「家族意識と県民性」調査で日本は女性上位傾向に！--AIGエジソン生命

AIGエジソン生命保険は、47都道府県の小・中学生の子どもをもつ既婚男女各50名ずつ4700人を対象に、「家族意識と県民性」の意識をネットで調査した。この結果は、都道府県別に以下にリンクの『家族力研究所』サイトに掲載している。

なおこれには、県民性研究の第一人者であるナンバーワン戦略研究所所長 矢野新一氏が監修協力し、得られた調査結果から、家族観や愛情表現など家族力に関わる重要な項目について、県民性による様々な違いを分析したとのこと。

家族の主導権では、妻に従う男性が多い結果に

同サイトには、今回の調査から集約した「家族の主導権予報」、「老後生活予報」、「少子化注意報」と銘打って、結果のまとめを興味深く掲載しており、今後も続編として表示・予定されている。

先ず「家族の主導権予報」では、何と妻に従っている男性のほうが多いことが判明、特に宮城県に多い結果だった。もはや我が国には「やまとなでしこ」は存在せず、女性上位社会になったことを如実に示しているという。なお、「夫に従う」という妻が最も多いのは山梨県という結果となっている。

東京は危機意識から老後に向けた貯蓄でトップに

また、年金をあてにせず「老後生活に向けた貯蓄」をしているかと聞くと、東京は64％がイエスと答え、2位徳島、3位佐賀となった。老後に備えて生命保険に入っているかでは、ベスト3が栃木、石川・滋賀(同率)で、ワースト3が沖縄、静岡、京都の順だったとのこと。

しかしこの貯蓄の順位は、世帯あたり預貯金額とは異なる傾向があり、預貯金は娘の結婚費用（福井など）や持ち家の資金（富山など）など、目的があって貯めているものという。

日本の経済情勢から、国民が「老後」を意識し始めたのは最近になってからのことで、このため上位にランクインしたのは、頭の切り替えが上手、あるいは危機意識をもった地域が並び、下位は意外に勤勉な地域が位置しているのが特徴としている。

3人に1人が子どもをあきらめ。地域間格差が…

「少子化注意報」では、「子どもを欲しいと思っているが、経済的な理由であきらめている」人が3人に1人となっており、これは日本の将来にとって大変なことと警鐘を鳴らす。そして、税金の免除など少子化対策の早急の強化が望まれるとしている。