アカウンティング・サース・ジャパンは6月15日、同社が提供中の税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」の標準機能として、マイナンバーの収集・保管をクラウド上で提供する新サービス「マイナセキュリティ」を、8月上旬から提供すると発表した。機能追加の料金は不要で、A-SaaSを利用していない顧客にも無料で提供するという。2016年1月の「マイナンバー」利用開始を控え、2015年10月5日よりマイナンバーの配布が開始されるが、中小企業では対応に頭を悩ませているのが現状。日経BPコンサルティングが行ったアンケート調査によれば、マイナンバー制度の相談相手としては、士業(税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士など)が最も多かったという。そこで同社では、A-SaaSにマイナンバーをクラウド上で提供する「マイナセキュリティ」を提供する。同社 代表取締役社長 CEO 佐野徹朗氏は「士業の方にマイナンバーの情報が一気に集まってくるので、士業の方がマイナバーに関して理解していなければならない。今回のサービスは士業の方のマイナンバーのリスクや不安を一気に解決するものだ」と説明する。税理士事務所は「マイナセキュリティ」を利用して、顧問先企業の従業員に固有のIDを発行し、顧問先企業の従業員はそのIDから管理画面にログインして、直接マイナンバーを入力する。入力されたマイナンバーは、「A-SaaS」クラウド給与システムや税務システムと連動する。税理士事務所は「A-SaaS」クラウド税務システムと「マイナセキュリティ」の両方を利用することで、手元にマイナンバー情報を持つことなく、クラウド上でシームレスに源泉徴収票、所得税など電子申請・電子申告をすることが可能になるという。同社では、今回のサービスがA-SaaS業績向上のきっかけになると考えており、佐野氏は、「マイナセキュリティが大きな転機になり、中小企業の方にわれわれのサービスを理解してもらえ、業績も飛躍的に伸びるだろう。中小企業がクラウドの価値を理解し、一気に浸透する大きな機会になる」述べ、A-SaaSの契約事務所数を現在の1,800から、1年後には少なくととも3,000にはできるとした。また、同社 取締役 マイナンバーエバンジェリストの中尾健一氏は「企業がセキュリティレベルを上げ、マイナンバーに対応することは難しい。われわれの今回発表したサービスは「持たない」ソリューションだ。従業員本人が入力し、そのままクラウドに保存されるので、事業主は「持たない」安全・安心の管理を実現できる」と述べた。なお、マイナセキュリティでは、免許証のコピーなど、本人確認書類を保存する機能や、健保など、他のシステムにデータを渡す機能も備える予定だという。
2015年06月16日性器を表すといわれる唇。女性にとって唇は、口紅やグロスなどで魅力をアピールする大切なポイントです。1番気に入っている口紅は何色ですか?お気に入りの口紅のナンバーから現在のフェロモンの種類を占いましょう!■フェロモンナンバー計算法最近のあなたが1番多く活用している口紅のナンバーをチェックします。それを一桁ずつ加算して、一桁になるまで計算します。<例えば>95の場合、9+5=14 → 1+4=5で「5」202の場合、2+0+2=4 → で「4」■今のこの瞬間のあなたのフェロモンは?<1>相手を制御し、自在にもてあそぶ「魔性のフェロモン」やろうと思っていたことを先に口走られると頭にきませんか?今のあなたには、「女王様は私」という潜在的自意識 or 願望があるようです。M男くんキャラが寄ってきたら、何か頼んでみましょう。<2>近付いた相手に安らぎを与える「癒しのフェロモン」「能動的」とは無縁の状態です。「来てしまったから対応するしかない」という、受け身の姿勢が伺えます。恋愛や求愛を狙うのではなく、来る者を癒すフェロモンが放出されているようです。<3>心をくすぐり、一瞬で恋に落とす「瞬殺フェロモン」遊び心が際立ち、無意識のうちに小悪魔的フェロモンを放っているようです。「冗談なのに本気にされては困る」と思っても、それはあなたの責任でしょう。呼吸するように相手を弄ぶフェロモンです。<4>欲求をバランスよく刺激する「ブレンドフェロモン」「こうしたい」「こうありたい」という願望は、誰にでもあります。そんな願望を素直に受け止め、それを叶えようとするフェロモンが放出されているようです。いやらしいようでいやらしくない・・・・・・絶妙なフェロモンでしょう。<5>性を惜しみなく費やす「エネルギー解放フェロモン」まさに動物のようにわかりやすい濃厚なフェロモンが発せられているようです。理屈や気持ちなんて関係ない!動物的な欲求が感じられます。歩み寄る異性がいたら、あなたのフェロモンに反応した証拠です。<6>愛し愛されることを望んでしまう「理想愛フェロモン」調和的な優しいフェロモンが流れています。愛することはもちろん、愛される受け皿も用意されている・・・・・・そんな状態です。愛のバランス感覚を得ているときなので、様々な愛を実らせる可能性があるでしょう。<7>狂おしい想いと懐疑心を拮抗させる「禁断のフェロモン」得体の知れない独特なフェロモンを放っています。人によって、嫌悪するか、手放しに喜んで飛びつくか?・・・・・・という、不可思議でミステリアスなフェロモンです。万人受けではありませんが、少数精鋭で良い人に出会えたり、気づきを得られたりするかも。<8>じっくり浸透し、相手を骨抜きにする「麻酔系フェロモン」このフェロモンが一時のものではなく、ある程度持続できるものであれば、重要なフェロモンになるはず。このフェロモンに繰り返し触れることで、相手を中毒にさせてしまうからです。<9>年齢差や性差を超越する「ブラックホールフェロモン」ふたりの間に「NO」はない・・・・・・そう思わせてしまうような、ブラックホール的なフェロモンが流れています。すべてを飲み込むフェロモンは、互いの理想のアウトラインを描くでしょう。■おわりに気分や顔色、ファッションとのコーディネートによって選ぶ色が変わることもある口紅。時間がなくて、手近にあった口紅をつけたという場合もありますが、だからこそ、「今この瞬間の」旬なあなたのフェロモンがその口紅に表れます。色の好みだけでなく、出したいフェロモンのナンバーから口紅を選んでみるのはいかがでしょうか?(LUA/ハウコレ)
2015年06月13日野村総合研究所(NRI)は6月11日、マイナンバー管理サービスを提供するにあたって、内閣府が定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に準じた、ISAE3000保証報告書を受領できるよう、取り組み体制の整備を始めたと発表した。同社は2016年1月から、金融機関や事業会社を対象顧客としたマイナンバー管理サービスの提供を予定しており、それに備えて報告書の受領を推進。外部監査に基づく報告書の受領により、独立した第三者から安全管理措置に関する評価が得ることができる。ガイドラインでは、定期的な点検や監査などの実施により、企業が特定個人情報の取り扱い状況を把握することを求めており、また、特定個人情報の取り扱いに係る事務の一部を外部に委託した場合は、委託元の企業が委託先の特定個人情報の取り扱い状況を把握することを求めている。委託先企業が報告書を受領している場合は、当該報告書で安全管理措置の整備状況や運用状況が確認できるため、委託元企業による委託先企業の評価に係る作業負担の軽減が期待できる。同社は2015年度下期にあらた監査法人から監査を受ける予定で、2015年末に安全管理措置のデザインに関する報告書(基準日時点における統制のデザインについての評価)を、また2016年末には安全管理措置のデザインおよび運用状況に関する報告書(特定の期間を通じた統制の運用状況についての評価)を受領することを目指している。
2015年06月12日エプソンは6月10日、2016年1月より開始されるマイナンバー制度に対する会計事務所向け支援サービスとして、会計システム「R4シリーズ」のマイナンバー制度への対応を2015年10月より順次開始すると発表した。マイナンバー制度に対応するために、「R4シリーズ」では専用のデータベースを用意し、個人番号・法人番号の一元管理と専用のアクセス権限を設定。これにより、日本税理士連合会発行のマイナンバーガイドブックに即した、マイナンバーの収集から破棄までの運用を支援するという。マイナンバーの安全運用を実現する専用データベースでの対応内容として、次の3点が挙げられている。マイナンバーの一元管理と暗号化マイナンバーの取り扱い権限管理とログ管理個人番号の廃棄リスト・アラート表示「R4シリーズ」では、各アプリケーションに標準搭載される統合管理機能「Eiボード」内にマイナンバー専用のデータベースを用意し、一元管理する。さらに、個人番号をサーバーに格納する際には、暗号化(CRYPTREC 暗号ソフト)処理によるセキュアなデータ管理を行うことで、事務所内での安全管理・運用を支援。また、システムのユーザー権限とは別に、マイナンバー専用の取り扱い権限設定が可能で、マイナンバー取り扱い権限がある場合のみ、帳票出力・電子申告・申請が可能となる。取り扱い権限がない場合は、帳票や画面などにマスキング処理がなされ、個人番号が表示されない。マイナンバーに関する処理を行った際には、ログ管理で利用履歴を把握し、日本税理士連合会の雛形に準じた「特定個人情報ファイル管理簿」を作成することができる。さらに、個人データの関与終了日を入力することで、廃棄対象リストやアラートを表示し、データの消し忘れを防止することにより、確実な廃棄処理ができる。個人番号廃棄時には、ログとして記録保持し、顧問先提出用の「個人番号廃棄証明書」を発行することが可能。同社では、マイナンバー制度導入にあたり、会計事務所として取り組まなければならないポイントや、「R4シリーズ」のマイナンバー管理・運用方法および情報漏洩対策などについて説明する「税理士のためのマイナンバー実務対応セミナー」を、2015年6月から主要エリアで順次開催する予定だ。
2015年06月11日クラウド会計ソフト・クラウド給与計算ソフトを提供するfreeeは6月10日、マイナンバー制度の開始に備え、クラウド上でマイナンバーを管理できるサービス「マイナンバー管理 freee」の事前登録を開始した。同サービスは、マイナンバーの収集から保管、完全破棄までをオンライン上で一元的に行うことができるサービスとなっている。給与計算ソフトと完全連携したマイナンバー管理サービスとして提供される予定だ。同サービスによって、経営者や税理士などは従業員や顧客とマイナンバーを受け渡したり、自社内で保管したりする必要がなくなり、これまで通りに業務を行うことが可能となるという。リリースは今冬予定となっており、価格は月額980円を予定。「給与計算 freee」を利用している場合は無料だという。個人事業主や中小企業、税理士などの士業の方が対象となっている。なお、事前登録特典として、「マイナンバー管理 freee」リリース時に登録なしで利用できるほか、マイナンバーガイド、マイナンバーに関する情報・同サービスに関する情報などを受け取ることができる。
2015年06月10日キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は6月9日、社会保障制度・税に関わる番号制度(マイナンバー制度)に対応したソリューション事業を、グループ各社と連携し展開することを発表した。マイナンバーの本人確認書類を電子化する「収集・管理ソリューション」や、マイナンバーの業務プロセス構築の支援や業務運用を受託する「コンサルティング・BPO サービス」を6月22日より順次開始するという。2016年1月から施行されるマイナンバー制度により、すべての民間企業は従業員の給与や健康保険、厚生年金などの手続きのため、本人や家族のマイナンバーを収集して管理する必要がある。また、マイナンバーを取得、保管、利用、廃棄するプロセスで、特定個人情報保護委員会より定められた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に準じ、ルールや運用体制の整備、情報の漏えいや不正使用防止などの安全管理措置が義務づけられている。これに伴い、給与や経理などの既存システムとマイナンバーをひもづける仕組みやセキュリティの強化など、企業は改修や導入などの対策が必要となっている。キヤノンMJグループでは、このガイドラインに対応した製品やサービス、ソリューションを体系化し、「ハードウエアソリューション」「収集・管理ソリューション」「セキュリティソリューション」「コンサルティング・BPO サービス」の4つの分野でマイナンバー制度に対応したソリューションを提供していくという。9月から発売予定の「収集・管理ソリューション」では、ICカード認証で個人を特定しながら個人番号や本人確認書類を複合機でスキャン、電子化し、暗号化されたイメージデータをクラウド上のストレージやサーバに格納、そのデータと給与管理システム上のマイナンバーを照合することで、個人番号や本人確認を簡単に行えるとしている。6月22日からサービス開始予定の「コンサルティングサービス」では、コンサルタントがマイナンバー制度に関わる対象業務を洗い出し、課題抽出や解決策、新業務プロセスの構築や運用人員体制の構築などを支援するという。「BPOサービス」では、サービスセンターで業務運用を代行するサービスと顧客常駐型で代行する2パターンのサービスが用意されている。キヤノンMJは、マイナンバーソリューションの提供企業である、キヤノンシステムアンドサポート、キヤノンITソリューションズ、キヤノンビズアテンダ、スーパーストリームとともに、グループ全体で2016年にマイナンバーソリューション関連事業で売上高50億円を目指すという。
2015年06月09日コニカミノルタビジネスソリューションズ(コニカミノルタ)は6月5日、複合機やスマートフォンから情報を入力可能な「マイナンバー収集サービス」を発表した。10月から提供開始する。新サービスは、個人番号収集の際の作業負担を軽減し、安全に保管するためというもの。従業員自らが必要な情報を入力すれば自動的にデータを収集でき、その情報は安全に管理するというクラウド上に保管するため、一連の作業に携わる部門の担当者の負担を軽減できるとしており、情報管理の上でも有効としている。情報の入力作業は、専用ソフトが対応する同社製の複合機または、スマートフォンから可能とのこと。同社が提案するフローでは従業員が自ら同社の複合機やスマートフォンなどを利用して登録するため、情報を容易にシステムへ取り込み可能であり、事業者にとって最も負担が大きい個人番号の収集作業を省力化できるという。複合機を利用する場合は、専用ソフトのガイドに従った操作で情報を取り込むことができ、スキャンした画像の品質も一定になるとのこと。スマートフォンを使う場合は、必要書類を撮影し専用のWebサイトで登録する。同サービスでは、従業員が自ら必要な情報を入力すると自動的に取得するため、紙を使った情報収集などアナログの作業を削減でき、情報収集の段階で発生しがちな転記間違いなどの人的ミスや紙の廃棄時における情報漏洩などの可能性を最小限に抑えられるとしている。また、専用のWebサイトからCSV形式でデータを取り出し可能であり、既存の人事システムとの連携も容易とのことだ。収集したデータはクラウド・サービスに保存するため、最新の設備を低コストで使用でき、運用保守費用も抑制可能という。データは安全に管理した状態で保管、運用管理システムとの組み合わせやログ管理により情報漏洩の防止対策にもなるとしている。
2015年06月08日○マイナンバー制度はすべての中小企業に影響がありますTVCMなどでも紹介されているマイナンバー制度。個人レベルではさまざまな利便性がもたらされると案内されています。また、今国会では、マイナンバーの民間利用を進める法案が審議され、2018年からの開始を見すえた報道も増えてきました。その一方で、マイナンバー制度が中小企業にどのような影響をおよぼすかについては、まだまだ周知されているとはいえない状況です。いろいろな機関から発表されている事業者のマイナンバー制度対応についての調査からは、大企業はすでに準備を始めている様子がうかがえますが、中小企業については、マイナンバー制度への理解も含めて、これからといった現状が見て取れますマイナンバー制度は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」 2013年(平成25年)5月31日公布)により成立した制度です。法律名にあるとおり、行政手続においてマイナンバー、すなわち個人を識別するための番号(以下、個人番号)を利用することになるわけですが、事業者がどのように関わることになるかの理解が進んでいないため、中小企業では、準備が進んでいないのではないでしょうか。今年末から使用することになる「平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の、現時点で国税庁から公表されている書式(図1)では、給与所得者であるサラリーマンなどの従業員本人はもちろん、扶養親族の各氏名欄に個人番号を記入する欄が追加される予定です。この書類を集めることになる中小企業では、法律で規定されたルールを守って雇用者の個人番号を取り扱う必要があります。つまり、個人情報保護法では、扱う個人情報の数により規制の対象とならなかった中小企業でも、マイナンバー制度では「番号法」など関係法令の規制を受けることになるわけです。特に個人番号を含む個人情報は、漏洩などについて厳しい罰則も設けられており、中小企業でもルールをきちんと理解して対応を準備していく必要があります。○どの業務で個人番号の取り扱いが必要になるのか?マイナンバー制度は「社会保障・税番号制度」とも呼ばれ、中小企業で社会保障や税に係る業務を行うシーンで、従業員ひとりひとりに割り振られた個人番号を取り扱うことになります。具体的に個人番号の取り扱いが必要となる業務は、主に以下となります。○マイナンバー制度に対応するためにどのような準備が必要となるのか?これらの個人番号が記載されることになる書類の作成・提出は2016年(平成28年)1月からになっています。また、住民票を有する個人に2015年10月5日より市区町村より個人番号の通知カードが送付されます。個人番号の送付開始まで、もう半年を切っていますが、今からでも準備は遅くありません。まずは、前項であげた業務で、実際に個人番号を取り扱う業務や特定個人情報の範囲を明確にし、個人番号を取り扱う業務にあたる事務取扱担当者および責任者を決めることです。そのうえで、特定個人情報保護委員会(*)が公表している、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を参考に必要な準備をしていくことになります。主な項目をあげると以下のようになります。1.基本方針の策定従業員に制度を周知させるためにも策定することが重要とされています2.取扱規定等の策定特定個人情報の適正な取扱を確保するために策定します。前項であげた業務について、すでに業務マニュアルなどがある場合は、特定個人情報の取り扱いを明確化した項目を加えて作成することも考えられます。3.組織的安全管理措置担当者・責任者の明確化などの組織体制の整備や、取扱規定に基づく運用、取扱状況が分かる記録を作成・保存するなどの措置。4.人的安全管理措置取扱担当者に対する必要かつ適切な監督や、適切な教育を行うことなどの措置。5.物理的安全管理措置特定個人情報を取り扱う業務を行う区域、特定個人情報ファイルを扱う情報システムを管理する管理区域と特定個人情報を取り扱う事務を実施する取扱区域を明確にし、管理区域に対しては入退室管理、取扱区域に対しては間仕切り等の安全管理を行うなどの措置。6.技術的安全管理措置担当者や責任者のみが特定個人情報ファイルにアクセスできるように限定するアクセス制御を行うなどの措置。以上の項目を準備していくことになるわけですが、より詳しい内容については次回以降でみていきます。(*)特定個人情報保護委員会は、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関です。著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年06月08日トレンドマイクロは6月3日、日本国内の法人組織におけるセキュリティ被害と、対策状況の実態を明らかにする調査「組織におけるセキュリティ対策実態調査 2015年版」を公開した。この調査は、官公庁自治体および民間企業など、従業員50名以上の法人組織における、情報セキュリティ対策に関する意思決定者および意思決定関与者1340名を対象に行われた。回答は100点満点(技術的対策60点満点、組織的対策40点満点)換算でスコアリングされている。これによると、セキュリティ対策包括度は回答者全体の平均で62.7点(技術的対策平均40.0点、組織的対策平均22.7点)だった。この結果は前年比で4.2点のポイントアップだが、トレンドマイクロが定める法人組織に最低限必要な72点を下回っている。72点を上回ったのは、情報サービス・通信プロバイダーと金融の2業種だけだった。なお、セキュリティへの具体的な実施対策として前年度から最も増加したものは「社員教育を定期的あるいは随時行っている」だった。他にも、「従業員向けガイドラインの策定と定期的見直し」などで意識が向上している。このような傾向から、近年の内部犯行による事例などの影響を受け、企業・組織内において情報セキュリティに対するリテラシー向上や組織体制強化といった分野が注目されていることが推測される。今回の調査において、全体の66.6%にあたる892名が、2014年の1年間において「組織内でウイルス感染」、「システムからの情報漏えい」、「不正ログイン」など何らかのセキュリティインシデントが発生したと回答した。実害を受けたと回答した467名のうち16.9%、と2割近い回答者が1億円以上の被害を受けており、深刻な被害に繋がっているケースもあることが判明した。また、23.1%が被害額の見当がつかないと回答しており、約4社に1社の企業が被害額を把握できていないことも分かった。マイナンバーに関する対策の遅れも目立った。マイナンバーに関し、「マイナンバーの名称を知っている」または「制度についても理解している」と回答した1212名を対象に、ITシステムの対応状況を質問したところ、「完了している」と回答したのはわずか4.3%だった。また、1212名の内25.8%がマイナンバーに関し「セキュリティを強化する予定」と回答した。その一方で、38.5%が「何も決まっていない」と回答しており、マイナンバー制度への対応について未着手の企業・組織が多く存在していることが明らかになった。トレンドマイクロは、企業・組織では今後、万が一のセキュリティインシデント発生に備え、セキュリティ対策の見直しと必要予算の確保が必要になるだろうと指摘している。
2015年06月04日ラネクシーは、2016年1月から運用が開始される予定のマイナンバーに対応したデバイス制御ソフトウェアの最新版「DeviceLock 8.0」の発売を開始した。出荷開始は2015年6月8日を予定している。DeviceLockは、USB接続するデバイスの使用禁止設定が可能なほか、FireWireポート、Wi-Fiアダプタ、BluetoothアダプタなどクライアントPCの周辺機器の使用を制限するソフトウェア。最新版「DeviceLock 8.0」のContentLockでは、マイナンバーへのセキュリティ対策に有効となるコンテンツ認識機能を搭載し、ファイル内に数字12桁のデータがある場合、マイナンバー情報のパターンかどうかを自動判別し、デバイスへの書き出しやメール添付、インターネットへのアップロード等の禁止を実現するという。マイナンバー情報のパターンかどうかは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の計算式の基づいて判断するという。また、Mac OS X10.10にも対応したほか、光学式文字認識機能の追加やMicrosoft Outlook Web App (OWA)の制御機能を追加を行っている。
2015年06月03日NECマネジメントパートナーは5月27日、2016年1月に施行されるマイナンバー制度について学べる2種類のeトレーニングコースの提供開始を発表した。提供開始したeトレーニングコースは、全国どこからでも受講が可能で、「従業員向け」と「担当者向け」の2種類が用意されている。「従業員向け」は、マイナンバー制度の概要、主な利用場面について紹介し、全従業員を対象とした内容となっている。受講料は4320円(税込)で、標準学習時間は1時間。到達目標は、「マイナンバー制度の概要を説明できる」「マイナンバーの利用範囲、利用場面を説明できる」となっている。「取扱い担当者向け」は、マイナンバー制度の概要、マイナンバーの取り扱いにおける注意点、安全管理措置の対応について紹介し、企業で従業員等のマイナンバーを取り扱う方を対象とした内容となっている。受講料は6480円(税込)で、標準学習時間は2時間。到達目標は、「マイナンバー制度の概要を説明できる」「マイナンバーの取り扱いにおける注意点を説明できる」「対応すべき安全管理措置について説明できる」となっている。
2015年05月27日○中小企業にも保護措置が求められるいよいよスタートが来年1月に迫ったマイナンバー制度。企業が個人番号(マイナンバー)を扱うことになる業務としては、従業員における所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収、社会保険料の支払い、税務署に提出する法定調書の作成などが想定される。このまったく新しい制度に対してどう対応すればいいのかわからず不安な気持を抱える経営者や担当者も多いと思われる。ここで一度改めて、マイナンバーの性質を知り、その取扱いについて整理したい。まずマイナンバーの性質についておさらいしていこう。マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」に位置づけられるが、これには従来の個人情報保護法だけでなく、より厳しい保護措置を求める番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)も適用されることになる。ここが1つのポイントだ。従来であれば、特定の情報を有しない企業の場合、特別な安全管理措置は義務付けられていなかった。しかし番号法ではすべての企業に対して特定個人情報の安全管理措置が求められるため、コストや人的リソースの乏しい中小企業であっても何かしらの対策をとらなければならなくなる。もし、対策を怠り特定個人情報が漏えいしてしまった際には、意図的に漏えいした人物はもちろんのこと、適切な安全管理措置をとっていなかった企業側にも罰則が適用されてしまうことから、ことさらマイナンバー対応を心配する風潮が強くなっていると言える。漏えいさせられた個人や業務委託先などから、企業に対し賠償請求が行われるといったことも想定されるので無理もないだろう。「当然ながら特定個人情報が漏えいしてしまうと、企業の信用問題にも大きく関わってきます。その被害の大きさは、罰金や賠償金などの額だけでは到底表せないものとなるでしょう。しかしながら、事前に特定個人情報を正しく取り扱えるようにするための適切な対策を施しておくことで、そうしたリスクを大幅に低減することができるという事実をぜひ知っていただきたいです」と指摘するのは、世界約150カ国のユーザーに支持されている、総合セキュリティベンダー ソフォスのセールスエンジニアリング部 セールスエンジニア 東方優和氏だ。では、マイナンバー制度の開始に向けて企業が安全・安心を得ることができるような対策とは、どのようなものだろうか──。最初に必要なのは、特定個人情報を含めた機密情報を扱うにあたって、社内ルールを決めておくことだという。この情報を見る必要があるのは、“どの部門”の“どの役職”だから、それ以外からは閲覧禁止にするといったように、業務の実態に合わせて情報の取扱いについてのルールを決める必要がある。「ルールを決めるというのは簡単そうに見えて実は大変な作業です。社内の情報の整理からルール作成まで、1~2ヶ月は平気でかかってしまうでしょう。特に小さな企業では、1人ですべてをやらなければいけないケースもあると思います。そのような場合には、もう1人担当者を設けたり、専門家からアドバイスを受けたりするといいのではないでしょうか」(東方氏)また、ルールを決める際には、情報、つまりファイルの置き場所も決めておかなければいけない。機密情報の場合、クライアントPCやUSBメモリーに保存するなどというのは論外と言っていい。そこで、“ファイルサーバーの所定のフォルダに保存し、ローカルやUSBメモリーには置かない”といったルールを決める必要がある。その上で、このルールが有効となるような技術的な対策を施すようにしたい。「技術的な仕組みをつくる際には、運用をある程度まで自動化できることを目指すといいでしょう。例えばアクティブディレクトリを使うのであれば、社員の異動に合わせてファイルやフォルダへのアクセス権限も自動的に変わるといった仕組みが有効です。最初は手間がかかるかもしれませんが、手間を避けてばかりだと、本番での運用の時に混乱が生じてしまいがちです。少ないスタッフで回していかなければならない組織がほとんどだと思いますので、長い目で見てなるべく運用負荷が少なく安全が保てるように考えるといいのではないでしょうか」(東方氏)○包括的なアプローチで機密情報の保護を特定個人情報はもちろん、企業のすべての情報漏えい対策では、万が一機密情報が外部に持ちだされてしまった場合でも、情報が漏えいしないようにすることが肝となる。そのための対策として、守るべきファイルには暗号化を施し、鍵の管理を適切に行うことが一般化しつつある。ただし、社員が情報を扱う際にいちいち暗号化をしていたのでは、セキュリティ上も効率上も大きな問題となってしまうだろう。そこで、決められたファイルやフォルダは自動的に暗号化されるようなソリューションを導入することで、社員が誤操作やストレスを感じることなく日々の業務をこなせるようにしたい。そうしたことが可能となるのが、ソフォスが提供する包括的なデータ暗号化ソリューション「SafeGuard Enterprise(以下、SafeGuard)」だ。SafeGuardはファイルサーバーからノートPC、モバイルデバイス、クラウドストレージにいたるまで、さまざまなOSやデバイス上のデータを自動的に暗号化するのである。「SafeGuardは、HDDやUSBメモリーなどストレージデバイスをまるごと暗号化したり、ファイルやフォルダ単位での暗号化の双方に対応しています。今回のマイナンバー対応においては、特定個人情報の含まれるファイルをきめ細かく暗号化指定でき、また、ファイルサーバーやクラウドストレージ上のファイルにも対応している、ファイル・フォルダ単位の暗号化が適しているでしょう」と、東方氏はアドバイスする。さらにソフォスでは、外部からの不正アクセスを防ぐためのUTMや、エンドポイントのセキュリティを守るアンチウイルス、外部デバイスへのコピーを防止するソリューションなど、あらゆるタイプのセキュリティ製品を包括的に提供している。そのため、ネットワークとエンドポイント、そして暗号化のすべてを統合した情報漏えい/セキュリティ対策を、一気通貫で行うことが可能なのである。最後に東方氏は、こう力説する。「一社ですべてのレイヤを包括できるのは当社以外にはないと自負しております。脅威が複雑・高度化するなか、エンドポイントとネットワークの両方で防御を行うことは必須となりつつあると言っていいでしょう。マイナンバーへの対応を機に、自社の情報漏えい・セキュリティ対策のあり方を見なおして、包括的なアプローチを取り入れてみてはいかがでしょうか」
2015年05月22日帝国データバンクは5月19日、企業のマイナンバー制度への対応および見解に関する調査結果を発表した。同調査の対象は全国2万3211社で、有効回答企業数は1万720社。調査結果によると、マイナンバー制度について、企業の9割超は何らかの形で認識していたが、「内容も含めて知っている」という企業は約4割にとどまった。「内容も含めて知っている」企業を業界別に見ると、「金融」が66.9%で最も高く、「サービス」が5割を超えている。逆に、「農・林・水産」「小売」「不動産」は3割台にとどまっており、最も高い「金融」と最も低い「農・林・水産」で30ポイント以上の差があった。マイナンバー制度について「内容も含めて知っている」「言葉だけ知っている」のいずれかを回答した企業1万271社に対して、同制度をどのような経路で知ったのか尋ねたところ、「新聞」が61.3%で最多となった(複数回答)。これに、「テレビ」(40.6%)が続き、多くの企業がマスコミ媒体を通じてマイナンバー制度に関する情報を入手している様子が明らかになった。また、マイナンバー制度への対応を進めている(あるいは完了した)企業は2割弱にとどまった。企業の約6割は対応を予定しつつも何もしておらず、全体の進行状況は8.9%にとどまっている。対応を進めている企業の内容は「給与システムの更新」が半数を占め、「社会保障関係書類の更新」「基本方針・取扱規程等の策定」が3割台で続いた。また、マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約109万円と推計され、従業員数が多くなるに従って上昇し、1000人超の企業では約581万円の負担を想定している。そのほか、法人番号制度について、企業の約4割が「知らなかった」と回答し、特に従業員数が5人以下の企業では半数超が法人番号制度自体を認識していなかった。
2015年05月20日ペイロールは5月18日、2015年10月から施行される社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の企業の対応について、240社310名の人事・総務担当者を対象に実施した意識調査の結果を発表した。マイナンバー制度に対応することで、企業にとってどのような影響や効果があるかを聞いたところ、「業務量の増加」「情報漏えいリスクの発生」「業務プロセスの煩雑化」など、マイナンバー制度に対応するために負担やリスクが増えるという回答が 81.5%に上り、さらにコスト増加と合わせると9割を超える回答となった。マイナンバー対応で懸念や不安、課題を感じている点については、「安全管理措置や管理体制方法」が18.7%、「従業員からの番号回収方法」が17.9%、「情報漏えいの発生」が17.2%、「業務ルールやプロセスの策定」が14.8%、「業務量の増加」が13.7%と、突出した回答はなかったが、企業の担当者が多くの点に懸念・不安・課題を感じているということが明らかになった。マイナンバー対応に関する情報収集、具体的な取り組みについては、マイナンバーの対応方法を検討中である企業が60.7%と、検討自体を進めている企業が情報収集している企業を上回った。さらに、対応方法を検討中である企業のうち、製造業やサービス業など全国に契約社員・パートタイマー・アルバイトを多く抱える業界では、外部委託での対応も積極的に検討していることがわかった。マイナンバー対応に関して懸念・不安・課題に感じていることを、自由記述で尋ねたところ、「施行が遅れるのではないか」と制度そのものへの懸案のほか、製造業やサービス業など多くの従業員を抱える企業では「現場従業員からの回収、教育が課題」など、マイナンバーの管理や収集に関しての不安の声が目立ったという。
2015年05月19日ファイア・アイは5月13日、マイナンバー制度の運用開始に伴う企業のセキュリティリスクを鑑み、今後予想されるマイナンバーの窃取を狙った高度なサイバー攻撃に関して注意喚起を行った。これに伴い、事前に取り組むべき対策について、大企業から中堅企業までさまざまな規模の企業や組織に対して幅広く啓蒙し、求められる対策の提案を進めていく。マイナンバーに関して、ファイア・アイでは、米国ですでに行政や民間サービスに活用されている「社会保障番号(Social Security Number)」は、マイナンバー同様に個人を特定する番号だが、過去さまざまな重大な情報漏えい事件が発生している。例えば2014年には大手病院チェーン、今年に入ってからも大手医療保険会社が標的となり、社会保障番号を含む個人情報が流出したことが明らかになっているという。この二つの事案は、特定のターゲットに狙い撃ちをする、いわゆる標的型攻撃による被害事例で、標的型攻撃では、攻撃者は目的とする情報を窃取するまで時間をかけ、執拗な攻撃を繰り返す。マイナンバーの開始に伴い、こうした高度なサイバー攻撃の標的となる企業が今後ますます増加すると考えられると、ファイア・アイは予想している。早急に求められるセキュリティ対策とファイア・アイの取り組みについて、ファイア・アイのプレジデント茂木正之氏は、「取り扱いに細心の注意が求められるマイナンバーが開始されると、すべての企業は経営リスクとしてサイバー攻撃の脅威をとらえ、そのセキュリティ対策に取り組む必要があります。標的型攻撃など高度なサイバー攻撃の手口が巧妙になっている中、企業は新たな脅威に対するセキュリティ対策を根本から見直さなければならない時期にきています。ファイア・アイは「テクロノジー」、「サイバー攻撃に対する専門的知識・知見」、「脅威情報」の3本柱を軸に、標的型攻撃の検知にとどまらず、被害を未然に防ぎ、セキュリティ侵害が起こったときに迅速に対応、解析が可能な適応型防御により、お客様のマイナンバーセキュリティ対策を支援いたします」とコメントしている。
2015年05月14日WatchGuard Technologiesの日本法人「ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン」とクオリティソフトは5月12日、企業/組織のIT資産の管理および機密情報の漏えい対策を盛り込んだ、包括的なセキュリティソリューションの構築に向けて協業を開始すると発表した。2016年1月に運用が開始される「社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度」に合わせた取り組みだという。ウォッチガードでは、情報セキュリティの分野において豊富な実績を保有しており、同社の中堅企業向けの統合型ファイアウォールアプライアンス「Firebox Mシリーズ」では、高い信頼性を誇る複数のセキュリティ技術を統合し、さらに急増する標的型攻撃(APT)を防御する「APTBlocker」も高い費用対効果で提供している。クオリティソフトでは、IT資産管理の分野において多くの導入実績を持ち、運用支援、セキュリティ、ライセンス管理を柱とした各種製品、ソリューションを提供。セキュリティ分野においては、エンドポイントソリューションとして「QGG(Quality Gather & Guard)」、脆弱性検出型クライアント管理クラウド「ISM CloudOne」を用意。機密情報や個人情報など、重要なデータがクライアントPCに拡散しないように徹底したファイル管理や、クライアント端末の脆弱性を自動で診断し、セキュリティレベルを維持するマルチデバイスのセキュリティ対策など、情報漏えいを防ぐシステムとして多くの企業/官公庁等に採用されている。両社の製品を組合せることにより、エンドポイントから外部に通じるゲートウェイまで、一貫した情報セキュリティ体制を実現する総合セキュリティソリューションの提供が可能となる。中堅企業においては、セキュリティ体制の構築がまだまだ進んでいない現状を踏まえ、リーズナブルな価格にて、セキュリティ担当者が不在でも容易に管理できるソリューション提供を訴求していく。
2015年05月13日ジャパンシステムは5月12日、情報セキュリティを管理するためのトータルなリスクマネジメント体系(ISMS)における規格群である「ISO/IEC27000シリーズ」の「ISO/IEC27005(情報セキュリティのリスクマネジメント)」を基本に、組織にとって優先すべき情報セキュリティを判断し、実効性のある対策を支援する「情報セキュリティリスクアセスメントサービス」を提供開始した。2016年1月の社会保障・税番号制度(マイナンバー)施行に伴う特定個人情報など、組織が保有する重要な情報が多岐にわたり、セキュリティ対策の重要性が高まっている。一方で、2015年1月9日からサイバーセキュリティ基本法が全面施行され、情報セキュリティに対する意識が高まっている。このような背景を踏まえ、同社は新サービスを提供開始するという。組織の事業特性や業務特性に応じてリスクを可視化し、優先すべき情報セキュリティ対策や実効性のある情報セキュリティ対策を支援するとのことだ。同サービスでは、予算や人、運用面などの制約条件を考慮した現実的な対策計画を立て、その計画を実行するために必要な、リスク特定やリスク分析、リスク評価といったプロセスを支援するという。実効性のある情報セキュリティ対策の支援では、情報資産を把握し、リスク分析に基づく対策計画であることに加えて、予算や人、運用面など組織における制約条件を考慮し優先順位をつけた計画とすることで、実効性ある対策計画を立案する。組織ニーズに応じた効率的・効果的なアセスメント手法の使用では、業務特性を理解した上で、同社のノウハウに基づくヒアリング・シートを作成・使用し現状を把握する。また、セルフ・リスク・チェックシートによる簡易アセスメントなど、組織ニーズに応じたアセスメントが可能という。これらの手法により、効率的・効果的なアセスメントを実施する。情報セキュリティリスクアセスメントは、対策実施後の組織環境において新たな脅威・脆弱性を踏まえて継続的に取り組む必要があるという。そのため、継続的な取り組みを考慮したアセスメントを実施する。また、ISO/IEC27005(情報セキュリティのリスクマネジメント)を参照した手順により、情報セキュリティ・マネジメント・システムが機能するアセスメントを実施する。
2015年05月13日エフセキュアは5月11日、地方公共団体での「社会保障・税番号制度(通称マイナンバー制度)」の運用開始に向け、セキュリティを強化し安全なデータアクセスを支援する統合的な製品「エフセキュア 公共ライセンス プレミアム」のキャンペーンを展開すると発表した。製品は、高い防御能力で定評のあるPC向けのソリューション「エフセキュア クライアント セキュリティ」に加え、Windowsサーバ、Linuxサーバならびにメールゲートウェイも対象としたアンチウイルスのスイート製品。マイナンバー制度は、社会保障や税務、災害対策行政での利用を目的に、2015年10月より個人への番号通知が開始され、2016年1月から利用開始となる。マイナンバー制度の運用開始にあっては、情報漏洩の原因となるウイルス感染を未然に防止する高い防御能力が求められるが、同製品はサンドボックスによる未知のウイルスを含む検知性能や、アプリケーション制御による出口対策と可視化、集中管理ツール"エフセキュア ポリシーマネージャ"によるポリシーベースの管理機能などを提供する。また、ソフトウェア アップデータでのパッチ管理による脆弱性対策などもあり、公共団体でのシステムの情報漏洩防止対策の能力を強化する。同社では、5月11日より同キャンペーンを開始。2016年3月28日までに同社受注分の「エフセキュア 公共ライセンス プレミアム」を対象に、新規ライセンス購入価格を一律10%ディスカウントする。
2015年05月12日セコムとセコムトラストシステムズは、「マイナンバー制度」開始に伴い、マイナンバー対応をトータルに支援する「セコムあんしんマイナンバーサービス」の販売を開始すると発表した。「セコムあんしんマイナンバーサービス」は、社員等のマイナンバーを安全に収集・保管する機能と、収集したマイナンバーを必要な時に安全に利用する機能を一体で提供。番号収集、本人確認、法定調書作成、公的申請支援、データの安全な預かりを行う。預かったマイナンバーは、セコムのセキュアデータセンター館内の独立した専用区域に格納、さらに専用の「セキュアオペレーションルーム」を設け、物理面・運用面で不正な利用が起こらないよう、24時間365日体制で監視する。また、企業がマイナンバーを安全に利用するために専用の作業区画の提供も可能で、電気錠による入出規制、取扱い区画のカメラ監視、証明書による利用端末の特定を組み合わせた厳格なアクセス環境を提供する。「マイナンバー制度」のガイドラインに準拠した、登録・保管・廃棄などの特定個人情報の管理業務を一括支援。情報漏えいリスクを回避するため、「マイナンバー」およびその利用履歴をセコムのデータセンターで保管する。「セコムあんしんマイナンバーサービス」を提供する専用システムを新設し、自社データセンター内の専用区画内に設置。さらに専用の「セキュアオペレーションルーム」を設け、物理面・運用面で不正な利用が起こらないよう、24時間365日体制で監視する。「セコムあんしんマイナンバーサービス」料金は、初期料金20万円、月額基本料金が3万円、月額従量料金が20円(1IDあたり)(いずれも税別)。
2015年05月01日NTTデータ イントラマートは4月28日、社会保障・税に関わる番号制度(マイナンバー制度)の運用開始に合わせ、「intra-mart Accel Kaiden! マイナンバー」を2015年10月に提供開始すると発表した。「intra-mart Accel Kaiden! マイナンバー」は、マイナンバー制度に準拠した形で、従業員や個人支払い先のマイナンバーの収集・本人確認、保管、利用・法定帳票出力、削除・廃棄などが行えるアプリケーション。同製品は、同社が提供するシステム共通基盤「intra-mart Accel Platform」上で動作するため、セキュアなワークフローによりマイナンバーの収集・確認・利用業務を効率化して、業務量の増加を抑制するという。帳票については、会計領域に関連する報酬、料金、契約金および賞金の支払調書や不動産の使用料等の支払調書にも対応可能。価格は、300万円の予定。なお、同製品の利用に際しては、別途「intra-mart Accel Platform」(180万円から)および「intra-mart Accel Kaiden! Core Module」(100万円)が必要となる。
2015年04月30日トライポッドワークスは4月23日、ウィップス、Core、ネスコの3社と共同開発した、企業向けの新セキュリティソリューション「SecureFiles+(セキュアファイルズプラス)」を発表した。機密性の高い社内ドキュメントの安全な持ち出しを実現し、マイナンバー制度への対応も予定している。日本ユニシスが先行して販売を行う。「SecureFiles+」は、トライポッドの企業向けオンラインストレージ「GIGAPOD」をファイル共有の基盤としており、ウィップス が各社の製品をインテグレーションしたセキュリティソリューション。GIGAPODとCoreのiOS/Andorid向けセキュリティ製品「SecureSynchroService」や、ネスコのファイル暗号化製品「DataClasys」と連携し、ドキュメントを外部に持ち出す際に、強制的に暗号化して情報漏洩を防止する。特に機密性の高い社内ドキュメントを社外に持ち出すケースにおいて、電子ファイルの高度なセキュリティ管理が可能となる。
2015年04月24日東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)は23日、今年10月に施行される「マイナンバー制度」における民間企業を対象とした調査結果を発表した。社員20人未満の企業の8割が「何も進めていない」、4割強が対応しようとしているが「方法がわからない」など、施行まで半年を切った段階で対応が進んでいない状況が露呈する結果となった。同社では、営業エリア全県でのマイナンバー制度対策セミナーの開催、全支店でのサポート、マイナンバー制度対応のセキュリティ対策サービス「フレッツ・あずけ~るPROプラン」などマイナンバー対策を逸早く展開している。調査は、今年10月に施行し、来年1月から運用開始となる「マイナンバー制度」に対する民間企業の準備状況を確認するために行われた。2015年4月10日から4月12日の期間に、インターネットを使い正社員、会社役員・経営者を対象に874名からの回答結果を得ている。マイナンバー制度の運用開始後に必要となる手続きについて知っている項目を選ばせる設問では、「健康保険加入」(68.3%)、「厚生年金加入」(63.8%)が高く、「源泉徴収」(51.6%)、「確定申告などの税の手続き」(47.7%)、「給与支払い」(43.3%)と続く。マイナンバー制度への対応が必要な従業員数を問う設問では、正解である「1人以上」を回答できたのは全体の50.0%。また、企業の社員数別の比較を行うと、社員数が多いほど誤った認識を持つ傾向にあり、社員数100人以上の6割近くが誤った認識をしている結果となった。2015年10月施行、2016年1月運用と半年を切るマイナンバー制度に対する会社の準備期間、対応姿勢などの具体的な項目も設定してある。「マイナンバー制度施行に向けて、会社はいつごろまで準備を完了するべきだと思いますか?」という問いには、「施行の半年前」が一番多く24.8%、「施行の3ヶ月前」が19.8%。18.5%が「わからない」という結果に。「あなたの会社ではマイナンバー制度の施行に向けた準備はどの程度進んでいますか?(いると思いますか?)」には、「何も進めていない」が43.6%、「準備を進めている段階」が19.0%、「既に完了している」が3.7%となり、全体の7割が準備を始めていない。社員数別の結果では、社員数が少ないほど準備かできておらず、社員数20人未満では約8割にあたる75.4%が「何も進めていない」と回答している。マイナンバー制度へのあなたの会社の対応姿勢として該当するものを選ばせる質問では、「必要な範囲で対策を行うべき」(37.9%)、「必要最低限の対策を行うべき」(28.1%)と約7割が必要な範囲内で対応したいという姿勢がうかがえる。検討している管理方法については、「マイナンバー対応ソフト(業務用)」が28.1%と最も多く、「マイナンバー対応ソフト(市販用)」(17.0%)と続くが、42.1%が「わからない」と回答、対応期間が日々短くなっていくなか、具体的な方法が見えていない状況がある。そのほか、あなたの会社でマイナンバー制度に対応する課題はどんなことだと思いますか?という設問では、「個人情報保護、セキュリティ対策の強化」が41.6%、「マイナンバーデータを回収すること」(30.8%)、「マイナンバー対策への費用捻出」(30.5%)という結果。マイナンバー対策をどのような組織体制で行っているかの三択で選ばせる設問では、「社員のみで対応する」が52.4%、「社員と外部パートナーで対応する」が43.0%、「外部パートナーに完全委託する」が4.5%となる。社員数別では、100人以下の中小企業では、社員のみでの対応が如実に高くなっている。また、「あなたの会社の現在の個人情報保護や情報セキュリティへの対策状況はどの程度のレベルだと思いますか?」という問いに対して5段階での自己評価を求めるものには、「一般的な水準で対策ができていると思う」が43.5%と最も高い結果となっている。マイナンバー制度では、個人情報保護の観点から罰則強化が行われ、企業自体が責任を問われるケースも考えられる。施行まで半年を切る現在、いま一度、社内のセキュリティや個人情報保護の徹底が求められる。
2015年04月24日マカフィーは4月21日、情報漏えい対策ソリューション「McAfee DLP」がマイナンバー制度に対応したと発表した。関連情報を運用する組織のニーズに応えた、安全なデータ運用が可能になる。マイナンバー情報を検索するルールテンプレートは、4月21日からマカフィーのWebサイトを通じて提供される。このルールテンプレートにより、マイナンバーやそれに関連した個人情報を取り扱う際に12桁の番号が検知可能になった。これにより、データの外部への流出や外部流出を防ぐことができる。また、Webや電子メールに加え、USB、スマートフォンなどの外部記憶媒体やオンラインストレージへの不正な重要データのコピーも、監視・ブロックされる。マカフィーの暗号化スイート製「McAfee Complete Data Protection」と連携することで、検出されたマイナンバー情報を暗号化する。また、マイナンバー情報を検出することで、ネットワーク型DLP製品である「McAfee DLP Monitor」、「McAfee DLP Discover」、「McAfee DLP Prevent」でもネットワーク環境下でのマイナンバー情報を監視・検知できる。外部流出の恐れがある場合、データの交流をブロックすることも可能だ。マカフィーでは他に、暗号化製品や情報イベント管理(SIEM)製品を使用した情報漏えい対策ソリューションを提供しており、これらを組み合わせることで、情報漏えいを検知・可視化し、詳細原因特定のための事後対応を迅速に行えるとしている。
2015年04月23日日経BPコンサルティングは4月21日、「企業・組織におけるマイナンバー対応に関する実態調査」の結果を公開した。これによると、マイナンバー制度対応作業を「実施している」という回答は17%にとどまっていることがわかった。同社は調査の結果より、企業・組織によるマイナンバー制度への対応が遅れ、対応作業が2015年末に完了しないおそれがあると指摘している。同調査は、日経コンピュータと共同で2015年3月下旬に実施、企業や公的機関における経営系部門や、情報システム部門、総務・人事・経理部門などマイナンバー対応の取り組みが想定される部門の所属者からの1058件の有効回答を集計したもの。調査結果の詳細は『マイナンバー実態調査2015』として、日経BPコンサルティングから発行される。マイナンバー制度への対応作業の実施状況を聞いたところ、「実施している」(実施層)が16.8%、「実施していないが、予定はある」が21.2%で、これらを合計した「実施・実施予定層」は38.0%にとどまることが明らかになった。これに「実施していないが、対応を要する法制度であれば今後対応するはずだ」(20.4%)まで加えた「実施・実施予定・実施想定層」は58.4%となり、ようやく過半数になる。一方、「実施していないし、予定もない」という回答が8.4%あることについて、同社は「マイナンバー制度の趣旨が十分には浸透していないことを示している」とコメントしている。マイナンバー制度対応作業の「実施層」の比率を業種別(7分類)に見ると、政府/官公庁/団体が28.2%と最も高く、金融業の25.4%がこれに続く。IT関連業の20.0%を含めた3業種が2割台となった。3業種で実施率が高い背景については、従業員などのマイナンバーを収集・管理する通常業務に加え、公共系業種では行政手続きを効率化すること、金融機関は顧客からマイナンバーを収集して管理すること、IT関連業では情報システム更改などを事業として行うこと、など特別な役割を持つことが指摘されている。マイナンバー対応が求められる2015年末時点で、対応が遅れた場合に想定される事態を、マイナンバーの実施・実施予定・実施想定層に複数回答で尋ねたところ、10項目のうち、「社内規定・マニュアルが対応していない」(42.9%)と「従業員の教育・啓発が不十分である」(40.9%)の2項目が高かった。また、マイナンバーの実施・実施予定・実施想定層が、対応する必要があると考えている情報システム(複数回答)は、上から「人事・給与システムの改変」(71.4%)、「会計・経理システムの改変」(41.4%)、「マイナンバー保管システムの導入」(28.3%)だった。
2015年04月22日クラウド型ビジネス支援サービスを提供するスマイルワークスは、中小企業向けのマイナンバー対策サイトをオープンした。このサイトでは、弁護士・税理士・社労士による実務上の対策の解説や、総務・経理・人事担当者300名へのマイナンバー対策に関するアンケート結果などの調査結果も順次掲載していくという。専門家の解説では、牛島総合法律事務所の影島 広泰弁護士をはじめ、税理士、社労士など専門家それぞれの視点から見たマイナンバー対策に関するコラムを掲載。また、マイナンバー対策実務に関するご質問を受け付け、回答する。
2015年04月21日2016年1月から運用が開始される「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」だが、まだまだ、「マイナンバー制度って何?」と、制度についてよく知らない人も多い。そこで、この連載では、マイナンバーの疑問にQ&A形式で解説する。第2回では、第1回 基本編に続き、応用編をお届けする。○18.番号法で言う特定個人情報や特定個人情報ファイルとは?「特定個人情報」とは、個人番号(マイナンバー)を含む個人情報と定義されている。マイナンバーそのものはもちろん、マイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報で、これを含んだファイルあるいはデータベースが「特定個人情報ファイル」とされる。ちなみに"符号"というのが分かりづらいが、例えばマイナンバーを規則的に変換した番号、例えば暗号化されていても同じように特定個人情報として扱われる。○19.マイナンバーにも個人情報保護法が適用されるの?特定個人情報であっても個人情報の一部なので、当然のように個人情報保護法が適用される。マイナンバーの場合はさらに集約して使われることが想定されるため、個人情報保護法よりも厳しい罰則が用意されている上、今まで適用されなかった小規模事業者にも適用される。○20.中小企業や零細企業でも、マイナンバーを扱う必要があるの?大企業でも個人事業主でも、等しくマイナンバーを扱う必要がある。法にある社会保障や税などの手続きが主だが、従業員がいないという例もある。その場合でも、経営者の個人番号を扱う必要があり、もし、業務の一部を外注に出しているような場合は、その外注のマイナンバーも扱うことになるので注意が必要だ。○21.中小企業や零細企業も、大企業等のようなマイナンバー管理の安全義務があるの?ある。個人情報保護法が適用されない小規模事業者にも、番号法は適用されるので、万が一漏えいなどのトラブルを起こせば、法で定められているような、重い刑罰が待っている。きちんとマイナンバーが管理出来るよう、十分注意しておく必要がある。○22.外国人に講演や原稿執筆を依頼した場合、マイナンバーは必要?依頼を受けた外国人がマイナンバーを持っている中長期在留者や特別永住者である場合、必要となる。○23.マイナンバーを変更できる場合はどんなとき?マイナンバーが漏洩して不正に用いられるおそれがあると認められた場合に限って変更できる。変更には本人の申請または市町村長の職権によって行われる。○24.講演や原稿執筆などの依頼者が遠方に居住していて直接の本人確認が困難。どのようにすればよいか?個人番号カードがある場合にはICチップの読み取り、ない場合には住民基本台帳や地方公共団体情報システム機構等に登録されている情報と、公的個人による電子証明書の確認などを行う。また、本人にしか知り得ない事項について複数聞き取ることで対応もできる。○25.代理人経由でマイナンバーの提供を受けても構わないか?法定代理人または委任状を持つ任意代理人を経由してマイナンバーの提供を受けることはできる。その場合、代理人の身元確認も必要となる。○26.代理人経由でマイナンバーが提供された場合、本人確認はどのようにすればよいか?代理人の代理権と、代理人の身元確認を行った上で、本人の番号を確認することで本人確認できる。本人の番号確認は個人番号カード、通知カード、マイナンバーの記載された住民票の写しなどで行う。○26.マイナンバーの取得や本人確認などの事務作業を、外部に委託しても構わないか?問題ない。委託を受けた者が委託を行った者の許可を受けた場合には、再委託することもできる。○27.マイナンバーの取得や本人確認などの事務作業を外部に委託する場合、留意すべき点は何か?委託先で適切な情報管理が行われるように監督を行わなければならない。○28.マイナンバーを扱う事務作業を、外部に委託しても構わないか?委託を受けた者が委託を行った者の許可を受けた場合には、再委託することもできる。○29.マイナンバーを扱う事務作業を外部に委託する場合、どういった手続が必要か?委託先で適切な情報管理が行われるように監督を行わなければならない。また、どのような事務で利用されるのか利用目的を明示する必要がある。○30.自社のサービスで利用客の本人確認をしたい。個人番号カードを使ってもよいか?いけない。個人番号カードを身分証明書として利用することは可能だが、マイナンバーを民間の業者に提供することはできない。○31.自社のサービスでの本人確認で個人番号カードを提示された。マイナンバーも転記して良よいか?いけない。身分証明書としてのみ利用し、カード裏面のマイナンバーを書き写したりコピーを取ったりすることは禁止されている。○32.制度の開始前に、個人番号を事前収集することは可能か?マイナンバーが通知された後、記載義務が発生する平成28年1月より前に収集し、特定個人情報ファイルを作成、保管することはできる。○33.個人情報を事前収集する場合、どのような手続が必要か?番号法の「個人番号関係事務実施者に対して個人番号の安全管理を義務づける12条」に基づく完全管理義務措置として、番号法第16条による本人確認の措置と同様の措置を講ずる必要がある。○34.民間事業者が、マイナンバーのロゴマークを利用することは可能か?内閣府大臣官房番号制度担当室に使用の申請を行って承認を受ければ可能になる。申請は郵送で行ない、1~2週間程度で返答が受けられる。○35.マイナンバー情報が、通信経路で漏洩することはないいのか?通信経路における情報漏洩等を防止するための措置を行うことになっている。具体的な防止策として、通信経路の暗号化等が考えられる。○36.公務員がマイナンバーを不正に取得したり利用した場合、どのような罰則があるのか?個人や民間事業者と同じ罰則の他に、国や地方公共団体、地方公共団体情報システム機構などの職員に限定した罰則が設けられている。たとえば、情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して知り得た秘密を漏らし、または盗用した場合、3年以下の懲役または150万円以下の罰金を科される。併科されることもある。○37.マイ・ポータルとは何か?行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認したり、行政機関からのお知らせなどを自宅のPCから確認できるポータルサイト。○38.マイ・ポータルはいつから利用可能か?平成29年1月から利用可能になる予定(2014年6月時点)○39.個人情報カードが無くてもマイ・ポータルは利用出来るか?できない。利用にあたってはなりすまし防止のために、個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて利用することになる予定。○40.マイナンバー情報は国が一括管理するのか?個人情報の一元管理は行われない。従来どおり各行政機関が必要な情報を保有し、他の機関が必要になった時に情報提供ネットワークシステムを通じて情報の照会を行ない、提供を受ける分散管理型を採用している。
2015年04月21日給与計算アウトソーシングのペイロールは4月20日、従業員(契約社員・アルバイト含む)とその扶養家族あわせて約2万件の三井化学のマイナンバー対応業務を受託したと発表した。三井化学は、マイナンバー制度の対応にあたり、「法が求める安全管理措置を適切に講じることを前提に、事務コストの増加を最小化する」ことを基本方針としており、ペイロールの「マイナンバー管理サービス」がその方針に合致したことから、ペイロールに委託することを決定したという。三井化学は、2016年1月に実施を予定している約2万件のマイナンバー収集と、2016年1月以降に発生するマイナンバーの収集、保管から廃棄に至るまでの運営・管理をペイロールへ委託する。三井化学が利用するペイロール「マイナンバー管理サービス」は、マイナンバー制度の施行に備え、事業会社を対象に、従業員や扶養家族などのマイナンバーを管理するために独自開発したソリューションサービスで、番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置を講じたマイナンバーセンター(北海道江別市)で番号収集、保管等を行い、マイナンバーの取扱いをクライアント企業から分離する。クライアント企業担当者の手を介さずに従業員から直接回収・本人確認を実施できるという。従業員から回収した申告書はペイロールでの本人確認業務後、2名体制で入力しミスが無い体制を構築。マイナンバーの完全独立方式に準拠し、マイナンバー情報を保有するサーバーと個人情報を保有するサーバーを分けることでセキュリティを担保する。
2015年04月21日日立ソリューションズは、マイナンバー制度の施行に向けた企業などの対応を支援する 「マイナンバーソリューション」を4月20日から提供開始すると発表した。価格は個別見積もり。提供するソリューションは、個人番号を適切に取り扱うための課題を洗い出す「マイナンバーコンサルテーションサービス」と、個人番号情報の収集から利用、提供、破棄までの効率的な運用と情報漏洩防止を支援する「マイナンバー管理ソリューション」。日立ソリューションズの実績ある26の商品をマイナンバー対応として体系化した。マイナンバーコンサルテーションサービスは、個人番号を適切に取り扱うために検討すべき業務の洗い出しのほか、社内規定の見直し、情報セキュリティ強化、システム改修、従業員教育などを速やかに推進するためのコンサルティングサービス。マイナンバー管理ソリューションでは、個人番号情報の漏洩防止など、安全な管理を支援するシステムや個人番号の収集から管理、利用、廃棄までの業務効率の向上を図るシステムを提供する。具体的には、就業管理システム「リシテア」、情報漏洩防止ソリューション「秘文」、さまざまなビジネスコンテンツの活用を実現する「活文」を中心にソリューションを用意。同社では、これらにより、企業はコンサルティングで優先順位をつけ、重要度の高い部分から規定の見直しやシステム対応を速やかに開始することができ、短期間でシステムを導入することが可能としている。
2015年04月16日2016年1月から運用が開始される「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」だが、まだまだ、「マイナンバー制度って何?」と、制度についてよく知らない人も多い。そこで、この連載では、マイナンバーの疑問にQ&A形式で解説する。なお、この連載の内容は2015年3月末の情報に基づいている。その後、変更になる可能性があることをご了承いただきたい。○1.マイナンバー制度って何?マイナンバー(個人番号)とは、住民票を持っているすべての国民に、1人1つ割り与えられる12桁の固有の番号のこと。「社会保障」「税」「災害対策」の分野で効率的に情報を管理するために使われ、様々な機関に存在している個人情報を同一人であることを確認するために活用される。簡単に説明すると、「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」を実現するための制度だ。○2.導入の目的は?マイナンバー制度の導入により、個人を特定し、所得や様々な行政サービスの受給状態が容易に把握できるようになるため、不正や不当な負担免除を防止し、本当に困窮している人へ適切な支援ができるようになる上、行政手続きが簡素化されたり、行政機関や地方公共団体などで行う情報の照合や転記、入力といった作業時間の大幅に軽減されたりと、様々な点で利便性の向上が期待されている。○3.マイナンバーの利用用途は?以下のような用途が想定されている。年金分野・国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務・国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務・確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務・独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務労働分野・雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務・労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務福祉・医療・その他分野・児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務・母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務・障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務・特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務・生活保護法による保護の決定、実施に関する事務・介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務・健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務・独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務・公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務税分野・国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載災害対策分野・被災者生活再建支援金の支給に関する事務・被災者台帳の作成に関する事務○4.以前議論されていた共通番号制度との違いは?共通番号制度は、社会保障と税の一体改革を掲げ、2011年、当時の与党であった民主党が進めた政策。衆議院の解散によって一旦は破棄されたが、2013年に与党になった自由民主党が民主党案として再浮上した経緯がある。「災害対策」という分野が追加されたものの、マイナンバー制度と共通番号制度は基本的に同じとみる人も多い。○5.海外で同じような制度は導入されているの?アメリカやイギリス、カナダ、イタリア、ドイツなどをはじめ、似たような制度を持つ国はある。ただし、用途として社会保障、税としてではなく、単純に住民登録として採用している国も多い。そうした例では、オランダやデンマーク、ノルウェーなどがある。○6.アメリカの社会保障番号制度との違いは?アメリカでの「社会保障番号」は、社会保障、徴税を目的としているものの、実質、身分証明書として使用されている。アメリカ軍が認識票に社会保障番号を刻印していることは有名。他にもクレジットカードの発行やローンを組む際にも使われることから、成りすましなどの悪用も多い。○7.いつ導入が決まったの?2013年5月24日に参議院本会議でマイナンバー関連4法案が可決、成立し、2013年5月31日に公布された。○8.外国人の従業員にもマイナンバーは発行される?マイナンバーの対象となるのは、住民票コードが住民票に記載されている日本国籍を有する者および、中長期在留者と特別永住者等の外国人。外国籍でもこれに当てはまっていればマイナンバーは発行される。○9.マイナンバーはどのように通知される?マイナンバーを記載した「通知カード」(紙製)が平成27年10月以降、市区町村から送付される予定。○10.個人情報カードとは?個人番号カードは、通知カードとともに送付される申請書を郵送すると、平成28年1月以降、交付を受けることができるカード(プラスチック製を想定)。ICチップが内蔵される予定で、表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面にマイナンバーを記載する予定。本人確認のための身分証明書として使用できるほか、図書館カードや印鑑登録証など自治体等が条例で定めるサービスに利用でき、またe-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載される。○11.個人情報カードは無期限に使えるの?20歳以上の場合は10年、20歳未満の場合は5年とする方向で検討中となっている(2014年6月時点)。○12.マイナンバーに関する罰則規定は?主に、以下のような罰則がある。・情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して知り得た秘密を洩らし、または盗用した場合:3年以下の懲役または150万円以下の罰金・国、地方公共団体などの役職員が職権を乱用して、職務以外の目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書などを収集した場合:2年以下の懲役または100万円以下の罰金・正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合:4年以下の懲役または200万円以下の罰金・業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供、または盗用した場合:3年以下の懲役または150万円以下の罰金・人を欺き、暴行を加え、または脅迫することや財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などによりマイナンバーを取得した場合:3年以下の懲役または150万円以下の罰金・偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受ける場合:6か月以下の懲役または50万円以下の罰金・特定個人情報の取扱いに関して法令違反のあった者、特定個人情報保護委員会の命令に違反した場合:2年以下の懲役または50万円以下の罰金○13.マイナンバー制度の情報をまとめたサイト等はあるの?内閣官房がまとめたサイトに基本的な情報が掲載されており、各関係省庁へのリンクも設置されている。○14.マイナンバー制度で不明な点は、どこに問い合わせればいい?マイナンバーコールセンター(0570-20-0178)が平日9時30分~17時30分まで対応する。○15.自分のマイナンバーがどのように利用されているか、確認する手段はあるの?個人番号カードを取得した上でマイ・ポータルを利用すれば、行政機関が自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認可能。○16.個人番号カードは、必ず取得しなければならないの?必要はない。マイナンバーそのものは通知カードで知ることができるため、通知カードのみを厳重保管することで対応可能になる。○17.個人番号カードの記載事項に変更があった場合、どのような手続が必要?引っ越し等で住所が変わる場合には、転入届を出す時に通知カードや個人カードを同時に提出し、記載内容を変更してもらう。それ以外の場合で記載内容に変更があった時には、14日以内に市町村に届け出て記載内容を変更してもらう必要がある。
2015年04月16日電通国際情報サービス(ISID)と子会社のISIDビジネスコンサルティング(ISIDBC)は4月15日、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の運用開始に向けて企業の迅速かつ効率的な制度対応を支援するコンサルティング・サービスを提供開始した。価格は導入企業1社につき250万円(税別)。また、またISIDの統合人事パッケージ・ソフトである「POSITIVE」および「STAFFBRAIN」におけるマイナンバー対応機能を、2015年9月から順次提供開始する。新サービスは、両社が持つノウハウを元にISIDBCが開発したテンプレートを利用することで、迅速かつ効率的に対応を進めたいとの企業ニーズに応えるもの。制度・業務・システムに精通したコンサルタントが支援し、対応方針決定から実施までを企業が自社で遂行できるよう支援する。「マイナンバー制度対応テンプレート」と対面コンサルティングを2本の柱とし、テンプレートには個人情報保護規程(マイナンバーに関連する条項を取り入れた規程案)、マイナンバー制度対応スケジュール(マイナンバー制度対応のタスク一覧)、マイナンバー業務フロー(マイナンバーに関する業務フロー図)、マイナンバー影響帳票一覧(社会保険、税など、マイナンバーの記載が必要となる帳票一覧)などを含む。対面コンサルティングでは、スタート時のオリエンテーションや定期ミーティング、最新の制度情報提供など行う。POSITIVEおよびSTAFFBRAINのマイナンバー対応では、各システムの追加機能としてマイナンバーの収集や帳票出力、安全管理措置などに対応するための各種機能を提供予定だ。マイナンバー情報収集および年末調整業務への対応では、各製品の対象モジュールを利用している場合、ワークフロー・システムで従業員からのマイナンバー情報収集に対応し、収集業務に要する作業工数を低減するという。ワークフロー・システムを利用していない場合でもCSV形式などでデータを一括登録でき、環境に応じた柔軟な運用が可能としている。年末調整ワークフロー機能の併用により、年末調整の度に求められる本人確認で確認書類の提示が不要になり、さらなる工数低減に加えて書類紛失などのリスクも回避できるという。各種帳票への出力対応では、源泉徴収票や給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、雇用保険被保険者資格取得届などの帳票へのマイナンバー出力に対応する。安全管理措置への対応では、担当者や項目ごとのきめ細かいアクセス制御、マイナンバーの暗号化等によるセキュリティ保全、監査ログ管理など、特定個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に準拠する安全管理措置に必要な各種機能を提供する。
2015年04月15日