ホテルオークラ東京が10月19日より、クリスマスに向けたスイーツとディナーセットのテイクアウトの予約受付を開始する。今年のクリスマススイーツは、“伝統”をキーワードに、ヨーロッパで長年親しまれてきた“クリスマスの伝統菓子”にアレンジを加えたメニューの数々が用意された。ラインアップは、バターとブラウンシュガーの生地とともに、コニャック・ビール・ラムで漬け込んだドライフルーツやナッツ類などを焼き上げた「クリスマスプディング」(6,000円)、エクアドル産カカオを用いた2種類の上質なクーベルチュールに、リキッド状の濃厚なクリームを合わせた「ガトー・ショコラ“ジ・オークラ”」(1万円)、洋酒で甘くコンポートされた林檎が入った「林檎とメイプルのシュトーレン」(4,200円)、キャラメルベースのガナッシュにクリスマスらしい食材を合わせた「トリュフ・キャラメリゼ・ノエル」(6個入り/3,240円)など。また、オードブルからメインディッシュ、デザートがセットとなったディナーセット(2名/2万3,760円)も登場。オードブルには「フォワグラムース林檎仕立て」、全10種類の「キャビアのパイケース詰め」が、メインディッシュには「フランス産 ひな鶏のロースト」が用意された。デザートには「クリスマスプディング」が提供される。
2015年10月08日ベルギーのデザイナー・ヤン ヤン ヴァン エシュ(JAN-JAN VAN ESSCHE)が立ち上げた新ブランド・O(オー)が、16SSコレクションよりデビューする。ヤン ヤン ヴァン エシュは、ベルギー・アントワープを拠点に活動するデザイナー。アントワープ王立芸術アカデミーの卒業ファッションショーの「ドリス ヴァン ノッテン(DRIES VAN NOTEN)賞」を始め、いくつもの賞を受賞している。10年には、自身の名を冠したブランドをスタートさせた。今回、新たに立ち上げたブランドのOは、“性別に関係なく着用する者がその時の気分によって自由に着ることが出来るシルエットや、デザイン”をコンセプトとしたユニセックスブランド。ニットやカットソー、ジャージなど、ワードローブの中に“FREE SPIRIT”を注ぎ込んだ、オープンかつ自由な“JJVE的デイリーウェア”を展開していく。
2015年10月02日クラウドファンデングでプロジェクトを発足オフィスナチュラリーはクラウドファンデングサービス「READYFOR」にて、オーガニックマニキュアを製造・販売するプロジェクトを2015年9月15日(火)より開始した。クラウドファンデングとは、個人や企業が提案したプロジェクトの資金を、インターネットを介して不特定多数から集める仕組みだ。同社はこの仕組みを利用して、敏感体質の人から子供、妊婦、お年寄りまで楽しむことができるオーガニックマニキュアの製造・販売の資金を集めるとのこと。今回企画されたマニキュアは、原料にホタテの貝殻を使用し、人体に有害な物質が一切含まれてないもの。また、伸びが良く、重ね塗りの必要もない。支援は一口3,000円から。金額に応じて特典もプロジェクトに協力すると、一口3,000円からの金額に応じて手書きのサンキューレター、マニキュア本体のプレゼントなどの特典が贈られる。発売開始は2016年4月1日、カラーバリエーションは10色を予定とのこと。(画像はプレスリリースより)【参考】・ホタテの貝殻から作った、安全なマニキュアを製作・販売するプロジェクト/READYFOR・オフィスナチュラリー プレスリリース/ValuePress!
2015年09月22日富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は9月15日、クラウド型Webセキュリティサービス「Blue Coatクラウドサービス」を販売開始すると発表した。同サービスは、「Global Intelligence Network (GIN)」を利用したURLフィルタリングをはじめ、アンチウイルスやWebアクセスレポートなど、Blue Coat Systemsが提供している機能をクラウド上で利用できるもの。同サービスは、PCに加えてタブレット端末やスマートフォンにも対応しており、日本を含め全世界30カ所以上に展開するアクセスポイントを利用することで社内外問わずすべての拠点で統一ポリシーのセキュリティを適用することを可能にする。Global Intelligence Networkは、日々10億件のWebアクセス要求を解析しインターネット上の脅威へのアクセス330万件を遮断する、50カ国以上の言語に対応したURLフィルタリングで、世界中の脅威情報をフィルタリングデータベースへ即座に反映し、ユーザーに提供することで、強固な標的型攻撃対策を実現する。また、インターネットへ接続する通信を同サービスのデータセンターへVPN接続することで、外出先でも社内と同様のセキュリティポリシーでWebアクセスをコントロール可能。そのほか、「Blue Coat Reporter」でWebアクセス証跡のレポートを出力し、同社のセキュリティ専門家がログ解析を行う「マネージド・セキュリティサービス(MSS)」を利用することで、インシデント発生時も早急な対応が可能となり、安全・安心なWebアクセス環境を実現する。同サービスの価格は、ユーザー数1~99の場合、1ユーザー当たり年額8400円、ユーザー数100~249の場合、1ユーザー当たり年額6300円、ユーザー数250~499の場合、1ユーザー当たり年額5500円となっている(いずれも税別)。
2015年09月16日JBCCは9月11日、運用付きクラウドサービスである「俺のクラウドベースサービス」のラインナップにIBMのIaaS型クラウドサービスの「SoftLayer」に対応した「俺のクラウドSoftLayerベースサービス」を追加し、提供開始したと発表した。価格は1CPU、メモリ2GB、HDD 100GBで月額2万2000円(税別)~。同サービスは、SoftLayerのクラウド基盤に同社の運用をセットにしたクラウドサービス。俺のクラウドベースサービスのラインナップとして追加し、利用業務や目的に応じた最適なクラウド環境を提供することが可能となった。同社はクラウドの利用に必要な手続きをはじめ、設計から、構築、運用までクラウド運用監視センターCLIC(Cloud Innovation Center)でトータルにサポートする。近年、事業やビジネスの変化に合わせて必要な時に必要なITリソースを利用できるクラウドは多くの企業で活用されている。企業のIT資産のクラウドへの移行は進み、安定した事業継続のためにクラウドを活用してシステムの災害対策を強化する運用も増加しているという。さらに、クラウドの利用範囲の拡がりに伴い、初期設定作業をはじめ、日常的に発生するサーバー監視やデータバックアップ、設定変更、ヘルプデスクなどの運用業務をアウトソーシングしたいというニーズも高まっている。同社は俺のクラウドベースサービスのメニューを拡充し、2016年度までに2000社へのクラウドサービスの提供を目指す。
2015年09月11日GMOクラウドは9月9日、パブリッククラウド「ALTUS Basicシリーズ」の管理画面に新機能を追加したと発表した。これにより、パブリッククラウドでのセキュリティの設定を、より簡単に管理することが可能となった。追加した機能は、・セキュリティグループ作成・セキュリティグループポリシー削除・セキュリティグループポリシーおすすめ設定・ディスクスナップショット取得・削除の4つ。なお同社には14日間無料でクラウド利用できるサービスも用意されているので、操作性やレスポンス、サポート品質などをまずは試したいというユーザこちらを利用するといいだろう。また同社は、9月15日にクラウド初級者向けに「無料ハンズオン」開催する。
2015年09月09日○パブリッククラウドからプライベートクラウドに開発環境を移行ネットワークの仮想化ソフトウェアを主軸にグローバルでビジネスを展開するミドクラジャパン(以下、ミドクラ)。2010年に日本で創立された同社は現在、東京、米・サンフランシスコ、スペイン・バルセロナに拠点を構える。そんなミドクラの成長を支えているのが、同社が提供する、ネットワークの仮想化によりOpenStackの活用を加速するソリューション「MidoNet」だ。MidoNetは、完全に仮想化されたL2-L4ネットワークサービスであり、従来のように仮想マシンでネットワーク機器をエミュレーションするのではなく、ネットワークのトポロジー自体をエミュレーションすることが可能。これにより企業は、高度な管理化システムやフレキシビリティを持ちながら仮想ネットワークを構築・運営・管理することができるのである。なお、MidoNetは2014年11月からオープンソースとなり、だれでも気軽に試せる状態になっている。ミドクラはMidoNetに運用ツールやサポートを加えたMidokura Enterprise MidoNet(MEM)を提供しているまた、高速なスループットを実現するとともに、ネットワークのフェールオーバーなどの耐障害性も飛躍的に向上する。これらの特徴が評価され、既に日本、米国、欧州の企業を中心に豊富な導入実績を誇っている。そしてミドクラ自身もまた、OpenStack(レッドハットの「Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform」)とMidoNetを組み合わせたプライベートクラウド「MidoCloud」を構築し、開発・テスト環境に活用している。MidoCloudは都内にある約30の物理サーバ上で稼働しており、東京だけでなくバルセロナ、サンフランシスコの開発者もアクセス。開発環境、テスト環境、そしてリリース前の最終チェックと、フル稼働の状態だ。MidoCloudにより同社は、ITインフラの柔軟性と運用性を大幅に向上することに成功し、ビジネスの加速に貢献しているのである。○"パブリッククラウドの限界"を乗り越えるために同社はMidoCloudを構築する以前、開発環境にAWS(Amazon Web Service)を活用していた。しかしながらビジネスの成長とともに、個々の顧客に求められるさまざまな要件を取り込み、1000以上の仮想サーバが常時稼働する高度な環境を構築する必要性が高まっていった。また、エンジニアの人数が増えたことから、全員がパブリッククラウドを使用すると思いのほかコストが高くつくようにもなっていた。さらに、パブリッククラウドが有する国内リージョンのリソースが足りなくなると、米西海岸のリージョンへとリソースが移行されるようなこともあり、遅延の発生に対して開発陣から改善の声も上がっていた。そうしたことから、パブリッククラウドに限界を感じた同社では、開発環境をプライベートクラウドへと移行することとなったのである。Director of Businee,APJの松尾茜氏は、「私達がMidoNetをつくっていることもあり、OpenStackとMidoNetを組み合わせてプライベートクラウドを構築するという選択に迷いはありませんでした」と振り返る。MidoNetは多様な環境に対応していることから、MidoCloudのハードウェアにはさまざまなベンダーのものが採用された。例えば、高い信頼性が求められるシステムの核心部にはデルの物理サーバを、信頼性をさほど求められない部分には他のベンダーの廉価なサーバを、といった具合である。「お客さまの立場に立ってプライベートクラウドを使っていきたいという思いもありますので、いろいろなハードウェア環境を実験する場としても活用しています。このようなことは、パブリッククラウドでは到底できませんでしたので、大きなメリットだと感じています」(松尾氏)○頻繁なOpenStackのバージョンアップにもノントラブルで対応導入以来、数度にわたりOpenStackのバージョンアップが行われたが、その際もMidoCloudはダウンすることはなかったという。リリース開始からこれまで1年以上、安定した稼働を続けているのである。「OpenStackは開発の動きが速いためバージョンアップが頻繁にあることから、対応が難しいとも言われています。しかいs、ノウハウさえあればバージョンアップにきちんと対応できます。その例として、MidoCloudをお客さまに紹介することも多いですね。その結果、安心してもらえるのも、MidoCloudの運用効果の1つでしょう」と松尾氏。現在、MidoCloudでは1000以上の仮想マシンが常時稼働しているが、それだけのリソースがあってもフルに使われている状況だという。OpenStackに関するハンズオントレーニングのために、20ほどの環境を用意して同時に利用してもらったり、とりあえずOpenStackを試用してみたいという顧客のためにアカウントを1つ提供したりと、さまざまなケースがあるようだ。松尾氏は言う。「今のところ、OpenStackを試しに使ってみて、何ができるのかを知りたいというお客さまが国内では多いです。あと、OpenStackは知っていてもMidoNetは知らないというお客さまも一部でいますので、そうした方々に気軽に体験してもらい、どのようなものかを理解していただけることができるようになりました」ミドクラの社内にも、MidoCloudを運用することでクラウド環境のインフラに関するノウハウが蓄積されつつある。「パブリッククラウドの場合、トラブルの原因がインフラにあったとしたらユーザー側では何もできず、サービス事業者側にすべて任せるしかありません。しかしプライベートクラウドであれば、どこにどんな問題があるのかを学ぶことができるので、そうしたノウハウをベースにお客さまにアドバイスもしやすくなりました。お客さま側で発生したトラブルをMidoCloudで再現してフィードバックするといったこともできるので、ビジネス面でもメリットがあります」(松尾氏)プライベートクラウドの構築・運用を通じて、自社のサービス改善にも役立てている点こそが、ミドクラの取り組みの最大の特徴と言えるかもしれない。
2015年09月03日KDDIは8月31日、法人顧客向けクラウド基盤「KDDI クラウドプラットフォームサービス」の新機能として「オブジェクトストレージ」の提供を9月7日に開始すると発表した。分散ストレージ技術(Erasure Coding)を使うことで、データ容量を無制限に拡張できたという。また、データを国内データセンター3ヶ所に分散して保存するため、サーバの障害やデータセンター被災などの障害が発生した場合でもデータを復元できる。そのため堅牢性は99.999999999999%(14ナイン)を達成できたという。また、データを暗号化して保存することで、ハイレベルなセキュリティ環境を実現している。ほかに、Amazon S3と互換可能なAPIを利用しており、既存のサードパーティ製アプリケーションの利用やバケットやオブジェクトに対する各種操作も可能となっている。標準でイントラ回線との接続を提供するため、閉域環境での利用が可能。安全にデータ転送ができ、従来自社で管理していたデータを安心して預けて、管理・運用コストを削減する。利用料金は、一般的なクラウドサービスでは必要となるイントラネット回線との接続料金や、データ転送料金と初期費用は無料で、月額ストレージ利用料8000円/1TB(税別)での提供となる。9月7日より受付と提供を開始するが、同機能を契約のうえ、キャンペーンに申し込んだ先着50社に、バックアップソフトウェア「CloudBerry Backup/Server Backupエディション」1ライセンスを無償提供するキャンペーンを行う。
2015年09月01日GMOクラウドは8月31日、パブリッククラウド「ALTUS Isolateシリーズ」を利用する企業向けのオプションとして、同一のネットワーク環境から、複数のアカウントで同時にセキュアな通信を行える「リモートアクセスVPN -Plus-」の提供を開始した。本オプションを利用することで、自宅や外出先、支店など、インターネット環境があれば、どこからでもセキュアに通信することが可能となる。同社のパブリッククラウドでは、標準機能として「リモートアクセスVPN」を提供しているが、本オプションを利用することで、同じ環境から複数アカウントでのVPN通信が可能となり、業務の効率化をより高めることが可能で、社内の業務システムやファイルサーバー上のデータをクラウド環境で利用したい場合や、同じネットワークから複数アカウントでセキュアに通信を行いたいといった企業は是非活用したい機能だ。価格は、構築費と10クライアントまでで、初期費用13,000円(税別)、月額1,450円(税別)。
2015年08月31日ホテルオークラ東京(東京都港区虎ノ門)は8月31日、昭和37年(1962)5月20日の開業より53年間にわたって国内外の人々をもてなしてきた本館を閉館し、9月1日より2019年春開業を目指して建て替え工事に入る。新本館はホテルオークラ建築の基本である「日本の伝統美」を継承しつつ、設備面においては最新の機能を装備する。ホテル客室数は約550室を配置し、国内外の人々の多様なニーズに対応していくという。同時に、2棟のうち高層棟にはオフィスを配置する予定となっている。敷地のおよそ半分にあたる約1.3haを緑地として整備し、都心の貴重なオアシスとして周辺地域に提供する。緑地化で地域の活性化に寄与するとともに、災害時には一時避難場所として地域の安全と安心の実現を目指す。現況敷地面は約2万6,200平方メートル、建物延床面積は約18万平方メートル、建物高さは約195m(地上38階、地下6階)となる。本事業計画に伴い、現本館におけるホテル営業は8月31日にて終了となるが、別館においては現本館の一部施設を移設し、ホテル営業を継続する。別館もこの7月~8月の2カ月間にわたって、ホテルオークラ東京の機能を集約するための改修工事を実施した。別館の改修では約25億円の費用をかけ、本館のレストラン・バーをはじめとする主要施設を移設している。さらに別館には「プレジデンシャルスイート」をはじめ、スイートルームなどを含めた客室を一部改装、および建物設備の更新を実施し、客室数は380室になっている。これらの工事に伴い、従来の別館で展開していた「インペリアルスイートルーム」は、新たにオーキッドバー、ワインアカデミー、ブライダルサロンとして生まれ変わっている。なお、ホテルオークラは10月1日付けでグループにおけるチェーン運営組織をJALホテルズに統合し、「オークラ ニッコー ホテルマネジメント」としてスタートする。同組織再編は、ホテルオークラがJALホテルズへの資本参画して5年を迎え、チェーン運営機能を一元化することで、メンバーホテルへのサービスの更なる充実化とチェーン競争力の強化を目的としている。ホテルオークラは2010年9月にJALホテルズの株式を79.6%取得し、同社を子会社化している。以降、ホテルオークラが運営するオークラ ホテルズ & リゾーツ(26ホテル)に加え、JALホテルズが運営するニッコー・ホテルズ・インターナショナル(37ホテル)、ホテルJALシティ(11ホテル)の合計3つのチェーンを運営している。また、両社が有するホテル運営ノウハウの共有化を進めるとともに、予約システムの統一や会員組織の統合など、マーケティング・セールス基盤の共通化を進めている。10月1日付けの組織再編では、それぞれが運営しているチェーンを一元管理するためにJALホテルズを承継会社とし、ホテルオークラのホテルチェーン運営部門を吸収分割する。さらに、ホテルオークラの子会社でありオークラ ホテルズ & リゾーツのセールス・マーケティング機能を担っていたオレンジ マーケティング サービス ジャパンを吸収合併する形で、グループ会社のチェーン運営組織を統合する。その上で、承継会社であるJALホテルズの社名を「オークラ ニッコー ホテルマネジメント」と改称する。チェーン運営組織を集約することを通じて効率化を図ると同時に、メンバーホテルへのサービスをさらに充実させ、人的資源を差別化戦略やセールス・マーケティング、ブランド戦略を推進する部門等に充当させる。加えて、顧客サービス・ブランド力の向上を図ることで、同社が目指す「日本発のグローバルラグジュアリーホテルオペレーターとしての地位確立」に向け、チェーン競争力をより一層の強化するという。
2015年08月31日マネーフォワードは28日、法人向けクラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」のスピンオフサービスとして、完全無料のWeb給与明細サービス「MFクラウド給与明細」の提供を開始した。○ペーパーレス化とコスト削減を推進同社が実施したアンケート調査によると、給与明細の配布は「印刷して手渡し」の企業が6割で、Web給与明細の利用は13%にとどまっているという。同社は「MFクラウド給与明細」の全機能を無料で提供することで、企業の給与明細配布業務をペーパーレス化し、時間とコストを削減して利便性の向上を図るとしている。同サービスでは、給与明細の配布は給与データをCSVファイルでアップロードするだけで完了し、面倒な印刷から手渡しまでの作業を省くことができる。コスト面では、紙の給与明細の場合に発生していた、用紙代、印刷代、郵送費が全て不要になるほか、給与明細配布業務にかかる人件費も削減できる。保管については、従業員はWeb上でいつでも過去データを閲覧することが可能となるとともに、クラウドで情報を一元化するため、紛失した書類の再発行業務といった二度手間が発生しなくなる。また、パソコンに加え、スマートフォンに最適化された画面でも給与明細が確認できる。
2015年08月28日パナソニック ネットソリューションズは8月19日に、同社が提供する経費精算クラウドサービス「MajorFlow(メジャーフロー)クラウド」に「経費事前申請機能」を追加した。同社では、「経費精算を事前申請制にして、無駄な支出を減らしたい」というユーザーからの要望を受け、利用予定金額を事前に申請できるよう機能追加したという。今回の機能追加により、新しい帳票として「経費事前申請書」が利用可能となった。経費利用前に「経費事前申請書」で利用予定金額を申請~承認することで、経費利用後の精算書を承認する際に、事前申請の内容を確認できるようになった。また、経理担当者は「経費利用状況一覧」で実際に利用された経費の詳細情報を確認できる。これにより、経費利用状況のより正確な把握が可能となる。承認済みとなった「経費事前申請書」は、その内容を引き継いで「経費精算書」・「支払依頼書」を起票することもできる。また、事前に申請した利用予定金額を修正するための「経費変更申請書(仮)」も実装されている。サービス利用料金は、新機能実装後も価格に変更はなく、1ユーザーあたり月額350円(税別)となっている。
2015年08月19日GMOクラウドは、GMOクラウド ALTUS(アルタス)シリーズにおいて、セキュリティを強化するソリューションの販売を開始した。提供するのは、「攻撃を防ぐ」「脆弱性を診る」「ウイルスを駆除する」という3つの特長に合わせたセキュリティソリューション。「攻撃を防ぐ」では、SaaS型WAFサービス「Scutum(スキュータム)」とSaaS型IPS・WAFサービス「攻撃遮断くん」を提供。「Scutum」はエージェントのインストールが不要で、最短3日間で導入できる。一方「攻撃遮断くん」は、Webアプリケーション、Webサーバ、OSレイヤーまでの防御が可能で、最短2日間でエージェントをインストールするだけで導入できる。「脆弱性を診る」では、「ZETA Security Site Scan」、「SCT SECURE」、「セキュリティ診断」の3つの脆弱性診断を提供。「ZETA Security Site Scan」では、ネットワーク/OS(ポートスキャン、バックドア脆弱性の確認等)向けの「SiteScan2.0」、Webアプリケーション(SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング等)向けの「WebSiteScan」、ネットワーク/OS/Webアプリまで幅広く診断する「WebSiteScan Pro」の3タイプより選択可能。「SCT SECURE」では、既知の脆弱性約10,000項目、攻撃シナリオ5,000項目をチェック。追加のハードウェアやソフトウェアを導入する必要はなく、5営業日で開始可能。そして、「セキュリティ診断」では、自動ツールのみならず、セキュリティの専門家の「手」と「目」を介して、攻撃者の視点から様々な疑似攻撃を診断する。「ウイルスを駆除する」では、アンチウイルス 「F-Secure(エフセキュア)」を提供。Linux上で動作するウイルスだけでなく、Windowsのウイルスも検出できる。なお同社では、GMOクラウド ALTUSとセキュリティソリューションを同時に申し込むと抽選で、システム管理者の心と体を癒すグッズをプレゼントする『システム管理者感謝の日』夏のプレゼントキャンペーン実施中だ。
2015年08月17日GMOクラウドは8月4日、クラウド基盤のVPS(仮想専用サーバ)サービスである「GMOクラウドVPS」をリニューアルし、月額780円(税別)から利用可能なメモリ1GBのプランなどを提供開始した。同サービスは従来、メモリ容量は2GBからだったが、新たに「1GBプラン」を提供開始。月額780円(同)からの利用料金は、同社によると国内最安級という。1GBプランの開始により、同サービスのプランは全6種類となった。なお1GBプランでも、同サービスの特長という多数のOSテンプレートや、直感的な操作が可能なオリジナルのサーバ管理ツール「VPSコンソール」を標準搭載しているとのこと。また、今回のリニューアルを記念して、1GBプランの初期費用4,000円(同)を全額キャッシュバックするキャンペーンを、8月31日までの予定で開始した。新たに無料OSテンプレートとして、最新OSである「Cent OS7」を追加。同テンプレートには、サーバ管理ツールである「Plesk12」を利用可能な「CentOS 7.1 Plesk12 x64」も搭載したとのこと。申し込み時に選択したOSを同社でインストールして提供するため、ユーザーは手間を掛けずに運用を開始できるとしている。同サービスは、サービスの品質を保証するSLA(サービス品質保証制度)において99.99%を実現したという。従来の99.95%からさらに向上したことで、SLA対象外の時間が従来比で1/5となり、ユーザーがより安心してサービスを利用できるとのことだ。
2015年08月05日富士通システムズ・イーストは7月30日、最適なクラウドサービスの選定から設計・構築、運用までを一貫して支援するサービスとして「FUJITSU Cloud マルチクラウドインテグレーションサービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、「アセスメント基本サービス」「PoC支援サービス」「設計・構築サービス」「運用サービス」で構成されている。「アセスメント基本サービス」では、顧客のシステム化要件、業務内容、システム運用状況をもとに、最適なクラウド基盤とクラウドデザインテンプレートから、導入効果を可視化する。具体的には、要件のヒアリングに基づき、1~2週間程度で要件分析を行い、要件に最適にマッチするクラウドサービスを選択する。価格は30万円から。「PoC支援サービス」は、顧客のシステムの検証環境を用意し、クラウド基盤の方式設計を支援する。具体的には、顧客のシステムが動作するクラウド環境を用いて実機検証を行うことが可能であり、同社のテンプレートを適用することで、短期間で検証環境を立ち上げることができる。「設計・構築サービス」では、同社がこれまでインフラ基盤構築で培った豊富な実績をもとに、顧客の業務特性に合わせた詳細な設計を行う。価格は100万円から。「運用支援サービス」では、ITILなどのITサービスマネジメントの業界標準をベースに、24時間365日でシステム運用をサポートする。同社のクラウドサービスに加え、パートナーのクラウドサービスもサポート範囲としており、オンプレミス環境との連携などを含め、顧客のシステム運用を幅広く支援する。価格は、初期費用が60万円から、月額費用が15万円から。
2015年07月30日ソフトバンクは、コンタクトセンターに必要なシステムや機能をSaaS型で提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「ホワイトクラウド コンタクトセンター」を7月30日から提供開始する。価格は、初期費用が3万円、月額費用が1回線当たり1万円となっている(いずれも税別)。同サービスは、ACD(自動着信呼分配装置)やPBX(通話制御機能)、通話録音などの各種コールセンター機能一式を必要な時期に必要な分だけ提供するクラウド型のサービス。同サービスは大規模・高コストな従来の企業向けコールセンターサービスとは異なり、社内ヘルプデスクなどの10~50席程度の小規模コールセンターの運営や、電話での取り次ぎ業務が多い企業内部門の業務の効率化・見える化の実現に適している。IVR(自動音声応答)や通話録音、ルーティングなどの基本機能やレポート機能に加えて、初期設定・変更・回線の増減などの各種設定は専用の管理ポータルで簡単に管理・編集できるので、コンタクトセンターの導入や運用経験のない部門の人でも容易に利用できる。発着信の回線数ごとに契約でき、契約回線数の増減変更は1カ月単位で可能(最低契約回線数は10回線<チャンネル>から)。そのため、業務の繁閑状況に応じて、自社の環境に合った最適なモデルを最小限のコストで利用できる。固定電話網と閉域網を組み合わせたシステム環境で提供するため、IP電話に比べて音声品質が良く、セキュリティのレベルも高いという。そのほか、各種CRMサービスと連携することにより、着信した電話番号からCRMサービスの情報検索・表示ができるので、よりスムーズな顧客対応を可能にする。
2015年07月30日KDDIは、同社が提供する法人向けクラウド基盤サービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス」(KCPS) において、ユーザー企業向けカスタマー・コントローラである「Admin Console」を機能拡充し、システム構成図の自動作成によりシステム構成の可視化を実現する「フォーメーション機能」を、8月8日に提供開始する。また、KCPSのオプションとして提供している拡張ロード・バランサを拡充し、A10ネットワークスの「vThunder ADC」を月額課金モデルで7月30日から提供する。KDDIによると、月額課金での提供は国内クラウド事業者では初とのこと。フォーメーション機能は、ユーザー企業がKCPS上に構築した仮想サーバのシステム構成図をリアルタイムで自動生成し、可視化を実現するもの。さらに、「KDDI Business ID」を持つユーザー間での共有や、ファイル出力によるKDDI Business IDを持たないユーザーとの共有も可能という。従来、システム構成図はシステム運用者が描画ソフトで作成していたが、クラウドの利用によりシステム構築・構成変更が頻繁に行われるようになった結果、作業負荷が高まっていたとのこと。同機能によりシステム運用者は、システム構成図を自ら作成する必要が無くなり、社内外の関係者の間で常に最新のシステム構成図を共有できるようになるという。また、ユーザー企業は運用負荷を下げながらクラウドの即時性のメリットを享受可能になるとしている。なお、同機能は追加料金無しで利用可能。拡張ロード・バランサの拡充では、vThunder ADCの月額課金モデルの提供開始により、従来ユーザー企業が利用していたレイヤ7ロード・バランシングやSSLオフロードに加えて、広域負荷分散 (GSLB) やDDoS防御機能も利用可能になるという。月額料金は、「300Mbpsベストエフォート」が6万8,000円、「1Gbpsベストエフォート」が9万5,000円。いずれも初期費用は無料。
2015年07月30日USENとマネーフォワードは業務提携し、USENが提供するiPad向けレジアプリ「USEN Register」と自動連携するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計 for USEN」を8月3日から、全国で販売することを発表した。新ソフトは、「USEN Register」による毎日の売上データを、自動取得・自動仕訳することができ、会計業務を自動化させるもの。また、会計帳簿や決算書、確定申告書を自動作成する機能も搭載されている。新ソフトの価格は、個人事業主向けは月額800円、法人向けは月額1,800円となっている。いずれも税込み価格。
2015年07月29日トヨタマーケティングジャパンは17日、2013年に発売した「シャア専用オーリス」の2代目となる「シャア専用オーリスII コンセプト」を開発し、18日から六本木ヒルズで開かれる『機動戦士ガンダム展』の会場において一般公開すると発表した。シャア専用オーリスII コンセプトは、2015年4月に発売された新型「オーリス」をベースに開発したモデル。新開発1.2L直噴ターボエンジンの搭載車をベースに、新デザインのシャア専用エアロパーツやマフラーや、シャア専用スポーツシートを装備するなど、内外装のカスタマイズが行われている。市販化については検討を進めているが、現時点では未定。シャア専用オーリスII コンセプト展示は、7月18日~20日開催の『機動戦士ガンダム展』(六本木ヒルズ52階 森アーツギャラリー)で行われるほか、東京臨海副都心の「メガウェブ」では7月21日~8月中旬の期間に常設展示、幕張メッセで8月22日~23日に開催される『キャラホビ2015』にも展示される予定。なお、「メガウェブ」と『キャラホビ2015』では、「量産ザクモデル コンセプト」の展示も予定されている。また、同車の登場にあわせて「ジオニックトヨタ」の活動再開も発表された。「ジオニックトヨタ」とは、2013年にトヨタ自動車と、機動戦士ガンダムに登場する"ジオン公国を代表する重機メーカーのジオニック社"が技術提携を行い設立したヴァーチャルカンパニー。ジオニックトヨタWebサイトのリニュアルオープンも行われ、17日から新規社員の募集が開始されている。今後、同Webサイトをベースに、市販モデルへの反映を目指した外装デザインの募集や、コンセプトカーの試乗会への参加募集などを行っていく。
2015年07月18日トヨタマーケティングジャパンは17日、人気アニメ『機動戦士ガンダム』とコラボレーションした乗用車「シャア専用オーリス」の2代目となる「シャア専用オーリスII コンセプト」を発表した。2015年7月18日~9月27日に、東京・六本木の森アーツセンターギャラリーで開催される「機動戦士ガンダム展 THE ART OF GUNDAM」で一般公開される。「シャア専用オーリスII コンセプト」は、今年4月に発売された新型オーリスをベースに開発したモデルで、新たにオーリスに搭載された低排気量1.2Lターボ車に、新デザインのシャア専用エアロパーツやマフラーを装備し、さらにシャア専用スポーツシートの装備など内装もカスタマイズしている。現時点で市販化は未定。このプロジェクトは、2013年にトヨタ自動車と『機動戦士ガンダム』に登場するジオン公国を代表する重機メーカーの「ジオニック社」が技術提供を行い設立したバーチャル・カンパニー・ジオニックトヨタの主導によるもの。トヨタ自動車の持つ自動車生産技術と、ジオニック社のモビルスーツの開発技術を融合するという設定で、新たなコンセプトに基づく「クルマ」の開発として初代「シャア専用オーリス」を世に送り出し、大きな話題となった。発表会には、『機動戦士ガンダム』で主人公アムロ・レイ役を務めた声優・古谷徹が登場。「悔しいけど『シャア専用オーリスII』はかっこいいんだな」とアムロの台詞にかけたコメントを披露した古谷は「タイヤまですごいこだわりですね。でもシャアって、こんなに目立ちたがり屋だったかなって感じです」とデザインに圧倒された様子。また、「白い『アムロ専用オーリス』はどこにあるんですか?」と関係者に問いかけ、「ジオニックトヨタだけじゃなく、アナハイムトヨタも作ってください!」と直談判する場面もあった。なお、会場では、量産型ザクをモチーフにした「量産型ザクモデル コンセプト」も展示。こちらの内装に関しては通常の「オーリス」と同様の仕様となる。さらに会見では、トヨタマーケティングジャパンの田浪優氏からジオニックトヨタの活動再開も発表され、本日17日よりリニューアルされたジオニックトヨタの公式サイトから新規社員(=ファン)の募集を開始する。(C)創通・サンライズ
2015年07月17日ヴァイナスは、クラウドHPC サーバや社内サーバ環境に対応する、ハイブリッドクラウド運用支援システム「CCNV (シーシーエヌブイ:Cloud Computing NaVigation system)」の最新バージョンである「CCNV V2」を7月13日より提供開始すると発表した。CCNVは、設計担当者がクラウドHPC サーバや社内サーバにアクセスし、ファイルの転送やジョブの実行・管理などを操作できるソフトウェア。CCNVの製品構成は、ファイル転送やサーバー上のファイルの直接編集などを備えた基本機能版「CCNV-Basic」と、ジョブの投入・実行状況確認・収束グラフモニターやサーバ料金試算といった便利な機能が利用できる上位版「CCNV-Basic Plus」の2エディション。さらにCCNV-Basic Plusには、動的な通信帯域制御を備えた高速ファイル転送機能「C3」や計算結果データの圧縮転送機能「Comp」といった有償オプションがある。今回の新バージョンでは、大規模計算結果データを不可逆圧縮し転送時間を短縮する新オプション「Comp」を追加。現時点での対応ソルバーはOpenFOAMの強化版Helyx-SAS、およびFrontFlow/blueで、今後流体解析ならびに構造解析の各種商用ソルバーに順次対応する予定だという。また、基本機能版CCNV-Basicを無償化CCNVの普及促進のため、V2より基本機能版CCNV-Basicを無償化した。価格はCCNV-Basic Plusが42万円、Compオプションがソルバーごとに28万円、C3オプションが80万円(いずれも年間ライセンス、税別)。
2015年07月10日GMOクラウドは7月1日、同社グループの国内クラウド・ホスティング事業をより強化すべく、GMOクラウドWESTとGMOビジネスサポートをGMOクラウドに経営統合したと発表した。同社は今回の統合を契機に、ホスティングサービス事業で目指すべきサービス品質のゴールを「クラウドにやさしさを、もっと」に定め、新たにスタートを切っていくという。同社では「やさしさ」を「お客さまの立場になって考え続けること」としており、スペック表だけでは比較できない、「もっと」使いやすい、分かりやすい、そして何よりも安心・信頼できるサービス提供ができるよう、スタッフ一人ひとりがこれからも改善を続けていくとしている。これを受け、今後は「マネージドサービスの拡充」、「カスタマーサポートの強化」、「サポートサイト・マニュアルの拡充」、「お客さまの声の収集やアンケートの実施」、「お客さま、パートナーさまとの接点強化」を、5つの約束として実施していくという。
2015年07月01日マネーフォワードは22日、クラウド型請求書管理ソフト「MFクラウド請求書」のユーザー数が6万人を突破したと発表した。○国内No.1というクラウド請求書サービスに成長「MFクラウド請求書」は、ベータ版の提供開始より1年余りでユーザー数6万人を突破し、国内1位のクラウド請求書サービスに成長しているという。発行済請求書の累計請求金額も200億円を上回り、多くの個人事業主・中小企業の請求書業務において活用されている。機能面については、請求書の作成・管理機能の拡充だけでなく、銀行取引明細の自動取得機能と連動した「自動入金消込機能」の提供を開始している。今後も、バーチャル口座との連携による消込機能の強化や、他の業務ソフト・サービスと連携可能なAPI提供を予定している。
2015年06月23日マネーフォワードは6月16日、クラウド型請求書管理ソフト「MFクラウド請求書」の料金プランを一部変更すると発表した。同ソフトは、見積書・納品書・請求書の作成から送付、受取までの一元管理ができるサービス。ベータ版提供開始より1年未満でユーザー数5万を突破し、発行済請求書の累計請求金額は200億円を上回った。従来は、プランにより、取引先登録数の制限を設定していたが、今回ユーザーからの要望を受け、取引先登録数の制限を撤廃し、必要なだけ取引先の登録を可能にした。料金プランは6つ用意されており、どのプランも初期費用は0円で、30日間無料で試用できる。
2015年06月18日KDDIは6月4日、法人向けのクラウド基盤サービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス(KCPS)」 のオプションサービス「サイトバックアップ」機能を6日より提供すると発表した。サイトバックアップ機能は、遠隔地のデータセンター(DRサイト)にバックアップデータを保存できる機能。サーバリソースをバックアップすることで、災害などでメインサイトが稼働できない状態でも、Admin Consoleにより国内遠隔地のDRサイトのバックアップから復旧が可能となる。オプション機能の提供に合わせ、VirtualMachineの再起動やスナップショットの作成・削除など、運用効率をサポートするAPIを提供する。これにより、システムと連携して、深夜休日にバックアップを自動で行うなど運用の効率化が図れるとしている。料金は、10GBで500円/月。利用にはDRサイトでサーバリソースを別途用意する必要がある。
2015年06月05日アイレットは6月2日、cloudpackにおいて、NTTドコモが提供する「ドコモ・クラウドパッケージ」の販売を開始したと発表した。ドコモ・クラウドパッケージは、ドコモから提供するエージェントサービス「しゃべってコンシェル」などのクラウドサービスにより蓄積したノウハウを提供することで、企業がアマゾン ウェブサービス(AWS)などのパブリッククラウドを短期間で導入し、安全に利用できるサービス。サービスでは、クラウド利用に必要なセキュリティ関連ツールなどのノウハウ提供に加え、クラウド利用に関するコンサルティングの実施により、クラウド導入における事前検討からシステム設計・構築までの時間を短縮できるという。また、ドコモが蓄積したノウハウをパッケージ提供するため、従来と比べて安価にクラウド環境を導入できるとしている。cloudpackでは、しゃべってコンシェルのAWS導入の際に、AWS環境構築のサポートを行ってきた実績もある。ドコモ・クラウドパッケージの販売においては、企業のクラウド導入に向けた取り組みを積極的にサポートし、コンサルティング、構築運用サポートなどを行う。
2015年06月04日企業がシステム構築の選択肢としてクラウドをまず候補に挙げる「クラウドファースト」への流れが進む中、富士通は、SaaSやPaaS、IaaSなどのさまざまなクラウドサービスを「Cloud Initiative」として体系化。それらサービスのインテグレーションまで含めたソリューションを展開している。その中で、VMwareのテクノロジーをベースとして構築したホステッドタイプのプライベートクラウドが「FUJITSU Cloud IaaS Private Hosted LCP」(Private Hosted LCP)だ。○高い信頼性と充実したサポート体制Private Hosted LCPは、専用線で接続する機密性の高いクラウドで、大規模から中規模の基幹システムをセキュアな環境で提供するサービスである。Private Hosted LCPの最大の強みは、その高い信頼性にある。メーカーとして長年ものづくりに携わる富士通が、その信頼性をクラウドサービスにも同レベルで持ち込もうとしているためだ。Private Hosted LCPは日本を含め15カ国に展開。国内では、東日本と西日本の2箇所にPrivate Hosted LCP基盤を構え、運用している。同サービスの中で特に高く評価されているのが、インテグレーションと運用サービスだ。富士通は、Private Hosted LCPのクラウド基盤を単体で提供するのみならず、導入時のインテグレーションから導入後の運用まで、トータルでサポートを提供する体制を整えている。「すでにクラウドを導入した企業が抱えている悩みのひとつが運用です。クラウド化によって物理サーバはなくなったものの、システムそのものがなくなるわけではないため、いかに運用負荷を低減するかという部分で悩む企業が多いのです」と、富士通 サービス&システムビジネス推進本部 クラウドビジネス推進統括部 クラウドサービス推進部 永田雅人氏は語る。「十分なサポートを提供できていないクラウドベンダーもあります。何かトラブルがあった場合、お客様はサポートを別のSIerなどに頼らざるを得ません。そのため、システムそのものの導入コストが下がったとしても、逆に運用コストが上がったという話を聞きます。しかし、特に日本においては、システム導入時のインテグレーションからその後の運用まで、トータルサポートを希望する企業が多いのです。そこで富士通は、ユーザー企業がシステム全体を最適に利用できるよう、総合的なサポートを含めたクラウドを提供したいと考えました。当社は、長年にわたって提供しているデータセンターアウトソーシングビジネスの評価が高く、このビジネスで培った運用スキルやノウハウをPrivate Hosted LCPに生かしています」(永田氏)事実、SAPで稼働させていた基幹業務システムの更新時にPrivate Hosted LCPを導入した保土谷化学工業では、オンプレミスから同サービス環境への移行時、富士通の担当SEとサービスマネージャーの存在を高く評価していたという。「一部のデータベースをオンプレミスに残したまま、Private Hosted LCPとのハイブリッド環境を構築するケースでした。その際、SEとサービスマネージャーが集中してシステムインテグレーションを担当し、3.5カ月という短期間で移行を実現しました。その後の運用負担も軽減できたとご満足いただいています」と永田氏は言う。また、一度は富士通を検討しつつも海外のクラウドベンダーを選択したユーザー企業が、1年後にやはり富士通を利用したいと戻ってきたこともあると、永田氏は語る。「そのお客様は、他社を選定したものの通常運用時のサポートや障害時の対応に満足できず、再検討した結果、富士通を選んでいただくことになりました。ものづくりで培った信頼性の高さやサポートの実績が、お客様に安心感を与えているようです」(永田氏)Private Hosted LCPは、流通業や製造業、情報産業など幅広い業界で導入されているほか、高い信頼性を求める金融業界からも引き合いが増えているという。「Private Hosted LCPではFISC対応も実施しており、金融業界でも安心して使っていただける仕様になっています」と、永田氏はアピールしている。○顧客ニーズの高いVMware vSphere基盤Private Hosted LCPは、ハイパーバイザーにVMwareのテクノロジーを採用したプライベートクラウド基盤だ。同サービスがVMware vSphereベースであることの意味について、富士通 アウトソーシング事業本部 ビジネス開発室 シニアマネージャーの鈴木康紀氏は、「VMware vSphereはグローバルで高いシェアを持ち、これまでに作り込んだシステムをVMware vSphereベースで運用している企業が多いのが現状です。クラウドファーストという考えが浸透し、オンプレミスからクラウドへの移行を考えた際、同じハイパーバイザーがベースとなっている方が移行においてスムーズであることは明白です。すでにVMwareの製品を利用しているお客様は、VMwareに安心感を抱いています」と説明、顧客ニーズを考えるとVMwareのテクノロジーをベースとしたクラウドサービスは必須だとした。また、SIerとしてVMware製品のインテグレーションや運用に長年携わってきた経験のある鈴木氏は、「VMware vSphereは非常に安定したハイパーバイザーです。技術者が多くて情報も豊富、サポートも充実しているため、信頼性を担保するには使いやすい製品です」と説明する。鈴木氏によると、Private Hosted LCPがサービスインした2013年10月以来、VMware vSphereを含め、お客様システムの停止に繋がるトラブルは一度も発生していないという。これまでにもVMware製品をオンプレミスのシステムに導入するなど、富士通とヴイエムウェアの結びつきは強かったが、ヴイエムウェアが新たに発表したパートナープログラム「VMware vCloud Air Network」により、「オンプレミスの資産を一部残しつつ、クラウドに移行したいというハイブリッド環境を望むお客様も増えているので、こうしたニーズに適材適所で提案できるようになりました」と鈴木氏は話す。また鈴木氏は、ヴイエムウェアとのパートナーシップに期待することとして、次のように話す。「富士通はお客様に信頼性が高く付加価値のあるシステムを提供するために、最先端技術と実績のある技術をバランスよく活用しています。ヴイエムウェアのような最先端技術を次々と生み出す企業と、検証や構築・運用に強みのある我々富士通がパートナーシップを結ぶことで、新しい技術を採用してもお客様に安心して提供できると考えています」(鈴木氏)永田氏は、今後もさまざまなクラウドサービスを提供していきたいと語る。「富士通の強みはインテグレーションやマネジメント力。これに、VMware製品のグローバルな普及率と技術力が組み合わさることで、Private Hosted LCPというより良いサービスが生まれました。富士通では、お客様のニーズに合ったクラウドこそが、一番いいクラウドだと考えています。今後もさまざまな製品やサービスを組み合わせるインテグレーションによって、お客様のニーズに応えていきたいですね」(永田氏)
2015年05月28日クラウド会計ソフト「Crew(クルー)」を提供するアックスコンサルティングは、クラウド販売管理システム「flam(フラム)」との連携を5月21日より開始することを発表した。これにより、flamユーザーはデータをCrewに取り込めるようになり、Crewユーザーはflamを使用することで販売管理から会計までをクラウド化することが可能になる。クラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」は、簿記知識がなくても会計帳簿から個人・法人決算書の作成、顧問税理士とやりとりができる会計ソフトとして2014年4月にリリースされた。同シリーズのクラウド給与計算ソフト、クラウド請求書ソフトと連携しており、個人事業主や中小企業経営者のバックオフィス業務の効率化をサポートしている。「flam」は、フリップロジックが提供する、Mac、Windowsなど、利用者の環境にとらわれず、WEBブラウザだけで使える「クラウド型の販売・仕入・在庫管理システム」だ。今回の連携では、日々登録する売上・仕入・出金の各伝票データから、ボタン一つで連携データを抽出し、Crewに登録することが可能になる。これにより、ユーザーは面倒な振替伝票の作成や入力作業が省け、同時に、入力ミスの防止にもつながるというメリットがある。
2015年05月20日アイレットの調査機関「クラウド総研」は5月18日、「国内クラウド市場 セキュリティに関する意識調査」についての調査結果を発表した。第1弾である今回の調査は、3月~4月に、全国の法人において、自社のICT投資額を把握し、ICTに関して決済権を持つ次長・課長以上の1000名(20~60代)を対象として、「企業のパブリック・クラウドセキュリティに関する実態・意識」について、インターネット上で実施したもの。「自社がパブリック・クラウドサービスを利用しているか」という質問に対して、「利用している」と回答した人は36.5%、「利用していない」と回答した人は63.5%だった。また、「利用している」と回答した人に対して、自社のセキュリティ被害の経験について聞いたところ、「被害を受けたことがある(17.3%)」「被害を受けたことが無い(82.7%)」と、被害を受けたことが無い人が多数だった。また、自社のクラウドセキュリティ対策への認識については「クラウド上でセキュリティ被害を受けたことが"ある"」人たちでは、自社のクラウドへのセキュリティ対策を「十分だと思っている」:「不足していると思っている」の割合が約6:4であり、 一方、 「クラウド上でセキュリティ被害を受けたことが"ない"」人たちでは、「十分だと思っている」:「不足していると思っている」の割合が約7:3だった。「クラウド上でセキュリティ被害を受けたことがある」とした回答者に被害内容を聞くと、「標的型攻撃」「アカウント情報の流出」が、それぞれ60.3%だった。また、セキュリティ被害を受けたことがあると回答した人の業種では、製造業が27.0%で最多だった。パブリック・クラウドサービス利用者に、セキュリティ対策の内容について聞いたところ、全体の75%超が「ウイルス対策」を実施しているほか、過半数を超えるパブリック・クラウドサービス利用社が、「不正アクセス防止」「ログの管理」「侵入検知」「脆弱性対策」なども実施している事が判明した。クラウドのセキュリティ対策については、クラウド運用コストの約1割~2割の費用をかけてセキュリティ対策を行っている企業が76.5%に上る。業種別では「教育・学習支援業(23.5%)」が最も高く、「金融業・保険業(21.8%)」「卸売業・小売業(19.6%)」がそれに続く。クラウド導入に対する不安点では、導入状況に関わらず、1位が「情報漏えい、セキュリティのリスク(67.8%)」、2位が「運用費用の増加(43.9%)」、3位が「サポート体制は十分か(35.7%)」。クラウド導入を検討する際に障害になった点に関しては、導入状況に関わらず、1位、2位は同じく「情報漏えい、セキュリティのリスク」「運用費用の増加」、3位は「初期費用の増加」で、セキュリティに対する不安がやはり上位にあることが判明した。今後、第2弾として「セキュリティ製品・サービス選択に関する意識調査」を、同じくセキュリティに関する第3弾の調査を随時公開予定だという。
2015年05月19日急速に普及するクラウド環境。昨今では、国内外を問わずに数多くのクラウドサービスが登場している。その中でも、特に多くの実績を誇るサービスが、Amazonが提供するAmazon Web Services(以下 AWS)である。多彩な機能と豊富な導入実績で、ユーザーから多くの支持を集めるAWS。ただその一方で、海外サービスならではの、扱い難さも存在する。そこでポイントとなるものは、用途やコストに応じたクラウドサービスの使い分けである。本記事では、2015年4月16日に開催されたセミナー「AWSと国産クラウドの使い分けで無駄なコスト削減~80分でわかるあなたに最適なクラウド運用~」の内容をもとに、マルチクラウドによる業務効率の向上とコスト削減の方法について紹介する。○AWSとの競争によって向上する国産クラウドクラウドが普及する昨今、国内外を問わず数多くのクラウドサービスが登場する中、各クラウドベンダーはこの淘汰圧に打ち勝つ戦略を続々と繰り出し差別化を図る。「世界トップクラスの実績を持つAWSは、多彩な機能や導入ノウハウにおいて、やはり抜きん出たものがあります。ただ世界標準のサービスであるため、日本国内の利用においては、国産クラウドの方が適している部分もあります」と語るのは、GMOクラウド株式会社 営業部 チーフ西木氏である。「現在、日本国内のクラウドサービスは、先行するAWSに対抗するために品質・価格の面で競争力をつけようとしています。また差別化を図るために、ゲーム開発に特化したり、Webサービス面を強化するなど、それぞれが特長を持つようになってきています。AWSも含め、これらの多種多様なクラウドサービスを環境や用途に合わせて上手に使い分けるマルチクラウドが、これからは求められるようになるでしょう」(西木氏)○クラウドサービスを選定する3つのポイント1.サービス仕様・機能様々な状況に対応しなければならない大規模環境であれば、AWSが持つ多彩なサービス仕様や機能が力を発揮するだろう。一方で、汎用的な機能が一通り揃っていれば良いのであれば、安価な国産クラウドサービスを利用するのも手だ。2.コストAWSの利用において最も注意が必要な点のひとつが コスト面である。まず、転送量によって料金が変わる従量課金制であること、海外サービスであるため為替レートの影響を受けること。これにより海外サービスの場合、料金は常に変動し、月々の支払いを見通すことが難しい。またAWSの場合、支払いは基本的にクレジットカードで行われることも念頭に入れておく必要がある。3.サポート言語に関しては気になるところ。日本語コミュニティも多いので開発に際しては、さほど困ることはないだろう。ただ、実際に環境を利用するユーザーにとっては、英語の記述が多いと若干ハードルが高くなる。この辺りはしっかりと調べておこう。用途に応じて使い分けるマルチクラウドでコストを削減AWSは特に大規模環境において大きなポテンシャルを発揮する。一方、GMOクラウドが提供するクラウドサービスである「GMOクラウド ALTUS(アルタス以下ALTUS)」では「特に個人から中規模レベルに向けたところに焦点を当てています。またAWSとの互換性もあるので共存も可能です」(西木氏)ALTUSは国産初のリソース型パブリッククラウドである。一般的なプラン選択型の場合、CPU・メモリ・ディスクがセットになっていることが多い。この場合、例えばディスク容量が大きいプランを選ぶと、CPUやメモリのリソースが余剰となることがある。だが、CPU・メモリ・ディスクを自由に選択できるリソース型であれば、このような無駄を省き、コストの削減を図ることができる。「例えばスケール変化が多い、または転送量が多いサービスの部分をAWSからALTUSに移行するなど、複数のクラウドサービスを使い分けるマルチクラウドによって、大きなコスト削減が図れるでしょう」(西木氏)【事例】特長に合わせたクラウドサービスの選定によって新たなサービスを創出当日のセミナーでは、具体的な事例紹介として株式会社ニッセイコム サポート&サービス本部クラウドソリューションセンター 新井洋一氏にて講演が行われた。1974年に設立したニッセイコムは、製造業・流通業・サービス業から公共・文教分野などの様々な分野を手がけるシステムインテグレーターである。また学校向け財務会計システム、健康保険組合システムなど、自社開発パッケージにおいても多くの導入実績を誇る。そして現在同社が新たに開発を手がけているのが、クラウドを活用する、とあるシステムだ。基盤としてGMOクラウドが活用されている。「このシステムはクラウドを利用した企業向けコミュニケーションツールです。場所やデバイスを問わずにアクセスして利用することを目指しています」(新井氏)開発中のシステムのため、ここでは詳細に述べられないが、クラウドと連携することで、機能が大きく進化するものだ。なお当初、このサービスはAWSを用いて検証を行っていたとのことである。機能、性能においては特に大きな問題はなかったが、一つだけ大きな課題が見つかった。それが従量課金の問題である。「定額制と従量制を比べた場合、サービスとしての提供しやすさは間違いなく定額制です。お客様としても、気兼ねなく利用できる定額制の方が使いやすいでしょう。しかしAWSは従量課金制なので、定額制の料金設定が非常に難しい。ビジネスとして考えると、クラウドサービス側も定額制でなければ成り立ちません。そこで定額制でありリソースごとのスケールインやスケールアウトに対応できるGMOクラウドさんを選択しました」(新井氏)組み合わせと使い分けによって最適なクラウドサービスを多くの機能と実績を誇るAWSは、その利用環境が大規模であればあるほど大きなポテンシャルを発揮する。だが逆に小規模環境の場合は、そのポテンシャルを持て余すこともある。また、ニッセイコムの事例のように、クラウド環境を基盤にサービスを展開する場合には従量課金と為替レートなどの壁が立ちはだかることとなる。だがこの部分を、例えばALTUSのような国産クラウドサービスに置き換えることができれば、これらの課題を解決に導くことができる。今後、AWSと国産クラウドサービスは、単なる競争関係ではなく、システムの中で互いに助け合う共存関係ともなることだろう。そしてそれは、ユーザーにとって選択肢の幅が広がることにもつながるはずだ。GMOクラウド パートナー制度GMOクラウドでは、販売、開発、構築・運用、それぞれにおいてビジネス連携するパートナー戦略に注力しており、新規パートナーを募集している。パートナーには、開発環境の無償提供や技術支援、営業・マーケティング支援などのGMOクラウドからの様々なサポートの他、仕切り価格(割引率は要問合せ)でのサービス提供などの特典もあるとのことだ。ノルマも一切なく、他社クラウド・ホスティングベンダーとのパートナー契約の併用も可能だ。詳しくは以下のURLにて紹介されているので興味のある方は参考にして欲しい。
2015年05月18日