【保険料月1万円以下で豊かに暮らす】第1回目 まったなし!手取り給与が下がる時代がやってきた。
Aさんの家計の場合、消費税の対象となる支出が毎月8万5,000円程度にやりくりされているため、消費税アップの影響は月4,054円程度です(図表1)。1年で4万8,648円の負担増となります。ちなみに、家賃や住宅ローン、生命保険などの保険料、医療費(保険診療分)、学費や保育料などは消費税の対象外となっていますが、マイホームの建築費や家電製品、塾の月謝や美容整形・歯列矯正等の自由診療などは消費税がかかります。普段の買物よりも、大きな買い物をするときに負担増を感じるでしょう。
また、4年後の年収が今年(2012年)とまったく同じであるとすると、可処分所得(手取り年収)は年間6万5,034円少なくなります(図表2)。月に換算すると5,420円の減収です。この頃には消費税は10%になっていますから、Aさんの場合、先述の消費税負担増分とあわせると今年に比べて11万3,682円の負担増となります。
知恵を使って「いざ」と「みらい」に備えよう
あなたはこの結果をみてどんなふうに感じましたか?がっかりされたでしょうか。
それとも「この程度ならなんとかなりそう」と、胸をなでおろされたでしょうか。
使えるお金(可処分所得)が減っていくのを見て見ぬフリして生きていくのか。先手、先手で対策を講じながら余裕のなかで暮らしていくのか。どちらの道を選ぶかで、あなたの未来は大きく変わります。
このコラムは、わずかな保険料で「いざ」というときに備える知恵と「みらい」のあなたを支える資産を築くための仕組みづくりをレクチャーします。保険コラムというより、人生の荒波を乗り越えるための指南書として読んでいただけると嬉しいです。
コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)
CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士
関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。
求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。
家計アイデア工房 代表
※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
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