野村総合研究所(NRI)は3月18日、IT運用管理「Senju Family(センジュファミリー)」の最新版「Senju Family 2016」および、Senju Familyをクラウド型でサービス提供する「mPLAT(エムプラット)」の最新版を4月1日から販売開始すると発表した。Senju Family 2016では新たにDevOps機能を追加し、開発部門と運用部門のコミュニケーションを効率化することで業務をスピードアップが図れるほか、スマホやモバイル端末からもアクセスが可能。これにより、従来は運用部門に依頼したうえで確認できなかった情報も統制を確保しつつ、開発部門が直接確認できるようになり、エンタープライズシステムにおけるDevOpsを実現するとしている。なお、開発者向け機能の強化に伴い「Senju Operation Conductor(Senju/OC)」は「Senju DevOperation Conductor(Senju/DC)」と名称を変更する。一方、Senju Familyをベースにした運用基盤クラウドサービスのmPLATでは、ユーザーからの要望が多いITサービスマネジメントの監視/分析サービス(mPLAT/IWC)、イベント発生を自動通知するサービス(mPLAT/AEC)、状況を可視化するダッシュボードサービス(mPLAT/MDV)の3サービスを追加。これらの新サービスにより、クラウドや仮想化環境に対する運用基盤の提供に加え、運用の自動化や効率化を実現するほか、収集したデータをNRIのITサービスマネージャが分析し、継続的な運用改善を支援していくという。価格はSenju DevOperation Conductor(Senju/DC)の場合、50万円(税込)~、DevOps機能のオプションは50万円(同)となる。
2016年03月19日IDC Japanは3月14日、国内オフィスプリント環境の導入判断者に対して、プリント管理およびドキュメント管理の実態、MPS(Managed Print Services)の導入状況、モバイル/クラウドプリントの導入状況に関する調査結果を発表した。同調査は、2015年11月にオフィスプリント環境の導入判断に関係する800人に対してWebアンケートによって実施されたもの。同調査結果を総合して国内のプリント/ドキュメント管理の成熟度を、同社独自の評価指標「IDC MaturiyScape」に基づいて分析している。これにより、特定のIT環境について、まったく導入していない場合を「レベル0(未導入)」とし、導入後のユーザー企業の成熟度を、「レベル1(個人依存)」、「レベル2(限定的導入)」、「レベル3(標準基盤化)」、「レベル4(定量的管理)」、「レベル5(継続的革新)」までの5段階で評価した。調査結果によると、国内ユーザ企業の約半数が、5段階中下から2番目のレベル2(限定的導入)の成熟度にあることがわかったという。多くの企業において、プリント/ドキュメント管理に関する技術導入は進めたものの、その技術を活用するための社内教育や管理プロセス構築への対応が遅れていると、同社は述べている。「IDC プリント/ドキュメント管理 MaturityScape」では、ユーザ企業の成熟度を、意思統一、技術、人員、プロセスの4つの視点から総合的に評価しているという。その結果、国内ユーザ企業においては、レベル1の成熟度を持つ企業が24.5%、レベル2が48.0%、レベル3が20.6%、レベル4が6.5%、レベル5が0.4%であるとした。この結果は、2014年10月に実施した調査とほぼ同じ(2014年の調査ではレベル2が48.2%)であり、この1年で国内市場におけるプリント/ドキュメント管理の成熟度には大きな変化がなかったという結果に。また、プリント/ドキュメント管理において財務的成果を出している企業(リーダー企業)と、そうでない企業(フォロワー企業)の成熟度の比較も実施したところ、これらの企業の差は、人員およびプロセスの尺度において特に顕著だったという。プリント/ドキュメント管理において具体的な成果を上げるためには、人員/プロセスの分野において全社的な具体的目標を設定し、統一ルールに基づいて活動することが重要であると、同社は分析している。
2016年03月14日楽天銀行は3月8日、東京理科大学と「楽天銀行教育ローン」の提携を開始したと発表した。○優遇金利で教育ローンが利用できる楽天銀行が提供する「楽天銀行教育ローン」では、提携大学に優遇金利を設定。このたび、新たに東京理科大学または諏訪東京理科大学が提携校となり、両校に入学を予定している人もしくは在校生は優遇金利の対象となる。なお提携は、東京理科大学で23校目となる。楽天銀行によると「提携大学の優遇金利の数値は開示していないが、提携大学以外の教育ローンの金利は、9日現在、固定で年3.90%、変動で年3.277%。提携校はこの数値よりは低くなる」とコメントしている。「楽天銀行教育ローン」の申し込みは、楽天銀行ホームページの申し込みフォームから入力する形式となっている。必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」で送付。申し込みから最短で翌営業日に融資する。
2016年03月11日ベネッセ教育総合研究所は3月8日、「幼児期から小学1年生の家庭教育調査・縦断調査 2016年」の結果を発表した。調査は子どもが年少児から小学1年生までの縦断調査となっていて、2012年1月~2015年3月の期間に4年間参加した母親544名から回答を得た。はじめに小学1年生の時点で子どもの家庭学習の様子をたずねたところ、「大人に言われなくても自分から進んで勉強をする」と回答したのは、66.3%だった(「とてもあてはまる」「まああてはまる」の合計)。この結果をもとに、年長児期の学習準備のどれが、小学1年生で「大人に言われなくても自分から進んで勉強する」に影響するかを分析した。その結果、「夜、決まった時間に寝ることができる」などの「生活習慣」7項目、「物事をあきらめずに、挑戦することができる」などの「がんばる力」4項目、「ことば遊びができる」などの「言葉の力」6項目について、年長児期、高い得点を得ている子どもに「自分から進んで勉強する」比率が高い傾向が見られた。次に年長児期における、親が「子どもの意欲を尊重する態度」と子どもの「がんばる力」の関係性について調べた。結果、「子どもの意欲を尊重する態度」が高い親の子どもほど、「がんばる力」が高くなる傾向が見られた。同様に、子どもの意欲を尊重する態度が高かったり、「子どもの思考を促す関わり」「学びの環境を整える関わり」が大きかったりする親の子ほど、「言葉の力」は高い傾向が見られた。同研究所は4年間の調査を総括して、「年少児までに『生活習慣』を身につけることが、年中児の『学びに向かう力』へつながること、そして、そこで養われた『学びに向かう力』が、年長児の『文字・数・思考』の力を育てることがわかった」と分析。その上で、「その後、小1期には、『文字・数・思考』の力や『学びに向かう力』が学習態度を育てていく関係性が見えてきた」とコメントしている。
2016年03月09日日本総合研究所は3月7日、「男性管理職のアンケート意識調査」の結果を発表した。執筆者は同社創発戦略センターESGアナリストの小島明子氏。○昇進するためには定時後の業務もやむを得ず?男性管理職に女性の登用について尋ねたところ、「賛成」は85.1%、「反対」は14.9%で、9割弱が女性の登用に賛成すると回答した。賛成する理由については、「女性の視点が入ることで、商品開発等イノベーション創出につながること」が53.1%を占めた。小島氏は「女性の登用に対する男性管理職の理解は十分得られていると考えられる」と分析している。組織で昇進をするための働き方について、女性登用賛成派と反対派でみたところ、昇進のためなら、定時以降に上司から依頼された仕事を行うことや会議に出席することを「仕方がない」と答えた割合は、女性登用反対派では7割前後、賛成派でも6割強に上った。小島氏は「女性の登用に賛成している男性管理職であっても、自身の昇進のためには定時以降の勤務を受け入れている」と指摘。その上で、「企業として積極的に働き方改革を進め、定時退社や残業の削減を積極的に推進しなければ、そもそも働きやすい職場環境の実現は難しい」としている。調査期間は2015年3月24~31日、有効回答数は40~59歳の男性管理職516人。
2016年03月09日横河電機は2月26日、プラントで使用されている大量の監視制御用機器や製造装置の情報を集中管理する統合機器管理ソフトウェアパッケージ「PRM(Plant Resource Manager) R3.30」を開発し、同月29日に発売開始すると発表した。現行製品「PRM R3.20」をバージョンアップしたPRM R3.30は、HART規格(ART通信協会が推進する制御用フィールドネットワークの通信規格で、HART5、HART6、HART7のバージョンがある。最新版はHART7)に準拠した機器の管理機能とナビゲーション機能を強化。機能強化の特長として、2015年11月に発売した安全計装システム「ProSafe-RS(プロセーフ・アールエス) R4.01.00」のフィールドI/O装置「N-IO(Network-IO)」とPRMを組み合わせることでHART規格に対応した機器に関し、起動・停止・故障などの状態を示す情報を迅速に把握できるようになった。また、機器の状態を表示するナビゲーション画面に機器の重要度を示すアイコンが表示できるようになり、機器の自己診断情報とアイコンを参照しながら対処する優先順位を迅速に判断することができる。万が一異常が発生した際の作業員の迅速で適切な対処を支援するという。さらに、PRMには統合生産制御システムのCENTUM(センタム)シリーズに機器の異常を通知するメンテナンスアラーム機能を有する。これまでは、PRMが管理している機器と接続されているCENTUMシリーズすべてのヒューマン・インタフェース・ステーション(HIS)に対し、HISに発信するように指定したアラームを通知していたが、今回の機能強化でアラームの元となる設備ごとに送信先のHISの指定が可能となった。なお、主な市場は石油・天然ガス、石油化学、化学、鉄鋼、紙パルプ、電力、水処理など製造業全般を想定している。
2016年02月26日日本オラクルは1月27日、exciteなどのポータルサイトを手掛けるエキサイトが、予算実績管理システム構築のため、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service(PBCS)」を採用したと発表した。PBCSは、管理会計・予算管理で必要となるデータ入力・データ連携から各種計算処理、レポート・分析までをトータルで実現するアプリケーション。複数年度の組織階層をもち、また新旧組織を保持することができるため複雑な年度比較に対応できる。また、レポートの出力年月を動的なパラメータで変更できるため、対象年月の帳票を自動的に出力することが可能。科目や組織の変更があった際も配賦計算や持分計算のロジックを毎回再設定する必要はく、メンテナンスにかかる負荷を削減できる。エキサイトは今後、部署別だけでなく、収益の詳細管理の実現やローリングフォーキャストの実施し、部署をまたがるサービスごとの管理会計まで対象範囲を広げて活用していく予定としている。なお、今回のプロジェクトは、テクノスジャパンが実機を利用した要件確認・設計手法により、2.5カ月でシステム導入を実現した。
2016年01月28日アイルは1月12日、スタッフ情報・派遣先情報やスタッフ向けマイページを、低価格なクラウドシステムで一元管理できる人材派遣会社向けスタッフ管理クラウドシステム「CROSS STAFF(クロススタッフ)」の提供を開始した。同システムは、中小企業にも導入しやすい、低価格(基本料金は3万円/月、初期設定費用は無料)なクラウドシステムで提供される。「スタッフ向けマイページ」では、スマートフォン・タブレットに最適化された、Web給与明細、資料ダウンロード、スタッフへの情報発信などの機能が搭載されている。また、スタッフ情報管理(スタッフの基本情報・対応履歴などの登録、スタッフ検索)、派遣先情報管理(派遣先の基本情報・対応履歴などの登録、派遣先ごとの稼働スタッフ検索)も可能。さらに、オプション機能により、法改正に伴い義務化されたストレスチェックやスキルチェック、マイナンバー収集・管理も可能となり、今後はセキュリティ保管にも対応する予定。
2016年01月13日野村総合研究所(NRI)とパロアルト研究所(PARC)は1月7日、イノベーション創出を目的とした包括提携に関する覚書を締結した。今後、両社は共同で、日本および東南アジアをはじめとしたアジア地域において企業や政府機関などに対し、先端ITを利用した企業活動のイノベーションの創出に向けた各種サービスを提供していく。両社が包括提携して共同で行うサービスや活動として、1)ビッグデータ分析などのアナリティクスサービス、2)イノベーション創出に関するコンサルティングサービス、3)1と2のサービスの提供に向けた営業活動、4)IT基盤や情報セキュリティーに関する先端技術研究、5)1~4の活動およびプロジェクト実施のため、両社の拠点を相互に活用することを例に挙げている。NRIは、日本およびアジア地域における金融や流通、通信分野のコンサルティングやITソリューションに強みを持っており、新たなビジネスやサービス共同創出のプログラム「NRI未来ガレージ」や「NRIハッカソン」などのイノベーション創出活動にも積極的に取り組んでいる。一方、PARCは創立以来、イーサネット、レーザープリンター、ユビキタスコンピューティング、GUI(グラフィカルユーザーインタフェース)をはじめ、さまざまな技術を開発してきたイノベーションに関する先駆的研究開発企業。これまでも両社は、日本国内においてイノベーション・コンサルティングやビッグデータ分析などの分野で共同プロジェクトを実施し、成果を挙げている。今後、両社は覚書に基づき、さらなる共同事業の拡大およびイノベーションの創出を目指す。
2016年01月08日会社と現場で働く人、両方の意向を伺いつつ、仕事内容を調整し、物事をスムーズに進行させなければいけないバランサー「管理職」。今回はマイナビニュース会員男女300名のうち「管理職」に就いている5.3%の人に、 管理職の悩みについて聞いてみた。Q.管理職の悩みを教えて下さい■中間管理職のつらさ・「上から下から両ばさみ」(47歳男性/電力・ガス・石油/技術職)・「上司と部下の間に挟まれて、仕事、人間関係の調整が大変です」(48歳男性/建設・土木/技術職)・「中間管理職として、自分の意に沿わないことを部下に命令するとき」(50歳以上男性/電機/技術職)■部下が大変・「下は言うことを聞かない」(50歳以上男性/金融・証券/営業職)・「下の文句がすごい」(28歳男性/医療・福祉/事務系専門職)・「海千山千の部下をまとめていくことの難しさ」(50歳以上男性/団体・公益法人・官公庁/技術職)■教育の難しさ・「人材育成と結果をもとめることのバランス」(50歳以上男性/その他/その他)・「新人のスキルアップが急務だがなかなか育たない時間がかかる」(50歳以上男性/建設・土木/技術職)・「部下の教育にどこまで口を出せば良いかわからない」(38歳男性/情報・IT/技術職)・「部下をどうやって評価するか、査定するか」(34歳女性/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)■人間関係の調整・「部署内の不和」(47歳男性/医療・福祉/専門職)・「社長のワンマンが強いので、実際には権限がない」(36歳男性/機械・精密機器/営業職)■総評管理職についている人は300人中5.3%、少数ながらその悩みは濃く、深い。管理職を目指している人もそうでない人も、参考までに見ていこう。まずは、よく言われる「中間管理職のつらさ」を挙げる声。「上司と部下の間に板ばさみ」になって、つらい思いをしている管理職の嘆きが寄せられた。時には「自分の意に沿わないことを部下に命令しなくてはならない」というジレンマもあるようだ。特に、部下に対する悩みは尽きないようで、「言うことを聞かない」「文句がすごい」「まとめるのが大変」とボヤきが多数寄せられた。また、「新人教育」の難しさを吐露する声もあった。新人の「スキルアップや育成」はもちろん急務だが、育て上げるには相応の時間もかかり、上からはすぐに「結果」を求められる……そんな状況に困難を感じている管理職の様子が伺えた。「部署内の不和」「社長のワンマンがひどい」など仕事以外の人間関係のバランス調整で悩むのも、管理職のつらさだろう。それでも管理職にしか見えない世界もあり、やりがいもあるはず。管理職の皆さん、がんばれ!!調査時期: 2015年11月19日~12月1日調査対象: マイナビニュース会員調査数: 男性135名 女性165名 合計300名調査方法: インターネットログイン式アンケート
2015年12月25日MMD研究所は12月22日、「2015年スマートフォンアプリコンテンツに関する定点調査」の結果を発表した。調査は、MMD研究所独自のもので、20~69歳以上のスマートフォンを所有する男女を対象に実施し、562人の有効回答が得られた。調査期間は12月10日~12日。これによると、コミュニケーションアプリ以外で2015年最も使ったスマートフォンアプリのジャンルは、「ゲーム」が19.0%と最も多く、次いで「SNS」が13.0%、「動画」が10.7%となった。2013年、2014年に行った同様の調査と比較すると「ゲーム」と「動画」の利用がそれぞれ増え、「SNS」の利用は減少傾向にあることがわかった。SNSの利用状況では、「現在利用している」もので最も多かったのが「Facebook」で44.1%、次いで「Twitter」が39.5%、「Instagram」が14.9%となった。2014年の調査と比較すると「Facebook」が7.9ポイント減少、「Instagram」が1.4ポイント増となった。スマートフォンでの音楽利用状況は、iOSユーザーが「購入したCDからスマートフォンに取り込んで聴いている」が32.6%と最も多く、次いで「iTunes Storeから購入して聴いている」が27.6%、「レンタルしたCDからスマートフォンに取り込んで聴いている」が23.0%となり、「スマートフォンで音楽を聴かない」と回答した人が35.1%となった。Androidユーザーは、「YouTubeなどの動画サイトで音楽を聴いている」が19.5%、「購入したCDからスマートフォンに取り込んで聴いている」が15.5%、「レンタルしたCDからスマートフォンに取り込んで聴いている」が10.5%となり、60.7%が「スマートフォンで音楽を聴かない」となった。2014年と比較すると、「スマートフォンで音楽を聴かない」が増加傾向にあり、iOSで3.4ポイント増、Androidでは2ポイント増となった。「定額制音楽配信サービスで音楽を聴いている」ではiOS8.2ポイント増、Androidでは0.6ポイント増となった。プリインストールアプリの利用状況は、iOSユーザーで最も多かったのが「インターネット」で91.6%、次いで「カメラ」が90.8%となった。一方Androidユーザーは「電話」が88.5%と最も多く、次いで「メール」が87.6%となった。また、OS別で異なる結果となった項目は「メッセージ」「ミュージック」「メモ」の3項目だった。「メッセージ」ではiOSが69.0%、Androidが34.4%と34.6ポイント差がつき、「ミュージック」ではiOSが55.2%、Androidが28.2%と27.0ポイント差、「メモ」ではiOSが69.9%、Androidが44.6%と25.3ポイント差となった。
2015年12月24日パスコは12月21日、ドライバーや車両状態を管理する「動態管理」と配送ルートの最適化を図る「配送計画」機能を兼ね備えた物流業界向けロジスティックス支援サービス「LogiSTAR」の1つである「PASCO Location Service」へ新機能として、自然災害などに対する危機管理につながる各種情報を追加したことを発表した。具体的には、納品遅延の可能性を把握した上で、顧客への影響や自社の損害を予測し、迅速で的確な意思決定を支援するための機能として、新たに道路交通状況、降雨情報、警報/特別警報、地震情報を表示する機能を実装した。今後、パスコは輸配送における運行管理業務の高度化に加え、道路情報を活用した高精度な配車計画システムなど、ほかのLogiSTARシリーズとの連携をさらに深化し、「より高度な運行管理」を可能にする輸配送業務におけるトータルソリューションの確立を目指すとしている。
2015年12月21日モンテッソーリ教育は、シュタイナー法と並び「世界2大幼児教育法」と称される教育法です。根底にあるのは、子どもの「敏感期」がどういうものかを知り(→知る)、子どもをきちんと観察し(→見守る)、子どもに適切に声がけ、働きかけをする(→ときどき助ける)という子育てメソッド。欧米で実績のある手段なのだそうです。『知る、見守る、ときどき助けるモンテッソーリ流「自分でできる子」の育て方』(神成美輝著、百枝義雄監修)は、そんなモンテッソーリ教育を子育てに取り入れるためのコツを紹介した書籍。3章「『観察→発見→見守る』から始まる、今すぐできる10のこと」から、要点を引き出してみましょう。■1:観察する観察の目的は、子どもの「興味の中心」を見つけること。たとえば電車の名前をおぼえるのが好きだった子は、そこから、駅、地図、そこで働く人など、興味を広げていくもの。つまり子どもの興味の中心さえ見つけることができれば、そこから広がりを得ることができるということです。そこで、まずは子どもがなにに本当に興味があるのか、じっくり観察してみることが大切だと著者はいいます。■2:自由に選択させる「~しなさい」と親が決めたことをさせるだけでは、子どももやる気を失うもの。そうではなく、大切なのは「選択肢」を与え、判断力を育むこと。具体的には、小さいうちは「2択」。大きくなるにつれ、選択肢の数を増やしていくといいそうです。選択するという行動は、考える力につながるもの。なにかの困難にぶつかったときにも、「どうすればいいのだろう」と考えることができるようになるわけです。■3:見守り、挑戦させる子どもの方から「手伝って」「助けて」というサインを見せるまでは、大人はじっと待った方がいいのだと著者はいいます。なぜなら失敗をして、新たなやり方を見つける、もう一回最初からやってみるというようなことを繰り返すことによって、子どもは自分でいちばんいい方法を見つけ出すことができるから。「教えない教え」によって、やる気と自信、気づきの機会を与えるべきだということです。だからこそ、子どもの方から「手伝って」「助けて」のサインを見せるまでは、大人はじっと待った方がいいのだと著者はいいます。■4:ゆっくり見せる子どもにとって、大人の動きは早送りのDVDを見ているようなもの。普通のスピードでなにかを教えたとしても、まったくついていくことができないのだそうです。また子どもは、手と耳を同時に働かせることが苦手。口で説明をしながらなにかを教えても、混乱するばかりだといいます。子どもの動き方を教えるときには、(1)子どもがわかるように、ゆっくり見せる。(2)見せるときと聴かせるときを区別する。言葉での説明を同時にしない。ということを意識すべき。■5:子どもを待つ大人から見て、子どものペースが「のんびり」に見えたとしても、子どもは大人が思っている以上に考えているもの。順番を守ったり、習慣にこだわったりするなど、子どものなかには「厳しい秩序」があるので、そう簡単には進められないということです。そこで待ち時間は、「考える力」が伸びる時間であると心得ることが大切。■6:察するのをやめるお茶がほしいと目で訴えれば、なにもいわなくても用意してあげるなど、子どもの気持ちを察して先回りして動くことが多いのが大人。でも「察してしまう」ことが、意思を自分で伝える訓練の妨げになっているとか。知らんぷりをすることも、「伝える力」を伸ばすものであるということ。■7:ルールを設ける自由のなかに、ルールを持たせることも大切。きちんとルールがあり、それを破ると楽しめなかったり、トラブルになったりするということが学べるわけです。大切なのは、ルールをきちんと伝え、あとは見守ること。■8:オーバーにほめない子どもがなにかを「できた」と伝えてきたとき、大人は「やった~。すごいね~」とオーバーにほめてしまいがち。しかし子どもは何度も失敗してようやくできるようになったので、「これだけ練習したんだから、できて当たり前」「そんなにすごくはない」と思っているのだとか。しかし子どもは、「ほめられる」より「認められたい」もの。そこで、オーバーにほめずに、認めてあげることが大切だといいます。■9:共感する1歳半~3歳くらいまでの子どもは、なんでも「イヤイヤ」というイヤイヤ期。そんなときの対処法のひとつは、「イヤなのね。でも、いまから○○するからお片づけしよう」というように、“やりたくない気持ち”を受け入れることが大切。うれしいことも、イヤなことも共感することで、子どもとの心の距離がぐっと近くなり、「チャレンジ精神」が向上するそうです。■10:失敗させる子どもは失敗しながら多くのことを学ぶもの。だからこそ、間違っているときに教えてしまうのではなく、あえて失敗を「見せる」勇気が学力向上につながるのだと著者はいいます。*これらはほんの一例で、他にも「知る、見守る、ときどき助ける」ためにおぼえておきたいことが満載。子育てに四苦八苦している方は必読です。(文/書評家・印南敦史)【参考】※神成美輝(2015)『知る、見守る、ときどき助けるモンテッソーリ流「自分でできる子」の育て方』日本実業出版社
2015年12月05日慶應義塾大学SFC研究所データビジネス創造・ラボ(慶應SFC研究所)と日本マイクロソフトは11月26日、「第4回 データビジネス創造コンテスト ~データと想像力で子育てに笑顔を!Dig Parenting Insight(データビジネス創造コンテスト)」を開催すると発表した。両社は、「データサイエンティスト」の育成を目的としてコンテストの開催を行う。これにより、2020年に25万人不足するといわれているビッグデータを活用した分析、ビジネスイノベーションの創出、情報戦略を実働できる新たなIT人材の育成を進めていく。データビジネス創造コンテストでは、さまざまなオープンデータと、マイクロソフトが提供するMicrosoft Azure、Power BI(Excel)などの分析に必要なIT環境を活用し、全国の高校生から大学院生たちが、政府の少子化対策として挙げている5つの重点課題(1.子育て支援施策を一層充実、2.若い年齢での結婚・出産の希望の実現、3.多子世帯へ一層の配慮、4.男女の働き方改革、5.地域の実情に即した取り組み強化)を解決するデータ分析力とビジネスアイデアを競う。参加チームは、「データと創造力で、子育てに笑顔を!」をテーマに、自ら情報収集・分析し、少子化問題への理解を深めるとともに、データ分析から導きだされるビジネスアイデアの提案を行う。募集期間は、2015年11月26日~2016年2月12日で、最終選考・表彰式は、2016年3月26日。データビジネス創造コンテストの期間中、第1回~第3回までのコンテストの実績をもとに、新たに統計の知識がないことを前提とした応募学生向けのデータ活用オンライン・オフラインセミナーを実施するほか、応募者専用のデータコンシェルジェを設置し、期間中のデータの活用方法やツールの使い方をサポートする。ほかにも、子育てに関するエキスパートからの勉強会とアドバイスを行っていく。
2015年11月27日ゾーホージャパンは10月30日、クライアント管理ソフトウェア「ManageEngine Desktop Central(Desktop Central)」の正式版をリリースした。同ソフトは、WindowsやMac、Linuxに対応したデスクトップ端末の統合管理ソフトウェアで、PC、ワークステーションなど、サポート対象OS搭載のあらゆる端末を一元管理できる。2005年より北米やヨーロッパなどで販売を開始し、6月時点で全世界1万社の導入実績を持つ。同社では、多くの企業がセキュリティ強化への関心を高めていることや、企業システムのクライアント環境もWindowsとMacの混在環境が増えていることから、日本での製品展開を決めたという。パッチ管理機能では、OSやサードパーティ・アプリケーションのパッチを自動的に適用し、クライアント端末をセキュリティ脅威から守り、ソフトウェア管理機能では、複数の端末に一括でソフトウェアを配布したり、ソフトウェアのアンインストールを簡単に実行したりできる。そのほか、USBデバイス制御やIT資産管理、リモートコントロール、サービスパックのインストール、Active Directory関連のレポート、電源管理などの機能を備えている。価格は、管理対象のクライアント端末の台数による課金体系に基づいており、年間1端末当たり1821円~3960円(最小ライセンスは50端末)となる。
2015年11月02日富士ゼロックス総合教育研究所は10月26日、マネジメントサービスセンターと共同で企画した、営業部門の次世代リーダーを選抜・育成するためのプログラム「営業アセスメント」の提供を開始した。同プログラムは、現在の営業能力発揮度と潜在的なマネジメント能力の2つの領域で人材を評価し、より実践的な能力開発を狙うものとなっている。同プログラムの内容は、情報収集・顧客対応・戦略思考といった営業能力と、自主独立性・計画組織力・人材活用力・コントロールなどといったマネジメント能力に関するもので、グループ討議、ロールプレイ、面接、インバスケット(個人の情報処理場面における行動傾向を診断する手法)、課題抽出といった方法が組み合わせされて実施される。また、プログラム終了後には、アセスメント結果として個別レポートが提供される。期間は1日(9時~18時)。標準価格は、6名で実施の場合、1コース89万4,000円(1人当たり14万9,000円)となっている(アセスメント実施料、レポート作成費用含む)。ただし、顧客ごとの設計内容によって提供価格は変動するとしている。記載の価格は税別。
2015年10月26日「自分で考える力を養う」ことが教育の目標として掲げられ、欧米の教育が脚光を浴びています。そのための効果的な学習について、フランスやアメリカの例を取って、以下にまとめてみました。他人からの学びこそが、すべての基礎自分で考える力を養うためにまず重要なことは、「他人から学ぶ」こと。自分で考えるためには材料が必要であり、そのほとんどは他人から生み出される知識です。ごくごく一部の天才的なひらめきを除いて、新たなアイデアや発想、イノベーションのほとんどは、先人による知識の蓄積から学んだことが土台にあるといいます。そのため、アメリカの大学では学生に専攻分野で必読書となるものを徹底的に読み込ませ、論文を書かせます。週に1,000ページぐらい読むのは当たり前で、ほぼ毎週、何本も論文を書きます。読んで、書いて、読んで、書いてを繰り返すことで、先人が蓄積した知識を十二分に吸収し、それについて考え抜いた後で、ようやく自分で新たなアイデアを生み出すことができるようになると考えるからです。フランスでも同様に、大学への入学資格となるバカロレアは論述試験となりますが、これまで学んできたことを基にして自分の考えを理論的に展開する力が問われます。特に哲学の試験では、教科書をはじめ、数々の哲学書に書かれている内容を上手く整理し、最後に自分の考えを述べるようにしないと、高得点は得られないといわれています。実際に書いてみることが最良のトレーニング学びを基に自分の考えを深化させる上で最も確実な方法は、「書くこと」。自分の頭の中だけで整理してまとめることができる人も中にはいますが、ほとんどの人は、書いているうちに思考が深まり、考えがまとまるようです。書き始めると、論旨の展開や表現にも配慮するようになります。書くからには自己満足で終わらず、相手に理解して納得してもらいたいもの。特に、試験で高得点を得ようと思うと、学んだことを単に列記するだけではなく、重要な点をしっかりハイライトし、説得的に述べることがマストです。アメリカやフランスをはじめ、欧米の学校の試験は、ほとんどが論述式です。正しい回答を得ることよりも、それに到達するプロセス、つまり思考のプロセスを見ることが重要だと考えるからです。世の中には回答のない問題が山積みです。正しい答えが存在しない中、自分で回答を導き出すには、思考のプロセスが試されます。そして、最終的に正しい考えとして世の中の人々に受け入れられるためには、周囲が納得してくれるよう自分で説得していかねばらないからです。このように見ていくと、読書などを通じて、まずは「他人の考えについて学ぶこと」が重要であり、それを踏まえて、「自分の考えを説得的に述べることができるようになること」こそ、教育の集大成であり、「考える力を養う」ことであるということがわかります。(タベ真美)
2015年10月10日京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は9月30日、連結経営管理ソリューション「GreenOffice Profit Management」に予算管理機能と原価管理機能を追加した新バージョン(Ver.1.8)を10月1日より提供を開始すると発表した。同ソリューションは、ERPなどの基幹システムから日々の実績データを取り込み、事業経営に必要な経営情報の見える化を行うことで、マネジメントサイクルを確立する管理会計ソリューション。新バージョンでは、「予算管理機能」と「原価管理機能」が追加された。追加された主な機能の特徴として、「予算管理機能」では、売上・経費・原価などの各種予算を策定でき、トップダウンとボトムアップの両アプローチで予算策定することが可能な点が挙げられている。また、予算シミュレーション機能により、複数のシナリオから最適なシナリオを選択し、正式な予算として採用することができるほか、期初に立てた予算を適切なタイミングで、経営環境の変化や直近の実績に応じて見直すローリング予算にも対応しているという。「原価管理機能」では、標準原価や見積原価と実際原価の差異をさまざまな切り口から分析でき、工場・工程・品種の切り口や改善活動の責任単位である部門切り口で差異分析することを可能としている。また、予算管理や業績管理と連動しており、会社業績と連動した形で原価低減活動を行うことができるほか、間接費の配賦にも対応しており、部門別・品目別での配賦が可能で、配賦基準も細かく設定することができるとしている。同ソリューションの価格は、20ユーザーで840万円(税別)~となっている。別途、導入費用・保守費用・ハードウェア費用などが発生する。同社は初年度でインテグレーション含め、2億円の販売目標を掲げている。
2015年10月01日KDDIと増進会出版社、KDDI研究所は8月18日、ICTを活用した学校教育サービスを2015年度中に開始すると発表した。3社は「学校における先生の指導と生徒の学びを支援する」として、ICTを活用した学校教育サービスの提供に関する業務提携契約を締結。文教市場にむけて教育サービスの提案・販売を行う。KDDIはグループのLTEやWiMAXといった移動系ネットワークとFTTH、CATVなどの固定系ネットワーク、Wi-Fiを活用したネットワーク構築、デジタル端末のサポートを行う。グループ会社のKDDI研究所については、一人ひとりの学習習熟度やレベルに応じた効果的な学習を実現する「アダプティブラーニング」に適用できる「理解度推定技術」を開発しており、苦手な学習単元の原因を推定できるという。一方の増進会出版社は、グループ会社にZ会を持ち、通信教育から学校市場での模試、教材販売事業など、幅広い教育サービスを提供している。ほかにもグループ会社に栄光ホールディングスなども抱えている。同社はコンテンツ提供やすでに持つ販売チャネルを活用して私立中学・高校にサービス提案を行う。具体的な事業運営としては、8月下旬より営業の共同提案を開始。年度内に、学校向けの学習コンテンツ、授業支援サービスとICT活用のための学習環境の提供を行う。私立校では、ICT活用が加速すると見込まれていることから、中高一貫校向けの英語検定外教科書で定評のあるZ会の販売チャネルを活用する。また、Z会は2016年春より学校向け学習プラットフォーム「StudyLinkZ(スタディリンクス)」を提供予定で、デジタル教材などをプラットフォームを活用して展開する。また、今後は学習履歴をはじめとする「教育ビッグデータ」を活用した新たな学習環境の提案も検討するとしている。一方のKDDI側では、タブレットを中心としたデバイスの提供と教育の通信環境整備を開始。2016年以降、塾や予備校に通う学生も対象に、家庭利用も含めたライフスタイルに応じたスマートデバイスの提供、通信サービスの開発を目指す。アダプティブラーニングに関しては、「共同研究」として、KDDI研究所の技術を応用して、Z会の多様な教材について最適な学習方法を提示する機能の開発を進め、2016年度以降に提供する。携帯キャリアと文教市場の取り組みでは、ソフトバンクがベネッセとの合弁会社を設立した「Classi」が先行。すでに120を超える学校が導入しており、アダプティブラーニングに関する取り組みも行っている。
2015年08月18日インテリジェンスHITO総合研究所は7日、女性の管理職意向に関する調査結果を発表した。対象は、全国の25~44歳で管理職経験のない女性 1,025名。期間は1月24日~25日。○異動経験がある人のうち「管理職意向あり」は27.6%異動経験の有無について尋ねたところ、70%が「異動経験なし」と回答した。また、「管理職意向があるか」を聞いたところ、「異動経験あり」の27.6%、「異動経験なし」の20.9%に管理職意向があった。異動回数別の「管理職になりたい理由」を見ると、異動回数3回以上、1回、0回と比較して、「異動2回」と回答した層の変化が最も大きくなった。項目ごとにみると、「年収を上げたいから」(52.4%)、「管理職という仕事に魅力を感じるから」(23.8%)に数値の落ち込みが見られた。一方、「自分の影響範囲を広げたいから」(38.1%)、「人材の育成・マネジメントをしたいから」(14.3%)と答える人の割合は増加している。「管理職になりたくない理由」においても、他の異動回数と比較して異動2回の層における変化が最も大きかった。全ての項目で異動1回の層よりも高い数値を示しており、それぞれ「自分には向いていないと思うから」(73.9%)、「責任が重くなるのが嫌だから」(54.3%)、「管理職という仕事に魅力を感じないから」(43.5%)、「役割に見合った収入が得られなさそうにないから」(26.1%)となった。
2015年08月10日インテリジェンスHITO総合研究所は8月7日、全国の働く女性1,025人を対象に女性の管理職意向について調査を実施し、「女性の異動経験と管理職意向の関係」に関する結果を公表した。調査対象は全国の25~44歳のメンバー層の女性1,025人、調査期間は2015年1月24~25日、インターネットによる調査となる。全国の25~44歳で管理職経験のない女性 1,025人に、異動経験の有無について質問した結果、全体の7割が今まで一度も異動した経験がないという結果となった。一方、これまでの異動経験と管理職意向の関係を見ると、異動経験がある人のほうが管理職意向が高いという結果に。また、最も管理職意向のある人が多かったのは異動回数が2回で、それ以上異動を重ねると、むしろ管理職意向は弱まっているという結果となった。管理職になりたい理由については、異動2回目のタイミングで「自分の影響範囲を広げたいから」「人材の育成・マネジメントをしたいから」という回答が増加。一方、管理職になりたくない理由については、異動2回目で「管理職という仕事に魅力を感じないから」「自分には向いていないと思うから」「責任が重くなるのが嫌だから」「役割に見合った収入が得られそうにないから」という回答が増加。同社は、今回の調査結果をふまえて、生き生きと活躍する女性管理職を増やすには、まず女性社員の異動を特段計画してこなかった企業では、一度社員の声に耳を傾け、最適な配置のあり方を検討することを提案している。また、本調査結果のように、2回目の異動が管理職に対する意識の分かれ目になる傾向が高いようであれば、それまでに管理職に対する前向きな意識を醸成するために、異動させる部署や人間関係、仕事内容を丁寧に計画することも勧めている。
2015年08月08日Facebookは7月30日、アカウントのセキュリティ管理ツール「Facebookでのセキュリティを強化」を発表した。セキュリティ管理ツールは、Facebookの利用者がアカウントのセキュリティを強化する方法をまとめたツール。利用者は管理ツールの指示に従い、自分で設定を行う。具体的には、Facebookにログインした状態で1カ月以上使用していないデバイスがあれば、まとめてログアウトできる。管理ツールではログインしているデバイスの台数が管理され、デバイスの台数を確認し、不要と感じたら即ログアウトできる。次に、自分のアカウントを他人がログインした場合に自動通知を出す「ログインアラート」機能の設定だ。アラートを有効にすると、万一他人にアカウントを乗っ取られた場合、登録したメールアドレスなどに通知できる。もう一つが、パスワードの保護だ。他人にパスワードを見破られないためのヒントを紹介している。保護画面から新しいパスワードへの変更もできる。Facebookのデスクトップ版はヘルプセンターにアクセスすればすぐに管理ツールを利用できる。モバイルアプリ版は近日中の公開を予定している。
2015年08月03日楽天は7月29日、インターネットの未来を予測し、新たなテクノロジーを創出するための研究機関「楽天技術研究所」の海外拠点を、シンガポール(楽天技術研究所 Singapore)と米国ボストン(楽天技術研究所 Boston)に新設した。「楽天技術研究所」は、所属する研究者たちの専門性を生かした活動を支援し、インターネット全般における先進技術を革新的なサービスにつなげる研究機関で、インターネット企業の技術研究所として産学連携にも積極的に取り組んでおり、教育機関と人材交流を図りつつ、アカデミックな知識を取り入れながら研究を進めている。同社はこれまで、東京以外の研究所として、2010年6月にニューヨーク、2014年2月にパリに設立しており、今回の新設で4カ国5拠点での展開となる。今回新設した「楽天技術研究所 Singapore」は、心理学や行動科学、モバイルソーシャル分野を研究領域の主体とし、これらの知見に基づいた顧客満足度を高めるインターネットサービスの研究を実施。同成果は同社の各事業にフィードバックし、さらなるサービスの向上を図る。一方、「楽天技術研究所 Boston」の研究領域は、機械学習や深層学習、AI分野を主体とし、特に人工知能分野の研究を推進。世界の各開発拠点にいるビッグデータチームとも連携し、ビッグデータ活用のさらなる高度化を図る。また、新設の両研究所は、シンガポールおよびボストンを中心とした海外の大学・研究機関と積極的に連携し、海外における研究者の採用を進める。その第一弾として、「楽天技術研究所 Singapore」では同日より、アジア各国・地域のデータサイエンティストを対象に、楽天の子会社となるVikiの保有するデータを用いた課題解決のコンテスト「Rakuten-Viki Global TV Recommender Challenge」を行っていく。
2015年07月30日クラウド型出張・経費管理サービスを提供するConcur Technologiesの日本法人であるコンカーは7月27日に、世界各地におけるリスク情報を企業の管理部門が把握し、主に海外へ渡航する従業員の所在管理や、迅速な情報共有で、現地従業員の安全確保のための対応を支援する「Risk Messaging(リスクメッセージング)」の日本市場での提供開始を発表した。○リスク管理の実態経済のグローバル化が進む中、海外への出張はもはや当たり前のように行われている。にもかかわらず、従業員がどういった交通機関を利用して、どこにどれぐらい滞在しているのかなどの情報を、きちんと把握できている企業は多くない。コンカー 代表取締役社長の三村真宗氏は、安全配慮義務を取り巻く状況の変化について、次のように解説した。「90年代までと比較して、現在は政治リスクなどの予見が困難になっている。例えば、ヨーロッパの街で突然テロが起こる、といった状況が発生している。また、出張予約の仕方も、インターネットの普及に伴って、予約方法が多様化している。以前は企業が旅行代理店経由で手配を行っていたが、現在は従業員が自ら予約を行うケースが多く、企業側での管理が困難な状況となっている」(三村氏)三村氏によると、この従業員自身が予約を行う"勝手予約"が、企業の中で2~3割程度を占めているという。これでは、危機が発生した際に、企業は情報収集にタイムラグが発生し、最終的には旅行会社頼みにならざるを得ない状況となる。○従業員の旅程情報を一元化する仕組み「Risk Messaging」は、RISKLINE社が提供する世界中のリスク情報や各国のリスクレベル情報を取り込むとともに、コンカーが提供している出張予約ツール「Concur Travel」や、航空券・ホテルなどの予約・発券システムであるGDS(Global Distribution System)と連携し、従業員の出張旅程情報を一元化するという。従業員が勝手予約を行ったサービスに対しては、予約メールをコンカーに転送することによってコンテキスト解析され、あらゆる情報を一元化できる仕組みとなっている。「『Risk Messaging』では、企業ごとに設定したリスクルールによって、RISKLINE社が提供するリスク情報を、従業員の所在地に応じて動的にリスク情報を提供する。また、企業の管理部門は、リスク発生付近にいる従業員に、リアルタイムに安否確認のメールを送信することも可能だ」(三村氏)○世界中の状況を可視化記者発表会では、実際に「Risk Messaging」のデモンストレーションが行われた。管理画面にはマップが表示され、従業員の所在地や滞在していた場所には黒いアイコンが、リスクが発生している地点は青い丸が表示される。リスクレベルを5段階に分けて、国ごとに色分けされている。リスク情報は事件や災害、交通事故などさまざまな情報が警告される。日本国内のリスク情報としてはこれまで、国会周辺で行われたデモや御嶽山の噴火などが表示されたという。米国コンカーでは、2015年5月12日21時23分に発生した、フィラデルフィアでのAmtrak脱線事故の際に、同サービスを利用して、翌13日の朝8時5分までに、脱線事故現場周辺にいる19人の従業員の存在をつきとめ、安否確認メールを送信し、同日9時25分までに19人全員の安否を確認したという。リスク情報確認と安否確認の両方を兼ね備えた「Risk Messaging」を、同社は8月3日から日本で販売を開始する。初年度の販売目標は20社となっており、3年間で合計100社の導入を目標として掲げている。
2015年07月28日武蔵野銀行は23日、顧客の様々な教育資金ニーズに対応するため「教育サポートキャンペーン」を開始した。○一定の条件を満たすと通常標準金利から年1.40%の金利を差し引きする「教育サポートキャンペーン」は、2016年4月30日までのキャンペーン期間中に「むさしの教育ローン」または「プレミアム教育ローン」を申込みをした顧客(申し込み方法の条件あり)が、一定の条件を満たした場合、通常標準金利から年1.40%の金利を差し引きするとしている。今後も武蔵野銀行は、顧客へのより一層のサービス向上に努めていくとしている。
2015年07月27日富士通研究所、富士通デザイン、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、富士通デザインが開設している新たな価値づくりなどに取り組む場「HAB-YU platform」にて8月よりから来年3月まで、富士通研究所が開発した部屋全体をデジタル化するUI技術と富士通SSLが開発した共創支援アプリケーションの実証実験を実施すると発表した。富士通研究所が開発した部屋全体をデジタル化するUI技術は、持ち込んだスマート端末とその場に設置された表示機器が自動的に連携してUIをその場全体に拡張させる技術。プロジェクターとカメラを組み合わせた装置を複数設置して壁や机などの広い空間を一つのウィンドウシステムとして機能させることができるという。また、ユーザーが持っているスマート端末の位置を認識しIDを特定するセンシング技術や大画面と人の動きが連動した直感的なUI技術も開発している。ユーザーが持っているスマート端末の位置を認識しIDを特定するセンシング技術では、カメラなどで構成された環境センサーとスマート端末内のセンサーの連携により、ユーザーの位置と持っているスマート端末のIDを同時に検出できるもの。位置を正確に検出できるが端末IDは認識できない環境センサーと、位置はわからないが端末IDは取得できる端末内の慣性センサーの情報を歩く、止まるなどの人の行動を用いて紐付けることで、位置とIDのセンシングを実現した。これにより、個人とスマート端末を紐付けることができるため、特定のスマート端末の画像を共有・表示することなどが可能になるという。一方、大画面と人の動きが連動した直感的なUI技術では、決められた簡単なジェスチャで、目の前の壁に自分の使用するスマート端末の画面を転送したり、アプリケーションを呼び出したりできるという。また、壁に投影された画面上に手書きでメモする操作、手書き文字を選択して文字認識する操作、認識結果の文字を付箋サイズで表示する操作など、大画面でのアイデア創出を補助する手書き文字をベースとしたUIを開発した。実証実験では、HAB-YU platform(東京都港区六本木 アークヒルズサウスタワー3F)に設置された表示機器と持ち込んだスマート端末を動的に連携する技術を開発し、その技術を使って、アイデア発想のワークショップに参加した複数のメンバーが、様々な人のアイデアを共有することで効率よく活発な議論が行えることを検証する。富士通研究所は今後、「HAB-YU platform」での実証実験において抽出した課題から技術開発をさらに進め、富士通SSLと共同で富士通SSLがすでに販売している共創支援&学習支援ツール「WebコアInnovation Suite」への適用を進めていく。
2015年07月27日フラワーアーティスト・東信による花や植物を題材とした実験的なクリエイションを行う「東信、花樹研究所」と、日本の伝統・技術を活かしたものづくりを行う「丸若屋」による共同プロジェクト「花器研究所」が始動。その第1弾として名窯・辻精磁社とのコラボレーションによる花器を発表した。古来より美術品としても人々に愛でられ、様々な文化や時代性を取り込みながら発展を遂げてきた花器。「花器研究所」は、“花”と“器”という2つの側面から花器に注目し、そこに現代の感性を加えることで、花器の本質的な価値を再発見することを目的として発足されたものだ。辻精磁社とパートナーシップを組んだプロジェクト第1弾では、禁裏御用達として天皇や皇族のための器のみを生産し、“幻の名窯”と謳われてきた辻家の名品の中でも一際存在感を放つ大壷「四君子」にフィーチャー。春夏秋冬それぞれを代表する4つの植物がひとつの絵に収められたこの大壷に、“現代の四季”の植物のモチーフを新たに4つ加えて「四君子」ならぬ「八君子」という概念を構築して表現した。十五代・辻常陸による古来からの繊細な筆使いで描かれた青い花々が、器の中で永遠の命を宿したように躍動している。
2015年07月14日○ハードウェアとソフトウェアの「購入」の意味は大きく異なる前々回よりIT資産管理の中でも重要な位置を占めるソフトウェア管理について紹介しているが、今回はその締めくくりとして、ソフトウェアのライセンス管理の重要性について解説を試みたい。まず最初に抑えておきたいのは、ハードウェアを購入することとソフトウェアを購入することの間に存在する大きな差異についてだ。ハードウェアの場合は、購入するのはその「所有権」であるため、一度対価を支払えば自分たちのものとなると考えていい。これは、私達にとって馴染み深い通常の買い物と同じである。ところがソフトウェアの場合には、購入するのはあくまで「使用する権利」に過ぎない。このため対価を払っても自分のものとはならず、ベンダーが定めた使用許諾条件に従うことが義務付けられているのである。そしてソフトェアに関わる権利には、著作権と特許権がある。購入後もこれらの保護下にあるため、勝手に複製を行ったりプログラムを無断使用したりすることは許されない。にもかかわらず、ソフトウェアはその特性から複製が容易だ。そこで不正なコピーを防ぐなど予め使用範囲を決めておくために、ソフトウェア購入の際にはソフトウェア使用許諾契約書に基づいてメーカーと契約を交わすようになっている。使用許諾の方法としては、パッケージのシールを剥がしたり、インストーラの「同意する」ボタンを押したりするだけで締結されるものも多い。しかしこの使用許諾契約書、ほとんどが細かい文字が延々と羅列されているため、どのような内容が書かれているのか理解している人は非常に少ないのではなかろうか。しかし、契約は契約。認められていないかたちで利用すれば、契約違反扱いされてしまう危険がある。では、契約違反が露見した場合、どのような罰則が適用されるのか──例えば1台のPCにしかインストールできない使用許諾契約にもかかわらず10台のPCにソフトウェアをインストールしていた場合、「使用許諾契約書違反」、「知的財産権の侵害」、「著作権法の違反」といったように二重、三重もの罪に問われてしまう可能性がある。たとえ故意ではなくとも、違反金や賠償金などの制裁は免れないだろう。○利用者がインストールしたプログラム、5本に1本は違法コピー!?このようなソフトウェアの購入と使用に伴うリスクを低減するために企業に求められているのが、ソフトウェアのライセンス管理ないしはSAM(Software Asset Management:ソフトウェア資産管理)である。SAMとは、組織内のソフトウェア資産の有効な管理、制御及び保護のために、ライフサイクル全般にわたってソフトウェアの使用・保有状況などを管理する仕組みである。つまり、ソフトウェアを資産として適切に管理することが必要になるのだ。普及が進むクラウド環境であっても、SAM適用の必要性に変わりはない。ここでライセンス管理をめぐる国内の現状を見てみよう。最近の調査によると、日本におけるソフトウェア違法コピー率は減少傾向にあるという。また、ソフトウェアの権利保護支援や啓発活動を行っている団体では、組織内部の不正コピー通報窓口等が設けられているケースもあり、これにより組織内の違法コピー利用実態が露呈する場合もある。さらにはソフトウェアメーカーからのライセンス調査依頼に応じなかった、虚偽の報告をした場合、証拠隠滅の可能性を考慮し裁判所から証拠保全を実施されるケースもあるのだ。もしそうなれば通常業務はストップし、企業が受ける影響は計り知れない。ライセンス調査とは、ソフトウェアメーカーが製品ユーザーを対象に行う自社製品利用状況の調査依頼のことであり、基本的に断ることはできない。調査内容はインストール数、バージョン、エディション、インストールしているハードウェアなど非常に多岐にわたる。ライセンス調査依頼を受けた企業は、調査票に記されているこれらの細かい項目に正確に回答しなければならないのである。しかし、インストール済みのソフトウェアの情報や、ソフトウェアの保有を証明するためのメディア、ライセンス証書、パッケージの箱といった関連部材、それにプロダクトキーの情報など、どれも1回インストールしてしまえば普段は見直さないようなものばかりなのが実に悩ましい。だからといって正しい情報を記さずに調査票を提出すれば、内容に矛盾がなくなるまで再調査を求められ、修正を続けなければならない。実際、ライセンス調査の対応が終了するまで半年以上かかった企業の例もある。○複雑極まるライセンス管理はツールの活用をライセンス調査に対応できるようなライセンス管理を行うには、全PCが管理対象になっているか、PCの購入履歴/使用実態を収集できているか、ソフトウェアの購入履歴/使用実態を収集できているかなど、いくつかのポイントに注意しなければならない。インストール済みソフトウェアの棚卸し(実態把握)を定期的に行うことも大切だが、ライセンスにはさまざまな形態があるので、単に数の突き合わせだけでは不十分。例えば契約情報(ライセンス約款)に基づくライセンス管理を行うのであれば、アップグレードライセンスの場合、元のライセンスと現在使用しているもののライセンスの2つを紐付けて初めてライセンスの正当性が証明できることになる。つまりそれぞれのライセンス約款に基づく実態との突き合わせ管理が必要となるのだ。そこで、こうした複雑極まるライセンス管理を正確かつ容易に行えるように支援するのが、IT資産管理ツールである。一般的なIT資産管理ツールを使えば、各PCから収集したインベントリ情報からライセンス数と照らし合わせることが可能となる。ただし、前述のようにライセンス数とインストール数が合致していたとしても、ライセンス違反となるケースもある。加えて現在のインベントリ情報だけでは、アップグレードやダウングレードして使用しているソフトウェアライセンスの経緯を追うことはできない。そこで、ライセンスの契約内容まで管理することで、企業のソフトウェア利用の実態に合わせた正確なライセンス管理を行えるようなIT資産管理ツールも存在している。クオリティソフトが提供している「QND」の場合、88,000種を超える「ソフトウェア辞書」により、PCにインストールされた多種多様なソフトウェア情報を判別して名寄せを行うとともに、7,500種類以上の「約款辞書」で、アップグレード/ダウングレードライセンスやプリインストールライセンスなど、複雑なライセンス形態に対応できるようになっている。これによりコンプライアンスリスクを低減するだけでなく、ライセンスを効率的に利用することでコスト削減にもつなげることが可能だ。次回はスマートデバイス管理についてIT資産管理の視点から考えてみたい。
2015年06月15日野村総合研究所(NRI)は6月11日、マイナンバー管理サービスを提供するにあたって、内閣府が定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に準じた、ISAE3000保証報告書を受領できるよう、取り組み体制の整備を始めたと発表した。同社は2016年1月から、金融機関や事業会社を対象顧客としたマイナンバー管理サービスの提供を予定しており、それに備えて報告書の受領を推進。外部監査に基づく報告書の受領により、独立した第三者から安全管理措置に関する評価が得ることができる。ガイドラインでは、定期的な点検や監査などの実施により、企業が特定個人情報の取り扱い状況を把握することを求めており、また、特定個人情報の取り扱いに係る事務の一部を外部に委託した場合は、委託元の企業が委託先の特定個人情報の取り扱い状況を把握することを求めている。委託先企業が報告書を受領している場合は、当該報告書で安全管理措置の整備状況や運用状況が確認できるため、委託元企業による委託先企業の評価に係る作業負担の軽減が期待できる。同社は2015年度下期にあらた監査法人から監査を受ける予定で、2015年末に安全管理措置のデザインに関する報告書(基準日時点における統制のデザインについての評価)を、また2016年末には安全管理措置のデザインおよび運用状況に関する報告書(特定の期間を通じた統制の運用状況についての評価)を受領することを目指している。
2015年06月12日不眠症の総合研究所があるのをご存知でしょうか? いったい何をするところなのでしょうか? ある研究所では、「脳の疲労」に不眠症の原因があると見出して、それを解決するための治療を実施しているそうです。不眠症の総合研究所とは?今回は、ある不眠総合研究所のご紹介です。「不眠症の研究所」というと、どんなことをやっているのか、とても気になりませんか?その研究所では、不眠症の原因は「脳の疲労」にあるという考えのもと、「脳を休めて、心身のバランスを整えることが不眠症解消につながる」と説いています。疲れがとれない、リラックスできない、緊張状態が続くなどの状態は「脳からの休みたいというサイン」なので、これを取り除いてあげることが重要なのだそう。脳はサインを出している?そこで、その研究所では「頭と体の血流をよくすること」に力を入れているそうです。主に行われている施術は2つで、頭のマッサージと整体です。頭のマッサージをすることで、脳の血流が改善し、脳の疲労解消に効果があるそう。また、整体で筋肉の緊張をほぐすことで、体は自ら正しいバランスを取るようになるのだとか。現代社会は誰もが多忙で安らげる時間が少なく、脳も体も常に緊張状態、心身のバランスが乱れている人が多いと言われています。確かに頭と体を整えることが治療の第一歩なのかもしれませんね。不眠症の人が陥りやすい罠ある研究者の話によると、不眠症の人はベッドに入って眠れなくても、そのままの状態でじっと我慢したり、本を読んだりして、何とか寝ようと努力をすることが多いと言います。でも、不眠症の人は、寝ようと努力すればするほど眠れなくなってしまったり、本を読む(活字が目に入る)だけで脳が覚醒してしまったりするそうです。つまり、これらの行動が逆効果というわけですね。では、どうしたらいいのでしょうか?おすすめは「眠れなかったらベッドから出ること」だそう。ベッドに入っても眠れない状態が続くと、「ベッド=眠れなくて苦しい」という意識が頭に刷り込まれてしまって、悪循環に陥ってしまうからなんだそうです。photo by pixabay
2015年06月10日