住宅購入の負担を減らす制度を初心者向けに紹介。知らないと絶対に損します

ポイント

• 消費税引き上げによる負担を軽減するため現金を給付
• 令和3年12月まで実施
• すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要

給付基礎額
※収入額の目安は扶養対象となる家族が1人（専業主婦、16歳以上の子どもなど）の場合をモデルに試算した結果です。
消費税率
10％時収入額の目安450万円以下450万円超
525万円以下525万円超
600万円以下600万円超
675万円以下675万円超
775万円以下給付基礎額50万円40万円30万円20万円10万円
■ 自治体が行う、住まいにまつわる助成金

若い世代の応援や移住者支援などを目的として、様々な自治体が、住まいにまつわる支援制度を用意しています。住宅建築補助、定住促進奨励金、あるいはリフォーム支援などがそれ。ここでは、知らないと損する自治体支援制度のほんの一例をご紹介。
自分のお目当てのエリアやその周辺についても、ぜひ調べてみましょう。支援が充実している自治体なら、たとえ第一候補でなかったとしても、いっそう魅力的な生活の場所に見えてくることも。居住先は、自治体の提供するサービスとセットで検討を。