住宅ローン控除だけじゃない！住宅関連のおトクな制度と控除5選

※収入額はあくまで目安のため、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、市区町村が発行する課税証明書に記載される都道府県民税の所得割額に基づき決定されます。

（4）工事費用の10％の控除を受けられる「住宅特定改修特別税額控除」

「住宅特定改修特別税額控除」は、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事または三世代同居対応改修工事を行った場合に、標準的な工事費用の額の10％相当額が、その年分の所得税額から控除されるというものです。それぞれ工事限度額（それに応じた控除限度額）が設定されており、対象となる工事も指定されています。また、バリアフリー改修工事では申請できる特定の個人の条件も設定されています。

（5）断熱改修やエコキュートの導入には「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」

「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」とは、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、省エネ性能が高い高性能建材（ガラス、窓、断熱材）を用いた断熱改修などを支援する国の制度によって交付される補助金です。省エネ性能が高い高性能建材では、一戸あたり補助対象費用の1／3以内もしくは150万円のいずれが低い金額、戸建て住宅での家庭用蓄電などの蓄電システムでは、定額5万円／kWhもしくは補助対象費用の1／3または50万円のいずれか低い金額、エコキュートなどの高効率給湯機の導入では、補助対象費用の1／3以内もしくは15万円のいずれが低い金額が補助金額の上限となります。