【知って得する！保険の基本】やっぱり必要？医療保険

日本には、国民全員が加入している公的医療保険があります。これにより、病気やケガの際の治療費は、1割～3割の負担で受けることができます。さらに、子育て世代には、自治体による医療費助成制度があり、ある一定の年齢まで子どもの医療費負担は、無料～数百円（※）となる場合がほとんどです。このような公的医療保険や自治体の助成があるため、医療費負担が家計に占める割合は多くないといえます。それでは、民間の医療保険は果たして必要なのでしょうか。

※市町村により金額および、医療費助成を受けられる要件が異なります。

公的医療保険の保障範囲

まずは、公的医療保険の保障範囲についてみてみましょう。
病気やケガの際に病院へ支払う医療費負担は、年齢により負担割合が異なります。



上記負担には1カ月間で上限が定められており、上限を超えた分の医療費は、高額療養費制度により還付される仕組みとなっています。

公的医療保険でカバーできない医療費

公的医療保険には高額療養費制度があり、医療費を全てカバーできるように思えますが、医療費には、公的医療保険ではカバーできないものもあります。
それは、「保険がきかない医療費」や「自己負担が必要な入院費等」です。

■保険がきかない医療費
「先進医療」といわれている保険対象外の治療方法を選択した際の医療費は、全額自己負担になります。

■自己負担が必要な入院費等
個室や少人数の部屋に対して、上乗せして支払う費用を「差額ベッド代」といいます。この上乗せ費用は、全額自己負担となります。
また、入院時に病院から出る食事の費用は、1日あたり千円強程度ですが、この食事代も全額自己負担となります。その他、病院から借りた入院用の被服費なども自己負担となります。