安藤ハザマ、遠隔地の営農型太陽光発電所からグリーン電力を自己託送する取り組みを「2024地球温暖化防止展」にて公開

安藤ハザマ(本社：東京都港区、社長：国谷 一彦)は、脱炭素・循環型社会の実現に向けた技術開発を推進しています。その一環として、遠隔地の太陽光発電設備からグリーン電力を自己託送するシステム(太陽光自己託送システム)を開発しました。そして、静岡県牧之原市に建設した営農にも適した太陽光発電所に本システムを適用し、2024年4月から当社静岡支店ビルへ電力供給を開始しました。(図1)。
本取り組みについて、2024年5月22日(水)～5月24日(金)開催予定の「2024地球温暖化防止展」にて紹介いたします。


図1：開発の概要

1. 開発の背景
環境問題の取り組みとして、敷地内(オンサイト)に太陽光発電設備を設置して自家消費し、エネルギーの脱炭素化を進める企業が増えていますが、敷地内の設置スペースや、屋根荷重などの制約により、敷地外(オフサイト)での再エネ電力調達のニーズが高まっています。一方で、オフサイトでの大規模開発は、「景観の悪化」「森林の吸収作用をなくす」「森林伐採による土砂災害の危惧」といった問題点が取り沙汰されており、近年、用地の確保が難しくなってきています。
そこで、オフサイトでの用地確保の問題解決として、農地や耕作放棄地にも活用可能な高角度型太陽光発電設備の適用・開発と、安藤ハザマ次世代エネルギープロジェクト(注1)