また、終身保険のなかには、保険料払込満了までの解約返戻金の水準を従来型より低く抑えた「低解約返戻金型終身保険」というタイプがあります。このタイプは、一般の終身保険に比べ保険料がお手頃になっています。貯蓄のために加入する場合は、保険料払込満了するまで元本割れの状態が続きますので、契約時に加入年齢や払込終了時期、解約時期が自分の目的に合っているか、確認が必要です。
解約返戻金に掛かる税金
解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象になります。
課税の対象となる金額の計算式は、
(解約返戻金-払込保険料合計額-50万円)×1/2 = 一時所得の課税対象金額
になり、他の所得と合算されて税額が決まってきます。
解約返戻金が「払込保険料+50万円」を下回る場合、税金はかかりません。
なお、契約者と保険料の負担者が異なる場合は、贈与税の対象になりますので注意が必要です。
まとめ
主契約を全部解約すると、その時点で契約は消滅します。解約された契約は元に戻すことができません。後で、同程度の保障を付けたい場合、加入する時の年齢で保険料が計算されますので、一般的に保険料は解約前の契約より高くなります。また、その時の健康状態によっては、新たな生命保険への加入が難しくなる場合もあります。
解約に関しては、今後のライフプラン、家族の状況等を考え、慎重に判断をしましょう。
※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
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