セコムとセコムトラストシステムズは、「マイナンバー制度」開始に伴い、マイナンバー対応をトータルに支援する「セコムあんしんマイナンバーサービス」の販売を開始すると発表した。「セコムあんしんマイナンバーサービス」は、社員等のマイナンバーを安全に収集・保管する機能と、収集したマイナンバーを必要な時に安全に利用する機能を一体で提供。番号収集、本人確認、法定調書作成、公的申請支援、データの安全な預かりを行う。預かったマイナンバーは、セコムのセキュアデータセンター館内の独立した専用区域に格納、さらに専用の「セキュアオペレーションルーム」を設け、物理面・運用面で不正な利用が起こらないよう、24時間365日体制で監視する。また、企業がマイナンバーを安全に利用するために専用の作業区画の提供も可能で、電気錠による入出規制、取扱い区画のカメラ監視、証明書による利用端末の特定を組み合わせた厳格なアクセス環境を提供する。「マイナンバー制度」のガイドラインに準拠した、登録・保管・廃棄などの特定個人情報の管理業務を一括支援。情報漏えいリスクを回避するため、「マイナンバー」およびその利用履歴をセコムのデータセンターで保管する。「セコムあんしんマイナンバーサービス」を提供する専用システムを新設し、自社データセンター内の専用区画内に設置。さらに専用の「セキュアオペレーションルーム」を設け、物理面・運用面で不正な利用が起こらないよう、24時間365日体制で監視する。「セコムあんしんマイナンバーサービス」料金は、初期料金20万円、月額基本料金が3万円、月額従量料金が20円(1IDあたり)(いずれも税別)。
2015年05月01日ソニー損害保険(以下ソニー損保)はこのたび、新設した「熊本コンタクトセンター」で、7月1日からの業務開始に向け、4月1日付で約60名の社員を迎えたと発表した。7月までの約3ヵ月間、自動車保険の知識や電話応対、契約管理用システムの操作などの研修を行い、7月1日の業務開始に向けて準備を進めるという。また、熊本コンタクトセンターで勤務する社員を引続き地元から採用し、2015年度中に約100ブース(約100名)まで、規模を拡大する予定としている。なお、今後の採用スケジュールや概要は、順次、ウェブサイトや新聞広告、求人誌などで告知するとしている。ソニー損保のコンタクトセンターは、現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本コンタクトセンター新設により3拠点体制となる。これにより、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。また、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指すとしている。○「熊本コンタクトセンター」概要業務内容:自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始予定日:7月1日規模/要員:4月1日時点約60名、7月1日時点約60ブース/約60名(予定)、今後の予定・2015年度中に約100ブース規模、2017年度までに約200ブース規模に拡張(予定)住所:熊本県熊本市中央区花畑町12ー28アペックスビル7F
2015年04月08日日本郵便は1日、日本郵政グループの各種損害保険を集中的に取り扱う新子会社「JP損保サービス」の営業を開始した。主な事業内容は損害保険代理業で、代表取締役社長は厚井達夫氏。資本金は2,000万円で、日本郵便の出資比率は70%となる。本社所在地は東京都豊島区南池袋1丁目13番23号。
2015年04月01日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)はこのたび、一般財団法人兵庫県交通安全協会(以下兵庫県交通安全協会)が創設する自転車会員向け保険制度「ひょうごのけんみん自転車保険」の幹事引受保険会社に選定されたと発表した。兵庫県では、現在、県議会に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が上程されており、兵庫県交通安全協会は兵庫県から依頼を受け、交通道徳の普及高揚を図り、自転車の安全利用の実現に寄与することを目的として、新たに自転車会員制度を発足させる。兵庫県交通安全協会では、自転車会員向けに自転車事故の被害者救済および万一加害者となった場合の経済的負担軽減を目的とした自転車保険制度を創設することとしており、損保ジャパン日本興亜は、この自転車保険の幹事引受保険会社に選定されたという。○「ひょうごのけんみん自転車保険」の補償概要保険契約者:兵庫県交通安全協会被保険者:兵庫県交通安全協会の自転車会員のうち、保険制度への加入を希望する人補償内容賠償責任補償:自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたことなどによって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う傷害補償:自転車事故(自転車搭乗中の事故または自転車に搭乗していない時の運行中の自転車との衝突等)により、被保険者が死亡した場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合に保険金を支払う損保ジャパン日本興亜は、今後も自転車事故の備えとなる保険商品・サービス・情報の提供を通じて、人々が安全で快適に自転車を利用できる環境づくりに貢献していくとしている。
2015年03月16日損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険はこのたび、4月2日から限定告知型医療保険の新商品「払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険」(ペットネーム「新・健康のお守り ハート」)を発売すると発表した。2014年5月に発売した「新・健康のお守り」が好評だという。健康上の理由などにより加入を断るケースがあるが、そういう顧客にもできるだけ同様の保障内容を提供できるよう、保障内容・保険料・告知項目などの見直しを行ったとしている。○「新・健康のお守り ハート」の特徴告知項目を限定し、引受基準を緩和した商品告知項目数を、従来の限定告知型医療保険の5項目から3項目(特則・特約の付加内容により4項目)に削減過去や現在の病気・ケガが悪化した場合でも保障病気やケガによる所定の入院・手術等の保障を終身にわたり確保できる契約日からその日を含めて1年以内(削減支払期間)に支払事由に該当した場合、給付金の支払額は、通常の50%相当額に削減される(主契約・特則・特約 共通)「新・健康のお守り」の特長を踏襲している入院保障について、日帰り入院から対象となることに加え、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の通算の支払限度が無制限になる(従来1000日)手術保障について、支払の基準を約款記載の手術別表から公的医療保険に連動させる形式に変更した。また、給付倍率により手術I型(手術内容により40・20・10・5倍)・手術II型(手術内容にかかわらず一律5倍)の2つの型を設けた特則・特約を付加することにより保障を充実できる限定告知医療用先進医療特約を新設した(通算の支払限度は2000万円)三大疾病支払日数無制限特則を付加した場合、三大疾病による入院の1回あたりの支払限度(従来60日)も無制限になる業界初(限定告知型の医療保険向けの特定疾病による保険料免除特約は生命保険業界初、2月時点同社調べ)限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約を付加した場合、特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)により保険料払込免除事由に該当したとき(所定の再発・転移を含む)、以後の保険料の払込を免除保険料の低廉化を図り、また、契約年齢範囲を拡大死亡保険金・生存給付金をなくすことなどにより、保険料の低廉化を実現契約年齢範囲を20歳~80歳に拡大した(従来40~75歳)保障内容・仕組み図
2015年03月04日ソフトバンクグループで人事系シェアードサービスを提供するSBアットワークと、企業向けメンタルヘルス対策サービスを提供する損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは23日、メンタルヘルスサービス分野において業務提携をすると発表した。このたびの提携により、両社はそれぞれのサービスメニューを補完し、顧客に一層充実したサービスを提供する体制を構築していくとしている。損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは、SBアットワークが東京大学の川上憲人教授(東京大学大学院医学系研究科 精神保健学分野)との産学共同研究により開発したストレスチェックシステム「Wellness Eye(ウェルネスアイ)」を3月より販売開始する。同社は、すでに顧客に提供しているストレスチェックシステム「LLax seed(リラク・シード)」、ストレスチェックと生産性(プレゼンティーイズム)計測ツールをセットにした「LLax seed α(リラク・シード・アルファ)」に加え、さらに「Wellness Eye」の提供により、顧客のストレスチェックに対する多様なニーズに応えるサービスラインアップの拡充を行うという。Wellness Eyeは、顧客にとっての「使い勝手」「診断結果のリアルタイム性」「結果のわかりやすさ、正確さ」などをめざして製品化されたシステム。パソコンのみならずタブレット端末、スマートフォンでも利用可能なマルチデバイス対応に加え、マニュアル不要なレベルをめざした直感的なユーザーインターフェースを採用、さらにはワンタッチでの英語表記切り替え機能を標準装備するなど、優れた使い勝手を実現しているという。質問項目は、新職業性ストレス簡易調査票から必要最低限に厳選した57問で構成している。 ストレスチェック義務化(労働安全衛生法の一部改正)において質問項目の要件と位置付けられている、 「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3つの領域を網羅した調査票だという。組織別の集計結果は、管轄の組織長がWellness Eyeの画面上から確認することが可能。この組織結果では「総合健康リスク」に加えて、「組織活力度(いきいき度)」についてフィードバックレポートを提供するとしている。同社は創業以来、一つでも多くの「ヘルシーカンパニー」実現への貢献を目指して、企業のメンタルヘルス対策支援に取り組んできたという。ストレスチェックサービスにおいては、職業性ストレス簡易調査票をベースとしたメンタルヘルス対策支援パッケージ「LLax seed」を2008年より提供開始し、現在まで100社を超える顧客に利用されているという。同社では、顧客の選択の幅を広げ、より顧客視点でニーズに応える体制整備の一環として、「Wellness Eye」を当社のサービスラインナップに加えるものだという。同社では、12月1日のストレスチェック義務化の施行に向けて、我が国の企業が、適切かつ効果的に本法に則って、ストレスチェック制度を運用されるよう、サービス提供体制のより一層の充実化を進めており、同提携もその一環だとしている。
2015年02月26日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は23日、急発進・急ブレーキの少ない"やさしい運転"をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を開始した。3月1日以降が保険始期日となる契約が対象。「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器「ドライブカウンタ」で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初めてのタイプの自動車保険だという。「20歳代の方が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな顧客でも、"やさしい運転"によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。販売開始に先立って2014年11月17日から12月18日の期間に実施した、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」には、5000人を超える顧客の申込みがあったという。また、トライアルに参加した顧客に協力してもらったアンケートでは、多くの人が、ドライブカウンタを付けることが「スムーズな運転を心掛けることにつながった」と回答するなど、安全運転の意識を高めるきっかけのひとつとなったことが、うかがえたとしている。○「30日間無料トライアル」に参加した顧客の感想【抜粋】燃費が良くなったし、安全運転になった常日頃、安全運転に心がけており、その結果が保険料に反映されることに喜びと、これからも安全運転を続けることへのモチベーションの一つになります自分の運転を客観的に見ることができて、とても良い経験になりました。日頃から安全運転は心掛けているつもりですが、より穏やかで落ち着いたアクセルワークができるようになりたいです自分の運転を知る機会になって良かったと感じた。また、安全運転に心がける意識づけになったソニー損保は引続き、顧客ひとりひとりのリスクを反映していくことで、より納得感のある保険料の実現を目指すとともに、保険商品を通じた顧客の安全運転のサポートにも取組んでいくとしている。
2015年02月24日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(以下SOMPOホールディングス)は16日、フレッシュハウスの株式を66%取得し子会社化することにより、新たに住宅リフォーム事業(以下リフォーム事業)へ参入することを決定したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供を通じて「お客さま評価日本一」を実現するため、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っており、「真のサービス産業」へと進化することを目指しているという。住宅分野においては、従来から損害保険子会社による火災保険の販売を通じて顧客に安心を提供しきたが、このたび、火災や台風、雪災などにより発生する損害を補償する火災保険と親和性が高く、今後も市場の拡大が見込まれるリフォーム事業に参入することを決定した。フレッシュハウスの有するノウハウ・人材とSOMPOホールディングスが有するネット ワーク・信用力を活かすことで、保険商品を介したサービスの提供に留まらず、質の高いリフォームサービスを通じて多くの顧客へ快適な住環境を提供することが可能となるという。SOMPOホールディングスはリフォーム事業への参入により、顧客の大切な住まいを守り、より一層顧客に選ばれるグループになることを目指すとしている。○フレッシュハウスの概要フレッシュハウスは、「住まいの不安、不便、不快をなくし、安心・安全で快適な住居を 提供すること」を企業使命とし、首都圏を中心に中部地方、九州地方にも店舗展開する リフォーム専業事業者。商号/株式会社フレッシュハウス本社所在地/神奈川県平塚市平塚1-2-6代表者の役職・氏名/代表取締役 佐野士朗事業内容/住宅リフォーム事業創業年月/1995年7月資本金/1億円発行済株式数/11,253株フレッシュハウスの受注実績は年間9,000件を超え、これまでさまざまなリフォーム コンテストにおいて多数入賞するなど、優れた品質と高い顧客満足度により、直近5年間の年平均売上高増加率は10%を超える高い成長を実現しているという。フレッシュハウス 主なリフォームコンテスト受賞歴一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)主催(国土交通省/経済産業省等後援)「リフォームデザインコンテスト2014」リビングダイニング部門 全国優秀賞(2014年)*公益社団法人インテリア産業協会主催(経済産業省後援)「平成24年度住まいのインテリアコーディネーションコンテスト」 インテリア産業協会会長賞(2012年)他 多数受賞○株式取得後の株主構成および所有割合損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社66%(7,427株)、佐野士朗34%(3,826株)株式取得実行日は4月上旬を予定。なお株式取得後も、佐野士朗氏は引き続き代表取締役としてフレッシュハウスの経営に従事する。SOMPOホールディングスは、フレッシュハウスの店舗展開を加速して、全国のより多くの顧客に品質の高い優れたリフォームサービスを提供することを目指すという。顧客の期待を上回るサービスを提供していくことで、真のサービス産業として企業価値の向上を図っていくとしている。
2015年02月18日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)および損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(損保ジャパン日本興亜リスク)はこのたび、2014年9月に公表した企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」の全国での提供を3月から開始すると発表した。同サービスは、東芝が開発したドライブレコーダーから IoT(Internet of Thingsの略で、さまざまなモノに通信機能を持たせ、ネットに接続することにより、遠隔からセンサーデータを計測したり、機器の制御などを行うこと)技術を活用して走行データを収集し、ビッグデータ解析による安全 運転診断などの情報をドライバーや運行管理者(管理者)に提供することで、継続的な安全運転の促進と事故予防に寄与する業界初のサービスだという。損保ジャパン日本興亜の自動車保険事故対応に関するノウハウと、損保ジャパン日本興亜リスクの各種事故削減プログラムに関するノウハウに先進技術を組み合わせ、両社が共同で企業向けの安全運転支援サービスを開発。半年間の試行期間を経て2014年12月に一部の地域でサービス提供を開始した。試行期間中の事故削減効果や、先行してサービスを受けていた顧客からの評価を踏まえ、このたび全国でサービス展開することを決定した。○「スマイリングロード」の概要サービス内容企業の社有車向けに貸与した東芝製の通信機能付きドライブレコーダーから走行データを収集し、ビッグデータ解析により安全運転支援を行う。具体的には 「見える」「わかる」「ほめる」の3つの機能でドライバーおよび管理者に安全運転 診断や危険運転などの情報をスマートフォンやWEBサイトなどにフィードバックし、 ドライバーの安全運転意識向上や管理者の効率的な指導を支援する提供対象損保ジャパン日本興亜の自動車保険フリート契約。自動車を10台以上所有・使用している顧客向けの自動車保険契約。事故防止の取組みにより、支払い保険金が減少すると、翌年度の割引率が拡大する仕組み(割引率が上限の場合などを除く)価格1台につき月額1800円(税抜)。契約台数による割引あり。ドライブレコーダーの貸与および、ドライバー向けアプリ・WEBサイトや管理者向けWEBサイトなどの各種サービスの利用を含めた価格。初期費用などはかからないが、最低1年間の継続利用が必要自動車保険料割引自動車保険フリート契約に加入の全車両に同サービスを導入した場合、自動車保険料を5%割引するSOMPOホールディングスは、事故対応やリスクコンサルティングに関するノウハウとビッグデータ解析などの先進技術を活用し、顧客のさらなる安心・安全・健康に 資する最高品質の商品・サービスの提供を行っていいくとしている。
2015年02月09日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は7日、熊本県熊本市にコンタクトセンターを開設するため、熊本県ならびに熊本市との間で、立地協定を締結した。熊本コンタクトセンター(仮称)は7月から業務を開始する予定。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せや相談に対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担っているという。現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本県での業務開始により、コンタクトセンターは3拠点体制となる。熊本コンタクトセンター(仮称)の開設により、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。あわせて、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指していくとしている。○熊本コンタクトセンター(仮称)の概要業務内容/自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始/7月1日(予定)規模・要員/7月1日時点:約60ブース/約60名(予定)、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張する予定所在地/熊本県熊本市中央区花畑町12-28アペックスビル
2015年01月08日セコムは、防犯カメラで撮影された画像を用いて、自然に歩いている人物の認証を可能とした「ウォークスルー顔認証システム」の販売を開始した。最初にの契約先として、NTTビジネスソリューションズが運営する沖縄のデータセンター「宜野座IDC」に導入したという。従来の顔認証システムでは、使用する防犯カメラに正対、静止することが必要だったが、セコムが開発した「ウォークスルー顔認証システム」は、認証のために一時停止することなく、歩いている人物を認証することが可能。独自に開発した画像処理技術を使い、事前に撮影した2次元の顔画像から立体画像を復元してデータベースに登録し、1枚の顔写真から、その人物の立体顔形状を推定することで、顔の向きの変化に対応する。標準的な構成で毎分約30人の歩行者の認証が可能だという。さらに、出入管理システムなどのセキュリティシステムと組み合わせることにより、通行者の認証だけでなく、「誰が・いつ・どこに入室または退室したか」の記録や管理まで行うことができ、よりハイグレードなセキュリティを実現するという。
2014年12月26日ソニー損害保険(以下ソニー損保)はこのたび、急発進・急ブレーキの少ない「やさしい運転」をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を2015年2月中旬から開始すると発表した。「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器(ドライブカウンタ)で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初という自動車保険。「20歳代の人が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな顧客でも、「やさしい運転」によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。なお、自身の運転特性を計測したことがある顧客は少ないため、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」も用意したという。「30日間無料トライアル」の受付は17日から開始している。ソニー損保は今後も、顧客にとってより納得感のある保険料を実現するための商品開発、そして、保険商品の要でもあるサービス品質の向上に、引続き取組んでいくとしている。
2014年11月17日損害保険ジャパン(以下損保ジャパン)は1日、東京都で新設された「東京都動産・債権担保融資(ABL)制度(以下ABL制度)」の利用促進を支援することを目的として、中小企業が保有する動産(在庫)・売掛債権を取り巻くリスクを補償する「ABL総合補償プラン」の提供を開始した。ABL(Asset Based Lending)とは、不動産等の従来型担保ではなく、動産・売掛債権等を担保とした企業向けの融資のこと。東京都は都内中小企業等の支援を目的に、新たな資金調達の手段を提供するため、このたび「ABL制度」を創設した。そこで損保ジャパンでは同制度の利用促進を支援する目的で、「ABL総合補償プラン」の提供を開始することとなった。○「ABL総合補償プラン」の概要「ABL総合補償プラン」の契約形態同プランは物流総合保険(「東京都ABL割引」として10%の保険料割引を適用)、取引信用保険にABL専用特約をセットしたもの支払う保険金融資を受けた中小企業の動産の偶然な事故(火災、風水災、盗難等)や、売掛債権が取引先の倒産により回収できない場合の損害に対して保険金を支払う。ABL専用特約により、商流の過程で変化する動産・売掛債権の財産的価値をすべて担保権とするABLの考え方に合わせ、保険金を支払う損保ジャパンは「ABL総合補償プラン」の販売を通じて、中小企業などの資金調達手段の多様化に貢献していくとしている。
2014年05月02日日本損害保険協会中国支部岡山損保会ではこのたび、岡山県警察本部交通部交通指導課、岡山西警察署、岡山中央警察署、岡山南警察署、玉島警察署、倉敷警察署に保険金詐欺容疑者検挙の功績を称え、1日に感謝状を贈呈したと発表した。同事案は、グループで交通事故を起こし、複数の負傷者が出たという手口で保険金を騙し取っていたとされる一連の事件で、岡山県警交通指導課や岡山西警察署らが中心となり、14件を立件、男女39人を検挙したもので、県内最大の摘発者数となったという。また、事案の中には、仲間の柔道整復師が通院日数を水増しした書類を作成、保険会社から治療費などを詐取するケースも含まれており、最終的な被害額は4,400万円に上っているとしている。同日は、同支部岡山損保会の山田会長から、岡山県警察本部交通部交通指導課の小田正人課長に感謝状を贈呈し、岡山県内の交通事故の発生状況や交通事故の特徴などについて意見交換を行った。
2014年04月28日ソニー損保は13日、地球温暖化防止を目指したグリーンカーテンプロジェクト「ぷちECOの種を育てよう2014」をスタートさせたと発表した。プロジェクト開始に伴い、家庭や学校などでグリーンカーテンを育ててくれる人を対象に、オリジナルの「ぷちECOの種(ゴーヤの種)」を抽選で2500名に無料で配るとしている。応募受付期間:3月19日(水)15:00まで。○グリーンカーテンプロジェクト「ぷちECOの種を育てよう2014」「グリーンカーテン」とは、ゴーヤなどのツル性の植物を日光の当たる壁や窓のそばに育てて作る、植物のカーテンのこと。グリーンカーテンにより、夏の暑い日差しが部屋に入るのを遮り、エアコンの使用量が抑えられれば、二酸化炭素排出量が削減されて、地球温暖化防止に貢献できるといわれているという。グリーンカーテンプロジェクト「ぷちECOの種を育てよう2014」では、グリーンカーテンを育ててくれる人たち観察日記の投稿を受付け、グリーンカーテンの成長の様子を、参加する人たちと楽しみながら共有していくとしている。
2014年03月14日au損害保険(以下au損保)は27日、Myスマート保険once『おでかけゴルフ保険』(国内旅行傷害保険)の販売を開始した。『おでかけゴルフ保険』は1日単位で契約でき、手軽な保険料の「プチおしコース」(日帰り・1泊2日277円)から、ホールインワン・アルバトロス費用を最大100万円補償する「イチおしプラスコース」まで、ゴルフビギナーからベテランの人まで選べる3つのコースを用意したという。同保険はゴルフプレー中のみでなく、自宅を出発してから帰宅するまでの間の思いがけないトラブルやアクシデントへの補償もする。申込みはPC、タブレットをはじめ、NTTドコモ、ソフトバンクなどのスマートフォンならびにauスマートフォン、auケータイから手続きできる。au損保は、今後も顧客の生活に密着した新しい保険サービスを次々と提供することで、顧客のライフスタイルを支援し、顧客にとってより身近な保険会社となることを目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年03月27日セコムはこのほど、同社Webページにて「年末年始の安全チャックのポイント」を掲載した。同社では年末年始を前に、12月28日~2013年1月4日を「特別安全体制強化期間」に設定、より厳重な警戒と予防対策を講じていくとしている。同時に、この時期に発生しやすい事故や留意したいポイントなどをまとめ、Webに掲載。各人のいっそうの注意喚起を呼びかけている。『防犯 CHECK POINT!』の「強盗対策」では、侵入強盗の認知件数は減少傾向にあるものの、住宅を対象とするものは全体の約2割。これは全体の約6割を占める商店に次いで数多く発生しているため、注意が必要としている。家屋への犯人の侵入手段のトップは、なんと「無施錠状態」、次いで「ガラス破り」となっている。「玄関や窓の防犯対策」としては、何よりもまずは「施錠の徹底」、そして窓ガラスのチェックおよびその強化の必要性を指摘している。『防火 CHECK POINT!』の「可燃物・不審物の取り扱い」については、出火原因のトップが放火であることから、自宅周辺に可燃物が放置されていないか点検し、不要品は早めに処分するよう促している。そのほか、詳細は同社Webページで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月20日警備サービス会社のセコムは12月5日、同社ホームページ内の「月~金フラッシュニュース・バックナンバー」にて、「自転車同士の事故はこの10年で1.5倍に」というコラムを掲載した。警視庁のまとめによると、2001年から2011年にかけて、自転車と歩行者との事故の発生件数は1.6倍、自転車同士の事故の件数は1.5倍にも増加している。交通事故全体に占める自転車事故の割合を見ると、2001年は18.5%だったが、2011年は20.8%とわずかながら上昇。また、最も多い事故のパターンは「出合い頭の衝突」で、2011年には7万7000件余り発生しており、自転車事故全体に占める割合は53.6%と断トツであることがわかった。「安全な自転車利用のためのガイドライン」の発表にせんだって行われたアンケートでは、自転車に関連する交通事故にあった、もしくは、あいそうになったという人は4割。また「車道は左側を通行しなければならない」という交通ルールを守っている人は4割ほどしかいなかった。同社では、今後、自転車通行を禁止する歩道も増えることが予想される中、「自転車を運転する際も、自動車を運転するときと同様に標識を確認し、自転車はどこを走るべきか考えながら乗ることが求められる」とまとめている。グラフ画像:「自転車に関わる法令順守等に関するアンケート調査/警視庁」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月07日オリコンは12月3日、2013年の自動車保険顧客満足度調査結果を発表した。1位は2年連続でイーデザイン損保、2位は三井ダイレクト損保、3位はソニー損保という結果になった。同調査は実際に自動車を運転し、事故・トラブルなどで自動車保険を適用したことがある1万3,647人を対象に実施。「事故対応」「保険料」「付帯サービス」「会社の信頼性」など、消費者が自動車保険を加入する際に重視する11項目について調査した。総合1位となったのは、昨年に続きイーデザイン損保。調査11項目中6項目で1位、それ以外の項目も全て上位4位以内にランクインしている。事故対応関連では、担当者の対応・的確さ・事故後の交渉力・保険金支払いとも4項目で全て1位だった。実際に利用した人からは、「東京海上のネット保険ということで安心感がある」「事故対応の早さと丁寧さはすばらしい」「事故担当者の説明が丁寧で分かりやすい」といった声が寄せられた。顔が見えない通販型自動車保険に不安を感じていた消費者も、実際の事故対応での対応力を高く評価しているようだ。イーデザイン損保は2009年に開業と、比較的新しい会社だ。しかし、同社の顧客満足度ランキングの他にも、2012年度価格.com、2012年度J.D.パワー、2012年度保険スクエアbang!の自動車保険満足度ランキングでも1位に選ばれ、消費者から高い評価を得ている。2位となったのは三井ダイレクト損害保険。調査11項目中、2項目が1位を獲得した。保険料の安さ、利便性や保険金の支払いについても高い評価を得ている。消費者からは「保険料が安い割に、内容が充実している」「事故の時の担当者の対応は迅速で丁寧」「経過をタイムリーに報告してくれた。信頼できる」などの声が寄せられた。3位はソニー損保。調査11項目の中で1位を獲得できなかったものの、6項目が3位内にランクイン。保険プランや付帯サービス、担当者の対応が評価されたようだ。消費者からは「担当者とすぐ連絡がつく。対応もすばらしい」「様々な手続きのサービスが早い」「ロードサービスを利用したが、とても助かった」など評価された。詳細はオリコン顧客満足度ランキングで見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月03日アドバンスクリエイトは10月18日より、同社Webサイト「保険市場」にて、セコム損害保険のインターネット申し込みサービスの取り扱いを開始した。このほど取り扱いを開始するのは、セコム損保の「自由診療保険メディコム(新ガン治療費用保険)」。保険比較サイトでの取り扱いは、同サイトが初めてとなる。これにより、「自由診療保険メディコム(新ガン治療費用保険)」は、従来の申込書郵送による方法に加え、24時間インターネットから申し込みが可能となった。今回の取り組みにより、同サイトでインターネットから申し込みのできる「ネット保険」(医療保険含む)の取り扱い社数は15社35商品となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月22日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は9日、これまでの事故受付後3時間以内に専任担当者から連絡するという約束を、10月1日からは「1時間以内」での連絡を約束することにしたと発表した。ソニー損保は、自動車保険での事故解決サービス提供にあたり、事故後の先行き不透明感による顧客の不安を解消できるよう、事故受付後に専任担当者から顧客に連絡するまでの時間を約束している。9月までは、事故受付後3時間以内に専任担当者から連絡すると約束していたが、10月1日からは「1時間以内」での連絡を約束することにした。これは、顧客の事故後の不安を一刻でも早く解消できるよう、「事故受付」「専任担当者の決定」「専任担当者からの顧客への連絡」の各オペレーションを見直したことにより実現した。ただし、月曜から金曜の平日9:00から17:00の間に電話での事故受付を完了した場合が対象。なお、契約者が連絡日時を指定した場合や自然災害などでやむを得ない場合などは対象外。ソニー損保では、顧客の万一の事故時に提供するサービスについて、内容だけではなく時間も事前に約束することが、顧客に安心してカーライフを過ごしいただくための一助となると考えている。そのため事故受付以降に提供するサービスとして、「事故受付後1時間以内の専任担当者からの連絡」に加え、「事故受付当日中の初期対応とその結果の連絡(=「即日安心365」サービス)」(0:00から20:00に事故受付が完了した同社が示談交渉できる賠償(対人・対物)事故が対象)も約束している。図は一例で、事故受付時の状況により変更が生じる場合がある。なお、事故連絡は24時間365日受付けている。今後も、より迅速で高品質な事故解決サービスの提供を目指すとともに、内容や時間を約束できるサービスを充実させていくことで、顧客にさらに大きな安心を提供できるよう、引続き取り組みを進めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日損保ジャパンDIY生命は24日、「1年組み立て保険」の申し込みが24時間いつでも可能になる、インターネット保険申込サービス(以下ネット申込サービス)を開始した。同社はこれまでも、必要保障額シミュレーション・保険料試算・資料請求といったインターネットのサービスを提供してきたが、ネット申込サービスの開始により、保険プランの組み立てから申し込みまでが、インターネットでスムーズに手続できる。従来の、申込書郵送による申し込みも引き続き受け付けるので、顧客の希望に応じて、ネット申込もしくは申込書郵送による申込を選ぶことが可能。なお、ネット申込サービスは、同社Webサイトのほか、アドバンスクリエイトが運営する日本最大級の保険比較サイト「保険市場」においても、26日より利用が可能。また、ネット申込サービスの開始にあたり、『ネット申込サービス スタートキャンペーン』として、インターネットで「1年組み立て保険」の申し込み手続きをした人全員にもれなくマックカード(500円分)をプレゼントするキャンペーンを11月30日まで実施する。同社は、今後も顧客のニーズに的確に応えるため、さらなる商品開発・サービスの強化に取り組んでいくとしている。対象となる契約「1年組み立て保険」の契約のうち、契約者と被保険者が同一人となる契約このような人にお薦め生命保険の契約切り替えなどで保障開始を急いでいる人、申込書や告知書の記入もれが心配な人、クレジットカードでの保険料支払いを希望する人など【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日三井住友海上火災保険は5日、同社のタイ支店がタイ保険委員会事務局(以下OIC)による“優秀損保会社 タイ国首相賞「Prime Minister’s Insurance Award 2011:Non Life Insurer with Outstanding Management」”において第1位を受賞し、タイ国首相より表彰を受けたと発表した。同賞は、優れた会社経営を行う損害保険会社に与えられるもので、同社はタイ洪水からの復興のためにグループ一丸となって取り組み、同国保険業界へも大きく貢献したことが高く評価された。同社によると、受賞は3年連続8回目で、このたびの第1位は外国保険会社としては初めてとのこと。同社は今後も「世界トップ水準の保険・金融グループ」を目指し、顧客サービスの品質を向上させ、海外におけるプレゼンスを高めていくとしている。『Prime Minister’s Insurance Award:Non Life Insurer with Outstanding Management』(年1回、優れた会社経営を行っている損害保険会社をタイ国首相が表彰するもの)同社タイ支店における「財務の健全性」「法令順守の徹底」「お客さまサービスの充実」などの事業運営や、タイ洪水対応における同社の一連の取り組みが総合的に評価された選考基準タイの保険委員会事務局(OIC)を中心に、損害保険協会、生命保険協会、ブローカー協会、代理店協会の5団体で構成される委員会が審査を行っており、「健全な財務を維持していること」「法令順守等が徹底していること」「CS向上に努めていること」「健全な保険事業運営を行っていること」などを条件として選定されるタイ支店における過去の受賞歴2011年度1位2010年度2位2009年度3位2007年度次点2004年度3位2003年度3位【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月20日セコム損害保険は、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える、「ピンクリボンフェスティバル2012」(日本対がん協会など主催)に協力している。乳がんは、日本人女性が最もかかりやすいがんで、30歳代から50歳代という働き盛りの時期に罹患率のピークを迎える。乳がんに関心を持ち、検診を受診することの大切さを伝えることを目的としたフェスティバルの趣旨に賛同し、ピンクリボン運動の一環として協力していくとしている。同社は、セコムグループの一員として、セキュリティによる事前の予防に対し、保険による事後の補償で社会に安心を提供している。がん保険を販売する会社として事後の補償の提供を行っているが、事前の予防としてピンクリボンを応援し、乳がんの早期発見、診断、治療の大切さを多くの人に伝えることは重要なことだと考えている。社内での取り組みとして、ピンクリボン運動のメッセージを多くの人に伝るため、名刺にピンクリボンマークやメッセージの印刷、バッジの着用、資料請求をした顧客に啓発パンフレットの送付(10月から約3ヶ月間)などを行っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日NKSJホールディングスの子会社である損害保険ジャパン(以下損保ジャパン)、日本興亜損害保険(以下日本興亜損保)は7日、希望退職者を募集することを決定したと発表した。損保ジャパンおよび日本興亜損保は、2014年度上半期の合併を待たずに、共同本社体制や営業・サービスセンター拠点の同居などによる業務の共通化・効率化に取り組んでいる。このたび、その取り組みを反映した適正な要員体制を構築するため、希望退職者を募集することを決定した。対象者原則として、満40歳以上の社員募集人数400人程度(損保ジャパン200人程度、日本興亜損保200人程度)募集期間11月下旬から12月上旬(予定)退職日原則として、2013年3月31日優遇措置所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給。また希望者に対し、再就職支援を行う今後の見通しについては、現時点で応募者数などが未確定であるため、業績への影響については確定した段階で告知するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は8月30日、社員の「仕事」と「子育て」の両立を支援している企業として、8月に厚生労働省東京労働局より次世代認定マーク「くるみん(※)」を取得したと発表した。「くるみん」の取得は、ダイレクト型の損害保険会社では初めてという。同社は社員のワーク・ライフ・バランス実現を推進しており、社員のニーズ確認や具体的施策検討のための社内プロジェクト運営などを通じ、各種制度を導入・整備してきた。このたびの「くるみん」取得は、社内プロジェクトでの検討を経て策定された以下の行動計画やその実施に向けた取り組みなどが、厚生労働省から認定された。行動計画期間2007年11月29日から2012月3月31日主な行動計画と実施内容(1)行動計画 : 仕事と子育ての両立を支援するための環境を整備する。(1)実施内容 : 2010年度/育児休職制度、育児短時間勤務制度を社員が利用しやすい制度に拡充する。2011年度/社内掲示板への掲示等により制度の周知を図る。(2)行動計画 : 父親が育児に参加しやすい環境を整備する。(2)実施内容 : 2010年度/父親が育児のために取得できる育児休暇制度を導入する。2011年度/社内掲示板への掲示等により制度の周知を図る。(3)行動計画 : 社員に育児・介護休業にかかる諸制度を周知し、理解を深める。(3)実施内容 : 2010年度/同社の育児・介護休業の諸制度についてまとめたガイドブックを作成する。2011年度/社内掲示板への掲示等により諸制度の周知を図る。同社は顧客により良い商品やサービスを提供していくためにも、今後もワーク・ライフ・バランス実現を推進し男女ともに従業員満足を高められるよう、そして、さらに働きやすい職場環境を作っていけるよう、積極的に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日イーデザイン損害保険(以下、イーデザイン損保)は28日、同社のお客さまサポートセンターの一部フリーダイヤルの受付時間を一部拡大したと発表した。28日からの新規の顧客専用時間は、年末年始を除く平日は9:30~20:00、土・日・祝日は9:30~18:00。契約者専用時間は、年末年始を除き平日・休日問わず9:30~18:00となっている。帳票類(重要事項説明書、自動車保険のしおり・約款等)・ハガキ・メールなどに記載の受付時間については、一部、変更前の表記(10:00~18:00)となっている場合があるが、順次改定を行っていく予定とのこと。事故受付センター、ロードサービス、メディカルコールサービスについては、受付時間の変更はない(受付時間:24時間365日)。Eメールでの問い合わせについては、これまでどおり24時間365日受け付け。同社ホームページよりログイン後、「Eメールによるお問い合わせ」から問い合わせできる。また、見積もりや契約内容の変更手続きなどは、同社ホームページも利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日SBI損害保険(以下SBI損保)は1日より、「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」(正式名称がん治療費用保険)の販売を開始している。厚生労働省「平成21年 人口動態調査」によると、1981年以来、がんは日本人の死因第1位になっており、年間約74万人の人が、がんと新たに診断されているという。その一方で、早期発見、早期治療をすることで、がんは治せる時代になってきたとも言われ、最善な治療を選択することで生存率も高まっている。近年は、医療技術の進歩によって、がんの予防法、診断法をはじめ治療法の選択肢が広がってきているが、選択する治療によっては公的保険が適用されず高額な治療費を患者自身が負担しなければならないケースも生じている。「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」は、公的医療保険制度の給付対象とならない新たな治療法が随時確立する”今のがん治療”にあわせて、誰もが費用を心配することなく希望する最善の治療を選択し、安心して治療に専念してもらうことをコンセプトに開発した商品になっているという。補償される費用は、先進医療だけでなく自由診療なども含めた実際にかかった治療費だが、公的医療保険制度にて保障されるべき金額(公的保険診療で可能な診療を自由診療にて行った場合の公的保険診療相当分、高額療養費相当額)は支払いの対象外。治療費等の実額を支払う他の保険契約がある場合は、他の保険契約を含めた治療費の実額が限度となる。実際にかかった治療費を実額補償がんの治療費を心配することなく、最適な治療を受けてもらうために実際にがん治療にかかった費用を実額で支払う先進医療だけでなく、自由診療も補償公的保険診療の自己負担分や先進医療だけではなく、自由診療でもがん治療にかかった費用を支払う。希望する最善の治療を選択して、がん治療に専念できる通院治療費は最大1000万円まで補償抗がん剤治療による通院や退院後の補助療法まで補償。しかも、通院日数に制限がなく、退院後も安心してがんの通院治療を続けることができるインターネットを活用した割安な保険料30歳男性の場合で月額970円(保険期間5年)。インターネットを活用し、業務を徹底的に効率化して削減できたコストを保険料に還元【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日あいおいニッセイ同和損保は2日、事故未然防止サービスの一環として、新たにスマートフォン用アプリケーション『サポNAVI(ナビ)』の提供を8月下旬から開始すると発表した。「サポNAVI」は自動車事故を未然に防止すること、および万一の事故の際の頼れる存在として使ってもらうことを目的としていて、同社の契約者ばかりでなく、スマートフォンユーザーであれば誰でも幅広く無料で利用できるという。「サポNAVI」は「安全運転」「事故防止」「事故・トラブル対応」の3つのコンテンツを柱とし、トップ画面には緊急性の高い「SOSシグナル」や「緊急時CALL」を配置し、万一の事故の際の操作性を考慮して開発した、実用的なアプリになっているという。「安全運転」コンテンツには、見通しの悪い交差点など各シーンごとに運転スキルを試す問題が出題され、危険箇所をタップすることでスキルを把握できる「安全運転診断」などが利用できる。「事故防止」コンテンツには、同社独自という、スタート地点から目的地までのルート上にある交通事故多発ポイントがピンで表示される「交通ハザードマップ」などが利用できる。「事故・トラブル対応」コンテンツには、事故時のナビゲーション画面を表示し、手順に沿って必要に応じたダイヤラーを起動させる「事故対応NAVI」などのサービスがついているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は7月27日、顧客のカーライフをより安心で快適なものにできるよう、常に携帯することの多いスマートフォンについて、提供するサービスの一層の充実を図ると発表した。具体的には、加入の保険会社にかかわらず利用できるスマートフォン向け無料アプリケーション(以下、アプリ)「トラブルナビ」「ドライバーズナビ」の機能を強化したという。「トラブルナビ」とは、万一の車の事故や故障などのトラブル時に、「何をどのような順序で行えばよいか」「事故やトラブルの現場で記録しておくべき情報は何か」など、その場での的確な行動をナビゲートするアプリ。同アプリに、ソニー損保の契約者がロードサービス利用時に役立つ機能として、スマートフォンのGPS機能を利用し、ロードサービスデスクに簡単かつ正確に現在地を伝えることができる機能を追加し、不案内な土地などで住所がわからない場合でも、すぐにアプリから直接ロードサービスの出動を要請できる「今ここGPS」と、利用者がロードサービスの出動を要請した際、サービススタッフの接近状況を地図上で確認できる機能「今どこレーダー」をそれぞれ8月下旬に追加するという。ドライバーの安全運転意識向上をサポートする目的で提供を開始したアプリ「ドライバーズナビ」には、安全運転診断機能のほか、燃費チェック、メンテチェックの3つの機能があるが、同アプリの安全運転診断機能に「ドライブレコーダー」を追加。これにより安全運転診断時に、急ブレーキや急ハンドルなどの危険挙動があったとき、その前後の車両前方の映像を録画・保存することができ、診断終了後、運転したルートと危険挙動があった個所が地図上に表示されるので、各個所の映像を確認することで自分の運転を振返り安全運転技術向上に活かすことができるという。7月23日に新設した、思い立ったときに自動車保険の見積りや申込み、契約内容の変更がいつでもどこでもできるスマートフォン専用ページと合わせて、日常の車の利用から万一のトラブル時まで、カーライフをトータルにサポートすることで、多くのドライバーに安心感を携帯してほしいとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月01日