生保文化センターの「生活保障に関する調査」、死亡保険金は男女間に差も

（財）生命保険文化センターが、3年ごとに実施している「生活保障に関する調査」を公表した。

調査は人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状況を、時系列で把握することを目的としているもので、今回は平成22年度版。

調査は、今年の4月から3カ月間、全国400地点にて無作為に抽出した18～69歳の男女個人に対し面接などで行ったもので、有効回収数は4,076人とのこと。

3年前の調査と環境は大きく変化し、結果にも変化が

これによると、前回（平成19年度）の調査以降の環境変化もあり、調査結果にも意識・実態の両面で変化が現れているという。

生活保障に対する不安意識では、依然増加傾向が続き、不安内容は公的保障の水準などの経済的不安が上位にきている。

疾病入院給付金日額の希望額は、男性が12,300円、女性が10,600円だが、実際の加入額は男女とも1割以上下回っていた。希望額を年齢別でみると、40歳代が最も多い結果だった。

ゆとりの夫婦老後生活費:月36.6万円（前回比-1.7万）

老後を夫婦2人で暮らす場合の最低生活費は月額22.3万円、ゆとりある生活費は同36.6万円と回答し、いずれも前回（それぞれ23.2万円、38.3万円）より減少している。

死亡保険金の希望額は、男性が3,566万円、女性が1,720万円に対して、実際の加入金額は男性で2,043万円、女性で944万円と、希望額をおよそで男性が1,500万円、女性が800万円下回った。

生活保障準備は、生活切りつめても必要が増加！

生活保障に対する経済的準備が進展しない中、自助努力に公的保障や企業保障をあわせた現在の生活保障準備に対し、「充足感なし」とした割合は、医療保障が59.8％、老後保障が74.9％、死亡保障が60.7％、介護保障が75.5％と、いずれも高率となっている。

また自助努力による準備については、「生活を切りつめても私的準備必要」（67.7％）が多く、前回より2.9ポイント増加していて、自助努力意識が高まるとともに、「生活設計あり」の割合が平成16年以降増加しているという。

そして、生活保障のための経済的な準備を今後新たに行う意向があるかでは、老後保障（71.7％）と介護保障（72.0％）にて、約7割以上が「準備意向あり」と答えている。