住宅購入の負担を減らす制度を初心者向けに紹介。知らないと絶対に損します

これが、「住宅ロ－ン減税」というものです。「毎年末の住宅ロ－ン残高の1%」が10年間と、建物価額の2%を3年で割った金額を上限に3年間延長して住宅ロ－ン控除を受けることができます。床面積の条件が、従来の50㎡から40㎡に緩和されたのも朗報。

ポイント

• 毎年の住宅ロ－ン残高の1%など13年間、所得税から控除
• 所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
• 住宅ロ－ンの借り入れを行う個人単位で申請

住宅ロ－ン減税の控除額のイメ－ジ （控除期間が10年間の場合）


（出典）国土交通省「住宅ロ－ン減税制度の概要」※2022年末までに入居した場合は、住宅ロ－ン控除の適用年数が13年に拡充されている。

■ 「すまい給付金」は収入に応じて最大50万円もらえる制度
消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。住宅ロ－ン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ロ－ン減税とあわせて消費税率引き上げによる負担の軽減を図るものとして登場しました（住宅ロ－ン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなる）。収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。