生前贈与のよくある勘違い 相続税対策になる贈与、ならない贈与

子どもが未成年の場合は、保護者である親などが通帳や印鑑を管理していれば問題ありません。

しかし、親が管理している間に、親が子ども名義の口座から「生活費に一時借りる」など、一度でも出金してしまうと、その後元通りに戻しても名義預金とみなされ、贈与財産と認められなくなる場合があるので気をつけてください。

子どもや孫が未成年の時から贈与を受けている場合、20歳になったら忘れずに通帳と印鑑を渡して、以後の贈与金は受贈者である子どもや孫が自分で入金するようにしましょう。面倒だからなどと子どもが銀行へ行かず、そのまま親が管理している場合には名義預金とみなされます。過去からの分を含めて贈与と認められないことがあるので、気をつけたいところです。

あわせて、婚姻等で子どもの名前が変わったら、すぐに名義変更しておくことも重要です。旧姓のまま置いていると、「実際に使用していないのでは？」と考えられて、名義預金とみなされる可能性があるからです。

生命保険料を贈与する場合の注意点

「契約者＝子、被保険者＝親、保険金受取人＝子」の生命保険に加入して、子どもに保険料を贈与するのも生前贈与対策の一つです。「若いうちから子どもに大金を持たせるのは、子どもに良い影響を与えないかも」などと考えて、実際にまとまったお金（保険金）を手にするのは親の相続時（亡くなったとき）となる、この方法を採用している人は少なくありません。

親が子に保険料を贈与する場合、子が保険料を支払っている形にする必要があります。例えば、保険契約上は「契約者＝子、被保険者＝親、受取人＝子」でも、親の預金口座から保険料を支払っていると、親が実質の契約者（保険料の負担者）とみなされてしまいます。

親の口座から子の口座に保険料相当額を振り込むなど、贈与の証拠が残る形にして、子ども名義の口座から子ども自身が保険料を支払う形をとっておきましょう。

保険契約者を親から子に変更する場合の注意点

保険料を生前贈与するために、すでに契約している生命保険の契約者を子に変更することがあります。このとき、「保険契約を子にプレゼントする形になるので、贈与税の対象になるのでしょうか？」という質問をされる方がいらっしゃいますが、契約者の変更では贈与税が課税されることはありません。

親に万一のことがあって、子どもに死亡保険金が支払われたときに、親が保険料を負担していた分に相当する保険金は相続税の対象に、子どもが保険料を支払っていた期間分は一時所得として、分けて計算されます。