子ども手当の使途は、4割超が貯蓄・保険へ--厚労省の調査

厚生労働省は7日、、中学3年以下の子どもを持つ親を対象とした「子ども手当の使途等に関する調査」でのアンケート結果を発表した。

調査は、今年８～９月にインターネットを通じて行い、10,183人から回答を得たもので、回答者の平均年齢は38.9歳だったという。

最も多い使い道は、将来への貯蓄・保険料が41.6％

使い道で最も多かったのは、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」と41.6％が回答、次いで、「（同）衣類・服飾雑貨費」16.4％、学習塾などの「（同）学校外教育費」16.3％と続き、子どもに限定した使途が回答数の上位を占めた。

同省は、手当が貯蓄・保険へ回っていることは趣旨に反しないとみる一方、複数回答であるにもかかわらず、約半数が子ども手当の使途として貯蓄と回答していないことを注視する。

また子ども手当の使途で、「子どものために限定しない利用」と回答した2,690人に対し限定できない理由を聞くと、「家計に余裕がないため」と回答した人の割合が圧倒的に高く、64.2%だったという。

手当を機に子どもを増やす計画を立てたのは8.5%

子ども手当の支給による家庭の変化を聞いたところ、「子どもの数を増やす計画を立てた」と考える人の割合は、全体では8.5%だが、第1子が0～3歳の家庭では13.9％で、高年齢ほど低下する傾向にあった。

もともと子ども手当は、少子化対策としての目的で導入されたものだが、手当支給をきっかけに子どもを増やそうと考えるのは、若い世代に限られると言えなくもなさそうだ。