環境省の選定する「脱炭素先行地域」の街づくりが始動。「次世代脱炭素街区」＋「開かれたタウンマネジメントシステム」による、大規模街区開発事業について、京都市と基本協定を締結。

阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区/代表取締役社長：諸冨 隆一（※1））、京阪電鉄不動産株式会社（本社：大阪市中央区/代表取締役社長：道本 能久）、積水ハウス株式会社（本社：大阪市北区/代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：仲井 嘉浩）は、京都市伏見区深草六反田町ほかの「伏見工業高等学校跡地」および「元南部配水管理課用地」における大規模街区開発事業について、京都市との基本協定の締結式を本日執り行いましたので、お知らせいたします。

本事業は、ファミリー向けの分譲マンション228戸、少人数世帯向けのコンパクト分譲マンション82戸、ファミリー向けの戸建住宅125区画、学生・社会人寮114室による全549世帯・約1,600人規模の街づくりです。京都議定書誕生の地・京都における脱炭素先行地域のシンボル事業として、ZEH仕様を街区内のすべての住宅に採用する等の「省エネ化」、太陽光発電設備等による「自家消費の最大化」、昼間の余剰電力を夜間の再エネ証書付き電力として再販するエネルギーマネジメントシステムによる「電力の地産地消化」により街区内のエネルギー収支ゼロとすることを追求します。
CO2排出量を実質ゼロとする『次世代脱炭素街区』を創出するとともに、地域や大学等と共創する『開かれたタウンマネジメントシステム』の仕組みを構築し、地域と環境と社会の新たな可能性をみつける街づくりとなることを目指しています。