マンションを売却する際に注意することのひとつに瑕疵担保責任があります。この瑕疵担保責任によって、物件を引き渡した後に損害賠償を請求されるといった事例も少なくありません。トラブルを未然に防ぐためにも瑕疵担保責任についてしっかり学んでおきましょう。難しそうだけど瑕疵担保責任って重要なの?瑕疵担保責任とは不動産売買の際に重要なもののひとつで、簡単に言うと、「物件に問題や欠陥があった場合の責任」です。マンションを売却する場合は、そのマンションで買主がきちんと生活できることを保証する責任が売主にあるということを意味しています。細かく分けると、瑕疵が「通常必要な品質や性能を有していない」という意味にあたります。売主が故意に隠したものはもちろん、過失(気付かなかった)であっても責任を負うことになります。その場合、買主が欠陥や問題を見つけてから1年以内であれば売主に責任を追及できることになっています。責任の追求とは具体的に契約の解除か、損害賠償請求を指します。瑕疵担保責任は、宅地建物取引業法と民法で定められているものです。民法の「第570条(売主の瑕疵担保責任)」には、「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。」とあります。民法第566条は、売買の目的物が契約に達せない時は、買主は契約の解除を求めるか、損害賠償を請求することができるという内容です。また、買主がこの事実を知った時から契約の解除や損害賠償の請求は1年以内に実行しなければならないと記載されています。ただし、いつから欠陥や問題が始まったのか判断がつきにくいため、売買の際に瑕疵担保責任についても契約を結ぶのが一般的です。通常は引き渡し後3か月や6か月、古い物件の場合は瑕疵担保責任を負わないという「瑕疵担保責任免責」を設定するケースもあります。買主に不利が及ばないための瑕疵担保責任ですが、売主にも不利が及ばないような配慮もされています。マンションの価格を無料査定してみる瑕疵担保責任で多い事例は何?マンションの売却後に瑕疵担保責任を追及されるケースには、いくつか特徴があります。一番多いのはやはり設備や設置機器の故障や不具合でしょう。例えば、給湯器が故障していてお湯が出ないなどです。またエアコンの効きが悪いなども瑕疵担保責任の対象になります。買主に追求された場合、売主が修理費用を負担することになります。また、換気扇から異音がするといったことも瑕疵担保責任の対象になります。細かいところで言えば、「蝶番に付いているはずのネジが1つない」といったことでも、追求されると瑕疵担保責任の対象になります。こうしたことは、普段の生活をしている分には気にならないのですが、買主の新生活を保証する責任があるため、瑕疵担保責任の対象になります。「契約に不利なので言いたくない」という売主もいますが、後で追求される前に気になる点を不動産会社に話しておいた方がいいでしょう。また、住居内で家族が死亡した場合も注意が必要です。自然死であれば瑕疵担保責任の対象にはなりませんが、自殺の場合は瑕疵担保責任の対象になる、といったように素人では判断の難しいケースもあります。このようにご自身で判断が付きづらい場合も、あらかじめ不動産会社に確認するのが無難です。瑕疵担保責任の内容は契約書に記載するマンションの売買を行う際は不動産売買契約を交わしますが、同時に売主が瑕疵担保責任を負うかどうかを決め、契約書に記載してから取り交わすことになります。これはマンションの売却後、物件に欠陥があった場合にどのように対応するのか、あらかじめ決めておくためです。あまりにも物件が古い場合は、双方の合意のもと売主が瑕疵担保責任を負わない「瑕疵担保責任免責」を選択する方法もあります。一方、売主が瑕疵担保責任を負う場合は、引き渡しからどれくらいの期間かなどを取り決めます。それは売買契約に瑕疵担保責任についての記載を行わない場合、民法の規定が採用されるからです。民法では期間が限定されないため、売主は半永久的に瑕疵担保責任を負うことになってしまうのです。不動産売買は宅地建物取引主任者などが執り行うため、瑕疵担保責任のことについてはほとんどお任せすることとなります。しかし「分からないので」と言いなりになっていては売主に不利な契約となる可能性もあります。しっかり瑕疵担保責任の知識を得ておくことも、売主としての責任と言えるでしょう。まとめ愛着を持って住んでいたマンションの次の住人は新しい買主です。売主には、買主の新生活を保障する責任があるということを覚えておきましょう。そのためにも瑕疵担保責任について正しい知識を得ることはとても重要です。ただし2017年に民法の改正案が可決され、3年以内に施行されることになっています。改正民法では実は瑕疵担保責任という概念がなくなり、買主の権利がさらに拡大する見通しです。マンションの売却を検討している方は改正民法の動向にも注目しておきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月16日マンションを売却する際の事情はそれぞれです。しかし住宅ローンを滞納してしまった場合に有利とされるのが任意売却です。競売とは違い、市場での取引と同様に売却できるからです。住宅ローンを滞納している方はもちろん、滞納していない方も万が一に備えて任意売却について考えてみましょう。マンションの任意売却とは?マンションを購入する際は、金融機関の住宅ローンを使う方がほとんどです。しかし住宅ローンの支払いが滞ると、債権者である金融機関は抵当権を設定してあるマンションの売却を強制的に進め、その売却代金から住宅ローンの債権を回収することができます。これが競売です。この場合、マンションは売られ、所有者(債務者)を含む住人は立ち退きを迫られます。しかも裁判所が介入するため所有者の判断は一切尊重されません。そのため、所有者に有利にマンションの売却ができるように登場したのが任意売却です。債務を抱えている状態のマンションは、ローン残高より高値で売ることができれば問題はありませんが、下回る場合は売却するのが難しくなります。それはマンションを売っても残債を一括返済できないからです。しかし任意売却では債権者の合意が得られれば、ローンの残債があってもマンションを売却できます。競売では市場価格に比べてかなり安く落札される傾向があります。そのため売れたとしても多額のローンが残ってしまい、債務者はその返済に苦労することが多いのです。それに対して任意売却では市場価格と変わらない価格で売却することも可能です。このため残債が少なくなり、無理のない返済計画が立てられるのです。これが任意売却の最も大きなメリットですが、次の章ではその他のメリットについても見てみましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンションを任意売却するメリットとは?マンションが競売にかけられる場合と、任意売却との大きな違いは所有者の意思が尊重されるかどうかです。競売では、裁判所の決定により事務的に進められますが、任意売却では売却価格や引き渡し条件などに所有者の意向が反映されやすくなるのです。前章で説明したように、強制的に売却されてしまう競売とは違い、任意売却は所有者の意思で売却できるのでより高額で売れる可能性があります。残債にもよりますが、マンションが高く売却できれば債権者がローン返済に追われる可能性も低くなるのです。また、競売にかけられると裁判所の自宅調査が始まります。すると近隣の住民や親族などに知られる機会も多くなります。それに比べて任意売却では、通常の売却と同様の売却活動が行われますので、住宅ローンの滞納などといったプライバシーに関わるような事情を近所に知られることもありません。しかも競売が始まると、落札されるまでに14.6%の遅延損害金が必要になります。債務残高が増え続けることになるので、債務者には大きなダメージとなります。一方の任意売却では債務者が負担する費用は一切ありません。さらに競売で売却が決まった後は強制的に立ち退きを迫られ、それに従わずに済み続けていると不法占拠者と見なされてしまいます。この場合、法的措置に発展するケースも少なくありません。一方、任意売却では引っ越し時期や条件面に関して債権者と話し合いが行われ、要望をある程度聞いてもらうことができます。売却代金の中から引っ越し代などの諸費用を受け取れた例も少なくありません。この他、精神的なダメージが少なくなるのもメリットのひとつでしょう。競売は裁判所が介入して一方的に行われますが、任意売却では自分の意思で売却したということになります。生活を再建する意欲も強くなるはずです。マンションを任意売却するデメリットとは?任意売却はこれまで見てきたように、住宅ローンに関わる債務をマンションの売却により低減させることができるのが一番のメリットです。しかし、デメリットもあります。まず考えられるのが残った債務の支払いです。マンションを売却してしまったため担保に有効な不動産はありません。担保にできるものがないためローンを組むのは難しく、「残りの債務をどう支払っていくのか」を考えなければならないのです。また、任意売却を行うには連帯保証人や債権者の合意が必要です。複数の債権者がいる場合は、すべての債権者から合意を得なければならず手間がかかります。債権者にしてみれば債務をどのように返済してくれるのか不安なだけに、合意を取り付けるためには、適切な返済計画を立てる必要もあります。さらに、住宅ローン以外に債務がある多重債務者の場合は、より注意が必要です。再び債務の返済が滞ると、今度は給与や資産の差し押さえなどに発展するからです。任意売却は有効に活用できますが、その後のリスクも大きいため「任意売却をすれば大丈夫」と安易に考えないようにしましょう。まとめせっかく愛着を持って住んでいたマンションですから、任意売却をしないに越したことはありません。しかし長い人生の中では何が起こるか分かりません。病気になってしまい働けなくなったり、経済事情が急に変わったりするかも知れません。しかし競売や自己破産になる前に任意売却という手段で債務残高を減らせる方法があることも知っておきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションを売却する際に売主を大いに悩ませるのが価格を下げることです。できれば高く売りたいものですが、いつまでも買い手がつかないのも困ります。そこで今回の記事では、「マンションの販売価格を値下げ・値引きするのはいつがいいのか」に焦点を当てて解説します。その際に注意するべき点も合わせてチェックしていきましょう。値引きをするにはタイミングがある?マンションを売りに出したらすぐに買い手がつくと思っている売主も多いようですが、よほどの好条件ではない限り、そんなにすぐに売れないものです。高い買い物ですし、住むとなればいろいろな条件が気になります。さらに、比較検討ができる物件が複数あるのが通常です。簡単に買おうと決断できる人はなかなかいないのです。また、不動産会社がマンションの売却活動を開始しても、その情報が広く知られるようになるまである程度時間が必要です。レインズや不動産情報サイトなどで情報を公開し、さらに新聞の折り込みチラシやポスティングなどを活用しますが、これまでの期間はおおよそ2週間くらいとされています。この後、早ければ問い合わせや内覧希望などの反応がありますが、比較検討をして問い合わせをくれる人の反響はさらにこの後になります。ここまでで売却活動開始後、1か月から2か月くらいというところでしょう。そして、この後は徐々に情報の新鮮さが薄れていくことになります。つまりここで決まらなければ、値下げも検討しなければいけない状況になるということです。不動産会社との媒介契約は通常3か月ですが、それはこうしたサイクルがあるからです。3か月で1つの売却活動期間が一回りしてしまうのです。もちろん値下げをするかどうかは売主の判断によります。しかしマンションの価格を下げて再度売りに出す場合も、買主候補が値引き交渉をしてきた際も、この3か月が1つの目処となることを覚えておきましょう。マンションの価格を無料査定してみる値引きをする際は納得した価格で!マンションの価格を再度調整する場合は、市場の状況を見ることになります。いきなり大きく価格を下げてしまうと価格が低かったと後悔することになりかねません。最初は500,000円程度から値を下げていき、市場の様子を見るようにしましょう。一方、買主候補が現れると値引き交渉をされることもあります。不動産売買において買主が値引き交渉をするのは一般的です。安ければ800,000円などの端数分くらいですが、多ければ1割や2割といった要求をする方もいます。せっかく購入を申し出てきた買主候補ですから、なるべく売りたいのは売主としては当然です。しかしここで買主候補の言いなりになってしまうと、思ったよりも価格が下げられてしまいます。値引き交渉された場合は、まず間に立っている不動産会社に「買主候補がどう考えているか」などを探ってみましょう。売主としての最低限のラインを伝えたり、買主が提示してきた価格よりも若干上積みをして「これ以下では売らない」と再提示したりすると、意外とその価格で成約に至ることもあります。交渉ごとですから、得意不得意があるかも知れません。しかしお互いに歩み寄ることで、両者が納得した価格で折り合えるはずです。また安易に値引きしてしまうよりも、他に売り出し方法はないのか検証することも大切です。媒介契約を結んだ不動産会社に問い合わせ、チラシを多く配布する、新聞などに広告を出すといった策がないか、改めて確認しましょう。期間に合わせ最低価格は決めておこう!中古マンションの売買が新築マンションの売買と違うのは、売主と買主という客同士の間で行われることです。つまり双方が納得する価格なら売買が成立するのです。実はこれが中古マンション売買の難しさでもあります。決まった価格がないという難しさなのです。しかし価格を設定する権利は売主にあります。もちろん「買い替えるのですぐに売りたい」「買ってくれる人がいたら売ります」といったように売主の思惑で大きく違いますが、期間に合わせた最低価格をあらかじめ決めておく方が、値下げや値引き交渉をされた際にスムーズに判断ができます。例えば、売り出し価格を「39,900,000円」とした場合、以下のように考えてみてはどうでしょう。・売り出し価格39,900,000円(500,000円の値引きはOK)・3か月後39,400,000円(500,000円の値引きはOK)・6か月後以降38,900,000円(端数の値引きはOK)マンション売却で重要なのは買主を見つけることです。そのためには市場の反応を見たり、不動産会社のアドバイスを受けたりしながら、その時期に応じた最低価格を設定することです。柔軟な姿勢で価格設定をすることがマンション売却というゴールへの近道となります。まとめまずはマンションの価格を無料査定してみる中古マンション市場において売り出し価格で売却されることは希少です。そのため値下げのタイミングが来たり、値引き交渉になったときのために、あらかじめ価格を決めておけば迅速な対応ができます。「損をした」と後悔しないためにも、価格をできるだけ維持できるような交渉術を調べておくこともおすすめです。
2017年11月15日マンションの売却を決めたら、誰でも「早く」そして「高く」売りたいものです。しかし気持ちばかり先走ってしまっては失敗につながる危険性もあります。特に「早く、早く」と急ぐばかりに後で損をしたことに気付くことも……。そこで今回の記事では早くマンションを売却したい時の注意点について掘り下げていきます。早くマンションを売却したい理由はそれぞれ!マンションの売却において、売主の背景にある事情はそれぞれです。「子どもが大きくなり、家の中が狭くなってきた」「転勤が決まった」「離婚したのでマンションは必要ない」「子どもが独立したので家の中が広い」などです。このように理由は様々ですが、売ると決めたら早く売却したいと思うのはみなさん同じでしょう。それはマンションを売却することで、新しい生活を早く始めたいからです。もちろん売却が決まらなくても新しい生活を始めることはできます。しかし住宅ローンの残債、新しい住居費用といった問題もあるので、できるだけ早く売却が決まった方がいいのです。もし新しい住居に移ったとしても、マンションの売却先が決まらないと管理費や修繕積立金を払い続けなければなりません。また固定資産税などの支払いもあります。住んでいないのにこれらの費用を払い続けることは経済的にも精神的にも負担となるものです。また中古マンションの場合、同じエリアに複数の似たような物件があると物件のイメージが重要になってきます。例えば、売り出しを開始してから2年以上売れていないマンションの場合、物件を探している人に「何か問題があるのか?」と疑問を抱かれることにもつながります。ですから売却を決めたら、なるべく早く売れるのがベストなのです。マンションの価格を無料査定してみる急いでマンションを売却すると失敗する?マンションを売却する際は早めに売ってしまった方がメリットは多いのですが、ただしあまりにも早く売ることを優先してしまうと失敗につながりやすくなります。その代表例が価格を安くしてしまうことです。実際に、早く売りたい場合は価格設定を相場の1割〜2割程度安くして売り出す方法があります。ただしこうした売り方は「急に大金が必要になった」「安くてもいいからどうしても売りたい」「海外への転勤が決まった」といった特殊な理由がある方向けです。また一番早く売却する方法は不動産会社に購入してもらうことです。しかし不動産会社は相場より2〜3割程度低い買値を提示します。それはマンションを購入して相場と同様の価格で売り出すためです。そうしないと不動産会社は利益を出せなくなってしまいます。このようにマンションを急いで売却しようとすると、価格を下げて売ることになってしまいます。また不動産会社の勧めに応じて必要のないリフォームをしてしまうといったケースもあります。しかしこれでは安く買い取られた気がして、後で損をした気になってしまいます。そこで次の章では、早くマンションを売却したい時の注意点を紹介します。早くマンションを売却する際に注意すべきことマンションの売却活動をスタートさせて売買が成立するまでの期間は平均3か月と言われています。首都圏ではもう少し早く2か月半くらいです。マンションを早く売却したい時も、これらを踏まえて「期間」と「価格」を決めましょう。しかし前述したように、早く売りたいために相場よりも価格を下げてしまうのは後悔につながります。それはその他にもマンションを早く売却する方法がいくつかあるからです。そこでまずは売却を依頼する不動産会社の選定を慎重に行うことがポイントとなります。不動産会社をチェックする時には、「マンションの売却に関してノウハウをたくさん持っているか」を重要視しましょう。「期間」と「価格」を提示し、どのようなアイディアで売却活動をしてもらえるのか、複数の不動産会社に聞いて決めるのです。「価格を下げれば早い」という不動産会社は選択肢から外すのが無難です。【不動産会社との契約方法によって早く売却できることも】また、不動産会社との契約方法によっても売却を早くできる可能性があります。「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」という方法は1社との契約になるため、積極的に売却のための活動を行ってもらいやすいという特徴があるのです。また「専属専任媒介契約」や「専任媒介契約」の場合はレインズの活用が義務となりますので、早く見つかる可能性はさらに高くなります。一方、「一般媒介契約」で複数の不動産会社と契約するとあまり積極的になってもらえないこともありますが、より多くの買主候補に情報が知られることになります。どちらを選ぶかは売主の自由ですが、「早く売るため」を最優先にしてご自身でしっかり判断をしましょう。【早く売却したい時に気をつけたいこと】早くマンションを売却したいなら、室内の状態にも注意を払いましょう。室内をきれいにしていると大切に使っているという印象を与えることもでき、内覧に来た買主候補のイメージをアップさせることができるのです。これは不動産会社が査定に訪れる際も同様です。ちなみに価格を下げる場合でも一気に下げるのではなく、市場を見ながら段階的に下げていくようにすると「その価格なら納得」と失敗に思うことは少ないでしょう。まとめマンションを売却するにはそれぞれの事情があるとは思いますが、あまりにも急いでしまうと価格を下げざるを得なくなり、後悔につながります。価格を下げるのは最後の手段として、まずはいろいろなアイディアで早く売却する方法を探してみましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションを売却するときは購入代金として大きなお金を買主からいただきます。ただし、一度にすべての代金が支払われるのではありません。まずは手付金というお金が支払われます。この手付金は購入代金の一部ですが、売買契約に大きく影響を及ぼす役割も持っています。マンションの売却を検討している方は適切な知識を得ておきましょう。マンションの売却時の手付金って何?マンションの売却時にいただく手付金とは、購入する意思を表示するために買主が購入代金の一部を売主に支払うお金のことです。マンションの売買の際は、この手付金を利用して売買契約を結ぶことが一般的になっています。手付金がなぜ利用されるのかというと、売買をする際には売主・買主ともに引っ越しを含めて様々な手続きや準備が必要だからです。しかしどちらかが途中で契約を解除しようとすると、それまで行ってきた準備がすべて無駄になってしまいます。そのため手付金の受け渡しを行うことで、買主の「購入したい」意思と売主の「売ります」という意思を確認するのです。手付金の金額は売買契約の前に、不動産会社を介して買主側と売主側で協議して決めるのが一般的です。相場と言われているのがマンションの売買価格の5〜10%です。40,000,000円のマンションなら、2,000,000円〜4,000,000円ということになります。ただし、手付金は住宅ローンの本申し込み前に必要となりますので、一般的に買主の手持ちの資金から捻出されます。そのためこの相場には左右されないこともあります。ただし100,000円などあまりにも低い金額では、もっと条件のいい物件を見つけた場合などに、買主が契約解除を申し出る可能性も高くなります。そのため手付金の金額は1,000,000円以上にするのが無難です。もちろん手付金の金額に同意できない場合は契約をしない方法もあります。マンションの価格を無料査定してみる手付金はどのタイミングで受け取れる?売主にとってマンションを売却する際に気になるのが「購入代金はいつ支払われるのか?」でしょう。マンションの売却には一連の流れがありますが、下記に一例を記しています。1:売却活動2:買主候補からの購入申し込み3:売主の売却確認4:買主の住宅ローン仮審査5:マンションの売買契約6:買主の住宅ローン本申し込み7:物件の引き渡しこの流れの中で手付金のやり取りが行われるのが「5:マンションの売買契約」のときです。売買契約を交わす際に、あらかじめ決めておいた金額の手付金が買主から売主に渡されます。反対に、売主からは手付金の受領証を買主に渡すことになります。このとき、マンション売買契約の日が休日の場合は注意が必要です。金融機関も休みですからその日に振り込むことができないのです。手付金を手渡しするというケースも考えられますが、大きな金額になりますので、双方で納得する方法を協議するようにしましょう。ただし売買契約を交わした後での振り込みは売主にとって危険が高いので避けるのが最善です。契約解除の際に重要?手付金のその役割とは?マンションの売却の際の手付金は、売買成立に向けた第一歩であると同時に、非常に重要な役目を担っています。それは一方の都合によって解約を申し出た場合、ペナルティを課すことで契約の解約が可能となるからです。そのときにペナルティの対象となるのが手付金なのです。そのペナルティとは、買主が契約の解約を申し出た場合は、売主に支払った手付金の放棄です。反対に、売主が契約を解約する場合は手付金の倍返しになります。つまりいただいた手付金の2倍の金額を買主に支払うことになります。ですから手付金の金額を大きくすると、売主が解約した場合に大きな出費になってしまうことも覚えておきましょう。また、不動産の売買契約には通常「住宅ローン特約」が設けられていることも忘れてはいけません。「住宅ローン特約」とは、住宅ローンの本審査に通らなかった時に、ペナルティなしで契約を解除できるというものです。ですから残額の支払いが行われ、物件を引き渡すまでは手付金には手を付けないのが常識です。ちなみに売主側が契約の解除を申し出る場合は、さらによりよい条件で購入したいという買主候補が現れたというケースが多いようです。手付金の倍返しをしても、新しい買主候補に売却した方が売主にとっては好条件なのです。しかし最初の買主候補はすでに住宅ローンの申請や引っ越しに向けて下準備を始めているはずです。親族が亡くなったなど想定外の出来事以外で契約を解除することのないよう、売主も手付金の重要性について改めて認識しておきましょう。まとめ手付金はただのお金の流れではなく、買主の購入意思の表れであり、それを受け取ることは「この条件で売りますよ」という売主の意思表示でもあります。また契約解約の際に重要な役割を持っているため、手付金の知識はマンションの売却を検討している方にとってとても大切です。スムーズな取り引きのためにもしっかり学んでおきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションの売却契約を結ぶと、不動産会社から「レインズに登録しました」などと言われることがあります。一般の人には馴染みのないこのレインズとは不動産会社が利用している情報システムです。不動産会社しか利用できませんが、売却をスムーズに進めるためにもレインズについて詳しく知っておきましょう。レインズとは?誰が使っているの?レインズとは、国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営・管理している不動産情報交換のためのオンラインシステムです。正式にはREALESTATEINFORMATIONNETWORKSYSTEM(不動産流通標準情報システム)と言い、頭文字をとってREINS(レインズ)と呼ばれています。国内には「東日本レインズ」「中部圏レインズ」「近畿圏レインズ」「西日本レインズ」の4つがあります。レインズの大きな目的はスムーズな不動産の売買です。通常、不動産の売買は不動産会社が行いますが、「どのようなマンションが売りに出ているか」、「どのようなマンションが求められているか」といったことをすべて把握することはできません。ですが、レインズにはそうした売買に関する情報が集まっているので、売買をスムーズに進めることができるのです。例えば「こういうマンションが欲しい」と客に言われた場合、不動産会社はレインズに登録してある物件を探索します。住所や最寄り駅、間取り、専有面積、階数、価格などの希望をもとに物件を探し、それに近い物件を客に提示していくのです。不動産の情報サイトもありますが、レインズは宅地建物取引業者でなければ見られないことになっています。つまりレインズは不動産のプロ同士が情報交換する場という位置づけなのです。登録する場合も、登録しない場合もあるの?マンションなどの売却を不動産会社に依頼する場合、媒介契約を結ぶことになります。この契約には「一般媒介契約/専属専任媒介契約/専任媒介契約」の3つの方法がありますが、その違いは、「一般媒介契約」では複数の会社に売却を依頼することができ、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」では1社にしか売却を依頼できないことです。また重要なのは「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」は契約後すぐにレインズへ登録しなければならないのに対し、「一般媒介契約」の場合は売主の希望がない場合はレインズに登録しなくてもいいとなっています。つまり契約方法によってレインズに登録されるケースと、登録されないケースがあるのです。ここで注意しておきたいのが不動産会社による「囲い込み」です。不動産会社は不動産の売買が成立したときに得られる仲介手数料が主な収入源となっています。例えばマンションを売った場合、売却を担当した不動産会社が売主から、購入を担当した不動産会社が買主から仲介手数料を受け取ります。しかし、売却を担当した不動産会社と購入を担当した不動産会社が一緒なら、その際の仲介手数料を独り占めできるのです。これを専門用語で「両手仲介」と言いますが、この両手仲介のために専任契約をしても「意図的にレインズに登録しない」、あるいは「レインズへの登録を遅らせる」不動産会社が少なからずあるのです。レインズに登録した場合は「登録証明書」が発行され、依頼者に渡すことになっています。それは一般の方はレインズを見られないため、登録しているのかどうか確認できないためです。ですから、「専属専任媒介契約」や「専任媒介契約」、あるいは「一般媒介契約」でもレインズへの登録を申し出た方は不動産会社に対して登録証明書の確認をするようにしましょう。レインズに登録すると売却が早くなるって本当?レインズへの登録は数多くのメリットがあります。代表的なのが、たくさんの不動産会社がその情報を見ることができるため、売買が成立するスピードが速くなることです。買いたいという人を多く見つけられれば高値で売却できる可能性もあります。また売れにくい条件のマンションでも売れる可能性が高くなります。レインズに登録された物件には公的な証明書が発行されるのもメリットの1つです。つまり安心して取り引きができるということです。一般的な不動産情報サイトでは架空の物件が掲載されていたり、誤った情報が載っていたりすることも少なくありません。しかしレインズの情報にはそういうことはないのです。また「一般媒介契約」以外でレインズに登録している物件は、売買状況に関する情報を不動産会社が売主に報告する義務があります。これは「専属専任媒介契約」の場合は1週間に一度以上、また「専任媒介契約」では2週間に一度以上と決められています。詳細な報告をもらえるため売却についての状況を把握できますし、何よりもたくさんの情報を取り扱っている中で不動産会社が売却活動に積極的に取り組んでくれることになります。そのため良い条件でマンションが売却される可能性も高くなるのです。まとめ一般の方にはあまり知られていないレインズですが、有効に活用できればマンションの売却がスムーズに進むことが分かったのではないでしょうか。一方、レインズへの登録を適切に行ってくれるかどうかも不動産会社を選ぶポイントになります。マンションの売却は不動産会社に任せきりにするのではなく、こうした知識をしっかり蓄えておくことも肝心です。マンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンション売却時に、多くの売主が疑問に思うことは「今まで払った管理費はどうなるの?」ではないでしょうか?戻ってくると思っている方も多いようですが、実は戻ってきません。そこでこの記事では管理費について掘り下げ、なぜ売却時に戻ってこないのか解説しましょう。マンションの管理費って何に使われる?マンションで暮らす上で必要となるものがいくつかありますが、管理費もその1つです。名前の通りマンションを管理するための費用で、マンション管理組合が徴収する方法が一般的です。目に見えるところでは管理業務の他、管理組合が行う会合の運営費や備品代などに使われます。マンションの管理業務とは、エントランスや廊下、エレベーター、植栽といった共用部分の清掃や維持のための保守・点検です。つまり住人が快適に暮らせるようにマンションを快適に保つことです。この他、ゴミ出しなどのルールの見守り、設備・機器などのトラブルや故障の際の対応なども含まれます。今は管理組合が専門会社に依頼し、管理人を派遣してもらうのが一般的です。マンションの管理費はこれらの管理業務に関わる費用に使われる他、マンション共用部の電気代や水道代などにも使われます。また町内会費なども管理費から支払われるところが多いようです。基本的に管理組合では、管理費として徴収した金額や、何にいくら使ったというような一年間の収支報告書を作成し、住人に配布します。ちなみにマンションの管理費は、専有面積の広さなどによって異なることが多いです。専有面積が広いと管理費は高くなりますし、高層階にいくほど管理費が高くなるケースもあります。こうした金額には法的な決まりはなく、各マンションの管理組合が定めた規約に則ります。マンションを売却しても管理費は返ってこないのはなぜ?マンションの管理費とは、積立金ではなく、管理をしてもらう代わりに支払う費用です。エレベーターやエントランスなどの共用部分を快適に使えるのも管理費を支払ってからこそ受けられるものです。そう考えると、住戸を売却しても管理費が戻ってこないのは当然のことでしょう。マンション購入時には、こうした管理費の性格を納得した上で契約することになります。ただしマンション売却後に戻ってくる管理費があります。それは引き渡し後の管理費の引き継ぎです。次の章で詳細を説明しますが、マンションの管理費は所有者が支払います。つまり売却が成立しても、管理費を支払うのは引き渡し日までです。そこで疑問になるのが月の途中で引き渡した場合、管理費はどうなるのかということではないでしょうか。この場合、マンションの規定にもよりますが、通常は売主が1か月分を支払い、買主が引き渡し後の日数分の管理費を売主に支払うというのが一般的です。つまり10日に引き渡しが完了するのであれば、売主が通常通り1か月分の管理費を支払い、買主が売主に20日分の管理費を支払うのです。これは一度納入した管理費は管理組合の財産となるため採られる措置です。マンションの管理費は管理の費用として使われる他に、管理組合が安定的に運営されるための費用でもあるのです。そのため所有者が売却したからといって個別に日数分を払い戻してしまうと、収支の計算が複雑になるなど運営の障害となってしまいます。そのため売主と買主で調整する方法が採られているのです。不動産の売買を行うのは宅地建物取引主任者という資格を持っている人と法律で定められています。管理費の引き継ぎなどはもちろんお任せすることになると思いますが、ご自身でもこのような管理費の知識について知っておくと不安な気持ちにはなりません。この機会にぜひ覚えておきましょう。マンションの価格を無料査定してみる管理費はどのタイミングまで払い続けるの?前述しましたが、マンションの管理費は所有者が支払うものです。つまりマンションの売却が成立した場合、売買契約を結んだ日でも退去日でもなく、引き渡し日まで支払うのが正解です。売却のために退去した後も、買主が決まるまでは所有者ですから管理費を払い続けなければなりません。もちろん退去後、「住んでいないから管理費を払いたくない」と思う売主がいるかも知れません。しかし、所有者の持ち物である住居を管理してもらっている状態となります。ですから住んでいても、住んでいなくても、管理費の支払いは払い続けなければならないのです。万が一、管理費の支払いをストップした場合、マンションの管理組合に対して未払いの負債を抱えている状態になります。区分所有法には「滞納した債務は次の所有者に継承される」と定められていますが、管理費の未納分をそのまま引き継ぐ買主はほとんどいません。その場合、マンション売却価格が下げられたり、購入代金の一部を管理費の未納分に充当したりするなどの対応が取られることになりますので気をつけましょう。まとめマンションの管理費は積立金ではなく、管理をしてもらう代わりに所有者が支払うものです。管理組合の運営費用も含め、快適に暮らせるのは管理費を納めているからです。所有者として当然のことですから、マンションの売却が決まっても物件を引き渡すときまで責任を持って支払うようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日住み続けるつもりで購入したマンションでも、家族構成や環境の変化など、さまざまな理由によって売却したいと考えることがあります。しかし、「住宅ローンの返済が残っているから売却できない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。実は、残債があっても売却することは可能です。この記事では、その方法や注意点を詳しく解説します。マンションの売却は残債があってもできるマンションの売却は、残債があっても可能です。しかし、そのためには「抵当権」の抹消が必要となります。抵当権とは、住宅ローンの返済が滞っている場合、金融機関が家を売却することを認める権利です。つまり、住宅ローンを完済すれば抵当権は意義を失います。住宅ローンを完済し、抵当権を抹消すれば、売却することができる、ということになります。しかし、住宅ローンの残債を一括で支払うことは、多くの方にとってとても簡単にできることではないでしょう。そこで、返済に充てるお金を調達する方法を考えてみましょう。残債があるマンションの売却方法売却と同時に住宅ローンを完済できる方法が3つあります。順番に確認しましょう。【1.売却代金を返済金額に充当する】マンションの売却にあたり、まずは査定が必要となります。査定の結果、ローン残債よりも売却金額が上回れば、売却代金を返済に回せばいいのです。もしもローン残債が売却金額より少し多くても、貯蓄などで補填できる程度なら貯蓄を一部切り崩し、全額繰上返済をするのもひとつの手です。まとめると、・ローン残債≦売却金額・ローン残債≦売却金額+貯蓄のケースでは、売却代金を返済金額に充当できるため、スムーズに売却が進むと考えられます。【2.買い替えローンを利用する】マンションの売却後、新たな住宅の購入を考えている時は「買い替えローン」という選択肢もあります(金融機関によっては住みかえローンと呼ぶこともあります)。買い替えローンとは、新しく購入する住宅の代金に、住宅ローンの残債を上乗せした金額を融資してくれる制度です。場合によっては、元の金利よりも低い金利で借り入れられる可能性もあります。【3.任意売却を行う】売却代金を返済金額に充当することができず、買い替えローンを利用する予定もない、このような方は、マンションの売却の時期を考えなければなりません。しかし、ローンの支払いに困窮しているなどの理由で、どうしてもその時に売らなければならないという場合もあるでしょう。このような場合、「任意売却」という方法があります。任意売却とは、債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに3者が納得できる価格で、取引することです。住宅ローンの返済が滞ると、債権者は抵当権を執行し、競売を行います。万が一マンションが競売にかけられると、裁判所の執行官による自宅調査が入る、落札目当ての不動産会社がマンション内に出入りするなど、プライバシーが侵害されてしまいます。また、落札された後は、すみやかに立ち退きを求められます。もしも従わなければ、法的措置をとられてもやむを得ません。さらには市場価格や相場よりも安い価格で取引され、住んでいない家の住宅ローンを払い続けなければいけなくなるなど、デメリットを挙げるときりがありません。このようなデメリットの多い競売を避けるための手段が任意売却なのです。マンションの価格を無料査定してみる残債がある場合に注意したいこと【1、2、3の順に検討する】残債があるマンションの売却方法3つを紹介しましたが、もっとも良いのは1の方法です。しかし、1のケースに当てはまれば幸運で、多くの方は2か3を選択せざるを得ないでしょう。どうしてもその時に売らなければならない理由があれば仕方ありませんが、急がないならいったん売却をやめ、タイミングを見計らうのも一案です。また、一時的に賃貸に出し、家賃収入をローンの返済に充てることも検討してみてください。【買い替えローンの注意点】買い替えローンを利用する際は、ローン返済計画をしっかり立てるよう注意してください。買い替えローンでは、売却物件の残債が上乗せされますから、当然ながら新たに購入する住宅の価値よりも多くのお金を借り入れることになります。そのため、無理な資金計画では審査が通らなかったり、あるいは通ったとしても将来返済に困窮したりといったリスクがあります。【任意売却の注意点】任意売却にもデメリットがあることを知っておかなければなりません。任意売却する時、ローンの返済が一定期間滞ると、信用情報機関へ登録されるため、その後の数年間はローンが組めないといったリスクがあります。まとめ残債があっても、ローンを完済し抵当権を抹消できれば、マンションを売却することはできます。しかし、方法は慎重に選ばなければなりません。特に買い替えローンや任意売却にはリスクもあることを認識した上で検討しましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションの売却において意外と困るのが法律関連の手続きです。「書類は何を用意すれば良いのか」「登記はどうすれば良いのか」など、細かい部分は分からないという人は多いでしょう。そこで頼りになるのが司法書士です。司法書士とは法律に基づき、登記や代理や法務局などに提出する書類の作成を執り行ってくれる専門家です。マンションの売却には心強い存在である司法書士の役割や依頼費用についてまとめました。司法書士を探す際の参考にしてみてください。司法書士の役割って何?「司法書士がマンション売却の時に、自分をサポートしてくれるのは分かった。でも、実際にどういう役割があるの?」と、具体的なイメージが湧かない人もいるかと思います。そこでまず、司法書士の役割についてご紹介します。【調査業務】マンションの売却において司法書士が調査するのは、主に登記に関する書類内容、マンションの名義を変更するために法上の問題の有無、これまでの書類で偽造や成りすましが行われていないか、不動産の状況などたくさんあります。後々トラブルに見舞われないように、調査をしっかりと行うことが重要です。【登記費用と必要書類の案内】調査を終えたら、登録免許税の算定を実施し、登記費用を売り手に案内します。このタイミングで、立ち会いの時に必要な書類も準備します。【必要書類の収集業務】例えば、銀行での融資が必要なら出向して抵当権設定関連の書類を受け取ります。居住用のマンションであれば、役所で住宅用家屋証明書が必要です。その他、不動産売買に法律の上で許可がいる場合、必要な書類の発行手続きを進めます。【登記申請書や必要書類の作成】不動産決済の日までに、必要な書類を全て作成します。【残金決済立ち会い】この時に司法書士が売り手より必要書類を受け取り、問題がないようであれば売買代金の支払いと融資の実行の許可を出します。この許可が出ない限り、マンションの売却を進めることはできません。司法書士はマンションの売却において最も重大な責任を持っており、何かトラブルがあれば彼らに責任が発生します。【登記申請完了後の事務処理】立ち会い後、すぐに登記申請をします。登記が終わったら、売り手の自宅に新たな権利証を送ります。マンションの価格を無料査定してみるどのタイミングで司法書士を探せば良いの?司法書士がいるとマンションの売却時にスムーズに作業が進められます。では、どのタイミングで司法書士を探せば良いのでしょうか。基本的にはマンションを売り新しい家を買うと決めて、資金計画を立てる段階、つまり最初の時点で司法書士に依頼しても問題ありません。司法書士の出番が増えるのは住宅ローン契約後の残金決済立ち会い・引き渡しの時期ですが、それまでも調査業務を行うなど作業はたくさんあります。資金の計画を組み立てたら不動産会社に買い手を探してもらうと同時に、売る方も新たな物件を探さなくてはなりません。この時期に、司法書士は物件を法律の面で問題ないかどうかを調査します。実は、司法書士の選定は、基本的に買い手、もしくは買い手が借入をする金融機関が行うのが一般的です。そういう意味では、自分が売り手だった場合は司法書士を探さなくても良いことになります。ただし、住み替えなどで自分が買い手の側に立った時は、早い段階で司法書士に依頼しておくと、書類などの不備が少なくなるでしょう。契約の途中で依頼しても構わないですが、遅くとも残金決済立ち会いの1週間前には依頼するようにしましょう。住宅ローンの事前審査が通り、売買契約を行ったら早めにお願いするのがベストです。司法書士に支払う費用はいくらくらい?マンションを売却する際、売り手には抵当権を抹消するための登記費用がかかります。買い手は、所有権の移転と抵当権を設定する登記費用が発生します。登記費用に含まれるのは、「登録免許税」「司法書士に対する費用」「登記完了後の登記事項証明の取得費用」です。では、売り手が司法書士に支払う費用はどのくらいなのでしょうか。売り手が支払うのは、抵当権抹消手続きの代理業務としての依頼費用が発生します。具体的な内訳は下記のようになります。まず、日本司法書士連合会によると、土地1筆及び建物1棟の抵当意見抹消費用の平均値は関東地区で14,476円ということです。全国で1番費用が低いのが東北地区の12,643円、高いのが近畿地区の16,746円です。上記に加えて、以下の経費もかかります。・抵当権抹消登記の登録免許税……不動産1個につき1,000円・登記完了後の登記事項証明の取得費用……不動産1個につき600円つまり、関東地区で土地1筆と建物1棟を購入した場合の司法書士の費用は、14,476+2000+1200=17,676円となります。まとめここまで、司法書士の役割や費用についてご紹介しました。司法書士の名前はなんとなく聞いたことがあっても、実際にどんなことをしているのか、よく分かっていなかった人も多いのではないでしょうか。私たちがマンションを売却する時に重要な役割を果たしてくれる司法書士は、頼れる存在です。自分にぴったり合った司法書士と出会えると良いですね。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日初めてマンションを売却する際、分からないことが多く、不安な思いを抱える人もいるでしょう。そんな時に参考にしたくなるのが経験者の体験談です。今では、体験談を集めたサイトも豊富にあり、スマホやPCでいつでもどこでも検索することが可能です。確かに、経験者の成功談を参考にしたり、失敗談から学んだりすることも大切です。しかし、マンションの売却は10人いれば、10通りものケースが生まれます。体験談とうまく付き合うにはどうしたら良いか、考えていきましょう。マンションの売却は物件によって内容はさまざまそもそも、マンションの売却といっても、居住用か賃貸用かで取引の内容も支払う税金の額も変わってきます。自分が居住用のマンションを売却したくても、賃貸用の体験談を参考にしてしまったら意味がないですよね。まずは、物件ごとの売却におけるメリットとデメリットについて見ていきましょう。【不動産の売却について】個人が不動産を売却する理由には「生活費の足しにする」ことも挙げられています。不動産を現金化することで生活費や新しい不動産の買い換え費用に充てるご家庭もあるでしょう。万が一、借金を抱えている場合には、返済に充てることが可能です。一般的な不動産の売却についてのメリットとデメリットをまとめてみました。・メリット現金化できる/借金を完済できる/新たな住まいへ買い換えできる/残年数の火災保険料や地震保険料が返ってくる/銀行保証料が戻ってくる、など・デメリット仲介手数料、譲渡所得税、引っ越し費用などのお金がかかる/すぐに買い手が見つからない、など【居住用財産の売却について】マンションを購入しても、「子どもが大きくなったから広い家に住み替えたい」「離婚のためやむを得ず引っ越しせざるをえなくなった」などの理由で住んでいる家を売却に出す人もいるでしょう。よく「売却損」という言葉を聞きますが、マンションを売却しても購入時より価格が下がっているケースもよく見られます。ただし、場合によっては譲渡所得税という税金を減額できる特例もあり、お得にマンションの売却を進める方法はあります。売却する前には、対象となるお得な方法がないか調べてみましょう。・メリット譲渡益による譲渡所得税が軽減される、買い換えの場合であれば課税を繰り延べできる/譲渡損が出た場合、他の所得から繰越譲渡できる・デメリット内覧のために住まいをきれいにしなければならない/引っ越しまでに次の住まいの確保をしなくてはならない/買い手が見つからないかもしれない、など【賃貸用マンションの売却について】今では、投資用財産としてマンション経営をする人も増えてきました。家賃収入を目的とした賃貸用マンションは、原則、長期運用しなくてはなりません。しかし、維持するにも経費がかかり、住む人がいなければ収益を得ることも難しくなります。賃貸用のマンションを売却すれば、維持費を払う必要がなくなるので余計な経費を払わずに済みます。ただし、家賃収入による収益がなくなるのが難点といえます。・メリット……よりお得な物件の購入資金を確保できる/値下がりリスクの回避/維持費が不要に・デメリット/収益が出ない/購入後すぐに売却すると損をする可能性があるマンションの価格を無料査定してみる体験談は鵜呑みにせず、あくまで参考程度にマンションの売却について違いを知った上で、「それでも売りたいな……」という人は、経験者の体験談を読んでみるのもひとつの手です。自力で調べることも大事ですが、やはり誰かの体験談を読むと、なんとなく状況をイメージしやすくなりますよね。マンションの売却をしたことがない人であれば、不動産会社とのやり取りや買い手との契約方法、司法書士の探し方など分かりづらいと思います。先にも述べましたが、今ではスマホやタブレットを使えば、ネットでいくらでも情報が出てくる時代です。だからこそ、事実とは異なる内容、いわゆる「でっちあげ」を作ることもできてしまいます。そのため、ネットなどで体験談を見る際は、有名企業のような信ぴょう性の高い情報を発信しているサイトを参考にすると良いでしょう。まとめ記事などを見ても良いですが、その場合は鵜呑みにせず、あくまで「こんな話もあるんだ」程度にとどめておくことをおすすめします。参考にしても大丈夫な体験談とは?では、マンションの売却において、どのような体験談を参考にしたら良いのでしょうか。重要なのは情報の信ぴょう性です。そのため、ただテキストだけが掲載されているサイトよりは、体験談を話してくれている人の写真が載っている、先に述べたように一般的に名の知られている企業の情報を優先するといった基準を設けると良いでしょう。誤った知識を付けて後々トラブルの元になってしまうのは避けたいですよね。また、さまざまな体験談を読んでいくと、同じような内容のものを見かけるようになります。そういう情報は「みんながやりがちな体験」であるといえるでしょう。もちろん、成功談なら参考にすれば良いし、失敗談なら同様のミスをしないように教訓としておくと良いですね。まとめ一口にマンションの売却といっても、物件の内容や売り手の状況によって契約の進め方は変わってきます。豊富に見ることのできる体験談を参考にしながら、自分なりのマンションの売却手段を見つけてください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日消費税とは、消費者が物を買うときに徴収される税金のことで、法人が物を売る際に徴収し、まとめて納税をします。では、マンションを売却するときにも消費税はかかるのでしょうか。物を購入するときに徴収される消費税は、「マンションを売却するときも同じように徴収し、消費者に代わって納税する必要があるではないか?」と疑問を抱いておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、マンションの売却時における消費税の仕組みについて解説します。居住用マンションなら消費税はかからないマンションを売却するとき、消費税がかかる場合とそうでない場合があります。どういう仕組みなのか、順を追って説明していきます。【消費税とは】まず、消費税とは以下のように定義されます。「物の販売やサービスの提供などの取引に対して課される国税・地方税のことである」上記の「取引」とはいわゆる「消費」のことであり、消費する税金だから「消費税」というわけですね。もう少し詳しい定義は下記の通りとされています。「国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する」(※引用消費税法4条(課税の対象))「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を言う」(※引用消費税法2条8項(資産の譲渡等の定義))つまり、「資産の譲渡」が行われるものは、消費税が課される取引となります。では、具体的はどのような取引を指すのでしょうか。【消費税が課される取引】・国内における取引である・事業として事業者が行う取引である・対価を得て行われる・資産の譲渡、貸付及びサービスの提供であるこれを不動産に当てはめると、下記の取引が消費税の対象になります。・建物の売買代金・建物の建築工事やリフォーム時の建築請負代金・仲介手数料・住宅ローン事務手数料・司法書士への報酬料・事務所・店舗などの家賃非課税になるのは下記の通りです。・土地の売買代金・住宅ローンの返済利息・保証料・火災保険料・地代・家賃(居住用)・保証金・敷金消費税の場合、「課税の対象として馴染みが薄いもの」「社会政策的配慮によるもの」などの理由で、課税の必要がないと判断された非課税の取引もあります。不動産で言うと上記の取引が該当します。つまり、上記の理由から建物に関する代金は消費税の対象になり、土地代は異なるということになります。ただし例外があって、マンションを売却する人が個人の場合は、建物も非課税となります。消費税が課される取引として「事業として事業者が行うものである」という項目があり、「事業」は不特定多数の人に商売をすることなので、個人が居住用のマンションを売却するのは商売には当たりません。そのため、消費税の対象にはならないのです。マンションの価格を無料査定してみる不動産売却にかかる仲介手数料の相場とは仲介手数料とは、自分の代わりにマンションの買い手を見つけてくれた不動産会社に支払う代金のことです。先にも述べた通り、マンション売却の際、不動産会社への仲介手数料には消費税が発生します。仲介手数料はマンションを売却するときの費用の中でも金額が大きく、売り手の利益にも影響を与えます。一般的には「マンションの売却価格の3%+6万円」程度を支払います。しかし、必要以上に仲介手数料を請求してくる悪徳業者もいるので、注意が必要です。原則、消費者が不必要に仲介手数料を払わなくて済むように、法律で上限が決められています。主な目安は下記の通りです。・売買価格が200万円まで……売却価格の5%+消費税・売買価格が200万円以上400万円まで……売却価格の4%+消費税・売買価格が400万円以上……売却価格の3%+消費税基本的に、不動産会社は上記で挙げた上限額ぎりぎりの仲介手数料を請求してきます。値引き交渉ができるケースもありますが、仲介手数料は不動産会社の収入源です。なかなか難しい面もあるかもしれません。ただし、上限額以上の金額で請求された場合は不当である可能性があるので、注意しましょう。仲介手数料は購入希望者と売買契約が成立したタイミングで全額請求が可能となります。ただし、一括よりも分割で支払うパターンが多いようです。支払い方法や支払い時期については、不動産会社としっかり確認しておきましょう。マンション売却時の消費税における注意点ここまで、マンション売却時における消費税について説明してきましたが、ほかにも注意点が2つあります。【一括繰り上げ返済手数料】マンション購入時に金融機関からお金を借り、返済期間が残っているタイミングで売却した場合、売却代金によって残金を返します。その際、「一括繰り上げ返済手数料」という手数料が発生し、消費税の課税対象にもなります。【司法書士の報酬】住宅ローンを契約するには、不動産を担保にすることで抵当権を得ています。抵当権は、マンションを売却するときに買い手に権利をスムーズに移せるよう、ローン完済のタイミングで「抵当権抹消登記」をしなくてはなりません。この処理を司法書士に依頼すると、報酬を支払わなくてはなりません。報酬金額には消費税がかかります。まとめマンションの売却にも消費税がかかる取引とかからない取引があります。やはり、お金のことは詳しく知っておいた方が、安心ですよね。特に仲介手数料については、少しでも知識を身に付けておくと、後で悲しい思いをせずに済みます。疑問点などは不動産会社や税理士など専門の人に確認しながら、上手にマンションの売却を進めましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日マンションを売却する際、必ず聞かれることがあります。それは、「マンションを売却する理由は何ですか?」ということです。中古住宅を見学する方の大半は、「なぜ?」の部分が気になり、質問してきます。自分がマンションを売却するとき、売却理由を聞かれたらどのように答えますか?答え方次第では、ポジティブにもネガティブにも捉えられてしまう部分です。ここでは、売却理由を説明する際にプラスに捉えてもらえるよう、伝え方のポイントについてご紹介したいと思います。ポジティブな売却理由は積極的に伝えようマンションの売却理由にもさまざまな事情があると思います。ポジティブな理由であれば、購入しようかと検討している人にも良い印象を与えることができますよね。ポジティブな売却理由の主なものをピックアップしてみました。・相続両親が居住していたマンションを相続したにもかかわらず、不要になって売却するケースがあります。・一戸建てもしくは別のマンション購入目的の住み替えマンションから一戸建て、または新しいマンションへの住み替えも挙げられることの多い売却理由です。・手狭になり、広い家に引っ越す必要がある「子どもが生まれた」「子どもが大きくなり部屋を増やす必要が出てきた」という理由がある場合、広い家への住み替え目的で売却するご家庭もあります。・転勤仕事の都合で転勤しなければならない場合、やむを得ずマンションを売却するケースもあるでしょう。・親もしくは子どもと同居するため親の介護目的や、自分が親世代の場合は子世代との同居を理由に、それまで住んできたマンションを手放す人もいるでしょう。・結婚のため独身の方でワンルームマンションを買って居住していたものの、結婚の機に引っ越すことになり、売却するというケースなどです。上記で紹介したような理由であれば、中古物件を見学に来たような人にも「ああ、そういう事情があったのだな」と思ってもらえるケースが多いでしょう。ポジティブな理由であれば、売却する側も気兼ねなく話すことができますよね。マンションの価格を無料査定してみるネガティブな売却理由は悪印象を与えることもマンションを売却する理由は、ポジティブなものだけではありません。中には、ネガティブな理由で売却しなくてはならない人もいるでしょう。その際、理由によっては購入者の購買意欲を失わせてしまうこともあるかもしれません。ここでは、ネガティブな売却理由の主なものを紹介します。・離婚結婚してマンションを購入したものの、離婚してしまった場合は、マンションを売却して手放すケースも多いです。特に気にされない方もいますが、結婚まもないご夫婦やこれから結婚を控えているカップルにとって「離婚して売却されている」マンションは避けられる可能性が高いです。・借金返済カードローンやキャッシングなどの借金が返せなくなり、マンションを売却しなければならないケースです。事業を始めようと考えている方などには、「縁起が悪い」と思われてしまう可能性があります。・ローンが支払えなくなったマンションを購入したものの、リストラや降格による収入減少、子どもの学費などによる支出増加で家計が回らなくなり、ローン返済ができなくなってしまったケースです。・隣人トラブル両隣、もしくは上下階など、近所の人とトラブルになり出ていかなくてはならなくなったケースです。・マンション内での事件・事故マンション内で事件もしくは事故があり、住み続けるのが嫌になって手放す場合もありますが、告知義務がないかぎり積極的に話さないほうがいい理由です。・マンションに欠陥が見つかった欠陥の内容によっては住み続けることに問題はないケースでは、「それでも引っ越したい」と売却するケースもあります。・騒音・悪臭などの環境問題電車や自動車などの騒音、周囲から悪臭が耐えられず、売却を選択する人もいます。マンションの売却理由を伝えるときは慎重かつ丁寧に同じマンションの売却理由でも、ポジティブなものなら素直に伝えることができますが、ネガティブなものだとやはり躊躇してしまいますよね。ネガティブなものの中でも、離婚や借金返済のような理由であれば、あくまでも売却側の都合であり、部屋そのものに問題があるわけではないので、購入側も「そういった理由は気にならない」とするケースも多くあります。問題は、事件や事故、マンションに欠陥があるなどといった、マンションそのものに課題がある場合です。このような場合だと、購入する側も悩んでしまうことが多いようです。また、告知事項に該当する場合は、きちんと伝えないと後々トラブルの原因にもなりかねません。どんな理由であっても正直に伝えることは悪くありませんが、伝え方を考えないと買い手がつかない可能性も出てきます。伝え方次第で、購入者にマイナスな印象を与えずに済むこともあるでしょう。例えば「転勤」のようなやむを得ない理由であれば、「会社で異動の辞令が出てしまって、再来月までには引っ越す必要がある」のように具体的に伝えると、買い手も事情を飲み込みやすく、購入を検討してくれる可能性もあるでしょう。ネガティブな理由の場合は判断が難しくはありますが、「家の事情で急遽、引っ越さなければならなくて……」のように、無難な理由を述べるのもひとつの手です。ただし、先にも述べましたが、事件・事故など告知事項のある場合は必ず伝えなくてはなりません。自分だけの知識で自信がないようであれば、不動産の担当に相談してみるのもひとつの方法です。さまざまなケースに対応してきた不動産のプロであれば、上手く答える方法をアドバイスしてくれると思いますよ。まとめマンションの売却理由にはポジティブなものからネガティブなものまで、さまざまな事情があると分かりました。できるだけ購入者にマイナスな印象を与えずに購入してもらうためにも、伝え方を工夫することが大切です。売却理由を丁寧かつ明確に伝えて、マンションを賢く売りましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日マンションの売却時には、考えるべきことが沢山あります。「エアコンを外すかどうか」もそのひとつですよね。他の荷物と違い、そう簡単には外せません。しかし、持って行けるなら持って行きたいと考える方も多いでしょう。今回は、マンション売却時におけるエアコンの取り扱いについて詳しく解説します。エアコンはどういう扱いか?そもそも引っ越しの際、エアコンを取り外すことができるのでしょうか。答えは「取り外せる」です。それでは、マンション内でエアコンはどういう扱いになっているのでしょうか。【エアコンは動産】土地や住宅などのことは不動産と言いますよね。不動産とは「動かせない資産」のことです。これに対しエアコンや照明器具などは「動産」となります。実際にこれらは、お店で買って取り付けてもらうものですよね。設置されているとはいえ自分で買った物ですから、持って行くかどうかは持ち主次第です。仮にエアコンが、購入時に最初から付いてきた物だとしましょう。モデルルームだった部屋を購入した際はそういうこともあります。この場合でも無償譲渡扱いになっているので、部屋を購入した時点でエアコンも自分の所有物となるのです。【他の動産とは少し異なる】家具や家電など、部屋の中にあるほとんどの物はエアコンと同じ動産です。しかし、エアコンは他の動産と扱いが少し異なります。エアコンは他と違い、マンションの「付帯設備」に含まれるのです。【付帯設備とは?】付帯設備とは、照明器具やシャワー、インターホンなどの設備のことです。これらは取り外そうと思えば取り外せますが、無いと不便なものと考えてください。このような付帯設備はマンション売買の際にトラブルの元でもあるので、引き渡しの際には「付帯設備表」という書面を取り交わして確認を行います。マンションの価格を無料査定してみるエアコンを取り外すかどうかの決め方それでは、エアコンを外すかどうかはどのように決めれば良いのかを解説しましょう。【引っ越し先で使うなら外して持って行く】エアコンを外すかどうかは基本的に持ち主の都合ですから、引っ越し先で使う予定なら遠慮せず取り外しましょう。不要な場合は処分するか残すかの選択になると思いますが、処分するにもお金がかかる場合もありますから、残しておいた方が無難です。【買主と相談すると良い】あなたが売ったマンションを買った方、つまり買主にも都合があります。例えば、買主は引っ越しを機に新しいエアコンを購入したいと考えているなら、取り外して欲しいはずです。もちろんエアコンがある方が嬉しいと考えている場合もあるでしょう。処分するかどうかは、買主と相談することで最善の方法が見つかると思います。エアコンを残す場合のポイント先ほど解説したように、エアコンはマンションの付帯設備として扱われます。また、トラブルの元となるケースも多いですから、エアコンを残す際にもポイントをしっかり確認しておきましょう。【不動産会社に連絡】エアコンを残す場合、必ず不動産会社にも一報を入れましょう。エアコンなどは「付帯設備一覧表」に残すか残さないかを記入する必要があります。付帯設備一覧表はそれぞれの設備について、残す場合は「有」、元々存在しないなら「無」、売主が取り外す場合は「撤去」というように、一つひとつの取り扱い方法が一目で分かる書類です。【設備は壊れる可能性がある】エアコンをはじめとした設備は、当然ですが壊れる可能性があります。そのため、「動作不良で使いづらい」「すぐに故障して使えなくなった」というようなトラブルになるケースも多いのです。撤去や交換に余計な費用がかかると、その費用を売主に払えと言われる可能性もあるでしょう。そうならないために、しっかりと先手を打っておく必要があります。【汚れやキズについても確認】機器の不調以外にも、目立つ汚れが付いていたり、大きなキズが付いていたりなど、トラブルになりそうな要素が残っていれば事前に確認しておきましょう。そして、それらは隠さずにちゃんと説明しておいてください。【契約書へ引き渡しに関する条文を記載】マンション売買の際のトラブルで、売主が責任を負うことを「瑕疵(かし)担保責任」と言います。契約の際、特に取り決めがされていない場合は、基本的にこの瑕疵担保責任を負わなければなりません。それでは、どうすれば責任を負わずに済むのでしょうか。その方法とは、売買契約書の中にこの瑕疵担保責任は負わないことを明文化しておけばいいだけです。どのような分をどこに記載するかなど、詳しくは不動産会社に相談しましょう。まとめエアコンに限らず、マンション売買の際は設備の一つひとつをどうするかをしっかり決めましょう。また不要なトラブルを招かないために、注意すべき点も押さえておく必要もあります。何か困ったことなどがあれば、早めに不動産会社へ相談してください。きちんと状況を整理すれば、お互いに気持ち良く売買契約が行えるでしょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日マンションの売却を考えるとき、「できるだけ部屋をきれいにしておく方が高く売れるのでは?」と考える方も多いと思います。実際、部屋を訪れて確認する「内覧」では、見た目がきれいに整っている方が好印象でしょう。しかしハウスクリーニングしようとすると、結構な費用がかかりますよね。果たして、クリーニング代を超えるリターンが見込めるのでしょうか。今回はそんな、マンション売却前のクリーニングについて解説します。クリーニングのメリットとデメリットまずは、ハウスクリーニングを行うメリットとデメリットについて解説しましょう。クリーニングが無意味ならする必要はありませんが、ちゃんとメリットが存在します。その理由も兼ねて解説します。【メリット】内覧で有利になるハウスクリーニングを行うメリットは、内覧を有利に進めることです。内覧の印象はその後の結果に大きく影響します。つまり「家が高く早く売れやすい」ということです。逆にハウスクリーニングを行わなかった場合は、なかなか買い手が決まらず、値下げを余儀なくされる可能性もあるでしょう。また、汚れていることを理由に値下げ交渉を迫られることも考えられます。場合によっては、数百万円が動くこともあります。ハウスクリーニングを行うことは、こうした可能性をできる限り排除するということなのです。これは家を売る上で、とても重要な要素ですよね。【デメリット】コストがかかるハウスクリーニングを行うデメリットは、クリーニング代がかかってしまうということです。クリーニングを行ったからと言って、必ずしも早く売れたり、値下げをしなくて済んだりするということではありません。結局無駄になるかもしれないことにお金をかけるのは怖いですよね。ハウスクリーニングにかかる費用そんなハウスクリーニングですが、「実際のところ、クリーニングにはいくらかかるのか?」と気になっている方も多いでしょう。次はハウスクリーニングの費用についてご紹介します。【居住中で荷物がある場合】同じハウスクリーニングでも、居住中かそうでないかによって料金が大きく変わってきます。なぜなら、荷物を動かす手間がかかるからです。まずは居住中の場合の費用相場を見ていきましょう。基本的にハウスクリーニングは、広ければ広いほど料金が高いと考えてください。ワンルームや1Kのマンションでは30,000円~45,000円、1LDKや2LDKの規模なら40,000円~75,000円が相場です。5LDK以上ともなれば、最低100,000円はかかると考えてください。【荷物が無い場合】引っ越しの前後など、荷物が無い場合は料金が安くなります。先ほどの例と比べると、ワンルームや1Kでは20,000~38,000円、1LDKや2LDKでは27,000~70,000円、5LDK以上では65,000円からが目安です。【部分クリーニング】これらはあくまで「部屋全体のクリーニング代」の相場です。ハウスクリーニングでは、必要なところだけをきれいにする「部分クリーニング」も存在します。部分クリーニングでの取り扱い範囲は、「シンク周り」「レンジフード(換気扇)」「浴室」「トイレ」といった具合です。費用相場は1か所10,000円~20,000円となります。また掃除が面倒な水回りでは、「水回りセット」のようにまとめてお得になるコースもありますから、ぜひチェックしておきましょう。マンションの価格を無料査定してみるクリーニングをした方が良い場所結局のところ、ハウスクリーニングを行うべきかどうかについてですが、おすすめは「汚れが目立つ場所の部分クリーニング」です。部分クリーニングなら費用も抑えられますし、内覧でも好印象が期待できます。それでは、具体的にどこをクリーニングすると良いのでしょうか。【おすすめは水回り】汚れが目立ちやすく、自分で掃除するのに手間がかかる場所…それは「水回り」です。キッチンやお風呂、トイレなどですね。ここは内覧でも必ずと言っていい程確認される場所ですし、汚れが目立ちやすい場所でもあります。また、自分である程度掃除しても、新品に近い状態にするのはなかなか厳しいのが現状です。その点、プロに任せれば驚くほどピカピカになります。水回りのクリーニングは、とてもコストパフォーマンスが良いということですね。【水回り以外は自分掃除】水回りだけをハウスクリーニングに頼んだ場合、その他の玄関やリビング、バルコニーなどはぜひ自分で掃除しちゃいましょう。目立つような汚れが無い場合は、特に念入りに掃除したところでそこまで印象は変わりません。まとめマンション売却時のハウスクリーニングについて、どうすべきか大体把握できましたでしょうか。紹介した費用相場はあくまで目安なので、クリーニングの際には料金をしっかり確認してください。後は予算の都合などを考慮しながら、慎重に決めましょう。マンションの売却では大きなお金が動きますから、後悔のないようにしてくださいね。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日「急に転勤が決まった」「新しいマンションに住みたい」などの理由で、住居であるマンションの売却を考える方もいらっしゃると思います。そのマンションを売却する方法として、「売却」と「買取」の2種類が存在するということはご存じでしょうか。マンションは大きな資産ですから、手放す時も慎重に考えたいところですね。今回は、このマンションの「売却」と「買取」について解説します。マンションの「売却」と「買取」の違い所有するマンションを処分し、お金へ替える一般的な方法としては「売却」と「買取」の2種類が存在します。そもそもこの2つの違いなどをよく分かっていないという方のために、マンション売却の基本から解説しましょう。【マンションの売却(仲介)】まずはマンションの売却についてご説明しましょう。売却は単純に売ることを意味しますが、この売却する相手は「一般人」となります。ただ、マンションを売りに出すのは個人ではなかなか難しいので、プロである不動産業者に仲介してもらうことになるでしょう。そのため売却は、「仲介」と呼ばれることもあります。【マンションの買取】それでは次に、マンションの買取について説明しましょう。一見、売却と同じ意味のようにも思えますが、実は大きく違う部分があります。買取は「不動産業者に買い取ってもらうこと」です。一般の個人が相手の売却と比較すると、「売る相手」が異なるということが分かります。マンションの価格を無料査定してみるマンション買取のメリット売却と買取の違いが分かったところで、次は具体的にそれぞれのメリットとデメリットを見ていきながら比較してみましょう。まずは買取のメリットについて解説します。【売れるまでが早い】売却では売りに出してから購入希望者が現れるまでに時差があります。売り手としてはできるだけ高く売りたいので、まずは高めに設定して様子を見るものですよね。気軽に買える値段でもありませんし、仮に安くても立地など他の条件が整っていないとそう簡単には売れないでしょう。また購入希望者は、購入を決める前にまずは部屋を見に行きますよね。内覧は時間の相談も必要ですし、いろいろと時間がかかるもの。それに比べて買取なら、売り手がすでに決まっていますから、手続きさえ済ませれば現金化が可能です。「とにかく早く売りたい」という方は、買取を考えてみてはいかがでしょうか。【基本的に瑕疵(かし)担保責任が無い】「瑕疵担保責任」とは、売却物に隠れた欠陥があった場合に売主が責任を負うことです。マンションでは例えば、「配管が壊れていた」などが隠れた欠陥に当たります。この場合、売り手が責任をとって修繕費用を払うことになるでしょう。売却では個人対個人の取引ですから、このような瑕疵担保責任は免れません。しかし買取では業者が相手ですから、瑕疵担保責任を負わなくて済む場合が多いのです。どちらにせよ、瑕疵担保責任の項目はしっかりと確認しておいた方が良いでしょう。【内覧が一度で済む】購入希望者が現れるまでそのマンションで生活するケースも珍しくありません。この場合、内覧の受け入れが少々面倒です。内覧時には在宅していなければいけませんからスケジュールの調整が必要ですし、赤の他人に生活空間を隅々まで見られるのはストレスになるという方も多いでしょう。場合によっては何組もの内覧を受け入れることになります。一方買取では、業者に一度見てもらえば良いだけです。いろいろと面倒な内覧を受け入れなくて済むのは楽ですよね。【スケジュールや資金計画が立てやすい】売れるか売れないのかはっきりしないまま、何度も内覧を受け入れることになると、スケジュールが立てづらいですよね。また、いつ売れるのか、いくらで売れるのかなどが分からない間は、お金の都合もつきません。その点買取であればこの辺りははっきりしていますから、スケジュールや資金計画など、先の予定が立てやすくなります。マンション買取のデメリットこのようにマンションの買取は、売却に比べて沢山のメリットがあるということが分かります。こうして見ると「買取の方がお得では?」と感じるでしょう。しかしそうとは言い切れません。買取には、大きなデメリットとして挙げられることも存在するのです。【マンション買取のデメリットは「価格」】買取のデメリット、それは「売却価格が比較的安価になってしまう」ということです。どれくらいの価格になるのかというと、一般的には売却価格の6割前後だと言われています。およそ4割も価格が下がってしまうわけですね。20,000,000円のマンションなら12,000,000円になってしまいます。ある程度お金に余裕がないと、買取は選択しない方が無難でしょう。まとめマンションの売却(仲介)と買取の違いや、それぞれのメリットとデメリットについて把握できましたでしょうか。買取は早くて確実ですが、価格が安くなるので売却より良いとは言い切れません。結局のところ、どちらが良いかは人それぞれということですね。経済状況や予算の都合など、じっくり考えながら慎重に選んでください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日「マンションを買い替えよう」と検討している方が最も気になるのが、費用総額です。買い替えにかかる費用は現在住んでいるマンションの売却にかかる費用、新しいマンションの購入にかかる費用、そしてその他の諸費用の3種に大きく分類されます。それぞれの費用がどのような内訳になるのかを簡単に知っておいて、買い替え計画の検討に役立てましょう。元のマンション売却時にかかる費用【仲介手数料】マンションの売買が成立した時点で仲介業者に支払う手数料です。業者によって金額はまちまちですが、不動産の場合は「売買価格×3%+60,000円+消費税」が上限とされています。例えば30,000,000円の物件なら、仲介手数料の最高額は1,036,800円という計算です。売却、購入時ともに仲介手数料は諸費用の中で最も高額になる場合がほとんどです。マンションの売買価格が高くなればなるほど仲介手数料も高くなっていくため、仲介業者となる不動産屋選びは慎重に行うようにしましょう。【登記費用】不動産を売買する際には、以下のような手続きが必要になります。・所有権移転登記・抵当権抹消登記・住所変更登記抵当権抹消登記と住所変更登記については、司法書士に代行してもらうのが一般的です。登記にかかる必要経費にプラスして、司法書士への報酬が発生します。【印紙税】不動産売買にかかる税金分の費用です。【一括繰上返済手数料】住宅ローンが残っている場合は、基本的にマンションを売却した時点でローンの残債を一括で返済する必要があります。その際、金融機関の手続き内容によって手数料が発生する可能性があります。ローンを一括返済できない場合は、現在のローンとマンションの購入金額を合算して新しくローンを組み直す「買い替え住宅ローン」を利用することも可能です。その場合、一括繰上返済手数料は必要ありません。【譲渡所得税】マンションを売却して利益が出た場合に発生する税金です。住居として利用していた不動産であれば30,000,000円までの特別控除を受けることができます。ただし、2年以内に同じ控除を受けている場合は受けることができないので注意しましょう。【リフォーム・クリーニング費用】売りに出すマンションは、傷や汚れがない方が買い手には喜ばれます。よほどの大規模リフォームなどを行わない限り、早く買い手がついたり高値で売れたりするなどの効果が目に見えてでるものではありませんが、費用に余裕がある場合は手をかけた方が好印象になるでしょう。【広告費】売りに出したマンションになかなか買い手がつかない場合、さらに広告を出すなどの対応が想定されます。その際、業者からの追加広告の提案を売り主が承諾すれば、広告費を売り主が支払うことがあります。マンションの価格を無料査定してみる買い替える物件の購入時にかかる費用マンション購入時も、基本的に仲介手数料、登記費用、印紙税は売却時と同様にかかることになります。その他にかかる費用は以下のような内容です。【住宅ローンの保証料】購入物件で新たに住宅ローンを組む場合は保証金の支払いもセットになります。万が一ローンを返済できなくなった際は、保証会社がローンを代わりに支払ってくれます(代位弁済)。ただし、その後保証会社に返済していかなければならなくなるため、ローンを組んだものが0円になるわけではないため注意をしておきましょう。【事務手数料】ローンを組んだ際に金融機関に支払う手数料です。【火災保険料・地震保険料】マンション購入時に加入義務が発生します。【固定資産税および都市計画税】固定資産税とは、土地やマンションなどの不動産にかかる税金で、固定資産評価額をもとに算出されます。計算方法は「税額課税標準(固定資産税評価額)×1.4%(標準税率)」です。事都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業などの費用として課される市町村税です。計算方法は「課税標準(固定資産税評価額)×0.3%(制限税率)」です。いずれの税金も税率は自治体によって異なる場合があるので、都度確認が必要です。【不動産取得税】新たに不動産を取得するとかかる税金です。「固定資産税評価額×4%」が計算方法です。条件次第で減額される場合もありますが、その際は確定申告が必要になります。その他にも状況に応じたさまざまな諸費用が必要マンションの買い替えには先にマンションを売却する売り先行と、先に新しいマンションを購入する買い先行の2つの方法がありますが、売り先行の場合、新しいマンション購入までの間は仮住まいが必要になります。・家賃・敷金礼金・仲介手数料・引っ越し費用(2回分)なるべく家賃の安いマンションを仮住まいとするなら、荷物を一時的にトランクルームへと預けるなどの節約方法も考えられます。ただし、いずれの場合でも仮住まいの期間によっては数百万円かかる計算になるため、早急に買い替えるマンションを決定しなければなりません。また、買い先行の場合も売却に手間取れば管理費や税金もそれだけ二重にかかることになってしまうため、やはりすみやかに売却するための工夫が必要です。まとめマンションの売買にはマンション自体の購入価格以外にも+αの諸費用がかかり、その割合の多くを仲介手数料や税金などが占めます。どのような条件で売買をしたとしても数百万単位の出費になるため、成立時になって「こんなに費用がかかるの!?」と驚いてしまうこともあるかもしれません。そうならないためにも、事前に極力出費を抑える方法を模索しながら、しっかりと予算を組んでおくことが大切です。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売却する際には、購入側/売却側それぞれの都合でキャンセルが起こることがあります。特に契約後にキャンセルする場合は、トラブルを招きやすいため、購入側/売却側どちらもキャンセルするタイミングによる条件の違いを把握しておくことが重要です。キャンセルで生じる不慮の損失を回避するための基礎知識と、円満なキャンセルを成立させるための注意点をまとめました。売却側が知っておくべき、購入側のキャンセル条件の基本マンションの売却では、購入側がキャンセルできる条件を知っておくことが大切です。購入側から発生するキャンセルの条件は、「契約前」と「契約後」で大きく違ってきます。【契約前なら無条件でキャンセル可能】購入側がマンションの売却側と契約書を交わしていなければ、無条件でキャンセルが可能です。一方、成立するまではお互いが自由な関係であるため、気に入った物件を申し込んでいても、検討が長引いて他の購入者が先に契約すれば、売却側から申し込みをキャンセルされる可能性もあります。【契約後のキャンセルで、最もリスクが少ないのが「手付解除」】マンションなど不動産の売却契約を成立させるためには、購入側から売却側に渡す「手付」が必要です。手付の額は、売却側が宅建業者の場合はマンション代金の20%までと規定されていますが、個人のマンション売却の場合は制限がなく、一般的には5~10%ほどとなっています。手付は通常は購入代金の前金ですが、キャンセルの場合には「解約手付」と見なされることが民法第557条第1項に示されています。これは契約後に購入側がキャンセルする場合に、手付を全額放棄することでキャンセル可能な期間が設けることで、購入側の解約権保護を目的としたものです。このように、手付放棄を条件に行うキャンセルを「手付解除」といいます。売却側が手付解除でキャンセルする場合は、手付の2倍額を支払わなくてはなりません。【「手付解除期限」はいつまで?】マンション売買での手付解除は、契約後のキャンセルで最もリスクが少なくて済む条件ですが、注意しなくてはならないのはこのキャンセル条件は「手付解除期限」の間のみ有効であることです。現行の民法では、「当事者の一方が履行に着手するまで」と定めていますが、「履行」とは具体的なマンション売買にかかわる行動というのみで判断基準があいまいであるため、手付解除に当たるかどうかでトラブルの要因にもなってきました。こうした手付解除期限の問題も含めた民法改正案が2017年5月26日に参院で可決・成立し、改正民法は2020年頃を目途に公布の予定です。改正民法では、「ただし、相手方が契約の履行に着手したあとは、この限りではない」と改正され、購入側/売却側の両方が履行に着手するまでは手付解除期間と判断されるようです。手付解除期限の判断は難しいため、契約時に双方の話し合いで「手付解除期限日」を設定し、契約に明記する場合もあります。通常は1~2週間ほどとなっており、手付解除期限日以降は手付解除ができなくなります。【手付解除期間を過ぎてからのキャンセルには違約金が必要】手付解除期間後にキャンセルしたい場合は、手付の放棄の他に「違約金」が条件に加わります。違約金は手付よりも高く設定される場合が多く、一般的には、手付が購入価格の5~10%であるのに対し、違約金は10~20%が相場です。契約時には、必ず売却側から違約金の説明がありますから、契約を結ぶ前にきちんと確認・理解をしておくことが大切です。一旦契約を結んだあとは、違約金が取り消されたり、減額されたりすることはほとんどの場合不可能です。違約金の損失額を理解した上で、後で確認できるように契約書の明記も確認するようにしてください。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却側がキャンセルできる条件は購入側よりも厳しいマンションを売却する際に、売却側からキャンセルする場合は、契約前は平等ですが、契約後にはより厳しいものとなります。【売却側からの手付解除は、支払う金額が2倍】手付解除は、契約の一定期間の「解除権」を売却側/購入側の双方に認めた制度ですが、購入者保護の観点から、売却側がキャンセルを申し出た場合は、手付額の2倍を支払わなければなりません(民法第557条第1項)。これは、一般的には「手付倍返し」といわれています。手付解除期間以降のキャンセルでは、さらに契約書に従った違約金が必要です。お互いが納得する結果を得るための注意点とは?【契約時の手付額は話し合って慎重に】マンションの売却では、個人の場合、契約の際に授受する手付の額に規定がないため、売却側はできるだけ多くの手付を受領して購入側のキャンセルを防ぎたいと考えるものです。しかし、マンションが何らかの理由で販売できなくなった場合には、それだけ高いリスクを背負うことになります。手付額は双方のキャンセルを考えて取り決めておきましょう。【キャンセルについても契約時によく話し合っておく】マンション販売の契約では、販売主としては購入側にキャンセルしてほしくないという気持ちが強く働くものですが、万が一のキャンセルの場合に備えて、契約に際しては、売却側から購入者に有利な手付解除の仕組みや、手付解除期間について分かりやすくきちんとした説明を行うことが重要です。特に最もトラブルとなりやすいのが手付解除期間で、どちらがキャンセルの主体になるかによっても争点となりやすいものですから、手付解除日を設定し、契約書に明記しておくておく方法もあります。一般的には1~2週間ですが、予約設定日を過ぎると違約金がかかりますから、お互いの状況をよく話し合い、納得した上で決定することが大切です。まとめマンションの売却でのキャンセルは、売却側/購入側の両方にとって大きなダメージを与えます。リスクを抑えるためにまず必要なことは、民法が認めている「解除権」の規定を売却側が理解し、購入側にきちんと説明することです。また、契約書には後日確認ができるように、確認点を明文化することも重要になります。売却側/購入側の共通理解を基本に、明快で気持ちの良いマンションの売却を目指しましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売却するためには、マンションの売却査定、業者との仲介契約、買い主への引き渡しなど、それぞれのポイントでさまざまな書類が必要になってきます。そして、一口に必要書類といっても、その種類や必要となるタイミングなどもさまざまです。そこで今回は、マンションを売却する際に必要となる書類の種類と、それぞれが必要となるタイミングなどについて整理していきます。マンションの売却を思い立ったら、すぐに書類の準備をはじめようマンションを売却するためには、たくさんの書類を準備する必要があります。一般に、マンションの売却の流れは、「査定→仲介の契約→販売→購入希望者との交渉→物件の引き渡し」と進んでいきます。この流れの中で、マンションの査定を依頼する業者、マンションの仲介契約を結ぶ業者、マンションの購入希望者、それぞれに、自分が売りに出したマンションの情報を提示する必要があります。業者や購入希望者から「〇〇について知りたいのですが……」といわれたときに、その内容を示す書類が手元になければ、話を進めることができません。書類を探すために時間を費やしてしまったために、購入希望者がほかの物件を買ってしまう可能性もあるのです。このような事態を防ぐためにも、マンションの売却を決めたらまずは、必要となる書類の準備を進めましょう。はじめに一通りそろえておけば、その後の流れがスムーズに進みます。また、書類によっては、価格など売却条件の交渉の際に有利になるものもあります。なるだけいい条件で売却できるように、マンションに関する書類はできるだけまとめて整理して、多くの情報を業者や購入希望者に提示できるよう準備しておきましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却時に必要な書類と準備するタイミングマンション売却時に用意すべき書類は、マンションの売却を進める流れの中でそれぞれ必要となるタイミングが異なります。その流れと、必要となる書類を以下にまとめます。【マンションの査定時】・マンション購入時の契約書・マンションの登記簿謄本・建物の図面(間取りがわかるもの)査定の段階では、マンションの価格を算出するために参考になる情報を提供する必要があります。上記のほか、マンションを購入したときのパンフレットや価格表、修繕積立金や管理費に関する情報、固定資産税の額などがわかる書類も準備しておくといいでしょう。【マンションの仲介契約時】<本人確認書類>・身分証明書・実印・印鑑証明書・住民票<権利関係書類>・権利書<建物関係書類>・マンション購入時の契約書、重要事項説明書・維持管理費等の明細・マンションのパンフレット不動産会社との契約の段階では、本人確認と物件の内容確認が取れる書類が必要となります。また、マンションをリフォームしているときは、リフォームをしたときの図面なども必要になる場合があります。【マンションの売買契約時】<売り主関連書類>・身分証明書・実印・印鑑証明書・住民票・固定資産税納付書、固定資産税評価証明書・ローン残高証明書(ローンが残っている場合)・預金通帳<権利関係書類>・権利書<建物関係書類>・付帯設備表(照明器具、エアコンなど)・管理規約書、管理組合総会議事録売買契約の段階では、契約に必要な本人確認、権利確認書類のほかに、マンションの現況を確認するための管理組合に関連した書類などが必要になります。また、書類のほかに、仲介手数料や印紙代などの諸経費も必要になります。このように、マンション売却を進めるためには、各フェーズでたくさんの書類が必要になります。早めにすべての書類をそろえて整理しておくことが、マンション売却をスムーズに進めるためのポイントです。マンション売却時に書類を準備する際の注意点これまで見てきたように、マンション売却にはたくさんの書類が必要ですが、加えて注意しなければならない点がいくつかあります。1つ目は、印鑑証明書や住民票などの有効期限です。これらの書類の有効期限は3ヶ月となっているため、あまりに早く準備してしまうと、契約時には期限を過ぎている場合もあります。これらは、必要になったときに準備するのがいいでしょう。2つ目は、きめ細かな情報を提供できるように配慮することです。マンションなどの不動産は、人生を左右することもある大きな買い物です。そのため、購入する方は、できるだけ詳しく物件の現状を知りたいと思っています。自分がマンションを購入したときのパンフレットや販売に関しての資料など、できる限りたくさんの情報を提供できるように準備しておきましょう。3つ目は、付帯設備の情報を明確にすることです。設備の不具合などがある場合はその旨を明記して、正確な情報を提供しましょう。また、エアコンや照明などは残したまま売却するのか取り外しておくのか、明記した書面を取り交わしておくと安心です。まとめここまで、マンションを売却する際に必要となる書類の種類とそれぞれが必要となるタイミングについて整理してきましたが、いかがでしたでしょうか。マンションの売却には思っていた以上にたくさんの書類が必要となります。また、売却を成功させるためには、できるだけきめ細やかな情報提供が必要なため、マンションに関連する書類はできるだけ多く準備しておくのが吉です。今回ご紹介した内容を参考に、マンション売却時には、しっかりとした事前準備を行っていきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日いざマンションを売却しようとするとき、まず思い浮かんでくる疑問が「いくらで売るべきか」ということではないでしょうか。できるだけ高く売りたいのは当然ですが、だからといって価格をあまりに高く設定しすぎても、いつまでたっても売れないということになりかねません。そこでポイントとなってくるのが「マンションの売却査定」です。ここでは、査定のときに注意すべき点、ポイントなどをご紹介します。マンションの売却査定が必要な理由マンションを売却しようとするとき、スムーズに購入してもらうためには、売り出し価格の設定が重要です。しかし、不動産に関する知識のない一般の方にとって、自分の売却物件に正確な価格をつけることは難しいといえます。相場に比べて安すぎては損をしてしまいますし、高すぎてはいつまでも売れずに困ってしまいます。そこで、自分のマンションに「いくらの価値があるのか」を、専門家に目利きしてもらうために、マンションの売却査定をする必要があるのです。マンションの査定額は、業者によって異なります。なぜなら、査定した業者によって販売力や想定している売却期間、査定で重視するポイントなどが違うからです。また、査定の時期や物件のあるエリアなどによっても、査定額は大きく変わってきます。そのため、複数の業者に依頼して査定額を出してもらい比較検討することが、マンション売却を成功に導くためのポイントになります。また、査定額を提示してもらうと同時に、売却物件の査定で重視した点や、物件を売る際に有利になるポイント・不利になるポイントなども教えてもらうようにするといいでしょう。それらは、自分のマンションの価値を正確に把握し、適正な価格で売り出すために役立つ情報となります。マンションの売却査定は簡単!費用もかからないマンションの査定は、不動産仲介をしている業者に頼めば、簡単に行うことができます。査定に必要な書類を不動産業者に提示するだけで、査定の依頼は終わりです。あとは、不動産業者が物件の現状や物件が建つエリアなどから、適正な販売価格を査定してくれます。査定時に必要な書類には、以下のようなものが挙げられます。・マンション購入時の契約書、重要事項説明書・管理費や修繕積立金などの現状がわかる書類不動産業者が正確な査定の参考にするため、上記以外の書類の提示を求められる場合があります。マンション購入時のパンフレットや価格表、間取りがわかる図面などがあれば、用意しておくといいでしょう。また、業者へ査定を依頼する際に注意してほしいことは、必ず複数の業者に依頼することです。大手の不動産業者や、地元に根づいて長年実績を積んでいる不動産業者などをいくつか選んで、マンションの査定を依頼しましょう。その際、売却するマンションの販売元の関連会社や、独自のネットワークを持っている不動産業者などを選ぶと、比較的いい査定結果が得られるようです。一般的に、マンションの査定に費用は発生しないため、安心して依頼してください。また、インターネットでの一括査定などのサービスもあるので、参考にそのようなサービスを利用してみるのもいいかもしれません。マンションの価格を無料査定してみるマンションの売却査定額を比較する際に注視したいポイント複数の不動産業者に依頼し、マンションの査定価格が提示されたら、それぞれの査定額を比較しましょう。査定価格を比較すると、一般的には5~10%ほどの開きが出てきます。これは、不動産業者によって販売が得意な物件と不得意な物件があったり、エリアによる得手不得手があったりするためです。査定した物件が得意分野で「売る」自信がある業者は、比較的高い査定額を出してくることが多いようです。仲介手数料は販売価格をもとに算定するため、高い額で売ることは不動産業者の利益にもつながります。しかし、ほかと比較して明らかに高い査定額を提示してくる業者には注意してください。仲介契約を取るためだけに不当に高い査定額を提示し、あとで「これでは売れないので価格を下げましょう」などといってくる場合があるからです。これでは、時間をロスしてしまうだけでなく、売り手側が損失を被る可能性も高くなります。また、自分のマンションの価値がいくらくらいなのかの相場観を養うために、自分の物件のあるエリアで同じような築年数、間取りの物件価格を調べておくことも大切です。自分でもある程度相場観がわかっていれば、高すぎる査定額に惑わされることもありません。価格を比較して、仲介を頼む業者が絞り込めてきたら、最後に担当者とじっくり話をしてみてください。販売の担当窓口になる担当者は、マンション売却を成功に導くためのカギとなります。信頼に足る人物であるか、しっかりと見極めたうえで依頼しましょう。まとめここまで、マンションの売却査定のときに注意すべき点、ポイントについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。マンションの査定は、マンションを売却するうえでの最初のステップであり、重要なポイントでもあります。査定をしっかりと押さえることができれば、スムーズな売却につながります。今回ご紹介した内容を、ぜひ参考にしてみてください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売却する機会は、一生に一度か、多くても数回ほどではないでしょうか。そのためいざ売却しようと思い立っても、どのように進めていけばいいのか、どのようなことに気をつけなければならないのか、いくらで売ればいいのかなど、さまざまな疑問がわいてきます。そこで今回は、売却のコツと成功するための秘訣をご紹介します。コツその1:マンションの売却理由は明確に中古物件を購入しようとしている方のほとんどは、「どのような理由でこの物件を売りに出されているのですか?」と尋ねます。購入する側にとっては、なぜ手放すのかを知ることは、重要な要素のひとつです。物件に不具合はないか、住環境に問題はないかなどを気にしての質問ですが、中には、売却理由がネガティブなものだと縁起が悪い、と考えている方もいます。マンションの売却理由として一般的なのは、・今よりもいい(高い)物件への住み替え・子どもの成長にともなう広い家への住み替え・通勤や通学、転勤などによる引っ越しなどです。また、ネガティブに受け取られかねない売却理由としては、・相続などによる財産処分・転職や退職などで住宅ローンの返済が困難・売却物件での事件や事故・売却物件の欠陥などが挙げられます。ネガティブな印象を与える可能性がある売却理由の場合は、仲介業者などを通じて買い手側への説明に配慮をしてもらうよう依頼するのがいいでしょう。しかし、事故や事件、欠陥などに関しては「重要説明事項」に該当するため、売り主は買い主に対してきちんと説明をする義務があることは覚えておきましょう。コツその2:マンション売却までの流れをしっかり把握マンション売却の流れをしっかりイメージしておくことは、余裕を持ってスムーズに売却を進めるためにとても重要なことです。【査定】まずは、売却しようとするマンションがいくらで売れるのかを把握しましょう。そのためには、専門の不動産業者に査定をしてもらう必要があります。必ず査定価格で売れるとは限りませんが、どうせ売却するなら、できるだけいい条件で売りたいものです。査定は複数の不動産業者に依頼し、納得のいく査定価格や条件で選びましょう。業者によっては、査定価格に1,000,000円単位の開きがでてくる場合もありますが、安易に高い査定価格の業者に任せるのは禁物です。中には、最初は高い査定価格を提示し、売れずにすぐ価格を引き下げる交渉をしてくる業者などもあります。査定価格だけにとらわれず、査定価格の根拠となる内容や担当者が信頼できるかなど、さまざまな角度から比較・検証することが大切です。また、自分の売却物件と同じような条件のマンションがいくらくらいで売りに出されているかなど、自分で調べて相場観を養うことも重要です。【必要書類の準備】売却を依頼するときには物件の状況がわかる書類、実際に売るときには売り主に関する書類と物件に関する書類が必要になります。<売却を依頼する際に必要な書類>・購入時の売買契約書、重要事項説明書・固定資産税納付書、固定資産税評価証明書<売却するときに必要な書類>・売り主の身分証明書・実印、印鑑証明書・売却物件の登記済権利証・マンションの管理規約書・維持費等の書類そのほか、売り主に住宅ローンの残高がある場合は、抵当権抹消登記手続きが必要となるため、ローン残高証明書などが必要になります。【媒介契約の締結】媒介契約とは、所有するマンションの売却を不動産会社に仲介してもらう契約です。媒介契約には、「一般媒介契約」と「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」の3つの種類があります。一般媒介では複数の会社へ売却の仲介を依頼できますが、専任媒介と専属専任媒介に関しては、契約を結んだ1社にしか売却を依頼することができません。そのため、売り出し物件が多くの人々の目に留まるという意味では、できるだけいい条件で売却するには、一般媒介契約がおすすめです。マンションの価格を無料査定してみるコツその3:信頼できる仲介業者を選択マンションを売却する際は、媒介契約を結ぶ仲介業者が重要な役割を担います。高値で売却することはもちろん、売買契約などをスムーズに進めてくれる信頼のおける仲介業者と出会うことが、マンション売却を成功に導くための最大の秘訣です。査定額がほかと比べて特に高い、耳ざわりのいいことしかいわない、仲介手数料が異常に安い、などの業者には注意が必要です。また、専任媒介契約、専属専任媒介契約を強く求めてくる業者との契約にも慎重になってください。途中から売却価格を下げるようにいわれたり、いつまでたっても売却できなかったりと、「契約時と話が違う!」ということが起きかねません。複数の仲介業者の担当者と直接話をし、信頼のおける会社、信頼のおける担当者を見極めましょう。まとめここまで、マンション売却のコツと成功するための秘訣をご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。マンション売却をスムーズに進めるためには、入念な事前準備が大切です。そして何よりも、いい仲介業者を見つけることがポイントになります。今回ご紹介したコツを、ぜひマンション売却に役立ててください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売却するときには、できるだけ高い金額で売却したいものです。そのため、マンション売却前にリフォームをする方も多いようです。しかし、「どうせ売却するのだから、お金をかけてリフォームするのはもったいないのでは?」といった疑問や、反対に「生活の跡がにじみ出て、古ぼけた印象では査定額が低くなってしまうかも……」といった懸念も出てきます。そこで今回は、マンション売却前にリフォームするメリットやデメリットをまとめてみました。マンション売却前にリフォームするメリットはじめに、売却前にリフォームをする場合のメリットから見ていきます。中古マンションを購入しようと考えている方の多くは、できるだけ新しく、かつ安い物件を購入したいと考えています。もちろん、間取りや立地など購入する方のニーズに合っていることが基本ですが、同じような間取りと立地で同じような金額であれば、きれいな物件のほうが選ばれやすくなるでしょう。つまり、マンションを売却前にリフォームする一番のメリットは、購入を検討している方に選んでもらいやすい物件にできることです。マンションを売却したくても、売却相手が現れなければ売れないことを考えると、選んでもらいやすいことは重要なポイントの1つといえます。また、購入者にとっては、住宅ローンに上乗せしてリフォームの費用まで準備することは大きな負担となります。そのため、リフォーム費用が必要なくなることは、購入する方にとっても大きな利点となるのです。このように、マンションを売却する前にリフォームすることは、購入を検討している方に好印象を与え、成約率を高めることに役立ちます。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却前にリフォームするデメリットそれでは、売却前にリフォームすることには、どのようなデメリットが挙げられるでしょうか。リフォームをするにはその範囲と内容にもよりますが、それなりの費用がかかります。マンションを売却しようとしている方にとって、そのリフォーム費用自体が大きな負担になることがあります。そのため、リフォーム後に売却する場合、リフォーム費用分を上乗せして売却できるかどうかが大きなポイントとなってくるのです。しかし、不動産業者の中には、あらかじめリフォーム料金を含んだかたちで中古マンション売り出している場合があり、このような中古マンションと競合してしまうと、売りたいマンションを思い通りの価格設定で売却できない可能性も出てきます。つまり、売却前にリフォームを行っても、リフォーム代金を回収できないリスクがともなうのです。また、中古マンションを購入しようとしている人の中には、自分の思い通りにリフォームしたいためにあえて、高価な新築ではなく安価な中古を選択する方もいます。そのほか、キッチンの設備や壁紙など、好みが大きく影響するリフォームの場合は、リフォームしたことでかえって、選ばれにくくなってしまう可能性もあります。このように、マンション売却前のリフォームには、コスト負担のリスクや購入者の趣向にともなうリスクがデメリットとして挙げられるのです。売却前にリフォームすべきケースやポイントは?では、マンション売却前のリフォームは、どのような場合に検討したほうがいいといえるのでしょうか?マンションを売却しようとする場合には、相場をよく調べたうえで売値を決めることが必須条件です。そのうえで、同じような金額の物件の中から、自分が売り出した物件を選んでもらわなければなりません。そのためには、買い手にいい印象を与えることが重要となります。水回りがサビやカビで汚れていたり、壁紙がシミや汚れで古ぼけていたりなど、購入希望者が内覧したときに悪い印象を持ってしまうような部分には、最低限手を加えておく必要があるといえるでしょう。キッチンや間取りにまで手を加えるリフォームをするのではなく、あくまでも、購入者に選んでもらえるよう、ほかの物件よりちょっとだけいい印象を与えられるリフォームをすることがポイントです。清潔感の感じられる住み心地がよさそうな印象を意識してポイントを絞り、コストを抑えたリフォームなら、売り手の負担も最小限に抑えられます。壁紙などを張り替える場合も、凝ったデザインのものは避け、できるだけ清潔感のあるシンプルなものにするのがおすすめです。また、それほど傷みや汚れがひどくない部分は、ハウスクリーニングでも十分きれいにできます。手を加える場所を見極めて、リフォームとハウスクリーニングをうまく併用することも、ポイントだといえるでしょう。まとめいかがでしたか?マンションを売却するなら、できるだけ高い値段で売りたいものです。そのために、買い手にいい印象を持ってもらうためのリフォームは、有効な手段だといえます。とはいえ、素人には、どこまで手を付ければいいかの判断はなかなか難しいでしょう。専門家の意見も聞き入れながら、コストパフォーマンスを意識したリフォームをしていくことをおすすめします。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日「引っ越すことになったのでマンションを売却しよう」とお考えのあなた、売却にあたっての準備は大丈夫ですか?マンション売却は人生に一度あるかないかのとても大きな取引になるため、慎重かつスムーズに行いたいものです。「よく知らなくて損をした……」ということにならないためにも、マンション売却の流れを事前によく調べておく必要があります。そこで、マンション売却の失敗事例をもとに、売却するときのポイントや注意すべきことをご紹介しましょう。マンション売却でよくある失敗とは?マンションの売却についての知識が足りないと、「正当な価格で売れなかった」「なかなか売れずに困っている」ということになりかねません。マンション売却にはどのような落とし穴があるのか、よくある失敗事例を挙げていきましょう。【①相場を知らず、不動産会社をよく選別しなかった】よくあるのが、相場がわからず安すぎる価格で売ってしまい損をしたというケースです。逆に、不自然に高い価格で売りに出してなかなか売れず、値下げを繰り返して相場よりもずっと安くなってしまったということもあります。売却価格は部屋の状態や周辺のマンションの相場などをもとに査定し、のちの値下げも考慮して相場より少し高めに設定するのが一般的です。適正な価格で売りに出すためにも複数の不動産会社に査定を依頼し、よく比較したうえで売却に踏み切りましょう。【②売却のタイミングを考えなかった】売却するタイミングを間違えると、なかなか売れずに維持管理費だけ払い続けることになりかねません。不動産は売れやすい時期とそうでない時期があります。GWやお盆休み、年末年始やそのほか連休の期間は内覧者が増えて比較的売れやすいため、そういったタイミングをねらって売却に出すといいでしょう。【③部屋の修繕やクリーニングをしなかった】購入を考えている人が内覧にきたときの部屋の印象は大切です。次に住む人がリフォームするにしても、やはりきれいな部屋のほうが住みたいと思うものです。買い手の心をつかむためにも、売却前にある程度、部屋の修繕やクリーニングはしておきましょう。以上がマンション売却でよくある失敗事例です。後で悔しい思いをしないよう、事前によく下調べをして計画的に進めていきましょう。失敗しないために、どのような対策をすればいいの?よくある失敗例で説明したとおり、マンションを売却するにあたっては、価格の相場や売却に適したタイミングを把握しておくことが必要です。相場がわかっていれば、安すぎる査定額や根拠のない高すぎる査定額に対しておかしいと気づくことができます。また、特別な事情がない限り、なるべく売れやすい時期を見計らって売却に出そうと計画が立てられます。そして、必ず複数の不動産会社に査定を依頼し、最も信頼できるところに売却を進めてもらうことが重要です。不動産会社を選ぶポイントは、具体的な事例やきちんとした根拠を持って査定額を出しているかを見極めることです。大手なら安心とすぐに決めてしまうのではなく、しっかりとした売却戦略を持った不動産会社を選ぶようにしましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却で失敗しないための注意点とは?【余裕を持って計画を立てよう】マンションの売却をスムーズに行うために、不動産会社の選定から買い手への引き渡しまで、一連の流れを事前にイメージしておきましょう。売却の準備から売買契約の成立まで少なくとも数ヶ月はかかるので、余裕を持った計画を立てることが大切です。【不動産会社とのトラブルに気をつけよう】不動産会社にお願いしたからといって安心し任せきりにせず、広告への問い合わせ数など定期的に状況を確認するようにしましょう。また、費用面での不動産会社とのトラブルはよく起こりがちです。どういう場合に追加費用が発生するのかなど、費用請求についても事前によく確認するようにしましょう。【設備の状態を点検しておこう】買い手とのトラブルを防ぐために、エアコンや給湯器などの設備に不具合がないか点検しておきましょう。見た目ではわからない欠陥が売却後に判明した場合、売り手が責任を負うことになります。その責任の範囲は契約内容によるため、契約時によく確認しておきましょう。まとめマンションを売却するときは、価格の査定から契約・引き渡しまでの流れを事前に把握しておくことが大事です。また、思いがけず損をすることがないよう、売却価格の相場をよく調べるとともに、売却のタイミングに気をつけるようにしましょう。マンションの売却を思い立ったら、慎重に計画を進めていってくださいね。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを売却する際には、さまざまな手続きが必要です。しかし、何度も経験することではありませんし、慣れていないと不安に感じることもあるでしょう。そこで今回は、マンション売却に関して、どこで、どんな手続きをするべきかまとめました。仲介業者を相手にする手続き【媒介契約】マンション売却を考えているなら、まず複数の不動産仲介業者に査定を依頼します。不動産会社の情報や査定内容を比較し、信頼できる仲介業者を選びましょう。仲介業者を決めたら、「媒介契約」という正式な契約を結びます。3種類の媒介契約の中から、自分の状況にあった契約方法を選んでください。・一般媒介契約複数の不動産会社に対して、同時に仲介を依頼することが可能です。自分で買い主を探すこともできます。仲介手数料は最終的に、購入者を探してくれた業者にのみ支払い、そのほかの仲介業者へ支払う必要はありません。つまり、買い主が見つからなければ不動産会社の利益は見込めないため、積極的な販売活動をしてもらえないケースもあるようです。・専任媒介契約3ヶ月間、1社に仲介を依頼します。自分で買い主を探すことも可能です。また、3ヶ月が経過すれば、他社と契約をしなおすこともできます。・専属専任媒介契約1社に仲介を依頼し、かつ自分で買い主を探すことができません。ただし、専任媒介契約と同じく、期間は3ヶ月です。一般的には、信頼できる不動産会社か、すぐに売れる見込みのある場合に選ばれます。【販売】媒介契約が済むと、マンションの価格を決め、売り出しが開始されます。売り出し価格は査定価格や市場動向をもとに決定しますが、その際、売りたいマンションに関する情報を担当者へ伝えましょう。管理規約や使用細則、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書などを準備しておいてください。維持管理にかかる費用がわかる書類や地盤調査報告書、住宅性能評価書や既存住宅性能評価書などもあるといいでしょう。また、欠陥も報告する義務があります。場合によっては、仲介業者からリフォームについてアドバイスを受けるかもしれません。チラシを作って配布するなど、販売の仕方も業者と相談しながら決定していきましょう。【売買契約】購入希望者が現れると、仲介業者を通して「購入申込書」もしくは「買付依頼書」が届きます。そして、売り主・買い主双方の仲介業者間で売買条件の具体的な交渉が進められ、正式な売買契約へと進みます。売買契約が成立すれば、仲介業者へ報酬として「仲介手数料」を支払わなければなりません。マンションの売却価格によって異なりますが、最大で「成約価格×3%+60,000円+消費税」の上限があります。ただし、売却仲介だけでなく購入仲介も兼任している場合など、手数料を安くしてくれたり無料にしてくれたりする業者もあります。売買契約に際しては、登記済権利書や登記識別情報などの権利書、本人確認のための身分証明書や実印、印鑑証明書や住民票などが必要です。共有名義の物件の場合は共有者全員の書類が必要になるため、前もって準備しておきましょう。マンションの価格を無料査定してみる金融機関を相手にする手続き住宅ローンの残債がある場合は、マンションの売却が決まった時点で銀行へ連絡し、抵当権抹消の相談をします。抵当権とは、万一ローンの返済が滞った場合にマンションを差し押さえられる内容の、住宅ローン契約の際に設定される権利です。住宅ローンを完済しなければ、マンションは売却できません。貯蓄などを利用し前もって完済しておくことも可能ですが、マンション売却の決済日に売却代金の入金と住宅ローンの完済を同時に行うのが一般的です。ただし、売却額が残っているローンより低ければ、差額を用意しておかなければなりません。また、決済日には、仲介手数料や抵当権抹消費用、司法書士への報酬なども必要です。ローンの一括返済に際して金融機関から手数料を取られたり、ローンの期間が短いとペナルティが発生したりする場合もあるため注意しましょう。通常、決済は買い主が住宅ローンを借りる金融機関で、売り主と買い主、不動産仲介業者や司法書士、銀行員の立ち会いのもとに行われます。売却代金の支払いに加え、固定資産税や都市計画税、管理費や修繕積立金の精算が行われ、日割り計算で契約日以降の負担額が売り主に返済されます。買い主が住宅ローンを借りる場合、まず銀行から買い主の口座に融資金額が振り込まれ、そこから売り主の口座へ手付金などを差し引いた売却代金が振り込まれます。その後、売り主の住宅ローン残債額を借りていた銀行の口座に振り込みます。住宅ローン完済の手続きや日程調整は仲介業者が代行してくれる場合もありますが、すべての決済が1日で完了するため、必要な書類は早めにそろえておきましょう。公的機関を相手にする手続き売る予定のマンションに住んでいる場合は、引き渡し前に引っ越しを済ませておかなければなりません。引っ越しにともない、市役所に転出届や転入届を提出する必要があります。また、水道やガス、電気の使用停止や清算手続き、郵便物などの転送届の提出も必要です。法務局で行う抵当権抹消手続きや所有権移転手続きは、司法書士が行います。マンションの権利書を預けたら、忘れずに預かり書をもらってください。後日送られてくる登記完了証もしっかり確認しましょう。マンション売却後、得た売却代金は所得とみなされるため、税務署で確定申告をする義務があります。たとえ赤字でも、忘れずに確定申告をしましょう。赤字の場合は確定申告によって、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。まとめ今回は、マンションを売却するまでに必要な手続きをまとめました。自分で進められる手続きもあるのですが、可能な限りプロの仲介業者にお任せするほうが、リスクも減って安心です。売却に必要な手続きには、時間がかかるものもあります。早め早めの準備を心がけましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日離婚のためマンションを売却したいときは、まず住宅ローンの残高とマンションの査定額を調べましょう。売却価格でローンを完済できるのであれば、残ったお金を慰謝料の支払いや財産分与にあてられます。また、離婚時は、なるべく早くマンションを処分したいと考える人も多いはずです。これらを踏まえて、離婚後のマンション売却に関して押さえておきたいポイントをご紹介しましょう。離婚時にマンションを売却する際の注意点離婚してマンションを売却したいとなったときには、次の3点について確認してください。・名義人まず把握しておきたいのは、マンションが誰の名義になっているかです。共有名義になっている場合、名義人全員の同意・署名がなければ売却できません。法務局で不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、調べるのが確実です。・住宅ローンの契約内容住宅ローンの契約書も確認しましょう。現在の借入残高、返済状況、連帯保証人なども見ておきます。知っているつもりでも、契約内容が変更されていることがあります。・査定額不動産会社にマンションの売却価格を査定してもらいます。ただし、査定額=売却額とは限りません。多くの場合、査定額は売却価格よりも少し高い額が提示されます。これらを調べたうえで最も重要なポイントは、売却価格が住宅ローンの借入残高より高いか低いかです。高い場合であれば、マンションを売ったお金でローンも完済できるので、問題なく売却ができます。問題は売却価格が借入残高より低い場合です。このケースでは住宅ローンが完済できず、売却するには資金をいくらか手出しして、足りない分を補填する必要があります。それが難しい場合は、住宅ローンを組んだ金融機関に、返済しきれない住宅ローンを残したまま抵当権を解除してもらう「任意売却」を依頼するという選択肢があります。銀行などに相談して任意売却が可能かどうかを交渉する必要があるので、この分野に強い不動産会社に委託したほうがスムーズに売却できます。任意売却では、物件を売って残ったローンは、月々で返していきます。早く売却できる「買い取り」のメリット・デメリットさて、ここからは通常の売却の方法を見ていきます。まずは、不動産会社にマンションを購入してもらう「買い取り」のメリットとデメリットを説明しましょう。不動産会社によるマンションの買い取りは、あまり一般に馴染みがないかもしれません。買い主は不動産会社で、不動産会社は買い取ったマンションをリフォームなどして転売します。売り主にとって買い取りを選ぶメリットは、2週間~1ヶ月程度の目安で早期に売却できることです。また、仲介手数料が発生しません。さらに、広告展開をしないので、マンションを売却することを周囲に知られずに済みます。買い取りのデメリットは、ほとんどの場合、売却価格が市場価格よりも低くなることです。次に挙げる仲介価格と比べると、およそ15~30%の差が出ると考えておいてください。この場合、売却価格が借入残高よりも低くなってしまうケースも出てきます。多少は自己資金を使う可能性が出てくることも考えておかなければなりません。また、買い取り対応をしてくれる不動産会社は限られるので、業者を探す手間と時間がかかる可能性もあります。マンションの価格を無料査定してみる高く売却できる「仲介」のメリット・デメリット不動産会社が間を取り持ってくれる「仲介」は、マンションを売る際の最も一般的な売却方法です。買い主は第三者になります。仲介のメリットは、査定額に近い価格で売れる可能性が高いことです。少しでも高く売りたいのであれば、仲介を選ぶのが妥当でしょう。特に立地や築年数など、人気物件になる条件がそろっているほど、仲介を選ぶメリットが生きてきます。仲介のデメリットは、売却までに時間がかかることです。購入者が見つかって売れるまでに早くて3ヶ月、長引けば半年から1年程度かかることもあります。期間が長くなればそれだけ離婚相手と財産を共有し続けることになり、連絡を取り続けなければならない煩わしさもあるでしょう。また、時間をかけても購入者が見つからなければ、売却価格を落としていくことになります。結果的に、不動産会社に売却する買い取りとあまり変わらない価格になる可能性もあるのです。さらに、仲介で売買が成立した際には、不動産会社へ報酬として仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は最大で、売却価格の3%+60,000円(売却価格が4,000,000円を超える場合)となっています。まとめ以上を簡単にまとめると、とにかく早くマンションを売りたいのなら買い取りが向いており、時間がかかっても売却価格が高いほうがいいなら仲介が向いているということになります。また、不動産会社によっては、ある程度の期間は仲介で買い手を探し、売れない場合は不動産会社による買い取りもできるオプションが用意されていることもあります。大切なのは、自分の置かれた状況に応じて最善と思われる選択をすることです。なるべく多くの選択肢を提示してくれるなど、信頼できる不動産会社を見つけましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを売却したときに不動産会社に支払うことになる仲介手数料。その額はどのようにして算出されるのでしょうか。また、支払うタイミングは決まっているものなのでしょうか。マンション売却時の仲介手数料について、気になるポイントを解説していきます。仲介手数料はマンションを売却するまで払わなくていい!不動産会社に支払う仲介手数料は、物件の売買が成立したことに対する成功報酬です。この成功報酬主義については、宅地建物取引業法にその旨が記載されています。つまり、マンションを売却する場合であれば、実際にそれが売れたときに仲介手数料を支払うのが原則ということになります。そのため売り主は、マンションの売買契約が成立していない段階で、仲介手数料として報酬を支払う義務がありません。たとえそれまでに不動産会社が広告展開などで多くのコストや労力をかけていたとしても、買い主が見つかってマンションが売れない限り、仲介手数料はかからないということです。場合によっては、複数の不動産会社へ同時に仲介を依頼し、その中の1社が仲介した買い主と契約する、というケースもあります。この状況においても、何らかの特別な契約を結んでいない限りは、契約が成立した1社以外の不動産会社に対して、仲介手数料は払わなくてかまいません。逆にいえば、一旦売買が成立すると、その段階で仲介手数料を支払う義務が生じることになります。つまり、気が変わるなど売り主側の一方的な都合で契約解除をした場合は、物件が売れなくても仲介手数料を支払わなければならない可能性があるのです。契約解除の原因が明らかに不動産会社側にあるときは別ですが、このことを理解しておかないとトラブルのタネになることがあるので、注意しましょう。不動産会社へ支払う仲介手数料には上限がある!不動産会社へ成功報酬として支払う仲介手数料には、上限があります。上限額は、宅地建物取引業法に定めのあるものです。もしも、不動産会社から上限額を超えて仲介手数料を支払うように求められ、不動産会社がその金額を受け取ったときには、法令違反となります。手数料の上限額の計算方法は次のとおりです。不動産の売買価格が2,000,000円以下⇒売買価格の5%2,000,000円超4,000,000円以下⇒売買価格の4%+20,000円4,000,000円超⇒売買価格の3%+60,000円ここに別途、消費税も加算されます。なお、上限額というのはあくまで、不動産会社に対し「これを超えて請求してはならない」とされている額です。マンションの売り主が常に上限額を支払うことになっているわけではありません。一方、下限額は設定されていないため、仲介手数料0円ということもあり得ます。以前は不動産会社が法定の上限いっぱいの額を提示してくるのが通例になっていました。支払う側も「そういうものなのか」と思って、あまり疑問も持たずにその額を支払っていたという側面があります。また、間に1社のみが仲介として入る不動産売買では、売り主、買い主の双方から、不動産会社は仲介手数料を受け取ることができます。つまり、4,000,000円超のマンションを仲介したときには、不動産会社は(3%+60,000円)×2の仲介手数料を得ることができるわけです。これを不動産業界では「両手仲介」と呼んでいます。しかし、こうした状況は近年では少し変わってきています。不動産会社の中には上限いっぱいの額ではなく、「◯%オフ」というかたちで手数料の割引を行っているところも現れています。また、両手仲介ではなく、売り主からは手数料を取らない「片手仲介」にして、「仲介手数料なし」をセールスポイントにしている不動産会社もあります。仲介手数料にはこうした価格競争が生まれていることも知っておくと、不動産会社選びの参考になります。マンションの価格を無料査定してみる不動産会社へ仲介手数料を支払うタイミングは?では、マンションの売却が決まった際の仲介手数料はいつ支払うのでしょうか。支払い義務が生じるのは不動産売買契約が成立したとき、すなわち売り主と買い主の双方が売買契約書に署名押印したタイミングです。ただ、実際に多いのは、不動産売買契約を結ぶときに仲介手数料の50%を支払い、決済・物件引き渡し時に残り50%を支払うという方式です。そうでなければ、決済時に全額支払いということになるでしょう。また、不動産売買契約時に全額を払うケースもあるようです。このように不動産会社によって方式が違うため、仲介手数料を支払うタイミングは事前に確認しておくべきです。まとめ不動産会社に支払う仲介手数料は、決して安いものではありません。いつ、いくら支払うことになるのかをしっかりと確認しておくことが大切です。疑問点があれば遠慮なく担当者に尋ね、納得のうえで契約しましょう。なお、マンションを売却するには一般的な仲介だけではなく、不動産会社そのものが買い主となる「買い取り」という選択肢もあります。この場合、マンションの売却価格は安くなることがほとんどですが、仲介手数料が発生しないことは知っておくといいでしょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを売却するときには、さまざまな費用がかかります。いざマンションを売りたいと考えたときに予想外の出費に驚かないよう、どんな出費があるのか事前に知っておくと安心です。ここでは、マンションを売るときにどのような費用がかかるのか、売却のフェーズに合わせて解説していきます。マンションを売却する前にかかる費用【リフォーム・クリーニング費用】部屋の状態をある程度整えるためにかかる費用です。必須ではありませんが、部屋が汚れていたり傷んだ箇所があったりすると、内覧時の印象が悪くなってしまいます。マンションをできるだけ高く、あるいは、早く買ってもらいたければ、いくらか投資することも必要でしょう。費用はマンションの面積やクリーニングする範囲などによって異なります。また、クリーニングのみでリフォームをしないのであれば、自分で掃除をして節約することもできます。【自ら依頼をした広告費】マンションの買い手がなかなか見つからない場合、チラシや広告を出すように提案されることがあります。マンションの売却に際して、基本的には売り手が広告費を支払うことはありません。また、不動産業者が広告を出すからといって、売り手に広告費を請求することもありません。しかし、売り手自身が依頼をして広告を出すときは、費用を自身で負担する必要があります。マンションを売却するときにかかる費用【仲介手数料】売買が決まったときに必要なのが「仲介手数料の半額」です。これは必ずかかる費用です。ただし、支払いのタイミングは、売買決定時や決済時など、取り引きしている不動産業者によって異なります。また、仲介手数料の金額は、マンションの売却価格に応じて、以下のように上限が設定されています。2,000,000円以下の売買⇒売却価格の5%+消費税2,000,000円を超えるが4,000,000円以下の売買⇒売却価格の4%+20,000円+消費税4,000,000円を超える売買⇒売却価格の3%+60,000円+消費税【登記費用】不動産の売却時には、所有権移転登記や住宅ローンの抵当権抹消登記、住所変更登記などのさまざまな手続きが必要であり、この手続きには諸経費がかかります。加えて、法手続きを司法書士へお願いして進めてもらう場合は、その報酬も負担しなければなりません。抵当権抹消登記は、1つの不動産につきかかる金額は1,000円です。住所変更登記も同じく1,000円です。司法書士への報酬は、10,000~30,000円ほどが相場になります。【印紙税】売買契約書に貼り付ける印紙代金のことです。ただし、売り手は必ずしも売買契約書そのものを持つ必要はありません。したがって契約書の原本に収入印紙を貼り、コピーしたものを売り主が保管するなどで対応をすれば、印紙代を節約することもできます。【一括繰上返済手数料】住宅ローンに未払いの借入金残高(残債)がある場合、抵当権を解除するため、売却時点での残額を一括で繰り上げ返済する必要があります。その際に、ローンを契約している金融機関へ支払わなければならない費用です。マンションの価格を無料査定してみるマンションを売却した後にかかる費用【譲渡所得税】マンションを売ってしまったらすべて終わり、というわけではありません。翌年の確定申告で「譲渡所得税」が必要となるケースがあります。それは、マンションが購入価格よりも高く売却できた場合、つまり、利益が出た場合です。しかし、その場合も、利益が30,000,000円以下であれば課税が免除されます。ただし、過去2年の間に同様の控除を受けたことがなければ、という条件つきです。また、自宅の買い替えの場合は、新居を購入した価格が売却の価格を上回ると、将来新居を売却するときまで課税が免除されます。買い替えをご検討の方は、詳しい要件について事前に調べておきましょう。まとめマンションを売却する際にはいろいろとお金がかかりますが、実は、火災保険料など、売却にともなって返金されるお金もあります。売却にかかる費用・売却後に戻ってくる費用はケースバイケースですが、まずは一般的なケースを知ることで、自分のマンション売却の場合を想定し、余裕を持った売却計画が立てられるでしょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日「子どもが生まれた」「転勤することになった」「もっと自分に合うマンションを購入したい」など、売却の理由は人それぞれです。しかし、理由は違っていても、「できるだけ高く売りたい」という思いは共通しているのではないでしょうか。マンションをできるだけ高く売却したいときに役立つのが、売却価格の相場を把握しておくことです。今回は、その方法をご紹介します。マンションを売却したいときに価格相場を知るメリットは?マンションを売却しようと考えるとき、誰もができるだけ「高く売りたい!」と思うもの。しかし、だからといって売却価格を高く設定しても、物件に見合った金額でなかったり購入者のニーズに合致していなかったりすれば、買い手はなかなか見つかりません。とはいえ、早く売りたいからと本来の価値よりも安すぎる売却価格を設定しては、たとえ売れたとしても、売り手側が大きな損を被ることになります。不動産にはもののように「定価」がありませんから、安く売って損をすることを避けるためにも、売りたいマンションの売却価格の相場を把握して、マンションの価値に見合った金額を設定することが大切なのです。売却価格相場を知るには、レインズなどのWebサイトを活用しよう!売りたいマンションの売却価格相場を調べる方法は、大きく分けて以下の2つです。1.売りたいマンションと似ている条件の物件について、過去の取引価格を調べる2.売りたいマンションと似ている条件の物件が現在、いくらで売りに出ているかを調べるどちらを調べるにしても、インターネットの活用が簡単で便利です。以下では、1と2のそれぞれを調べられるサイトをご紹介します。【過去の取引価格を調べられるサイト】自分の所有するマンションと条件が似ている物件について、過去の取引価格を調べたい場合は、「レインズマーケットインフォメーション」というサイトの利用が便利です。レインズとは「RealEstateInformationNetworkSystem(不動産流通標準情報システム)」の略で、一般の方でもスムーズに不動産取引を行えるよう、不動産売買に関する情報を網羅的に管理しているネットワークシステムです。国の指定を受けた4つの機構(東日本レインズ、中部レインズ、近畿レインズ、西日本レインズ)が、それぞれ管理・運営を行っています。レインズマーケットインフォメーションは、全国4つの機構がそれぞれ保有している、マンションをはじめとした不動産の取引価格などについて、過去1年分の情報を検索・閲覧することができるサイトになります。地域に合わせて平米単価や間取りなどの情報も一覧表示してくれるため、自分のマンションと似た条件の物件を探しやすいでしょう。【現在の売却価格を調べられるサイト】過去の情報とともに、売りたいマンションに近い条件の物件が、今、どのくらいの金額で売りに出されているか確認することも重要です。過去の情報と合わせることにより、所有しているマンションがいくらで売却できるか、より実際に即した金額を設定することができます。インターネットで情報サイトなどを探せば、間取りや広さなどを地域ごとに調べることができ、マンションそのものだけでなく、立地エリアなどからも条件に近い物件を探せます。注意したいのは、このようなサイトで確認できるのは売り出し価格であり、実際の取引金額とは異なる点です。とはいえ、相場観を把握するには売り出し価格も参考にできるので、チェックしてみてください。マンションの価格を無料査定してみる実際に自分のマンションを査定してもらおう!所有するマンションの売却価格の相場観を把握できたら、次に査定へと進みます。査定において、プロの目で見てマンションの価値に見合った金額を出してもらったあとに売却価格を決めていくので、査定はマンション売却において非常に重要なステップです。通常、査定は無料ですから、依頼する業者は1つに絞らず、複数の不動産会社に相談しましょう。このとき、依頼する不動産会社によって査定額がいくらか変動します。これは、各不動産会社によって、得意分野や重視するポイントなどが異なるからですが、場合によっては、契約を取るため著しく高い査定額を出してくる業者もあるので注意しましょう。しかしながらこのような場合も、事前に売却価格の相場を把握しておくことで、正しい査定額か冷静に判断することができるのです。まとめマンションを売りたいと思ったら、「売却価格の相場を知る→自分のマンションを査定してもらう」という順序とステップが大切です。価格相場はインターネットで手軽に情報を集められるので、自分でも情報をキャッチアップしながら、自分に合った不動産会社に出会い、納得のいく金額で売却できるようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを購入したときは、さまざまな手続きの手数料や税金などがかかったはずです。それと同様に、マンションの売却を行うときにも税金や諸費用がかかります。そのときかかる諸費用については不動産会社の人が詳しく教えてくれますが、後でかかる税金のことまで教えてくれるケースは多くないかもしれません。そこで今回は、マンションを売却した後に必要となる確定申告のため、税金や控除についてご説明します。マンションの売却に伴って、必ずかかる税金があるここでは、マンションを売却すると必ずかかる税金についてご紹介します。【1.登記費用】マンション購入時に住宅ローンを利用していればマンションはローンの抵当に入っていたことになりますから、マンション売却に伴って抵当権を外さなければなりません。この場合、住宅ローンの抵当権を抹消するための手続きを行うことになりますが、不動産の抵当権抹消登記にかかる登録免許税は原則として1物件につきそれぞれ1,000円です。マンションの登記簿は専有部分と敷地権の持ち分からできていますが、今ではほとんどのマンションが敷地利用権と専有部分が一体化されていると考えられます。もしマンションの登記簿に「部屋部分」と「土地の持ち分」が記載されていれば、敷地利用権と専有部分が一体化されているとみなすことができます。この場合の登録免許税の計算方法は以下の通りです。・部屋部分(建物)と土地部分の合計×1,000円この場合、専有部分が1つで土地持ち分が2筆だと合計3,000円です。部屋部分は1つなのに土地部分は2筆以上ということもよくあるので、その分だけ登録免許税がかかることになります。もし古いマンションで、敷地利用権と専有部分が一体化していない場合は、土地の持ち分の登記簿(自分の持ち分に係る一部事項証明書)を別途取得し、抵当に取られている不動産を確認しましょう。この場合の登録免許税の計算方法は敷地利用権と専有部分が一体化されている場合と同じです。また、居住していたマンションを売却すれば当然住所も変わるので、登記簿上も新住所への変更手続きをします。このとき住所変更登記の登録免許税として1,000円がかかります。【2.印紙税】不動産を売買する際は、売買契約書に印紙を貼ることによって、税を納めます。税額は売却価格によって決まっています。平成26年4月1日~平成30年3月31日の間は、軽減税率が適用されます。契約金額によって印紙税額は変動しますが、詳しくは以下の通りとなります。・契約金額10~50万円の場合:本則税率で400円、軽減税率で200円・契約金額50~100万円の場合:本則税率で1,000円、軽減税率で500円・契約金額100~500万円の場合:本則税率で2,000円、軽減税率で1,000円・契約金額500~1,000万円の場合:本則税率で1万円、軽減税率で5,000円・契約金額1,000~5,000万円の場合:本則税率で2万円、軽減税率で1万円・契約金額5,000万円~1億円の場合:本則税率で6万円、軽減税率で3万円・契約金額1億円~5億円の場合:本則税率で10万円、軽減税率で6万円・契約金額5億円~10億円の場合:本則税率で20万円、軽減税率で16万円・契約金額10億円~50億円の場合:本則税率で40万円、軽減税率で32万円・契約金額50億円~の場合:本則税率で60万円、軽減税率で48万円マンションの価格を無料査定してみる利益が出たときにかかる税金もあるここでは、マンション売却によって所得が発生した場合にかかる税金についてご紹介します。【1.譲渡所得税】マンションを売却して発生した所得を「譲渡所得」といいます。譲渡所得がマイナスとなった場合は、課税の対象とはなりません。譲渡所得の求め方は、以下の計算方法となります。譲渡所得=譲渡価額-取得費-譲渡費用他の所得とは別で考えられており、この所得には所得税と住民税が課税されます。税率はマンションを譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年に満たない場合と、5年を超えている場合では大きく異なります。・所有期間が5年を超える土地・建物等(長期譲渡所得)…20.315%(うち所得税が15.315%、住民税が5%)・所有期間が5年以下の土地・建物等(短期譲渡所得)…39.63%(うち所得税が30.63%、住民税が9%)これに加え、平成49年12月31日までは復興特別所得税2.1%が上乗せされています。マンションの売却で、税金が控除できます居住用マンションの譲渡所得にかかる税金には、3種類の控除があります。【1.最大3,000万円の特別控除】マンション売却の場合、譲渡所得は3,000万円まで特別控除によって非課税とされます。譲渡所得が3,000万円を超える場合には課税対象となりますが、あてはまるケースは稀でしょう。ほとんどの場合は控除の対象になると考えられます。なお、おおまかな適用要件については以下の通りです。・自分が居住している家屋やその敷地、借地権を売却すること。・売却した年の前年、前々年に同じ特例の適用を受けていないこと。・居住している住宅の買い換えや交換の特例もしくは、その住宅の譲渡損失についての損益通算及び繰り越し控除の特例について、その適用を受けていないこと。・売った建物や土地について、他の特例の適用を受けていないこと。・災害で住むことができなくなった家屋の場合は、その敷地に居住しなくなった日から3年目の年の12月31日までに売却を行うこと。・親子や夫婦などが売り手・買い手でないこと。この特例の適用を受けるための詳しい要件は、国税庁のホームページに記載されていますのでご確認ください。【2.軽減税率の特例】売却したマンションを10年以上にわたって所有していた場合には、軽減税率の特例を受けることができます。こちらの適用要件は以下となり、詳しくは国税庁のホームページに記載されています。・日本国内にある自分が住んでいる家屋、その敷地を売ること。・売却した年の前年、前々年に同じ特例を受けていないこと。・ほかの特例を受けていないこと。・親子や夫婦などの関係がある相手に売却したものでないこと。【3.買い換え特例】マンションを売却して代わりの住まいに買い換えたときは、譲渡所得にかかる課税を将来に延長することができます。これにも適用要件があり、おおまかには以下となります。・自分が住んでいる家屋、その敷地、借地権を売ること。・売却した建物や土地の所有期間がともに10年を超えていること。・新しく購入した敷地の面積が500㎡以下であること・新しく購入した住宅の床面積が50㎡であること・親子や夫婦など特別の関係がある人が、買い手でないこと。ただし、この特例は譲渡所得の金額が3,000万円を超えた場合にのみ検討されるので、ケースとしては稀かもしれません。また、3,000万円の特別控除と買い換え特例は併用することができません。ともに適用対象となる方は2つの要件を比較して、お得になる方を選択しましょう。まとめ今回は、マンション売却に伴ってかかる税金や控除について詳しくご紹介しました。いざマンションを売却しようとなれば、多くの手続きが発生するものです。専門家にお任せすることも多くなるかと思いますが、少しでも税金の知識があれば手続きをスムーズに行うことができるでしょう。もし控除が受けられれば納める税金を減らせますから、ご自分のケースが控除対象かどうかも確認しておきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日マンションを売却したら、その年度末に確定申告をする人が多いはずです。確定申告をするときには、減価償却費の計算が必要となります。しかし、減価償却って何?という方もいれば、計算が苦手で自分で申告できるか今から不安という方もいるかもしれませんね。そこで今回は、減価償却についての基礎知識をご紹介します。減価償却って何のこと?計算の方法は?まずここでは、減価償却の意味と減価償却費の計算方法についてご紹介します。【1.減価償却の意味】建物や備品、車両運搬具などは使っている内に老朽化してしまいます。つまり、その分の価値も減少するということです。また、年月が経つことで流行遅れになったりしても、価値は減少します。この価値の減少額を費用とし、固定資産の取得原価を減らすという会計上の処理を、減価償却と呼んでいます。ちなみに、土地は使用期間や時間の経過による価値の減少はありません。そのため、土地に対しては減価償却は行いません。【2.減価償却の計算方法】次に減価償却費の計算方法ですが、以下の式で計算できます。物件購入費×0.9×償却率×経過年数=減価償却費償却率が分からないという方も多いでしょう。これは、建物の構造によって変わってきます。マンションは通常、鉄筋コンクリート造(RC造)の場合が一般的です。RC造の建物の耐用年数と償却率は次のようになります。鉄筋コンクリート造(RC造)の場合:【非事業用の建物】耐用年数70年、償却率0.015【事業用の建物】耐用年数47年、償却率0.022このように、減価償却の対象となる固定資産ごとに、耐用年数が法律で定められています。建物の造りに応じて木骨モルタル造、鉄筋コンクリート造など、細かく分けられいます。また、同じ鉄筋コンクリート造の建物でも事業用か非事業用かで耐用年数が異なりますから、その場合減価償却費も変わってきます。ここでは、非事業用の鉄筋コンクリートで計算してみましょう。【マンションを4,000万円で購入し、10年が経過してから売却した場合の減価償却費】40,000,000円×0.9×0.015×10年=5,400,000円マンション売却で減価償却が必要な理由ここでは、マンションを売却する際にはなぜ減価償却が必要なのかについてご説明します。【1.確定申告で必要になるため】以下の式では、マンション売却による所得を計算できます。譲渡価額-取得費-譲渡費用=譲渡所得※譲渡価額:マンションを売却した金額※取得費:売却したマンションの購入額(仲介手数料含む)から、減価償却費を控除した金額※譲渡費用:売却に要した仲介手数料等の費用こうして計算された「譲渡所得」に対して課税されるため、マンションを売却した人は確定申告が必要になります。基本的にはマンションを買った金額よりも高い金額で売却できた人、つまり譲渡所得がプラスになった人が対象になります。【2.取得費を求めるため】確定申告をする際には譲渡所得が必要ですが、上記の式で計算するには所得費を求めなければなりません。ここで必要となるのが減価償却費です。先にご説明した通り、取得費用=マンション購入額とはなりません。減価償却を行った後の金額を当てはめますので、計算方法は以下の通りとなります。40,000,000円-5,400,000円=34,600,000円4,000万円で購入して10年が経過したマンションの取得費は、上記となります。もしこのマンションが3,000万円で売却できたとし、譲渡費用が90万円かかったとして譲渡所得を計算してみましょう。(譲渡価格)30,000,000円-(取得費)34,600,000円-(譲渡費用)900,000円=(譲渡所得)-5,500,000円結果として550万円の損失が出てしまいました。基本的に確定申告が必要となるのは譲渡所得がプラスとなった人なので、もしマイナスであれば税法上は確定申告をする義務は発生しません。ただし、以下のケースに該当すれば特例の適用対象になる場合があります。・マンションの買い換えを行った場合:居住用財産の買い換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例・売却した場合:居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例上記の特例対象となった場合は税金の還付が受けられるため、確定申告をすることによりすでに納めた税金の一部を返してもらえるかもしれません。ちなみに取得費には仲介手数料だけでなく、購入時の売買契約書の印紙税、不動産取得税、司法書士への報酬なども含むことができます。取得費が大きくなれば譲渡損失額も大きくなり、その分戻って来る源泉徴収税額が増えることになりますから、覚えておくと良いでしょう。マンションの価格を無料査定してみる減価償却を行わない例もあるここでは、例外的に減価償却を行わない場合についてご紹介します。【1.最大3,000万円の特別控除を受けられる人】譲渡所得がプラスになれば本来は課税対象となるのですが、ご自分が居住していたマンションを売却した場合には得た利益に対して最大3,000万円の控除があります。課税譲渡所得=譲渡所得-(最大3,000万円の)特別控除上記の式で計算を行って課税譲渡所得がマイナスになれば、非課税となるため所得税は発生しないことになります。【2.購入した時期が古すぎて、契約書がない人】マンション購入から年月が経ってしまい、契約書がないという方も少なくないでしょう。そんなときは「概算取得費(売却したマンションの譲渡価格の5%)」という数値を用います。もしマンションが30,000,000円で売却でき、譲渡費用が900,000円の場合の課税譲渡所得は以下となります、(譲渡価額)3,000万円-(概算取得費3,000万円×5%)150万円-譲渡費用90万円=課税譲渡所得2,760万円この計算方法で課税譲渡所得を計算する場合には、減価償却は行いません。まとめ今回は、マンション売却の際の減価償却について詳しくご紹介しました。実際にマンションの減価償却費を求める計算をするとなると、なかなか複雑なものですね。しかし、自分が売却したマンションの資産価値を知ることは確定申告をする上でも大切なことです。面倒に感じるかもしれませんが源泉徴収税額の還付を受けられるケースもありますから、マンションを売却したら確定申告にかかわるお金の計算についてはきちんと把握しておくようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日マンションをやっと売却できたらまずはホッと一息つきたいところですが、確定申告の時期が迫っているかもしれません。確定申告は大変そうに思えますが、ちょっと手間をかけることで納め過ぎた税金を取り戻せるかもしれません。今回は、マンション売却時における確定申告についてご説明します。マンションを売却したら、確定申告しなければならないの?まず、マンション売却に伴う確定申告の対象者についてご説明しましょう。【1.そもそも確定申告とは?】確定申告とは、毎年1月1日~12月31日までの1年間の所得を合計し、税務署に確定申告書による申告を行い、手続きによって次年度の納税額を確定することです。会社員の方なら一般的には会社で年末調整の手続きを行ってもらえるので、毎年確定申告する必要はありません。しかし、給与以外の所得があった場合にはご自身で確定申告を行う必要があります。行わなかった場合には、法定納付期限の翌日~完納の日までの期間について延滞金が加算されてしまいます。確定申告は必ず期間内に行ってください。【2.マンションを売却した場合の確定申告はどうする?】ではマンションを売却した場合、必ず確定申告はしなければならないものでしょうか?マンションにも居住用のものと事業用のものがありますが、ここでは居住用のマンションを例に挙げてご説明していきます。基本的には、マンションを購入した金額よりも高い金額で売却できた場合には確定申告をしなければなりません。マンションなどの不動産物件を売却して利益を得ると税法上では「譲渡所得」とみなされ、「譲渡所得税」という税金を納めることになるためです。マンションを売却した人で、確定申告の義務が生じる条件とは?マンションを売却して利益を得た方は全員確定申告の義務があるのかと言えば、実はそうとも限りません。確定申告の義務の発生には、所得の金額が関わってきます。マンション売却による所得は次の公式で求めることができます。譲渡所得=譲渡価額-取得費-譲渡費用※譲渡価額…マンションを売却した金額※取得費…売却したマンションを購入したときの費用(仲介手数料含む)から、減価償却費を控除した金額※譲渡費用…売却に要した仲介手数料や修繕などの費用この式によって算出される「譲渡所得」の金額によって、税金の納付が発生します。次は、どのくらい所得があると税金がかかるのかを見ていきましょう。【1.譲渡所得が3,000万円以上の方:納税対象で確定申告が必要】これぐらい高額の所得があれば税金を納付しなければならず、確定申告も必要になります。とはいっても、現代においてこれほどマンションが高値で売れるケースは少ないため、これだけ高額な譲渡所得になる例は稀でしょう。【2.譲渡所得が3,000万円以下の方:確定申告で非課税にできる】本来はマンションを買った金額より高く売却していますから、譲渡所得はプラスになりますが、この場合は確定申告を行うことでかかる税金をゼロにすることができます。つまり、節税のために確定申告が必要となるのです。なぜ確定申告によって非課税にできるのかと言うと、ご自分が住まわれていたマンションを売却した場合、利益に対して最大3,000万円の控除があるからです。これは「課税譲渡所得」と言い、利益が出た場合の計算のベースとなる金額にあたります。計算方法は次のとおりです。課税譲渡所得=譲渡所得-(最大3,000万円の)特別控除もし譲渡価額がプラスになったとしても、そこから3,000万円の特別控除分を引くと課税譲渡所得がマイナスになる場合があります。その場合、税金の納付は発生しません。【4.利益は出なかったもの、税金の還付金が受けられるかもしれない人】3,000万円の特別控除を受けなくても、「譲渡価額-取得費-譲渡費用」がマイナスとなり損失を計上されるケースがあります。この場合、税法上確定申告をする必要はありません。しかし、以下の特例が適用される場合がありますから気をつけましょう。・買い換えの場合…居住用財産の買い換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例・売却の場合…居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例上記の特例の対象者は税金の還付が行われるため、還付金を受けるために確定申告が必要になってきます。マンションを売却するときは、さまざまな控除や特例の条件を満たしているか確認しておきましょう。もし申告義務がなくても、確定申告することでよりお得になる場合があります。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却後の、確定申告手続きの流れとは?ここでは、マンションを売却した場合に確定申告を行う際の流れについてご紹介します。【1.確定申告に必要な書類を用意する】一般的な必要書類を紹介しておきます。1.確定申告書2.分離課税申告書3.譲渡所得の内訳書(1~3は税務署で入手できます)4.売買契約書(購入時・売却時の両方が必要になります)5.譲渡資産の登記事項証明書(法務局で手に入ります)6.住宅ローンの残高証明書(住宅ローン融資を受けている、各金融機関で手に入ります)7.除票住民票(市区町村役場で手に入ります)8.仲介手数料など、諸経費となる分の領収書9.マイナンバーカードもしくは番号確認書類と身元確認書類(平成28年分以降から必要になりました)【2.確定申告書を作成する】正しい書き方は国税庁のホームページでも解説されていますが、それでも不安があれば税務署に問合せて記入方法を詳しく教えてもらうのが最も確実でしょう。【3.確定申告書・関連書類を税務署に提出する】提出方法としては、以下の3パターンがあります。1.税務署に書類を持って行って、提出する手続きに不慣れな方は書類を税務署に持参し、不明点は直接聞いた方が早いと思われます。なお確定申告のシーズンには税務署の職員が増員され、問合せ専用の窓口も設けられています。2.e-taxを使ってインターネットで提出する平日の昼間に税務署へ行く時間がない方は、インターネットでの提出がおすすめです。自宅で記入から申告まで、全ての作業を終えることができるので便利です。不明な点もネット上でのサポートページもあるので安心ですし、インターネットに慣れている方なら作業も難しくないでしょう。3.税務署に書類を郵送し、提出する郵送するだけなので簡単に思えますが、もし記載にミスがあった場合はまた書き直して郵送することになるため、二度手間になる可能性もあります。慣れていない方の場合は、やはり税務署へ直接訪問して提出したほうが良いかもしれません。利益が出た場合と損失が出た場合、また特例適用対象となる場合で準備する書類が変わってきます。それぞれのケースで必要となる書類は、国税庁ホームページの確定申告特集サイト「確定申告書などの様式・手引き」に記載されていますのでぜひご参照ください。まとめ今回は、マンション売却時の確定申告についてご紹介しました。マンションを売却できたものの「ちゃんと確定申告しましたか?」と、周囲の人が助言してくれることはあまりないかもしれません。しかし、「確定申告しておけば少しはお金が戻ってきたかも」と後悔しないよう、事前に調べて書類を準備のうえ期日内に申告を済ませるようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日