マグノリアベーカリー(MAGNOLIA BAKERY)が東日本大震災の被災地復興支援商品「ザ・ジャパン・カップケーキ」を発売した。昨年も販売された「ザ・ジャパン・カップケーキ」(480円)は、軽い食感のチョコレート生地をバニラバタークリームでアイシングし、フレッシュラズベリーをトッピングしたチャリティカップケーキ。カップケーキ1個につき100円を岩手県陸前高田市役所へ復興支援金として寄付する。昨年の義援金は、陸前高田市内の小学校の津波で流されたひな壇の購入費用にあてられた。なお、販売期間は3月31日までで、マグノリアベーカリー表参道店で購入できる。また、3月11日から15日まで国分寺マルイB1 食遊館、3月17日から30日まで東武百貨店 池袋店 B1F、3月23日から29日まで小田急百貨店 新宿店 B2Fシーズンスイーツでも販売を予定している。
2016年03月11日2011年3月11日、東日本大震災が起きました。東北地方に大きな被害をもたらしたこの地震から5年。もし、私たちの街で震災が起こったら、子どもを守るために何ができるでしょうか? 津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市で被災し、子育てをしながら支援活動を行った浅野仁美さんに、災害に備えて私たちにできることを伺いました。自然災害をあなどらない地震の後、起こった津波。茶色い水が一瞬で街をおそい、何もかもが飲み込まれていきました。その映像をニュースで見た時、「まさか」と思った人も多くいたはずです。災害時の警報や避難勧告は、命を守るためにあるもの。そのルールを守り素直に行動できることが、命を救うことにつながります。また、災害に遭った時にどういう行動をとるのか、家族で話し合うことも大切です。たとえ家族が離れた場所にいたとしても、「きっと家族はこうしている。大丈夫」と思うことで、まずは自分の命を守ることに集中できます。仕事・家・学校など、それぞれの状況に合わせて、命を守るためにできることを考えておきましょう。食べ物に対する感謝の気持ちを教える避難所では、普段通りの食事は望めません。石巻の避難所に食事が届けられたのは、震災から4~5日経ってからのことでした。それも、1家族に白いおにぎり1つ。味のない白いおにぎりに、「のりは?」「ふりかけは?」とすねる子どももいました。慣れていない子どもたちに、急に「どんなものでもありがたく食べよう」と求めるのも酷なことです。普段の生活の中で、食べ物に対する感謝の気持ちを感じること、たとえば、白いおにぎりを甘さが出るまでかみしめて「おいしい」と思える、そんなひとときを取り入れてみませんか?用意した防災グッズを体験いざというときに防災グッズが使えるか、使いやすいかの確認が必要です。手回しで充電ができる手動式ラジオライトも、充電がたまるまでは相当な時間がかかります。また、ハンドルの操作に慣れていないと、力が入りすぎて壊れてしまうこともあります。非常食も、食感の確認のために一度食べてチェックしておきましょう。さらに、夜間は真っ暗になります。夜のトイレなどに困らないためにも、懐中電灯は1人につき1つ用意しておいたほうがいいかもしれません。浅野さんは、当時、小学生の娘さんと元石巻市立鹿妻小学校避難所に身を寄せ、そこでママさんリーダーとして仲間を温かく支えてこられました。いつ起こるか誰にもわからない災害。浅野さんの語ってくださった経験から、いま一度、家族を守るために何ができるのか考えてみませんか?(あい)
2016年03月11日東日本電信電話(NTT東日本)は3日、自治体などに向け、公衆電話ボックスの一部スペースをWi-Fi設備設置場所として有料で貸し出すと発表した。貸し出し開始日は4日から。同社はWi-Fi環境の整備促進を進めているが、今回、自治体などが提供するWi-Fi設備の屋外設置場所を確保するため、公衆電話ボックスの一部スペースを有料で貸し出す。貸し出しスペースは、公衆電話の下のラックや天井付近など。NTT東日本ではWi-Fi設備付属機器を収納できるラックや、Wi-Fiアンテナを取り付ける金具を設置・貸し出し可能。実際に取り付けるWi-Fiアンテナは自治体側で用意する。提供エリアは新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の17都道県。貸し出し料金は、設置場所や設置機器などによって異なる。貸し出し条件は、自治体らが主導して設置する公共性の高いWi-Fiアンテナなど設置に限り、土地所有者から設置許可が得られないなど貸し出せない場合もあるとする。
2016年03月03日Amazon.co.jpは、東日本大震災にまつわるコンテンツをデジタルアーカイブ化し、無料配信する「記憶の継承」を、10日に公開すると発表した。「記憶の継承」では、震災に関する一部のAudibleコンテンツ(オーディオブック)、Kindleコンテンツを無料で閲覧できる。配信コンテンツは、震災当時小学5年生だった3人の高校生による体験談「16歳の語り部」をはじめ、宮城県山元町山下中学校の元校長先生が避難所の運営などを語る「卒業式を終えたばかりの学校で」、震災で枯れてしまった福島海岸線の松を復活させる活動を記録した「福島の海岸線の松林の復活を目指して~トチギ環境未来基地が活動記録を語る~」など。Amazon.co.jpでは、自然災害にかぎらず、後世に残すべき記憶の継承をサポートする取り組みとして「記憶の継承」を開始。今回、東日本大震災にまつわるコンテンツをデジタルアーカイブ化した。コンテンツやデジタルアーカイブ化するテーマは、今後拡充する可能性があるという。
2016年03月03日Googleは2日、東日本大震災で被害をうけた地域のストリートビューを更新した。2015年6月から2016年1月にかけ、岩手県、宮城県、福島県、茨城県内の59市19町4村を新たに撮影した。同社では、震災直後の2011年、震災から3年目にあたる2013年、5年目にあたる2015年に、「東日本大震災デジタルアーカイブプロジェクト」としてとして被災地のストリートビューを撮影し、パノラマ画像を更新してきた。「東北の今を知る一助となることを願う」として活動を続ける。公開したストリートビューは、Googleマップおよび特設サイト「未来へのキオク」で閲覧可能。Googleでは、被災地の経年変化を追う動画も公開している。
2016年03月02日●駅ビル単位で存在していたポイントを一本化東日本旅客鉄道(JR東日本)はアトレやボックスヒル取手といった駅ビルが各自で展開していたポイントサービスを統合し、新たに「JREポイント」を立ち上げた。同社グループには24種類ものポイントが存在していたが、それらを一本化する方向に舵を切った格好だ。共通ポイントへの集約が進むなか、あえて独自のポイント経済圏を形成しようとするJR東日本の狙いとは。○Suicaポイントも統合JR東日本は首都圏の駅ビルが個別に発行していたポイントを統合し、JREポイントとして運用を開始した。今後はJREポイントの加盟店を順次拡大していく。将来的にはSuicaを買い物で利用した際に溜まる「Suicaポイント」や、JR東日本子会社が発行するクレジットカード「ビューカード」の利用で溜まる「ビューサンクスポイント」といったポイントもJREポイントに統合する予定だ。加盟店で買い物する際にポイントカードを提示するとJREポイントが溜まる。付与率は100円(税抜き)の買い物につき1ポイント。既存ポイントは商品券に交換して使うのが主流で、実店舗での支払いには使用できなかったが、JREポイントは加盟店で買い物・飲食をする際に1ポイント=1円で使える。鉄道博物館入館券や東京ステーションホテル利用券といった特定の商品券に交換することも可能だ。ポイントがレジで使えるようになるのは便利だが、対象がJR東日本の駅ビルに限られるとすれば、使用シーンも限定的になる。JREポイントの加盟店がJR東日本グループの外に広がっていく可能性はあるのだろうか。●駅ビルのクロスユース促進効果も○あえて加盟店を限定JR東日本の執行役員で事業創造本部部長の松崎哲士郎氏によると、グループ外の企業からJREポイントに加盟したいとのオファーがあった場合は、そのつど検討するという。ポイントの利用は基本的に自社グループ内に限定し、顧客の囲い込みを図っていくのが同社の狙いだ。JR東日本のポイントサービスをサポートする野村総合研究所上級コンサルタントの安岡寛道氏は、自前のポイントサービスを展開して顧客の囲い込みを図るJR東日本の取り組みを「逆張り」という言葉で説明する。共通ポイントの拡がりで「数の争い」(安岡氏)の様相を呈するポイント業界において、自前のポイントを自社グループ内に絞って展開するのは確かに特徴的だ。共通ポイントに参加すればポイント経済圏は広がるが、参加企業が増えることで各社の囲い込む力は相対的に弱まる。JR東日本はポイントサービスを閉じる方向に決断を下した。○ビッグデータをどこまで利用するかは不明ポイントサービスの展開により取得できるビッグデータを、JR東日本はどのように活用するのだろうか。JREポイントの会員規約には市場調査や商品開発といった文言が並んでいる。Suicaの移動情報と駅ビルでのカード利用情報を組み合わせるなど、データの活用方法は広がっていきそうだが、現時点で具体策は聞こえてこない。JREポイントの加盟店が拡大していけば、JR東日本が取得できるデータ量は確実に増えていく見込み。駅ビル間でデータ共有が進めば、テナントや商品の選定にも影響が出てくる可能性がある。○囲い込み以外の狙いはビッグデータの利用については不明な部分も多いが、JR東日本がポイントを統合する狙いは他にもある。ポイントサービスの動向に詳しい「ポイ探」の菊地崇仁代表によると、JREポイントの登場により、JR東日本グループでは駅ビルのクロスユースが増える可能性があるという。例えば蒲田に住んでいる人が品川にJRで通勤しているケースを考えた場合、これまでは品川のアトレと蒲田のグランデュオで2種類のポイントカードが存在したのだが、今後はJREポイントのカード1枚で両駅の駅ビルをカバーできるようになる。JREポイントへの一本化により、加盟店の間では相互の送客効果が見込めるわけだ。複数の駅で共通のポイントが溜まる利便性により、JR東日本の駅ビル事業には一体感が生まれる。集客力にもプラスの効果が見込めそうだ。鉄道利用客にとってみれば、JREポイントは駅ビルを利用する動機付けの1つとなる。ただし、現時点で駅ビルを利用していない顧客が、わざわざカードを作ってまでJREポイントを溜めるようになるかどうかは未知数。あえて共通ポイントの流れに逆行するJR東日本の戦略が試されそうだ。
2016年02月24日ウジョー(Ujoh)が、ジョルジオ・アルマーニ(Giorgio Armani)の新進デザイナー支援プロジェクトによる支援を受け、ミラノ16-17AWウィメンズコレクションの期間中にアルマーニ・テアトロにてショーを開催する。新進デザイナー支援プロジェクトは、ジョルジオ・アルマーニが国際的に活躍できる才能を秘めた若きデザイナーたちを支援するプロジェクト。第12回を迎える今回は、15年にドバイで開催されたイベント「Who’s on Next Dubai」でファイナリストとなった日本人デザイナーの西崎暢(Nishizaki Mutsuru)によるブランド・ウジョーを抜擢した。ウジョーはスリークなデザインとリッチな素材を合わせたミニマリストなアイテムを提供するブランド。今回の支援を受けて西崎暢は、「この特別な機会を活かし、ベストを尽くせるように頑張ります。この先の新しい挑戦もとても楽しみにしております」と喜びを語っている。
2016年02月19日●3大学のプロジェクトがボランティアに発展2011年3月11日、東日本大震災が発生し、東北や関東地方を中心に未曾有の被害が生じた。以降、国はもちろん各自治体、企業・団体、個人ボランティアなどが被災地復興のためにさまざまな支援を続けてきた。そんななか、地震発生から5年という節目を前に静かに幕を降ろす支援がある。神戸学院大学と工学院大学を中心とする「あなたの思い出まもり隊」プロジェクトだ。○津波で汚れた写真を修復同プロジェクトは、津波で汚れてしまった写真を修復し被災者に戻す支援活動で、その報告会が2月中旬に工学院大学で開かれた。報告会に先立ち登壇した工学院大学 佐藤光史学長は「多くの貴重な命が奪われ暗澹(あんたん)たる思いになった」と当時の心境を振り返りながら、「学生や多くのボランティアの方々が復興支援に向けて努力されたことが“救いのひとつ”になった」と、支援活動に関わったすべての人たちの労をねぎらった。また、佐藤学長によると神戸学院大学と工学院大学は、復興支援活動に取り組みやすい素地があったとする。というのも、この両大学と東北福祉大学を加えた3大学は、「TKK3大学連携プロジェクト」と称し、震災前の2009年より防災・減災・ボランティアを中心にした社会貢献教育を展開していたからだ。加えて工学院大学は“日本初”の建築学部を設立した学校法人。建築学を学ぶにおいて防災・減災は不可分な領域であり、被災地でのボランティアは学生にとっても意義があるといえる。写真修復という困難な作業については、神戸学院大学と工学院大学がおもに請け負った。東北福祉大学はまさに被災者そのもので、修復作業にあたる人的リソースを提供できる状態になかったため、プロジェクトの周知や写真の収集・送付という限定的な役割を担ったという。●津波で汚れてしまった食器や家具を洗う水すらない……“被災者の写真を修復する”と発案したのは神戸学院大学 現代社会学部 社会防災学科 舩木伸江准教授だ。「阪神淡路大震災のとき、さまざまな方に支援していただきました。東日本大震災の報に接した際、何かできることはないかと考えました」と舩木准教授はいう。ただ、写真修復のアイデアが生まれたのは被災地に入り、被害状況を目の当たりにしてからだ。○30,000枚以上の写真を修復「食器や家具が津波にさらされ、泥だらけになっていました。水で洗い流せば思い出の品を取り戻せるだろうに、その洗浄のために使える清潔な水すらない。被災者の方々が大切にしている品を神戸に持ちかえって洗浄できれば……」(舩木准教授)というのが、写真修復に思い至ったいきさつだ。活動報告会によると、依頼件数は408件、確認した写真枚数は80,392枚、修復可能と判断しデジタル化した写真枚数は43,524枚、実際に修復でき依頼者へ届けた写真枚数は36,184枚にのぼったという。修復できた割合は約45%で、半数以上の写真はもとに戻らなかった。津波の暴力的な威力がうかがえる一事といえよう。いずれにせよ、写真は被災者にとって思い出が宿った大切なもの。修復された写真の中には、震災で亡くなられた方の姿を残す最後の1枚になってしまったケースも考えられる。それでも、遺族にとってはかけがえのない大切な1枚……。「あなたの思い出まもり隊」プロジェクトの意義は、被災者を心的に支えたという点で、大きいといえるのではないだろうか。●福島産材料を使った商品を開発ひとつの支援がその幕を閉じるのと時を同じくして、新たな施策も立ち上がっていく。ラッシュジャパンが2種類の「KNOT WRAP」とソープ「つながるオモイ」を販売開始することも、そうした施策のひとつ。KNOT WRAPとはわかりにくいが、いわゆる“ふろしき”のことである。両商品の特徴は、被災地の農業・農地・コミュニティ再生を手がける団体が生産する素材を原材料に用いていること。KNOT WRAPは、福島県いわき市を拠点に活動する企業組合「おてんとSUN」が生産するオーガニックコットンを5%使用。残りの95%はアメリカ産となるが、これはまだ、手がけているオーガニックコットンの生産量が少ないためだ。おてんとSUNの酒井悠太さんは「コスメティックを手がけるラッシュさんの名前はよく知っていたので、お電話をいただいた時には驚きました。いわきのオーガニックコットンを使って商品を出したいという企業は多数ありましたが、ノベルティなど事業につながらないものばかり。今回のラッシュさんの提案で、ビジネスとして形になりました」と語った。一方、つながるオモイは、一般社団法人「南相馬農地再生協議会」が生産する菜種油「油菜ちゃん」を原材料にした石けんだ。菜種は土壌中の水に溶けている放射性物質「セシウム」を根から吸収し、搾油の際に「油」とセシウムを含んだ「油粕」に分離できる。つまり、油生産と同時に土壌の洗浄も行える。これはチェルノブイリ原発のあるウクライナで進められている研究でわかったことで、南相馬農地再生協議会がその手法に着目した。南相馬農地再生協議会の杉内清茂さんは「菜種油を作ることで農地を浄化しながら、経済活動につなげていきたいです」と胸の内を語る。いずれの例にしても、事業として軌道に乗せたいというのが両団体の願いで、経済活動が長く継続してこそ復興の早道になると考えている証拠だ。単なる物的支援ではなく、経済活動の場を提供できる施策が大切になってくる。「ラッシュさんの提案は、支援だとは考えていません。私たちが経済的に自立できるチャンスだと思っています」という、おてんとSUN 代表理事 吉田恵美子さんの言葉が印象的。この記事中、ラッシュが福島県の2団体に示した提案を“支援”ではなく“施策”と表現したのは、この吉田さんの発言が頭に残っていたからだ。まだまだ直接的な支援を必要とする被災者、企業・団体は数多い。だが、経済的な自立を促す施策もその重要性が増している。震災から5年……支援の形は新たなフェーズに入らなければならないだろう。
2016年02月19日石鹸など3種発売農業、農地やコミュニティの再生活動を東日本大震災で多大な被害を受けた福島県で行っている2団体とコラボし、福島県内被災地の原材料を使用したソープ(石鹸)など3種の商品を東日本大震災から5年を目前に控える、2016年2月15日(月)からフレッシュハンドメイドコスメLUSHで順次発売される。なお、福島県、宮城県、岩手県の被災3県の中で、福島県は、農地再生率が現在、最も低い経過となっている。数量限定で発売今回発売されるのは、【3月1日発売】・「つながるオモイ」/ Drop of Hope/ソープ/1200円/100g【2月15日発売】・コットンフラワー KNOT WRAP / COTTON FLOWER KNOT WRAP/ノットラップ 700円サイズ:47cm x 47cm【2月15日発売】・ナノハナ KNOT WRAP / NANOHANA KNOT WRAP/ノットラップ700円サイズ:47cm x 47cm(プレスリリースより)の3商品となっており、いずれも数量限定発売だ。「つながるオモイ」(ソープ)は、福島県南相馬市の南相馬農地再生協議会が栽培、搾油した菜種油「油菜ちゃん」を石鹸素地の原材料として作られた潤いを与えるオメガ3・6脂肪酸を豊富に含んだ濃密で滑らかな泡を実現した商品。また、肌を柔らかくする効果のある「豆腐」や保湿性がある「しめじ」も原材料として使用している天然由来のソープ。「ナノハナ KNOT WRAP」と「コットンフラワー KNOT WRAP」は、日本の風呂敷にインスピレーションを受けて日本在来種「和綿」を使用して作られたラッシュオリジナルのエコなラッピングとなっている。LUSH店頭で実際に見て、是非ご検討あれ。(画像はプレスリリースより)【参考】・LUSH、福島の再生を掲げる2団体の商品原材料使用3商品発売・フレッシュハンドメイドコスメLUSH公式HP・一般社団法人 南相馬農地再生協議会公式HP・いわきおてんとSUN企業組合公式HP
2016年02月15日東日本旅客鉄道(JR東日本)は2月9日、東京駅と新宿駅においてスマートフォン用アプリを使用する構内ナビゲーション・サービスを、3月18日までの予定で試行を開始した。同アプリの利用は無料。同アプリは、2014年度に同社が東京駅で試行した「駅構内ナビ」のバージョンアップで、今回は対象を新宿駅にも拡大したもの。また、日本語に加えて英語への対応、iPhoneの他Android端末への対応、ビーコンやWi-Fiによる現在位置表示に加えて利用者の位置を共有する機能、リアルタイム情報としてSuicaコインロッカー空き情報の提供を追加している。なお、利用者の位置共有機能では、利用者の位置情報や移動履歴は保持・収集しないという。ナビゲーションとしては、現在位置を表示する機能、出発地から目的地までの経路案内、目印となる施設を利用した経路ガイダンスが利用可能。試行期間中に、利用者からのアンケートや利用状況の調査、システムの動作検証を行うとのこと。今回の試行を通じてサービス内容を評価し、今後の実用化を目指すとしている。なお、今回試行するサービスを含む研究は、大日本印刷及び日立製作所と共同で実施しているとのことだ。
2016年02月10日福島県は、東日本大震災後の同県を描くアニメーション制作プロジェクト「みらいへの手紙~この道の途中から~」を発表した。公開は2月中旬を予定。同プロジェクトは、東日本大震災以後の同県にまつわる、実話に基づいたオムニバス形式のドキュメンタリーアニメーションを制作するというもの。制作記者発表会には内堀雅雄福島県知事、 福島県クリエイティブディレクターを務める箭内道彦氏、福島ガイナックス代表取締役の浅尾芳宣氏が登壇した。内堀知事は、プロジェクトの目的は「東日本大震災から5年経とうとする現在の福島にある「光と影」の両面を伝える」ことであり、世代や国境を越えて直感的に伝わるアニメという手法を選んだ理由を説明。 箭内氏からは、「光と影」の要素を表現するコンセプトに基づき、当初あがっていた2案を組み合わせプロジェクト名を生んだ経緯などを明かした。そして、浅尾氏が各エピソード制作の参考に取材で訪れた際に感じた、福島県各地に溢れるエネルギーへの驚きなどについて言及。アニメーションのイメージボードとロゴも公開された。なお、2月中旬に東京都・秋葉原での完成披露会が行われ、その後全国での試写会が行われる予定。今後のイベントの予定や制作されたエピソードは、同プロジェクトのWebサイトにて公開されるということだ。
2016年01月12日日本マクドナルドは12月18日、スペシャルメニュー「チキンマックナゲット48ピース」(税込800円)を東日本エリアの「マクドナルド」約500店舗で発売する(なくなり次第終了)。同社は12月1日より、新潟を拠点に活動するアイドルグループ「NGT48」と「マクドナルド×NGT48コラボレーションキャンペーン」を実施している。このキャンペーンの目玉となる商品が、グループ名のNGT48になぞったチキンマックナゲット48ピース。新潟県内の店舗限定で販売していたが、「新潟県以外でも販売してほしい」という声が多く寄せられたことで、販売店舗拡大が決定したという。チキンマックナゲット48ピースは、NGT48メンバーをプリントしたスペシャルボックスで提供。スペシャルボックスは、メンバー構成やポーズが異なる全2種類のデザインが用意されており、マクドナルド限定のNGT48スペシャルカードも入っている。中には、本人の直筆サインが描かれたレアカードもあるとのこと。また販売エリアの拡大を記念して、「マクドナルド限定 NGT48スペシャルポスター」を抽選で100名にプレゼントするキャンペーンのほか、秋葉原の4店舗ではNGT48全メンバーの直筆サイン入りポスターや、「スペシャルカード(全25種類)」「スペシャルポスター(全38種類)」の全デザインなどを特別展示を行う。販売店舗は同社公式サイト内で公開している。(C)AKS
2015年12月17日米MasterCardは11月26日、スタートアップ企業の支援プロジェクト「MasterCard Start Path」を世界規模で開始すると発表した。第1期生は、世界200以上の中から選抜されたスタートアップ企業からなり、日本からも「Moneytree」が選ばれた。「MasterCard Start Path」は、次世代の商業ソリューションの開発を行う、設立間もない革新的なスタートアップ企業をサポートするため、MasterCardが2014年から始めた世界規模のプログラム。MasterCard Start Path Globalの第1期生は200を超える応募企業から選ばれ、それぞれ、ビッグデータ、モバイル、およびクラウドベースのアプリケーションを利用して、デジタルリレーションシップの構築、消費行動の促進や複雑な業務の簡素化に取り組んでいく。世界各国から集結したこれらのスタートアップ企業は、規模、資金、収益、セールスパイプラインとさまざまな点で異なる多種多様な企業で構成されているという。MasterCard Start Path Globalに選ばれた企業は、今後6カ月間にわたり、ベルリンおよびシンガポールで数週間実施される集中コースの参加や、MasterCardが持つネットワークから常時、バーチャルな支援を受けることができる。また、Start Pathのメンターが一緒に、各企業のビジネス上で生じる問題に対応し、世界各国における新規事業の可能性について提案していくという。そのほか、MasterCard Start Path Globalの第1期生として、「Control」「Rainbird」「VATBox」が選ばれている。
2015年11月27日NTT東日本は11月19日、ワークスタイルの変革を促進するクラウドサービス「αUC(アルファユーシー)」を12月16日より提供すると発表した。同サービスでは、社員間での文字チャットや、プレゼンス(出勤、利用者の状態)の共有等により社内コミュニケーションを活性化するユニファイドコミュニケーション機能を提供する。あわせて、電話帳データや電話の発着信履歴をクラウド上で一元管理する機能、また、ビジネスフォンと連携し、スマートフォンからビジネスフォンを経由した発着信を可能とする機能により、社員所有のスマートフォンを業務に活用するBYOD(Bring Your Own Device)を促進する。ユニファイドコミュニケーション機能は、文字チャットのように簡易なメッセージのやりとりや、プレゼンス(出勤中・休憩中などの利用者の状態)の共有などによって、コミュニケーションを促進するもの。同一契約内の利用者間限定で情報のやり取りを行うため、誤って部外者に送信する危険性がない。また、BYOD機能はパソコンのブラウザや、専用のスマートフォンアプリケーションなどから、クラウドサーバー上に登録されているアドレス帳の情報を閲覧できるので、スマートフォンの電話帳に顧客情報を登録する必要がなくなり、端末紛失時の情報流出を阻止する。さらに、同サービスと連携したビジネスフォンを活用することで、クラウドサーバー上のアドレス帳に登録された電話番号あてにスマートフォンからビジネスフォンを経由して発信したり、ビジネスフォンに着信した通話をスマートフォンへ転送する際に、クラウドサーバー上のアドレス帳に登録された電話番号・名前をスマートフォンに表示させるといった、スムーズな電話応対も可能にしている。サービス利用には、「フレッツ光ネクスト」「フレッツ光ライト」「光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービス」のいずれかの契約が必要となる。月額利用料金は350円/ID、それに工事費として、基本工事費1,000円および交換機等工事費1,000円がかかる(いずれも税別)。サービスの提供エリアは、新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の17都道県。
2015年11月20日JR東日本ウォータービジネスは11月17日、「とろけるような濃厚チョコドリンク」(税込170円/180g)をJR東日本のエキナカチルド自販機「acure(アキュア)」で発売する。同商品は、「acure made(アキュアメイド)」ブランド初のカップ飲料。エキナカの飲用シーンにこだわった、濃厚なチョコレートの味わいに仕上げた。飲む「おやつ」として、「食べごたえ」を満たすための食感を実現している。パッケージは、「プチ贅沢」を感じてもらうため、高級感のあるデザインを採用。濃厚なチョコレートの味わいと、"とろーり食感"を実現するため、同社自販機会員acureメンバーズと試飲会を実施し、寄せられた意見を参考に味を決定したという。
2015年11月17日東日本旅客鉄道(JR東日本)は11月12日、スマートフォン向けアプリ「JR東日本アプリ」で、同社以外の首都圏の私鉄主要路線も運行情報が取得できるようになったと発表した。好みの路線にアプリで登録すると、トップページに路線の運行情報が常時表示されるようになる。対象路線は、東武鉄道/西武鉄道/京成電鉄/京王電鉄/小田急電鉄/東京急行電鉄/京浜急行電鉄/東京メトロ/相模鉄道/新京成電鉄/ゆりかもめ/首都圏新都市鉄道/東京都交通局/横浜市交通局など、14社局の50路線。対象OSは、iOS(iOS7.0 以上)、Android(Android OS 4.0 以上)で、13日より利用できる。
2015年11月13日日本ユニシスとイトーキは11月9日、2014年11月から両社で進めてきた協創的コミュニケーションを支援する仕組みの共同研究「近未来オフィス U&I空間プロジェクト」のコンセプトとプロトタイプ(試作)を進化させた第2弾(プロトタイプII)を公開した。本研究では、リアルな空間とデジタル・バーチャルな空間をシームレスにつなぐことをテーマに、創造的なワークプロセスをサポートする新しい空間プラットフォーム(空間のメディア化・空間のオフィス化)の研究開発が行われている。2014年11月に公開したプロトタイプでは、コモンセンスAIが会議参加者の発想や合意形成を支援する空間を表現した。コモンセンスAIは、日本ユニシスが研究開発している、人間がコミュニケーションを取るときの前提として共有している背景知識や感覚(コモンセンス)を備えたAI。今回公開したプロトタイプIIは、日本ユニシスの人工知能(AI)技術とイトーキのオフィス・デザインの知見の融合をさらに進めることにより、会議室自体がAIのインターフェースとなり、能動的に判断・行動・学習する機能を充実させ、会議体験を総合的に支援する「人工知能を融合した会議支援空間」を具現化。AIが、もう一人の会議参加者として議論の場に参加し、時にはファシリテーターやモデレーターのように、時にはサーチャー(検索者)やアイデアマンのように、アイデア出しや意思決定をサポートし、会議を加速させることを目指している。例えば、参加者の発話がリアルタイムにキャプチャされ、単語に分解された状態で壁面に蓄積される。それぞれの単語は、自動的に重要度が算定され、重要なキーワードはテーブル上に表示されることから、議事内容やキーワードが一目でわかる仕組みとなっている。また、AIが状況に応じてキーワードに関連する情報をレコメンドし、参加者がそれにタッチすると、壁面に情報の全体が浮かび上がり、その情報から新たな発想を生みだす支援を行うという。ニュースや研究論文、書籍など、その場に必要と考えられる情報リソースをAIが選んで会議をするだけでなく、知らない言葉の意味を、会議参加者がかけているメガネ型端末のディスプレイに提示することも可能としている。さらにこのAIは、会議参加者の発話の量や情報のやり取りの順番、内容の多様さなどから会議の状態を判別するという。AIが、参加者にレコメンドする情報は、強化学習の手法を応用した仕組みで決まるため、回数を重ねるごとに、会議をより活性化させる情報をレコメンドするようになるとしている。両社は今後、プロトタイプIIをベースにした実証実験を経て、次世代の創造支援システムソリューションを市場に投入する計画を進めており、空間設計などを含んだトータルシステムとして、2017年前半の販売開始を予定している。
2015年11月10日JR東日本は、「東京駅」「中央線沿線(武蔵小金井駅、東小金井駅、武蔵境駅)」を対象に、2014年3月から提供しているスマートフォン向けアプリ「JR 東日本アプリ」とデジタルサイネージによる情報提供を試験的に実施すると発表した。「JR 東日本アプリ」には、JR東日本の情報だけではなく、駅を降りた後の鉄道、バス、タクシー、レンタサイクルのほか、駅周辺の地域情報を提供する。実験では、東京駅丸ノ内南口改札(改札外)、八重洲中央口改札(改札内)、武蔵小金井駅(改札外)に設置したデジタルサイネージにも、スマートフォンと同じ情報を表示する。実験に参加するには、「JR東日本アプリ」の「実験に参加する」メニューから「鉄道・バス・地域情報」を選択する。なお、実証実験は、2015年11月19日(木)~2016年2月26日(金)の期間で行われる。
2015年11月09日フェンディ(FENDI)の修復支援プロジェクトにより、ローマの観光名所である「トレビの泉」が2015年末の予定を前倒しし、修復工事が完了。これを祝した記念式典が11月3日に行われた。13年1月にフェンディが単独支援を発表し、スタートした「トレビの泉」の修復工事。17ヶ月に及ぶ同修復工事中には、全景を見渡せるボードウォークの上から「トレビの泉」を鑑賞し、芸術的傑作の間近まで足を踏み入れることが出来るようになっていたため、期間中は約300万人の利用者が訪れた。なお、フェンディはこの慈善活動により、ローマの噴水の保護するプロジェクト「フェンディ・フォー・ファウンテンズ(FENDI for FOUNTAINS)」が発足。同プロジェクトの一環として行われた「クアトロ・フォンターネ(4つの噴水)」の修復工事も、15年5月に完了している。
2015年11月09日サーチフィールドが運営する、地域×クラウドファンディング「FAAVO」において支援受付中のプロジェクト「蛍丸伝説をもう一度!大太刀復元奉納プロジェクト始動!」は、開始5時間で目標金額550万円を達成、さらに開始24時間で目標金額の450%以上にあたる2,500万円超のファンディングに成功した。同プロジェクトは、名刀として名高い「大太刀 蛍丸」の写しを、現存する資料を元に岐阜県関市周辺の職人たちの手により制作し、阿蘇神社へ奉納するというもの。蛍丸は建武3年(1336年)3月多々良浜の戦いで、阿蘇市十代当主阿蘇惟澄が敗戦濃厚となる中の奮戦を支えた大太刀。命からがら自陣に帰り着き眠りに落ちたところ、ささらのごとく無数に刃こぼれしていた大太刀に、無数の蛍が現れ止まり、光に包まれるという夢を見、翌朝に目を覚めしてみると刃こぼれ一つない美しい姿になっていたという伝説が残っている。同プロジェクトでは、ソーシャルネットワークサービス上で、支援者一人ひとりがその「蛍」になろうという呼びかけも多く見られ、「FAAVO」の展開45エリア目である「FAAVO美濃國(みののくに)」において11月1日12:00に支援受付を始めてから多くの支援が集まっているということだ。今後のスケジュールとしては、刀身制作を2016年2月中旬~8月に行い、完成予定は2017年3月、阿蘇神社完成奉告祭は2017年4~5月頃に行われる予定ということだ。なお、制作作業のほとんどは関市で行われるが、一部の作業は阿蘇神社御神前にて実演奉納される。また、作業の一部は支援者も参加するということだ。
2015年11月02日NTTドコモ、タワーレコード、レコチョクは3社共同で展開する「Eggsプロジェクト」での支援アーティスト「Shout it Out」のCDを12月16日にタワーレコード限定で発売する。同プロジェクトで支援するアーティストのCDリリース第一弾となる。ドコモ提供の「dヒッツ Powered by レコチョク」でも同日より配信を開始する。「Eggsプロジェクト」は、インディーズおよび新人アーティストとファンを繋ぐコミュニケーションプラットフォーム。iOS、Andoridデバイス向けにアプリが提供されている。これまでもdヒッツでの楽曲配信、同プロジェクトが協賛する音楽フェスティバルへの出演等を行ってきた。今後もライブ出演や楽曲のCD化などを進めていくという。
2015年10月21日JR東日本リテールネットが展開する「NewDays」「KIOSK」では9月29日より、「EKI na CAFE」スイーツの新商品12品を順次発売する。今回の新商品は、手軽に"秋の味覚"をしっかり感じてもらいたいという思いから作られたという。また、10月1日の「コーヒーの日」に合わせて、コーヒーと共に食べたくなるスイーツもテーマとしている。秋の味覚の定番である「栗」や「さつまいも」を使用した商品のほか、コーヒーと相性が良い商品がラインアップ。栗を使用した商品には、もちもち食感のたい焼きに国産の和栗クリームをあんにした「白いたい焼き和栗クリーム」(136円)、マロンダイスとクリームをオムレット生地で包んだ「オムレット マロン&マロンクリーム」(159円)、アーモンドスライスとカットマロンを敷き詰めた「マロンのフロランタン」(130円)が登場。さつまいもを使用した商品は、おもち生地にさつまいもダイス、クリーム、あんを包んだ「おもち包み(さつまいも餡入り)」(158円)を販売する。さらに、アメリカ発祥のスイーツ「ウーピーパイ フランボワーズ」(158円)や、「テイラミスクリームパイシュー」(140円)、「キャンディポップ 塩キャラメル」(150円)、「チョコレートケーキスティック」(120円)、「抹茶ケーキスティック」(120円)、「ソフトクッキー ベリー&ホワイトチョコ」(120円)なども提供する。なお、「オムレット マロン&マロンクリーム」は9月22日から販売中。「テイラミスクリームパイシュー」は10月6日からの販売となる。※価格は全て税込、一部取扱いのない店舗あり
2015年09月28日JR東日本ウォータービジネスはこのほど、「北陸麦茶めぐり」シリーズ(各税込130円)をJR東日本のエキナカ飲料自販機acure(アキュア)やJR東日本ウォータービジネス通信販売で発売した。同シリーズは、北陸産の麦を使用した麦茶。"エキナカから「ここにしかない価値」を届けるacure made (アキュアメイド)ブランド"として発売する。同社は、新たな定番茶に挑戦したいと考え、消費者にアンケートを実施。その結果、「珍しい品種」「体や健康、美容に良いもの」「産地限定」が求められることがわかったという。そこで、六条大麦やはと麦の産地である北陸産の麦のみを使用し、ノンカフェインに仕上げた麦茶を開発することになったとのこと。同シリーズ第1弾は石川篇で、世界農業遺産「能登の里山里海」で栽培したはと麦を使用。火力焙煎でキレと爽やかな香りのある味わいに仕上げたという。第2弾の福井篇では、六条大麦生産量日本一といわれる福井県の六条大麦を使った。燻製(くんせい)したようなコクのある味わいが特徴とのこと。第3弾は富山篇。富山県産の加熱蒸気焙煎したはと麦と、媒体焙煎した六条大麦で、香り高くまろやかな味わいが楽しめるという。第1弾と第2弾は、予定数販売終了次第、それぞれ第2弾、第3弾へと切り替わる。
2015年09月17日デジタルハリウッドは16日、さくらインターネットの協力のもと、クリエイターの成長を支援していく「オープンクリエーションプロジェクト」を始動することを発表した。同プロジェクトの第1弾として、さくらインターネットが汎用jpドメインと同社のサーバー環境(レンタルサーバースタンダード)を1年間の期間限定で、デジタルハリウッドの在校生を対象として無償で提供する。対象となるのは、デジタルハリウッド専門スクール、デジタルハリウッドSTUDIO、G’sAcademy在校生。また、学生たちのオンラインセルフブランディングのサポートを目的とした在校生向けイベント「オープンクリエーションをはじめよう!」を開催。開催日時は10月18日 17:30~18:00~、10月18日 18:45~19:15、10月21日 17:45~18:15、会場はデジタルハリウッド東京本校。なお、今後はプロジェクトの対象をデジタルハリウッド在校生に限定せず、将来的にクリエイターを目指す人からクリエイターとして活躍している人まで、幅広いクリエイターに対する支援を予定しているということだ。
2015年09月16日東日本旅客鉄道(JR東日本)は9月2日、営業線内における保守作業をする地上作業員の安全性向上を目的に「GPSを活用した列車接近警報装置(GPS列警)」を開発したと発表した。GPS列警は、地上作業員が持つ作業員用端末と車両に搭載したGPS 車載装置でそれぞれの位置を測位し、作業員用端末に列車の接近を知らせるというもの。GPS車載装置による走行中の列車の位置情報と、運行管理装置の列車情報(列車の在線区間、方向など)を専用サーバに送信する。これにより、サーバで受け取った情報により列車情報を照合し、作業員用端末は列車位置と作業員の位置の離隔を算出し、所定の距離で警報を鳴らす。今後、2015年度に八高線、飯山線に導入し、2017年度までに25線区にGPS列警を導入する予定で進める。導入費用は約20億円で、維持管理費は年額約2.5億円を見込んでいる。
2015年09月04日アライドアーキテクツは9月2日、SNSプロモーション総合支援プラットフォーム「モニプラ」において、企業が運営する公式YouTubeチャンネルのファン獲得を支援するサービスの提供を開始した。導入第一弾として、森永製菓の「キョロちゃんのムービーを見てチョコボールを当てよう! キャンペーン」を同日よりスタートしている。「モニプラ」は、SNSを活用したキャンペーンを基点に、Webプロモーションの成果向上をワンストップで支援するASPサービス。FacebookやTwitter、Instagramなど国内主要SNSのユーザーを対象に、写真コンテストやユーザー投票、アンケート調査などのWebキャンペーンを安価かつ容易に開催することができる。新サービスは、Webキャンペーンという間口の広いプロモーション施策と企業の「公式チャンネル」を掛け合わせることで、幅広いターゲットに向けて効率良く動画コンテンツを訴求することが可能となる。また、不特定多数のWebユーザーではなく、キャンペーンの応募ユーザー(=もとよりサービスに興味・関心を持つ消費者)を公式チャンネルへ呼び込むため、より高いプロモーション効果が期待できるという。さらに、応募ユーザーの情報はモニプラのデータベースに蓄積されるため、動画視聴後の商品・サービスに対する好意度の変化の計測など、動画を基点とした長期的なマーケティング施策に繋げることも可能だ。
2015年09月03日JR東日本は8月31日、品川車両基地跡地で進める「品川開発プロジェクト」におけるまちづくりの基本概要を発表した。同プロジェクトは、「グローバル ゲートウェイ 品川」として、従来の発想にとらわれない国際的に魅力のある企業と人材が集い、多様な交流から新たなビジネス・文化が生まれるまちづくりに取り組む。同プロジェクトでは、2020年に田町-品川間に新駅の暫定開業を目指しており、2023年~2024年頃に街びらきを予定している。品川車両基地跡地は品川駅北口に広がる約13ヘクタールの敷地で、同社によると、延床面積は100万平方メートルに及ぶ見込みだという。また、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた暫定利用と、その後の街びらきを契機として、国際交流拠点として成長し続ける街を目指すとしている。国際交流拠点としては、新しい街を舞台として、「移動・交流」「環境」「ジャパンバリュー」を重点テーマに据え、次世代ビジネスを継続的に創造する「国際都市」を目指す。
2015年09月01日日本マイクロソフトら6社は8月25日、「Microsoft Azure Machine Learning」を活用した診療支援技術研究開発プロジェクトの研究開発事業を10月より開始すると発表した。6社は日本マイクロソフトとUBIC MEDICAL、アドバンスト・メディア、システムフレンド、セムコ・テクノ、ソフトバンクで、慶應義塾と協力して事業を進める。精神科領域において患者症状の重症度は、患者の自覚症状や評価者の観察に基づいて評価されている。しかし、日常臨床における治療導入決定や治療効果判定、新薬開発のための治験では、こうした評価の客観性の低さが障壁となるケースもあるという。これらを踏まえ、慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室の岸本 泰士郎専任講師の研究チームは、表情・瞬目モニタリングによる客観的なうつ病・躁うつ病症状の評価研究に取り組む。この研究では、気分、集中力、倦怠感といった患者の主観的体験や、他者が観察可能な気分の表出、動作速度など、病状の中心となる症状を定量化。診療時における表情、音声、体動などのデータをデバイス内で一次解析し、クラウドに転送、重症度評価のアルゴリズムと突合して症状を客観的に評価し、リアルタイムで診察室に結果を提示する診療支援デバイスの開発を目指す。また、スマートフォンなどをプラットフォームとして過去数週間の生活活動データをクラウドで入手し診察室でのデータと融合し、解析を補完していく。取得したデータはマイクロソフトが提供するクラウドベースな機械学習サービス「Microsoft Azure Machine Learning」を活用。各疾患のゴールドスタンダードである評価尺度との相関が高くなる最適なアルゴリズムを探索・構築する。これにより、従来定量化し得なかった患者の思考、表情、発言内容を可視化し、臨床評価や治療に活用することが期待されている。こうしたデバイスの開発によって客観的評価尺度が確立されれば、重症度や治療効果判定の客観性が高まり、治療選択が科学的根拠に基づくものとなる。バイアスの大きい評価に依存しなくてもよくなることで、治験の失敗も防ぐことにつながるという。また、客観的指標の普及によって治療実績の評価・比較が容易になり、国家レベルの施策も行いやすくなる。さらには、医療費抑制だけでなく、基礎研究の促進、医療輸出への貢献も期待される。今回のプロジェクトにおいて、UBIC MEDICALは、事業化および事業化後の販売を担う。研究においては、独自開発の人工知能技術を駆使したテキスト分析を用いて、語彙数・指示語・感情語・文章構造に重点を置いた解析により、テキストにあらわれた患者の思考や表現の定量化を行う。アドバンスト・メディアは、この研究における精神科領域専用辞書を作成し、音声認識技術AmiVoiceを用いてテキスト化する。続くシステムフレンドは、赤外線を使ったモーションセンシング技術で診察室入室から退室までの体動を記録し動作速度や落ち着きのなさを定量化する。セムコ・テクノの担当領域では、システムフレンドとセムコ・テクノの共同作業によって、これら精神症状の定量化のために最適化された各種センサー、解析機能、結果表示モニターといった機能を搭載したデバイスを開発する。また、ソフトバンクは被検者から睡眠、活動量、会話といった日常生活活動について、スマートフォンなどでデータを収集する。日本マイクロソフトは、得られたデータをセキュアに保管、機械学習のAPIを提供し、データ解析を実行するプラットフォームを提供し、全体のシステムの設計も担う。一方で慶應義塾は解析結果と、一般的な臨床症状評価を突合し、重症度評価のアルゴリズムを作成する。なお、表情解析はオムロンとの表情認識技術を用いた共同研究の取り組みとして実施するという。
2015年08月25日東日本電信電話(NTT東日本)は8月25日、オフィス向けクラウド型サイネージ・サービスである「ギガらくサイネージ」の受付を開始した。初期費用は不要、月額利用料は1端末あたり2,000円から、提供開始は9月1日。新サービスは、クラウドを利用し情報を一括管理・配信することで、オフィス内やロケーション間の情報共有の円滑化を図ることを目的としたオフィス向けクラウド型サイネージ・サービス。セットトップボックス(STB)やタブレット端末に専用アプリケーションを入れることにより、映像・画像を使用したコンテンツや各種の情報をディスプレイにタイムリーに表示できる。Wi-Fi対応のSTBもしくはタブレット端末で利用すると、配線を気にすることなく設置が可能。コンテンツ・マネジメント・システム(CMS)でコンテンツの管理・編集、配信スケジュールの設定、STBやタブレット端末の管理を行う。複数端末の同時設定も可能なため、複数拠点への一斉周知・連絡も行える。PowerPointに専用のアドイン機能を追加すると、普段オフィスで使っている資料をワンクリックでコンテンツ化し、クラウド・サーバにアップできる。別途「オフィスまるごとサポート ITサポート」を契約することで、アプリケーションやSTB、タブレット端末の他、ネットワーク環境も含めてワンストップでの提供・サポートを実現するとのことだ。端末1台あたりの月額利用料は、「動画プラン」が3,980円(税別)、「静止画プラン」が2,980円(同)、「タブレットプラン」が2,000円(同)。なお、同サービスの提供開始により、従来から提供しているタブレット端末を利用した店舗向けクラウド型サイネージ・サービスである「ラクPOPボード」は、新サービスの「タブレットプラン」に名称を変更する。また同社は同サービスを、自社ブランドでのサービス提供を希望するパートナー企業にOEMで提供する。
2015年08月25日イタリアのアパレルメーカー「ベネトン」が、「明日を夢見るドレス」プロジェクトに参加し、 東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを制作し販売することを発表した。「明日を夢見るドレス」プロジェクトは、2014年に震災復興への想いから始まったもので、全国の未就学児・小中学校・高校から応募を募ったところ、 1,300点以上の作品が集まった。ベネトンのコミュニケーション・リサーチセンターであるファブリカがこれらの作品をもとにデザインしたチャリティーTシャツは、8月20日(木)より、 ベネトンオンラインストア、 ZOZOTOWNにて先行予約を開始し、 9月上旬よりベネトン対象店舗において販売開始となる。チャリティーTシャツの売上の一部は復興支援の義捐金として本プロジェクトを通じて寄付される。今回のチャリティーTシャツ販売によせて、ベネトンのイタリア本社は次のようにコメントを発表している。「1,000点を超える素晴らしい子どもたちのデザイン(絵)が集められ、 ファブリカ(ベネトンのコミュニケーションデザインセンター)のグラフィックデザインチームの力を借りて、 それがレディースとキッズ(ガール)のTシャツに生まれ変わります。 このつつましやかなコラボレーションとともに、 私たちユナイテッド カラーズ オブ ベネトンは、 東北の子供たちの笑顔とクリエイティブなアイディアを以て、 この美しい日本で明日を夢見る幸せの種がまかれることを期待しています」。(text:Miwa Ogata)
2015年08月18日