安倍晋三首相(65)が5月4日、会見を開いた。そのなかで持続化給付金の支払時期を最速で「今月8日」と話すところを「8月」と言い間違えるシーンがあった。ネットでは「内容を理解しているのか」と疑問視する声が上がっている。同日、緊急事態宣言を5月末まで延長する旨を会見で発表した安倍首相。中小企業が休業などによって売り上げゼロとなっていることに触れ、「その苦しみは痛いほどわかっています」と述べた。そして今月1日から持続化給付金の受付を始めたことに触れ、「最も早い方で“8月”から入金を開始します」と話した。入金が開始するのは「今月8日」から。しかし首相は言い間違いに気づかなかったようで、訂正したのは約18分後のこと。「8月という風に申し上げましたが、5月の8日が最速の入金でございますので訂正させていただきたい」と伝えた。首相の会見にはプロンプターが使用されている。プロンプターとは原稿を映し出す機械で、これを用いることで視線を下げずに原稿を読むことができる。ネットでは《そりゃ安倍総理も人間やから疲れも言い間違いも噛みもするやろ》《言い間違い、読み間違いぐらい誰にだって有る》と擁護する声も。そのいっぽうで「プロンプターに頼りすぎでは」「内容を理解して話しているのか」と厳しい声が上がっている。《言い間違いくらいは誰にでもあるとはいえ、プロンプター原稿前にしてというのがちょっと情けないし、そもそも(5月)8日と8月を間違えるというのは自分の言ってることや政策をまるで理解せずしゃべってるということだよな。しかも現に苦しんでいる人への給付金について》《発表の内容を自分の頭で考え、自分の口から発信していれば、普通は言い間違えてもその直後に「あ、〇〇でした」と訂正するわけで、それすら出来ていないということは、いかに我らのトップが何も考えず、何もしていないかという証》《喫緊の課題を理解していないから言い間違いが起こるのである。理解していれば「ようか」と話す筈である。理解していないからこそプロンプターなぞに頼り、挙げ句の果に言い間違いを起こすのだ》安倍首相は、これまでもたびたび“原稿頼り”の姿が批判されてきた。「安倍首相は会見で毎回長い時間を割いて演説をしますが、プロンプターを前にしているため『演技のようで伝わってこない』『官僚の言葉を読んでいるだけ』という不信感も聞こえてきます。首相が原稿に頼るのは、質疑応答のシーンでも同様のようです。これまでも『質問は事前通告され、首相は手元の原稿を読んで答弁している』という指摘が一部でされてきており、危惧する声もあります。コロナ禍にある今、首相の責任感あるリーダーシップが国民の安心につながる時。ですが、そんな心構えで力は発揮できるでしょうか」(全国紙記者)首相は“コロナ時代の新たな日常”を切り開くことができるだろうか。
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【東京五輪】開催への執着が対応を遅らせた2月17日、厚生労働省は「風邪のような症状、37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」など、PCR検査を受けられる基準を定めたが、これは日本独自のもの。急な発熱から4日を待たず容体が急変した例も報告されている。「あれほどPCR検査を行わなかったのは、東京五輪を控えていたために、患者数を抑制したかったのではないのかと、疑わざるをえません」そう語るのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんだ。3月24日に五輪の延期が決まると、翌日の25日に小池百合子知事は緊急会見を開き、東京都で初めて“外出自粛要請”を出した。延期決定後から日本のコロナ対策が一気に加速したようにも見える。4月に入ったころから、ようやく政府は方針を転換。4月6日、安倍首相がPCR検査の可能数を2万件に増やすこと、人工呼吸器を1万5,000台以上、病床は5万床を確保する考えも示す。五輪の開催日は’21年7月23日に決まったが、上さんはこの日程に不安を感じている。「終息は、’22年までかかると見る専門家もいます。まだ先が見えていない状況なのです」(上さん)開催を急いだのにはこんな見方も。政治評論家の有馬晴海さんはこう指摘する。「安倍首相の自民党の総裁任期は’21年9月ですので、安倍首相としては、『それ以前の、できるだけ早い時期』にオリンピックを開催したかったはずです」コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【初期対策】経済優先で遅れた入国制限日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは1月15日のこと。翌16日に発表され、この日から新型コロナウイルスとの長い闘いが始まった。当初、安倍首相は楽観的だった。中国で感染が急速に拡大していた1月24日には、中国人観光客の来日を呼びかけるメッセージを公開している。入国制限を始めたのは2月1日になってから。それも湖北省に限ってのものだった。安倍政権が掲げる“2020年の訪日観光客4,000万人”の目標にとって、外国人観光客の3分の1を占める中国人観光客は生命線だ。政治評論家の有馬晴海さんは語る。「『中国からの観光客の減少を恐れたから』という指摘もあります。私が取材したところでは、中国全土からの入国を止めてしまうことで、製造業が必要とする部品を輸入できなくなることを危惧していたようです。つまり、感染拡大を防ぐことよりも経済を優先させたということです」中国全土からの入国制限を開始したのは3月9日になってから。習近平国家主席の来日延期が決まった直後だった。コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月04日立憲民主党・高井崇志議員(50)が4月9日、東京・歌舞伎町のセクシーキャバクラを訪れていたと報じられた。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相(65)が会食を連日行っていたことについて批判していた高井議員。ネットでは、非難が殺到している。デイリー新潮や文春オンラインの報道によると、高井議員が訪れたのは女性の身体への接触などを伴う性風俗店。高井議員は合計120分、店内に滞在したという。両媒体によると、高井議員は「軽率だった」として来店を認めたという。高井議員は2月、新型コロナウイルスの感染者が増加するなかで安倍首相が会食を続けていたと国会で批判。「総理の危機感のなさが国民の皆さんを不安にしている」「せめて今後、会食を自粛される考えはありませんか」と問いかけていた。そのため今回の行動は「盛大なブーメラン」として、Twitterでは非難の声が殺到している。《自粛要請中の総理の会食つめるも、高井本人は自粛せず》《自分はセクキャバとか凄いな》《批判する資格ゼロですやん》いっぽう、高井議員には妻がいる。そのため《高井崇志議員の奥さんが気の毒》など、家族を心配する声も上がっている。各メディアによると、高井議員は14日に離党届を提出。だが、立憲民主党は除籍処分としたという。
2020年04月15日菅義偉官房長官(71)が安倍晋三首相(65)の「うちで踊ろう」動画が波紋を呼んでいることについて「過去最高の35万もの“いいね”を頂いた」「大きな反響をいただいた」と4月13日に述べた。その発言を疑問視する声が相次いでいる。12日、安倍首相は星野源(39)の歌う「うちで踊ろう」に合わせて動画を作成しTwitterにアップした。そこには首相自身が家で犬を撫でたりくつろいだりする姿が。しかし星野は政府の自粛要請を受け、イベントを中止にしたアーティストの1人だ。そのため首相に「補償はしないのに自分のアピールには音楽を使うのか」との声が。また「うちで踊ろう」の本来の意図とも異なっていたため非難の声が殺到していた。13日の定例会見で、記者からの「今回の動画はどういった狙いなのか」という質問に菅官房長官は「星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った」「若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効であると考える」と回答。そして、こう語った。「Twitterでは、確認できる範囲では過去最高の35万を超える“いいね”をいただくなど大きな反響をいただいており、多くの皆さんにメッセージが伝わることを期待しております」別の記者から「結果的に反感を招いたということについてはどう思うのか」と指摘されると、菅官房長官は再び「いろんな見方があると思いますけれど、過去最高の35万を超える“いいね”をいただくなど大きな反響をいただいた」と繰り返した。星野が《僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後を含めて一切ありません》とInstagramにつづったため、首相の「うちで踊ろう」にはいまだ批判の声が止まない。そんななかで菅官房長官が「35万以上の“いいね”があった」と強調したことについて、ネットでは疑問視する声が上がっている。《いいねが35万あったからOKってわけにはいかんでしょう…35万っていう数字だけを見てるの?》《いいねの裏にどれだけの批判があると思っているんだろ?》《いいねを付ける人が多ければ良いと言う問題でも無いことに気づいて欲しい》さらに「否定的な声にこそ向き合うべきでは」として《大きな反響=肯定的な意見 とは限らないので、否定的なものも真摯に受け止めて安心して自粛出来る政策に活かして欲しい》《批判の声が殺到していることをどう受け止めているのか、答えるべきはそこだろう》との声も上がっている。「Twitter Japanは昨年度の月間アクティブユーザー数を約4,500万人だと発表しています。35万人はその1%にも満たない数字です。何より、批判が相当数あったのも確か。『何故それに“いいね”を押したのか』を説明されることがないため、全ての“いいね”が賛同を意味するとはいえないでしょう。首相の行動が適切だったかどうかは、数字で判断できるものではありません」(全国紙記者)首相自身は沈黙を貫いているが、今何を思う?
2020年04月13日安倍晋三首相のモノマネで知られるお笑いコンビ・ビスケッティの佐竹正史が12日、自身のSNSを更新。星野源の楽曲「うちで踊ろう」とコラボした安倍首相の動画のパロディ動画を公開し、話題を呼んでいる。安倍首相は12日、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開。「今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」などと改めて外出自粛を呼びかけた。これを受け佐竹は、安倍首相になりきったパロディ動画を公開。「自粛で仕事が無くなって辛い皆様。わたしも芸人の仕事が9割以上無くなりました。どうか悲観的にならずに自粛中少しでもほっこりした気持ちになりますよう心から願っております厳しい期間はまだ続きそうですが一緒に頑張りましょう!」と呼びかけた。この投稿に、「再現上手すぎです!笑」「和みました!!」「仕事が早いw 本家の方は正直複雑な気持ちになったけど、佐竹さんはあり!」「仕草,横顔もそっくり! 瓜二つですな」「この仕事の早さ!! 芸人さんの凄さに毎回驚愕です!!」「めちゃくちゃ面白いです!元気になりました」などとコメントが続々。「これこそがまさに今自分がやるべき事はなんなのかわかって、的確に実行している成功例」「本家にちょっとイラッとしたので佐竹さんで救われましたwww」「モヤモヤが飛んできました芸人さん、素晴らしい」「元ネタ見ても笑えそうです。ありがとうございます」「救われました。笑いに変えてくれてありがとう!」と称賛や感謝の声が相次いでいる。
2020年04月13日歌手で俳優の星野源が12日深夜、インスタグラムのストーリーズを更新。安倍晋三首相の「うちで踊ろう」コラボ動画について言及した。安倍首相は12日、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開し、批判の声が続出。星野は「ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」とコメントした。「うちで踊ろう」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出自粛が求められる中、星野がインスタグラムで発表した曲。「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかけたところ、SNS上でさまざまなコラボ動画が上がり、三浦大知や高畑充希、香取慎吾など多くの著名人も参加している。
2020年04月13日安倍晋三首相(65)が4月12日、星野源(39)の歌う「うちで踊ろう」に動画を合わせて投稿した。しかし、非難の声が絶えない。同日、Twitterに安倍首相は動画をアップした。それは「うちで踊ろう」を歌う星野の横で、首相自身が犬を撫でたりくつろいだりテレビを見たりする姿を合成したものだった。そして、こう投稿した。《友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます》しかし、厳しい声が相次いでいる。2月26日、新型コロナウイルス対策として政府がコンサートの中止や延期などを要請。そしていくつもの公演が中止となった。そんななか3月2日の国会で安倍首相はコンサートの中止に伴うチケット払い戻しなどの損害について、資金繰りは応援するが「政府として損害の補償はできない」と答弁。また3月28日の会見でも「税金で補償することはなかなか難しい」と話した。星野も政府の自粛要請でイベントが中止となったミュージシャンの1人だ。そのため安倍首相の「うちで踊ろう」に違和感を覚える声が、こう上がっている。《音楽業界への補償はしませんって言ったのに自分のアピールのためには使うんだ…しかもそれが優雅にわんちゃん撫でたりお茶飲んでる動画なんだよ》《それだけ「音楽」と言う文化が人の心を動かすものだと理解しているなら、音楽や芸術に対する補償も考えてほしい。都合のいい時だけ利用しないでほしい》また星野は「うちで踊ろう」というタイトルの英訳を「Dancing at home」でなく「Dancing on the inside」としている。このことについて9日にTwitterで《「at home」とかにしないことで、外出せざるを得ない人も「屋内」で踊れるし、物理的に踊れない人も「心の中」で踊れる》と指摘された際、彼はInstagramでこう返答した。「“心の中で” その通りです。素敵なご指摘をありがとう でも英語翻訳だけでなく、元々がそういうタイトルであり、そういう想いを込めた歌なんです。だからこそ“おうち”で踊ろうではなく、“うち”で踊ろう、なんです」新型コロナウイルスの感染が拡大するなか「うちで踊ろう」には「今こそ重なり合おう」というメッセージが込められている。そして星野が《誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?》と呼びかけたため、音楽で重なり合うことを目的として参加者たちは星野に音楽や動画を合わせてきた。そのため犬を撫でる様子などをアップし自身のメッセージを発信した安倍首相に対して「意図はわかってるのか?」という声が、こう上がっている。《あれは確かにStay Homeの一環ではあるけど、英題をDancing On The Insideとした意味はわかってるのかなって感じ》《全然曲の意図を分かってないしムーブメントにも沿ってない》《「うちで踊ろう」は単なる自宅待機啓発する動画じゃないのに》《源さんの動画の意図をまるでわかってない》安倍首相の呼び掛けた「Stay Home」は、国民の胸に届くだろうか。
2020年04月12日安倍晋三首相(65)が4月7日、会見で「私が責任を取ればいいというわけではない」と発言。非難の声が殺到している。同日、緊急事態宣言の発令にちなんで会見を開いた安倍首相。日本在住のイタリア人記者から「世界はほとんどロックダウンしています。安倍首相の対策は一か八かの賭けに見えます」といった趣旨の指摘が。そして「失敗したらどういう風に責任を取りますか?」と訊ねられると、安倍首相はこう返答した。「例えば最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというわけではありません」続けて、他の国の感染者数や死者数も違うため対策が異なるなどと述べた安倍首相はクラスター対策について言及。「クラスターを追跡し潰していけば、収束に向かっていく」と語ったが、Twitterでは安倍首相の発言に非難の声が上がっている。《責任はちゃんと取ってほしいし、それくらいの覚悟で新型コロナ対策に臨むべきだと思う》《責任とる位の意志を持ってリーダーポジションに立てよ!って言いたくなりますね》《今の日本を背負う覚悟がないのはちょっと》《国のトップが胸を張って責任を取らないって言うのか》
2020年04月08日「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6%となる見通し。これは昨年10月に消費税が10%に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7%だった国民負担率は、’20年には44.6%に。なんと12%も増えたことになる。負担が増えただけではない。給料そのものが安倍政権のもとで減り続けていると語るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。「物価の上がり幅に、賃金の上昇が追いつきません。物価の影響を考慮した『実質賃金』は年々、下がっているのです。昨年10月の消費税増税のために、実質賃金はより下落します。今年のサラリーマンの実質賃金は、’12年と比べて10%近く減ることになるでしょう」安部首相がよく実績として誇るのが株高だ。’12年には約1万円だった株価を2万円台に乗せた。株価上昇はアベノミクス効果と安倍首相は胸をはるが、京都大学大学院教授の藤井聡さんはこう見ている。「日本の株式市場そのものが“粉飾決算”のようなものです。年金資金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、’14年に国内株式の投資比率を12%から25%に引き上げました。また、日本銀行も政策で国内の株を大量に買っている。上昇した株価はいわば官製相場なのです」両者が国内株式に出資した金額は合計66兆円超で、その割合は東証一部の時価総額の11.2%に上る。仮に、株が暴落した場合、将来の年金資金が目減りしていく可能性もあるのだ。さらに、アベノミクスの柱のひとつだった「女性活躍」も、前進していない。政府は’20年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にすると宣言していたが、管理職や国会議員に占める女性割合も遠く及ばない。ほかにも、第2次安倍政権下で本当によくなっているのか、怪しい数字はたくさんある。■雇用【完全失業率】’12年:4.3%→’19年:2.4%【非正規者数】’12年:1,816万人→’19年:2,165万人【うち女性の数(%)】’12年:1,249万人(69%)→’19年:1,475万人(68%)失業率も下がり「年金の支え手が500万人も増えた」と誇示する安倍首相だが、実際に増加した雇用の7割は不安定で低賃金の非正規雇用。そのうちの多数が女性だ。■企業【倒産企業数】’12年:1万855(2013の値)→’19年:8,383【休廃業・解散企業数】’12年:3万4,800(2013年の値)→’19年:4万3,348「アベノミクスで減った」と強調する倒産企業数だが、実際は倒産する前に自主的に事業活動を停止した「休廃業・解散企業数」が激増している。■女性活動【ジェンダーギャップ指数(総合)】’12年:101位/135国中→’19年:121位/153国中【管理職に占める女性比率】’12年:10.6%→’19年:13.9%(2018年の値)【女性衆議院議員の数(割合)】’12年:38人(7.9%)→’19年:47人(10.1%)【女性参議院議員の数(割合)】’12年:44人(18.2%)→’19年:56人(22.9%)’20年に女性管理職30%以上とする“国際公約”はまったく達成できず。世界の男女格差を分析して算出したランキング「ジェンダーギャップ指数」では過去最低の121位。とくに政治分野のランキングでは144位に。女性国会議員も衆議院で約1割、参議院でも約2割と低水準なら納得だ。■報道【世界報道自由度ランキング】’12年:22位→’19年:67位首相と大手メディア幹部が会食を繰り返し、報道に干渉しているという話も。■国防【防衛費】’12年:4兆6,453億円→’19年:5兆2,574億円経済政策も頓挫しているなか、防衛費は6年連続で過去最高を記録。※厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査100人以上規模」、東京商工リサーチ「2019年休廃業・解散企業」動向調査、国境なき記者団「世界報道自由度ランキング」などから本誌作成。同志社大学の教授で、政治学者の岡野八代さんが語る。「安倍首相は女性の雇用者を増やしたと誇りますが、実際は収入の落ち込みで、それまで働いていなかった人たちが、不安定で低賃金の非正規やパートで働かざるをえなくなっただけ。首相が語ってきた“女性がいきいきと働く社会”がいまだ実現できていないことは誰の目にも明らかです」安倍政権3,000日ーー。そろそろメッキが剥がれてきたようだ。「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月17日ついに3,000日に達する長期政権となった安倍政権。われわれの生活はどう変わったのか。“アベノミクス”を打ち出した第2次政権下の変化を数字で追ったーー。「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6%となる見通し。これは昨年10月に消費税が10%に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7%だった国民負担率は、’20年には44.6%に。なんと12%も増えたことになる。実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶子さんに試算してもらうと……。「年々、可処分所得は減っています。いま年収500万円の人は、’12年に同じ年収をもらっていた人に比べて、自由に使えるお金が年3万3,000円も減っているのです」苦しいのは現役世代だけではない。厚生年金の平均支給額も’12年と比べて月5,500円も減っている、一方、食品の物価は11.4%上昇した。■年金(※「日本年金機構の主要統計」と「2015年基準消費者物価指数」より。厚生年金保険〈第1号〉受給者の平均年金月額〈国民年金額を含む〉)【厚生年金の平均月額】’12年:15万1,374円→’19年:14万5,895円(※2019年9月の数字)【消費者物価指数(食品)】’12年:93.6%→’19年:104.3%「安倍政権のもと、年金の支給額上昇を抑制する『マクロ経済スライド』が2度発動されました。今後も、物価や賃金が上昇しても、年金の支給額は抑えられることになります」安部首相が実績として誇ってきたのが株高だ。’12年には1万円以下に落ち込んでいた日経平均株価を2万円台まで上昇したのだが……。京都大学大学院教授の藤井聡さんはこう見ている。「日本の株式市場そのものが“粉飾決算”のようなものです。年金資金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、’14年に国内株式の投資比率を12%から25%に引き上げました。また、日本銀行も政策で国内の株を大量に買っている。上昇した株価はいわば官製相場なのです」両者が国内株式に出資した金額は合計66兆円超で、その割合は2019年3月末時点で東証一部の時価総額の11.2%、その後も買い入れを進めてきた。現在の世界同時株安によって、日経平均株価は1万7,000円ほどに落ち込んだが、日銀やGPIFがどの程度の含み損を抱えているのか、今後どこまで拡大するのか、まだ不透明な状況だ。そもそも、株価が上がっても、日本は一向に経済成長をしていなかったという。「ある一定期間に国民全員がどれだけの価値を生み出したかを示すGDPの実質成長率は、安倍政権下では’13年こそ2.0%でしたが、その後は1%台と0%の年が交互に並ぶような低成長。他国と成長率を比べてみると、’12年でも成長率の順位は136位でしたが、’19年には172位まで落ち込みました」(山家さん)日本を除く多くの国がGDPを増やすなか、日本は長らく横ばいの状態が続いている。最大の原因は「2度の増税による国内消費の落ち込み」(藤井さん)だという。経済協力開発機構(OECD)加盟国に限っても、各国が平均賃金を’12年から5%程度、韓国に至っては13%伸ばしたなか、日本の賃金はまったく増えなかった。安倍政権は訪日外国人によるインバウンド消費を増やしたことを実績としてきたが……。「訪日外国人が増えたのは安倍政権の成果でもなく、海外の国々が順調に成長しているなか、取り残された日本が、相対的に“モノが安い”国になっただけ。しかも、内需をないがしろにして外需に頼ってきたつけが、新型コロナウイルスによる訪日外国人の激減で現れようとしています」(藤井さん)「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月17日自民党の河井案里参院議員(46)の陣営をめぐる選挙違反事件について3月3日、安倍晋三首相(65)が答弁。その発言内容について、Twitter上では“総ツッコミ”状態となっている。広島地検は3日、いわゆるウグイス嬢に違法報酬を支払ったとして、案里氏の公設秘書と夫で前法相の克行氏(56)の政策秘書ら3人を逮捕した。逮捕に先立って安倍首相は3月3日午前の参院予算委員会で、広島地検が秘書らを立件する方針を固めたことをうけて、次のように述べた。「議員としてそうした疑いを抱かれることのないよう身を処していく必要がある」「国会議員として、さまざまな疑いについては国民に説明を果たす責任を負っている」案里氏に説明を求めたこの発言に対し、Twitter上では《自分は、説明責任を果たしていないのに、他人には言うんだ》《よりによって、お前が言うな》と首相の姿勢を疑問視する声が相次いだ。さらには《よくぞ言った安倍首相。国会議員の見本になりましょう》と皮肉めいたツイートも。「昨年から追求されている『桜を見る会』問題だけでなく、’17年に発覚した森友学園や加計学園に関する疑惑についても、安倍首相は十分に説明を果たしているとは言いがたい状況です」(政治部記者)また案里氏の選挙違反についても、安倍首相は無関係とは言えないとの声もある。『週刊文春』の報道で、案里氏の選挙資金として1億5千万円という異例の大金が自民党本部から振り込まれていたことが発覚。安倍首相も「報告は受けていない」としながらも、党本部による資金支出を認めている。「これほどの”軍資金”が案里氏陣営に投下された理由に、首相に批判的な立場であった同選挙区の自民党前職・溝手顕正元議員(77)を落選させる意図があったのではないかとの指摘もあります。そうした中で起きた選挙違反ですから、自民党総裁でもある安倍首相自身にも説明責任が求められるはずです」(前出・政治部記者)
2020年03月04日安倍晋三首相(65)が2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて会見を開いた。対策本部には姿を見せながらも、これまで会見を開くことのなかった安倍首相。コロナウイルスに関して、初めて1人で国民と向き合った。会見で臨時休校について言及した安倍首相は、新しい助成金制度を創設し保護者の休職に伴う所得の減少に手当てをすると発言。「正規、非正規問わずしっかりケアをする」とも述べた。またウイルス検査について「必要な検査が確実にできるよう国が仲介する」とし、PCR検査に医療保険を適用するとも表明した。いっぽう休校要請について「判断に時間をかけているいとまはなかった」「3月の実施は断腸の思い」としながらも、急な舵取りともいえる判断の具体的な根拠は示さなかった。また19年度予算の予備費を使った緊急対応策を明かしたものの、内容については「10日程度のうちに取りまとめる」と述べた。そんな安倍首相の会見に対し、主要野党の党首はどう反応したか。立憲民主党・枝野幸男代表(55)はTwitterで、党のホームページに掲載された逢坂誠二政調会長(60)のコメントを紹介している。逢坂政調会長は安倍首相の会見について「期待に比して、施策の内容や国民へのメッセージに新味はなく、大変残念だ」と切り出し、「新たな助成金制度についてもその具体的な内容は不明」「新たな立法措置や野党への協力要請などにも触れたが、これも内容が全く不明である」とコメント。「経済的影響を最小限に食い止めるためにも、大規模な財政措置を至急講ずることを求める」「立憲民主党は最大限協力をしていくことに変わりはない」ともつづっている。国民民主党・玉木雄一郎代表(50)はTwitterで《う~ん。総理の会見、新しい話がない。国民はもっと具体的な話を聞きたかったはず》《この程度の内容は基本方針を発表した時点で語るべきだった》と苦言。いっぽうで《とは言え、新法の策定も含め野党にも協力を求めるとのことなので協力していきたい。具体的な提言もあるので、速やかに与野党党首会談を開いてもらいたい》との意欲も見せている。共産党・志位和夫委員長(65)は厳しく追及している。安倍首相が一斉休校要請について《科学的根拠は何ら語られなかった》とつづり、さらに《首相は、きちんとした記者会見を開き、都合の悪い質問も含め、ぶっつけ本番の質問を十分に受け、自分の認識、自分の知見、自分の方策を、自分の言葉で語るべきだ》とその姿勢を批判した。そのいっぽうで社民党・福島瑞穂代表(64)はジャーナリスト・江川紹子氏(61)の投稿をリツイートするに留めている。江川氏は安倍首相が会見を切り上げるなか「まだ質問があります」と投げかけていた。「超過している」との説明があったが、首相動静を見ると会見後の予定は「私邸着」に。そのため江川氏は《うっそ~ うちに帰るだけなら、もう少し答えてくれてもいいじゃん!》と投稿していた。新たな場所で感染が報告されるなど、新型コロナウイルスに揺れる日本。首相ひいてはすべての政治家の手腕に期待がかかっている。
2020年03月02日《首相動静にも載ったことだから言いますが、今夜、有本香さんと一緒に、安倍総理と会談しました。 会話の内容はプライベートなことなので公にできませんが、私と有本さんは、言うべきことは言い、伝えたいことは伝えました。いい会談だったと思います》2月28日深夜、そんなツイートをしたのは作家の百田尚樹氏。同日朝に《安倍総理と対決してくるわ。と言うても別にケンカするわけやない。至誠天に通ずるか!》と予告していた通り、安倍晋三首相との面会を果たした。各種報道によると、会った場所は首相公邸で、会談時間は1時間ほど。ジャーナリストの有本香氏が一緒だった。過去には安倍首相との対談本を出版したこともあり、首相に近い人物と見られていた百田氏。だが、新型コロナウイルス対策については政権を厳しく批判してきた。《保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。まあ、それは許そう。しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う》2月24日にはこんな暴露ツイートで、日本中でウイルスが蔓延しても政権擁護をやめない“保守論客”を厳しく批判していた。「月刊Hanada」4月号の対談で「安倍総理は、私がメールするとたいがいすぐに返事を返してくれるのですが、今回は返事が来ませんでした」とぼやいていた百田氏。ようやく直言する機会を得たわけだが、今後の新型コロナウイルス対策に対する百田氏の論調が変わることがあるのか、目が離せない。
2020年02月29日安倍晋三首相(65)が1月28日、国会で「募っているという認識であり、募集しているという認識ではなかった」と答弁し、ネットで波紋を呼んでいる。同日、衆議院の予算委員会で「桜を見る会」について追及された安倍首相。もともと「桜を見る会」は各界において功績のあった人々を招き、労苦を慰労するといった趣旨で行われる。しかし安倍首相の事務所が功績など関係なく出席者を募集していたため、参加者が増えたのではと問われていた。日テレNEWS24によると安倍首相の事務所が申込書などで幅広く参加者を募ったことについて、共産党・宮本徹議員(48)が「総理はいつから知っていたんですか」と訊ねたという。すると「文書をということについては、つまびらかには承知していなかった」と安倍首相が答えたため、宮本議員は「文書は見たことなかったけど募集をしていると、いつからご存知だったんですか」と再質問。すると、安倍首相はこう答えたという。「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集しているという認識ではなかったものです」宮本議員は「募るというのは募集するっていうのと同じですよ」と返したが、安倍首相は「いわば募っているという認識で、新聞などに広告を出して“どうぞ”ということではない」などと答弁したという。宮本議員のいうように、“募る”と“募集”は同じ意味を持つ。Twitterでは安倍首相の発言に《唖然》《日本語ヤバイ》《コントかな?》といった声が上がっている。さらに安倍首相が同じ意味の言葉を繰り返したことから、昨年9月に「今のままではいけない、だから今のままではいけないと思っている」と発言した小泉進次郎環境大臣(38)を思い出す人も。Twitterでは安倍首相に対し「進次郎化」を疑うこんな声も上がっている。《安倍総理も進次郎大臣と同じポエマーだったか》《「募集ではなく募る」とかいう進次郎構文以上》《募ってはいるが募集はしてないのが安倍スタイル 募集を募るのが進次郎スタイル》《小泉進次郎化》
2020年01月28日「安部首相が’12年にアベノミクス政策を提唱して以降、物価は上がり続けています。その上がり幅に賃金上昇が追いつかず、『実質賃金』はマイナスを示す月が多かったのですが、’19年に入って以降は、会社(雇用主)から支払われる賃金額を示す『名目賃金』もマイナスを示す月が増えました。この流れは’20年も変わらないでしょう」’20年の社会とお金の動きについて、こう語るのは、経済評論家の加谷珪一さん。「’19年10月の消費増税前後の小売業の販売額を前年同月と比較してみると、9月の『駆け込み需要』による9.2%増から、10月はいきなり7.1%減と、大きく落ち込みました。前回’14年の増税時は、前の月が11%増で、増税当月が4.3%減でしたから、今回のほうが増税の影響を大きく受けたといえます。年末商戦から年明けにかけても『消費冷え込み』傾向が続くでしょう」消費の大きな低迷を受けて、物価は上昇率こそ緩やかになったが、上昇傾向に変わりはないと加谷さん。逆に、物価の変動を考慮した、給料の実質的な価値を示す「実質賃金」ばかりか、実際にもらえる金額である「名目賃金」までマイナスになる月が増えてきていて、かなり厳しい状況は続くという。「名目賃金もマイナスで発表され始めた要因としては、会社が募る『早期退職』に手を挙げて大幅に収入減となったり、50代以降などに管理職から外れる『役職定年』で、それまでの収入を維持できず、ガクンと落ちたりする人が、増えていることも大きいでしょう」そんな経済苦境のなか、’20年は続々「お金関連の法律」が施行されていくというから、見過ごすわけにはいかない。1月から4月までの主な「お金関連の法律」は次のとおりだ。■1月【所得税改正】年収850万円超のサラリーマンは増税に!「1月に施行の改正所得税法では、給与所得控除が一律10万円引き下げ、その上限も220万円から195万円まで引き下げで増税に。逆に基礎控除は38万円から10万円引き上げで48万円と減税になります。10万円の引き下げと引き上げで相殺されるようですが、年収850万円超の人はトータルでは増税になる。たとえば年収1,000万円だとおよそ3万円増税となります」(加谷さん)会社員の給与所得控除は年金受給者の「公的年金等控除」に該当。この公的年金等控除も「一律10万円引き下げられ増税となりますが、基礎控除が48万円に増えて減税となる関係で、年金額が前年と同じなら、ほとんどの人は影響ありません」(ファイナンシャルプランナー・中村 薫さん)■3月【月末でプレミアム商品券の使用期限終了】「期限が3月末ですので、それ以後が無効。払い戻しもありませんので注意して、用途をよく考えて使い切りましょう」(中村さん)■4月【「同一労働同一賃金」施行】正社員の家族手当・通勤手当などが削られる!別名「パートタイム・有期雇用労働法」の施行で「派遣社員などの非正規社員の賃金が段階的に上昇すると思われます。しかし、正規社員水準まで引き上げるのは難しいので、格差是正を名目に正社員の各種手当(家族、通勤、単身赴任、寒冷地、年末年始出勤など)が削減される可能性があります。まずは大企業で’20年4月に施行され、中小企業は’21年4月に施行予定です」(加谷さん)加谷さんの試算では、『年収400万円の非正規社員』は今後3年間で120万円ほど年収がアップし、『520万円』になる可能性があるという。【「働き方改革関連法」が中小企業にも適用】サラリーマンの残業代は減ることに!’19年4月に施行された働き方改革関連法の「残業時間の上限規制」。現在は大企業のみだが、’20年4月からは中小企業にも適用される。「結果として中小企業社員の残業代は減ることになるでしょう。『同一労働同一賃金』のガイドラインでは非正規社員と正規社員の賃金格差は埋まりませんので、必然的に正規社員の給与が減らされる。たとえば各種手当を50%カットし、この『残業時間の上限規制』で残業代も50%減額、さらに業績不振でボーナスが10%ダウンとなると、年収600万円の正社員世帯で年間41万円、つまり『7%年収減』の可能性が出てきてしまいます。これで正規社員の年収は559万円となり、非正規社員の年収520万円との格差が解消されるということにはなるのですが……」(加谷さん)お金のニュースを知って、“家計の未来”に向けて備えよう!「女性自身」2020年1月1日・7日・14日号 掲載
2020年01月01日「安部首相が’12年にアベノミクス政策を提唱して以降、物価は上がり続けています。その上がり幅に賃金上昇が追いつかず、『実質賃金』はマイナスを示す月が多かったのですが、’19年に入って以降は、会社(雇用主)から支払われる賃金額を示す『名目賃金』もマイナスを示す月が増えました。この流れは’20年も変わらないでしょう」’20年の社会とお金の動きについて、こう語るのは、経済評論家の加谷珪一さん。「’19年10月の消費増税前後の小売業の販売額を前年同月と比較してみると、9月の『駆け込み需要』による9.2%増から、10月はいきなり7.1%減と、大きく落ち込みました。前回’14年の増税時は、前の月が11%増で、増税当月が4.3%減でしたから、今回のほうが増税の影響を大きく受けたといえます。年末商戦から年明けにかけても『消費冷え込み』傾向が続くでしょう」消費の大きな低迷を受けて、物価は上昇率こそ緩やかになったが、上昇傾向に変わりはないと加谷さん。逆に、物価の変動を考慮した、給料の実質的な価値を示す「実質賃金」ばかりか、実際にもらえる金額である「名目賃金」までマイナスになる月が増えてきていて、かなり厳しい状況は続くという。「名目賃金もマイナスで発表され始めた要因としては、会社が募る『早期退職』に手を挙げて大幅に収入減となったり、50代以降などに管理職から外れる『役職定年』で、それまでの収入を維持できず、ガクンと落ちたりする人が、増えていることも大きいでしょう」そんな経済苦境のなか、’20年は続々「お金関連の法律」が施行されていくというから、見過ごすわけにはいかない。4月から9月までの主な「お金関連の法律」は次のとおりだ。■4月【マクロ経済スライド発動で年金減!】「現役世代の人口減少に合わせて年金の給付額が変わるのが『マクロ経済スライド』。’19年に4年ぶりに発動されましたが、物価の上昇に比例した給付額にならず実質的には『減額』でした。’20年も2年連続の発動が確定的。物価は緩やかに上がっているものの、給付額は横ばいになる可能性が高く、『年金減額』が’20年も続くことになります」(加谷さん)【「つみたてNISA」の期間延長】「最大20年間、非課税投資枠の上限が年間40万円で続けられる、積み立て型の少額投資非課税制度。’37年までだった期限が5年間延長され、’23年までに投資をスタートすれば、20年間の非課税投資期間を確保できます」(加谷さん)【大学の授業料無償化スタート】「大学授業料無償化は『年収380万円以下』の低所得者世帯が対象となっていて、授業料が最大70万円(私立)、54万円(国公立)免除、入学金が最大28万円免除になります」(加谷さん)【遺産相続における「配偶者居住権」の新設】「超高齢社会で、残された配偶者も高齢ということが増えています。その生活保障を図る意図などから、『配偶者居住権』が設けられました」こう話すのは弁護士の松下真由美さん。「相続人が高齢の妻と娘で、2,000万円の価値の家と2,000万円の預貯金の計4,000万円が遺産だとします。現行法では妻が家に住み続けるためには2,000万円の家を相続する必要があり、それだけで法定相続分(遺産の2分の1)となって、預貯金は1円も相続できません。これが改正相続法では、配偶者居住権が仮に1,000万円の価値だと、預貯金も1,000万円相続できることになります」【月末でキャッシュレス決済のポイント還元終了】「2%や5%の還元がなくなると、消費税が10%になった実感が湧くはず。ポイント還元終了前に、駆け込みでまとめ買いをするなら、失敗しないよう計画的に」(ファイナンシャルプランナー・中村 薫さん)■7月【夏のボーナスは期待薄】家電買い換えは“待ち”が正解。そのぶん貯蓄や投資へ「’20年3月期の企業業績は、多くが『減益』となる可能性が高い。経団連が『終身雇用の見直し』を打ち出し田植えでの春闘となるので、夏のボーナス支給額交渉の見通しは厳しいですね。家電などの小売店側は、東京オリンピック前の『いまがラストチャンス!』などと、大画面テレビなどAV機器を売り込んでくるでしょうが、’20年前半は買い控えたほうがいいでしょう」こう話す加谷さん。好機は冬のボーナス時と見る。「五輪後の不況をメーカーも小売店も危惧していますので、冬商戦は安くなるはず。そこまで大型家電購入は“待ち”でいいでしょう」■8月【東京オリンピックが終わると……】消費低迷による不景気で、さらなる収入減の悪循環に「物価の上昇は依然続いています。しかし賃金はその上昇分についていけず、’19年は『名目賃金』もマイナスという月が多かったんです。’20年は『同一労働同一賃金』や『残業代カット』などで、社員の賃金がさらに下がると見込まれますので、そのぶん、消費は低迷する可能性が大きいと思います」こう消費の低迷傾向を見通す加谷さんだが、一方の不動産価格は、次のように捉えている。「’19年からマンションは売れ残り物件が出ているので、完全に販売不況と言えるのですが、首都圏のマンションは、まったく下がる気配を見せません。その理由は、資材価格、建設コストの高値が続いていることに加え、首都圏や地方中核都市への人口流入は加速していて、まだマンションが『足りない』状態だから。デベロッパーは『時間をかければ高値で売り切れる』と考えているんです」高値が続く「都市部の物件」と、下落が止まらない「郊外の戸建て」で、不動産価格の二極化が進むとみている。【マイナンバーカードで25%ポイント還元スタート】「マイナンバーカード所有者に、9月から『25%ポイント還元を行う』と政府が発表しました。期間は’21年3月までといわれていますが、詳細はまだわかりません。発行のためにかかる手間に加え、個人情報流出の恐れも考慮すれば、『25%還元』というアメが甘いかどうか……考えるべきですね」(加谷さん)お金のニュースを知って、“家計の未来”に向けて備えよう!「女性自身」2020年1月1日・7日・14日号 掲載
2020年01月01日家計簿をつける最大のメリットは「何にどれくらい使っている?」という“家計のいま”がわかること。そして、「この先、何が起こる?」を知っておくことは、“家計の未来”に向けての備えとなるのです。「安部首相が’12年にアベノミクス政策を提唱して以降、物価は上がり続けています。その上がり幅に賃金上昇が追いつかず、『実質賃金』はマイナスを示す月が多かったのですが、’19年に入って以降は、会社(雇用主)から支払われる賃金額を示す『名目賃金』もマイナスを示す月が増えました。この流れは’20年も変わらないでしょう。1月の『所得税法改正』で年収850万円超のサラリーマンは増税となり、4月の『同一労働同一賃金』施行によって各種手当は順次カットされ、『働き方改革関連法』の中小企業への適用により、結果的に残業代は減ることになる。さらに東京オリンピック後に懸念される“五輪後不況”の影響など、『1年間を通してのお金の動き』を見通しておくことが必要です」’20年の社会とお金の動きについて、こう語るのは、経済評論家の加谷珪一さん。さらには、マクロ経済スライドの再発動で、年金が「実質的に減額される見通し」だという。まさに八方塞がりの状況にダメ押しするように、経団連の’20年春闘方針も発表されたという。「中西宏明会長が『終身雇用などの日本型雇用を見直す方針』を打ち出しました。つまりこれは『終身雇用制度の終わりの始まり』宣言です。こうなると春闘の争点は。賃上げどころではなくなります。’20年は夏冬のボーナスも、期待できそうにありません」これまでの夫の頑張りは認めてあげたいものの、終身雇用は保障されなくなるし、いまもらえている給料も、今後は当てにならなくなりそうだ。そんな絶望的な1年に向けて、加谷さんは「発想の転換」と「新しい試み」のヒントをくれる。「政府は『一億総活躍社会』とうたって、65歳以上も働くことを前提に、年金支給システムの改訂や医療費の負担増など、国民が『もらえるお金』を減らし、『負担額』を増やしていくでしょう。その流れは超高齢社会では変わりようがありません。そこで、夫婦そろって『長く元気で働き続ける人生』を再設計しましょう。夫は定年後も再就職や自営などで“次の姿”を描き、これまで専業主婦だった妻も、アルバイトやパートをして、徐々に働くことを始めていくべきです。同時に、年金による老後保障を減らす代わりに政府が打ち出している、『つみたてNISA』などの投資にもトライを。定年までコツコツ続ければ、運用テクニックも格段に磨かれるはずです」’20年を「主婦もバリバリ働く」「投資を始める」元年にするのが、家計を守るためには必要だ。「女性自身」2020年1月1日・7日・14日号 掲載
2019年12月31日「安部首相が’12年にアベノミクス政策を提唱して以降、物価は上がり続けています。その上がり幅に賃金上昇が追いつかず、『実質賃金』はマイナスを示す月が多かったのですが、’19年に入って以降は、会社(雇用主)から支払われる賃金額を示す『名目賃金』もマイナスを示す月が増えました。この流れは’20年も変わらないでしょう。1月の『所得税法改正』で年収850万円超のサラリーマンは増税となり、4月の『同一労働同一賃金』施行によって各種手当は順次カットされ、『働き方改革関連法』の中小企業への適用により、結果的に残業代は減ることになる。さらに東京オリンピック後に懸念される“五輪後不況”の影響など、『1年間を通してのお金の動き』を見通しておくことが必要です」’20年の社会とお金の動きについて、こう語るのは、経済評論家の加谷珪一さん。「’19年10月の消費増税前後の小売業の販売額を前年同月と比較してみると、9月の『駆け込み需要』による9.2%増から、10月はいきなり7.1%減と、大きく落ち込みました。前回’14年の増税時は、前の月が11%増で、増税当月が4.3%減でしたから、今回のほうが増税の影響を大きく受けたといえます。年末商戦から年明けにかけても『消費冷え込み』傾向が続くでしょう」消費の大きな低迷を受けて、物価は上昇率こそ緩やかになったが、上昇傾向に変わりはないと加谷さん。逆に、物価の変動を考慮した、給料の実質的な価値を示す「実質賃金」ばかりか、実際にもらえる金額である「名目賃金」までマイナスになる月が増えてきていて、かなり厳しい状況は続くという。「名目賃金もマイナスで発表され始めた要因としては、会社が募る『早期退職』に手を挙げて大幅に収入減となったり、50代以降などに管理職から外れる『役職定年』で、それまでの収入を維持できず、ガクンと落ちたりする人が、増えていることも大きいでしょう」そんな経済苦境のなか、’20年は続々「お金関連の法律」が施行されていくというから、見過ごすわけにはいかない。「さらに、10%への消費増税の“目くらまし”のように実施されたプレミアム商品券は3月末、キャッシュレス決済によるポイント還元は6月末で、それぞれサービス期間が終了してしまします」お金に関する明るい材料はないのだろうか?8月から開催予定の東京オリンピック・パラリンピックは「五輪景気」を呼び起こす起爆剤とはならない?「ゼネコンなどによる関連事業への需要は、すでに出尽くした状態で、これから好転する動きはありません。むしろ、『五輪後不況』のほうが憂慮されるんです」「女性自身」2020年1月1日・7日・14日号 掲載
2019年12月30日安倍晋三首相(65)が、多数の後援会関係者を「桜を見る会」に招待して私物化していた問題。連日続く野党とマスコミの追及によって、これまでの安倍首相の答弁に虚偽があったのではないかとの疑惑がもたれている。11月20日、これらの疑惑に応えるために、安倍首相は参議院本会議で答弁を行ったが、どうやら逆効果だったようで……。【1】「推薦はしたけど、決めていない」「私は主催者として、あいさつや招待者の接遇(せつぐう)は行うのではありますが、招待者の取りまとめ等には関与していないわけであります」安倍首相がそう明言したのは11月8日の参議員予算委員会でのこと。“功績や功労のあった方々を、各省庁からの意見を踏まえて、内閣官房と内閣府で最終的に取りまとめて招待する”というのが政府の公式見解だった。しかし、800人を超える安倍首相の後援会関係者が「桜を見る会」に参加していたことが発覚。言い逃れができないと考えたのか、11月20日の参議員本会議において、安倍首相は下記のように話したのだ。「私の事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募ってきたと承知しており、私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともありました」これまでの発言から一転、招待者の選定に自分が関与していたことを認めた。さらに、この日、安倍首相に1,000人程度の推薦枠が設けられていたことも菅義偉官房長官(70)が明らかにしている。普通に考えれば、11月8日の「関与していない」答弁は虚偽だったということになるのだが、安倍首相は「内閣官房および内閣府における最終的な取りまとめプロセスには関与していない」ことを強調。要は、自分は参加者を“推薦”はしたけれど、“招待”したのは「内閣官房および内閣府」という論理だ。しかし、内閣官房および内閣府は“内閣”総理大臣の推薦を拒否できるような立場にはなく、詭弁との誹りは免れないだろう。【2】「ホテルの手違いで会場が取れなかった」「参加者1人5,000円という会費については、これはまさに大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格である、との報告を受けております」11月15日、総理大臣官邸で行った会見でこう語った安倍首相。「桜を見る会」前夜に都内の高級ホテルで「前夜祭」を行うことを恒例としていたが、1人5,000円という会費が安すぎるのではないかとの指摘を受けていた。4回の「前夜祭」を行なったホテルニューオータニ(東京都千代田区)の宴会料金は11,000円~。仮に、実際にかかった費用と会費の差額を安倍首相が補填していた場合、公職選挙法違反となる可能性が高い。安倍首相は「宴会の参加者の多くがそのまま泊まるので、ホテルが宴会代を安くしてくれた」と、会費5,000円の妥当性を主張していたのだが……。’15年の「前夜祭」はニューオータニが会場だったにも関わらず、地元から募ったツアーの宿泊先にニューオータニが含まれていないことが発覚。これまでの説明が崩れることに。すると、11月20日の参議員本会議において安倍首相はこう言い放ったのだった。「夕食会場であり、かつ多くの参加者が宿泊することが予定されていたホテルにおいて、事務的な手違いにより、夕食会場が確保できないことが判明し、急きょ別のホテルに夕食会場を変更したとの事情があったと聞いております」その結果、「多くの参加者が泊まったホテル」と「『前夜祭』を行ったホテル」が別になってしまったという。数百人規模の宴会の会場を手配し損なうなど、にわかには信じがたい“手違い”なのだが、さらに驚くべきは急きょ会場となったニューオータニ側の対応だ。「ホテル側と相談を行った結果、提供するサービスの内容や参加者の規模等を勘案し、1人あたり5,000円という価格設定になった」多くの参加者は別のホテルに泊まっているにもかかわらず、ニューオータニは5,000円の会費を提示したというのだ。会見での“いっぱい泊まるから安くなった”発言はなんだったのか。発言をコロコロと変える安倍首相。これ以上、答弁の内容が修正されることはないとは願いたいのだが……。
2019年11月20日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「英国新首相就任」です。英国も強行態勢に?いまこそ日本にできる役割を。7月24日にイギリスの新首相に保守党のボリス・ジョンソンさんが就任しました。これまで、ロンドン市長や外務大臣を務めてきており、EUからの離脱に関して「ハード・ブレグジット(合意なき離脱)」も辞さない考えを掲げています。これまでEU圏内はひとつの大きな国のように、関税を設けず、移動や就学、就労も自由でした。EUとの条件が調わないまま10月末に離脱が決まると、それらに制限がかかり、流通が混乱し、イギリス国内の食料や医療品不足が予測されています。ジョンソンさんは、イギリスの経済や産業の停滞、移民問題など、国民の不満をうまく取り込み、「強いイギリスを!」と復古主義的なことを主張し、支持を集めてきました。「イギリスのトランプ」ともいわれており、トランプ大統領からも絶賛され、アメリカとも良好な関係を築いています。EUからの離脱がうまくいけばよいですが、合意なき離脱をむかえた場合、イギリス国内の現状を見るかぎり、経済はおそらく混乱に向かうでしょう。そうなると、その状況を打開するため、対外強硬策に出る可能性が高まります。いまは中東が不安定な状態。トランプ大統領は、中東・ホルムズ海峡の安全な航行のために、「有志連合」の結成を先進国に呼びかけています。結束して、軍事行動や平和維持活動を共にしようというもの。ホルムズ海峡は、日本にとっても大事なエネルギー源である石油の輸送に不可欠な場所。ここが紛争により封鎖されれば、日本国内の生活も混乱を来しますから、安全を確保することは必須。しかし、日本は友好国であるイランを刺激したくはありません。イギリスは8月に有志連合への参加を表明。オーストラリアもそれに続きました。この状況のなか、日本はどういう役割を演じられるのか?アメリカとイランの対立のもとは、イランの核開発を巡ってのトラブルです。日本は被爆国として、「私たちの使命は核廃絶です」という明確なメッセージを掲げて、対立する両国の間に入ることができればよいのですが。いまこそ平和憲法を掲げる日本にしかできない、戦争を回避する方法を考えるべきときなのではないでしょうか。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年9月18日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年09月16日安倍晋三首相(64)が8月11日に都内で映画「記憶にございません!」(9月13日公開)の試写を鑑賞し、同作の三谷幸喜監督(58)と懇談したことを各スポーツ紙が報じた。中井貴一(57)主演の同映画は、「史上最悪のダメ総理」と言われた総理大臣・黒田啓介が記憶喪失となったのをきっかけに、理想の政治を実現すべく奮闘していく政界コメディー。各紙によると安倍首相と中井は大学の先輩と後輩の間柄。今月2日に食事をした際、映画のことが話題に。そこで安倍首相が鑑賞を希望したことから、実現したという。三谷監督から映画の感想を問われた安倍首相は、「記憶にございません!」とタイトルにかけたダジャレで笑わせとのこと。また三谷監督が「ムッとしてないですか?」と恐る恐る聞くと、安倍首相は「してないですよ」と笑顔で応じたという。「15年に公開された三谷監督の前作『ギャラクシー街道』は当初注目されていたものの、公開後は『期待外れ』との声もあがっていました。それだけに、三谷監督の今作にかける意気込みは並々ならぬものがあったようです」(映画関係者)実際、完成した作品は安倍首相をうならせるほどだったようだ。「安倍首相は『1カ所、驚いたところがあった……』と本音を漏らしていたそうです。どの部分かは明かしませんでしたが、それだけ三谷さんが“核心”部分を突いていたということ。コメディーではあるものの、かなり作り込まれた作品。今回はヒットが期待できそうです」(取材した記者)
2019年08月12日われわれの生活に壊滅的なダメージを与えるという消費増税。わが国の首相は“今後10年10%より上がらない”と話すが……。本当にその言葉を信じていいの?「安倍政権において、消費税をこれ以上引き上げることはまったく考えていません」「今後10年ぐらいの間は、上げる必要はないと私は思っている」参議院選挙の公示日前日の7月3日に行われた日本記者クラブ主催の討論会。安倍晋三首相はこう語り、10月から消費税を10%に引き上げることに理解を求めた。「この状況下で“消費税を増税する”というのは“日本経済を破壊します”と言い放っているのに等しいのです。『10年間上げない』という言葉も、はたして額面どおりに受け取っていいかどうか……」そう憤るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。6年にわたり、安倍内閣で内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞している。「すでに安倍政権になってから1世帯当たりの年間の平均所得は実質値で40万円も減少しました。10月の消費増税は、さらなる所得の落ち込みを招くでしょう」(藤井さん・以下同)財務省はかねてから、“御用学者”や恣意的な統計データを使い、日本の消費税率は低いと喧伝してきた。消費税10%は通過点にすぎないと財務省は考えている。だが、さすがに、“10%不況”が起これば、これ以上の増税は諦めると思うのだが……。「’97年の5%への増税直後に、日本は深刻な不況に陥り、物価がどんどん下落していく長いデフレに突入しました。ところが、財務省はデフレの原因は同時期に起こった『アジア通貨危機』のためだと言い張ったのです」タイ発の急激な通貨下落は、インドネシア、韓国をはじめアジア各国に派生。世界的不況を招いた。「しかし、通貨危機の中心となった国々はしばらくすると不況を脱し、経済はふたたび成長し始めました。貧乏になっているのは日本だけ。デフレの原因は明らかに消費税の増税にあるんです」消費税10%による不況が起きても、財務省はこの原因を消費増税のせいではなく、“世界経済の落ち込み”など、別の要因に転嫁する可能性が高い。「財務省は、今度は15%と言いだすでしょう。だから、“10%ならいいや”などと考えてはいけません」安倍首相は“10年間増税は必要ない”といったが……。4日、自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表は、10年後に在任しているということを安倍首相自身が否定していたとして、「責任ある発言として受け止め切れない部分もある」と、10年以内のさらなる増税への含みを見せた。10年増税がないのなら、2%分の増税くらい……。そう思った瞬間、地獄の扉が開くのだ。
2019年07月17日安倍晋三首相(64)が7月3日、日本記者クラブ主催の党首討論会に登場。挙手で回答する質問に返答した直後「印象操作だ」という趣旨の発言をした。Twitterでは「印象操作」がトレンド入りするほどの話題となり、「どこが印象操作なのか」と疑問の声が上がっている。今回の党首討論会には安倍首相のほかに公明党・山口那津男氏(66)や立憲民主党・枝野幸男氏(55)など7名の党首が参加した。そのなかで登壇者が質問に“イエスかノーか”を挙手で示す場面があった。安倍首相は「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」の2項目で7名中ただ1人、手を挙げなかった。また「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」という問いについて、挙手しないのは安倍首相と山口氏の2人だけだった。すると「単純化してショーみたいにするの、やめたほうがいいですよ」と安倍首相は話し、さらにこう持論を展開した。「政策的な議論をちゃんとしないとですね、イエスかノーかということでは政治はないですから。いまの段階で答えられなくてもただちにノーではないんですから。印象操作するのはやめたほうがいいと思いますよ」すると記者団は、こう返した。「でも安倍さんはこれまでも説明されてきたわけでしょ?説明もなしにただ手を挙げろっていったわけじゃありませんから。難しい問題を簡単に賛成反対とはなかなかいかないと、わかったじゃないですか」記者団のいうように、これまでも安倍首相は自身の考えを説明してきた。12年12月に出演したTBSの番組で「新たにつくっていく原発は、40年前の古い、事故を起こした東京電力福島第1原発とは全然違う」ために「原発の新増設」について意欲的であると示した。さらに13年5月の参議院・予算委員会では電力の安定供給などを理由に挙げ「(新増設は)ある程度時間をかけて、腰を据えて検討していく必要か゛ある」とも発言。しかし16年1月と18年1月の衆議院本会議では「現時点では想定しておりません」と慎重な姿勢も見せている。「選択的夫婦別姓」については先月30日のネット党首討論で「夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」と発言し、話題を呼んだばかりだ。また「LGBTなど性的少数者への法的権利」について例えば同性婚に関することでいうと、安倍首相は15年2月の参議院・本会議で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と発言している。16年6月に自民党が制作した政策パンフレットにも憲法24条の観点から「同性婚容認は相容れません」と記されており、同パンフレットは杉田水脈議員(52)の「生産性」発言が話題になった18年8月にも自民党の公式サイトに再掲載された。党首討論会の直後、立憲民主党・蓮舫氏(51)はTwitterを更新。首相の「印象操作」発言について《これは印象操作ではなくて、公開された場でのシンプルな質問への挙手》と苦言を呈している。さらにTwitterでは「どこが印象操作なのか」と安倍首相の発言を疑問視する声が上がっている。《この流れからなんで「印象操作」になるの? 挙手をしない理由をわかりやすく説明すればいいだけの話じゃないの?》《意見に自信がないのか、恥ずかしいと思っているのか。印象操作だなんだって、なんか卑屈だな》《印象操作も何も、事実やん。この人がpmでいる限り日本語までおかしくなる。こんなんでいいの?》
2019年07月04日6月30日に行われたネット党首討論で安倍晋三首相(64)は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。立憲民主党の枝野幸男代表(55)は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛(54)は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」と、またも明言を避けた。Twitter上では、安倍首相の一連の発言に批判が集まっている。《経済成長の役に立たないのなら女性の権利はどうでもいいと思ってるわけですね》《選択的夫婦別姓という人権で考えないとならない問題を、「経済成長としての課題ではない」という理由でまとも対応しない人物が推進する男女共同参画社会とは》《もはや支離滅裂》また選択的夫婦別姓を求めて国を提訴している、サイボウズ社長の青野慶久氏(48)は《強制的に名前を変えさせる現行制度は、精神的苦痛、変更の手間、旧姓との使い分けコストとリスク、多額のシステム改修、国際的なブランド毀損などを生んでおり、経済的にマイナスばかり》とツイート。夫婦同姓の強制は経済的観点からも不合理であると指摘した。自民党ホームページに掲載された「総合政策集2019」「令和元年政策パンフレット」には選択的夫婦別姓についての言及は見当たらなかった。ただし6月19日、東京都議会が国に対して選択的夫婦別姓の法制化を求める請願を賛成多数で可決した際には、自民党だけが反対している。また’17年12月に内閣府が実施した世論調査では、選択的夫婦別姓への賛成が42.5%、反対が29.3%となり、賛成が大きく上回っている。
2019年07月01日自民党・三原じゅん子議員(54)が6月24日の参議院本会議に登壇。自民党と公明党を代表し、安倍晋三首相(64)への問責決議案の反対討論に立った。決議案は反対多数で否決となったが、三原氏の“演説”の異様さにTwitterでは非難の声が殺到している。問責決議案の趣旨説明として、立憲民主党・福山哲郎幹事長(57)は渦中の「老後資産2,000万円」報告書をめぐる安倍政権の対応について「不誠実極まりない」と非難した。しかし三原氏は「断固反対」と切り出し、こう語った。「野党の皆さん、はっきり言って、もううんざりです。国民にとって大切な年金を政争の具にしないでいただきたい。高齢者の皆様の、生活への切実な不安をあおらないでいただきたい!猛省を促します」三原氏は「野党の皆さんは年金を増やす具体策を持っているのでしょうか?」と発言。さらに民主党政権時を引き合いに出し「かつてマニフェストで華々しくブチ上げた、できもしない最低保障年金。あれは一体、何だったのでしょうか」「はっきり言って無為無策だった」と語った。また安倍政権下で今年の年金支給額がプラスになったといい、こう続けた。「民主党政権の『負の遺産』の尻拭いをしてきた安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど全くの常識はずれ。『愚か者の所業』とのそしりは免れません!野党のみなさん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい」三原氏が「政争の具にするな」という年金問題だが、ここ1カ月国民の関心は高い。19日に開かれた党首討論でも立憲民主党・枝野幸男氏(55)は安倍首相にその姿勢を問いただした。しかし安倍首相が要領を得ない答弁に始終したために枝野氏は「私の問いかけには正面から答えていただけたとは思っていない」と強く批判。さらに「総合合算制度と医療介護の質量ともに賃金の底上げによる充実を勧めていくべきだ」などと提案した。「年金を政争の具にするな」と語った三原氏。まるで演説のような口ぶりも相まってTwitterでは「三原じゅん子」がトレンド入りし、またこんな声が上がっている。《国民の大切な年金だからこそ金融庁報告や年金財政検証を踏まえた議論が必要。国民の目から全てを覆い隠す政権が、報告書をなきものとし、年金財政検証公表を選挙後に先送りし、予算委員会の開催要求にも応じない。政争の具としているは野党じゃない》《年金制度は政府が管理運営してるものですから政治そのもの。その年金制度を「政争の具にするな」と言ったら何を政争の具にすべきなんでしょう。政治に無関心でいて欲しいというのが与党の本音でしょう》三原氏の「民主党政権の『負の遺産』」という発言にも厳しい声が上がっている。民主党は09年から12年のわずか3年間政権を握ったが、16年に党名は消滅しているためだ。三原氏と同じく安部首相も民主党政権をしばしば引き合いに出し、「悪夢の民主党政権」と常套句のように形容している。くわえて6月10日の国会で共産党・小池晃氏(59)からの質疑に応じた際にも安倍首相は年金が増額したことに触れ「ちなみに民主党政権下には1回もプラスになってない」と啖呵を切った。思わず小池氏が「民主党じゃないですから、私は」と呆れる場面もあった。わずか3年のみ政権を握った、すでになくなっている党を引き合いに出し安倍政権を語った三原氏。「安倍首相に感謝こそすれ」とまで話す姿に、こんな声が上がっている。《自民党っていつまで「あの悪夢のような民主党政権」的なことを言い続けるんですか?政権交代してから何年経ってるか分からない人たちの集団なのかな》《個人名を挙げて感謝せよとは。自民党は個人崇拝を是認する政党なのですね》10年8月本誌で、子宮がんをキッカケに「これからの人生は自分のためだけでなく、誰かのためにも生きていきたいと思うようになりました」と政治家転身の決意を語っていた三原氏。しかし15年3月参議院予算委員会で第二次世界大戦中のスローガン“八紘一宇”について「その理念は大事ではないか」と話し、物議を醸したこともあった。いったい、どこを目指しているのか。
2019年06月26日6月6日、吉本興業所属の芸人らが首相官邸を表敬訪問した。安倍晋三首相(64)が今年4月に吉本新喜劇へサプライズ出演したことへの“お礼”として実現した今回の訪問。各メディアによるとすっちー(47)をはじめ、吉田裕(40)や池乃めだか(75)といった吉本芸人たちが持ちネタをいくつも披露。芸人たちに負けじと安倍首相も「この前、松竹新喜劇に出させていただいて……」などとジョークを飛ばすなど、官邸は始終和やかなムードだったという。しかし、一部からは「そんなことをしている場合なのか?」といった声があがっている。というのも与党は現在、100日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けているのだ。集中審議とは国政で問題になっているテーマについて質疑を行うというもの。それを100日あまり拒否しながらも、官邸では芸人を歓迎した安倍首相の姿勢に批判が集まっている。立憲民主党の蓮舫議員(51)はTwitterで《もう何をしてもいい。 誰に会おうと、解散風をもてあそぼうとも、安倍総理らしいとしか見えない。 が、なぜ、予算委員会を開かないのか。 なぜ、国会には出席したくないのか》と怒りをあらわにしていた。ネット上でも批判の声が噴出している。《これもう、スキャンダルの類じゃなかろうか。衆参両院の予算委員会審議拒否している自民党総裁が公邸でお笑い芸を楽しんでいるんだよ》《お笑い芸人呼んで楽しむ暇があるなら、国会に出てこい 予算委員会の審議拒否3ヶ月って、それでも行政府の長かよ 公文書改ざん、国の経済の根幹に関わる統計データ不正、恥を知れ》《予算委員会で議論する暇はないが、吉本の芸人と戯れる暇はあるという安倍首相。ふざけるな。国会を、国民を愚弄するにもほどがある》立憲民主党・逢坂誠二議員(60)は5日、Twitterで与党とのやりとりを明かしている。与党側から審議を拒否する理由について《一般の委員会で質問できるているから十分。予算委の必要はない》と返答があったという。国民の怒りは笑えないところまできている――。
2019年06月08日「安倍晋三首相は北朝鮮との外交を、圧力から“前提条件なしでの対話”に方針転換をしましたが、永田町では、すでに北朝鮮との首脳会談実現に向けて、水面下で動いているという話も出ています」(政治部記者)5月6日、金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談実現に向けて、それまで使っていた「圧力」という言葉を引っ込めて、“無条件対話”を呼びかけた安倍首相。さらに、5月27日には、来日したトランプ米国大統領と拉致被害者家族との面会を演出するなど、拉致問題解決に向けて活発な動きを見せている。「選挙前に、安倍さんが平壌に電撃訪問するというシナリオが囁かれています。金正恩委員長と会い、最低でも政府認定拉致被害者の12人の安否確認だけははっきりさせるのではないかと。『会って話をしました』だけで、手ぶらで帰ってきたら、国民から『何しに行ったんだ!』と反発を食らうことになる。大きなリスクを伴うので、結果ありきでしか、安倍首相は金委員長と会うことはないでしょう。いま、その交渉を水面下で行っているということでしょう」(自民党関係者)だが、一方で安倍首相の“アピール”に過ぎないという冷ややかな見方も存在する。10月には消費税増税を予定しているのに加え、北方領土問題でのロシアとの交渉は暗礁に乗り上げた。衆参ダブル選挙も噂されている中、「国民に対しインパクトを与えるカードは拉致問題しか残っていない」(前出・政治部記者)というのだ。政府関係者はこう言い切る。「現在、北京にある日朝両国の大使館ルートで交渉しているのは間違いない。いま、関係者の間で言われている日朝交渉の落としどころは、北朝鮮が“横田めぐみさんの生存確認も含めて12人の再調査をする”という内容。拉致被害者を日本に帰しはしないが、消息について調べる。つまり、北朝鮮が取っていた“すでに解決済み”というスタンスを下げさせる。結局、安倍政権の延命のための策にすぎないのです」さらに、別の政府関係者はこう語る。「いま囁かれているウルトラCは、次にトランプ大統領が金委員長と第三国で会うときにトランプ大統領の仲介で安倍首相も同席するというシナリオ。安倍首相は1人で会うとは言っていませんからね。実現しなくても7月の参院選挙までにそういうことを匂わせるようなことはするかもしれません。今のところ拉致問題で解決するネタはない。ただし、『解決に向かって先導できるのは私だけ』と見せられれば、それだけでいいと思っている。安倍首相という人物は絶対論で話すのではなく、相対論で話す人。『あの悪夢の民主党政権に戻していいんですか?』と、よく発言しますが、今が絶対いいとは言わない。『以前よりはましでしょ?』と、何でもそういう感じです。拉致問題も、私の他に全力を注ぐ人が誰かいますか?というスタンスです」「拉致問題については私の内閣で全面解決に向けて全力を尽くしてまいります」と安倍首相が国会で宣言したのは2013年のこと。それから6年近く経っても、一向に前進しない交渉に、安倍首相も焦っているという。6月2日、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は、“前提条件なしでの対話”という安倍晋三首相の方針について「厚かましさはこの上ない」と突き放した。「北朝鮮が拉致被害者たちを帰さなくても『再調査する』と言ってくれれば御の字だ、という話も出ています。安倍首相は条件なしで会談すると言っていますが、北朝鮮は必ず条件を付けてきます。現在、日本政府は朝鮮総連の幹部が一度出国したら再入国させない措置を取っているのですが、第一の条件として、この再入国禁止の制裁措置を外せと言ってくるでしょう」(政治部デスク)さらに、問題になってくるのが、2020年の東京五輪だ。「恐らく平昌五輪の時と同じように、統一コリアでやって来るでしょう。そして北朝鮮は喜び組を大量に入国させる際に、万景峰号で入国させろと迫るはず。当然、出国するときに、万景峰号内で大量の現金を積み込み、日本に対してそれを黙認しろという条件を付ける。つまり喜び組を連れていくという名目で万景峰号を入国させて資金調達をする、それを認めろと。日本は『前提なし』と言っても、交渉権は北朝鮮にあるんです。それを受けるか受けないか。そういう交渉が、いま水面下でおこなわれていると思います」(前出・政治部デスク)高齢化していく家族のためにも、一刻も早い拉致被害者家族の帰国が求められている。北朝鮮には“政治的駆け引き”の道具としてではなく、人道問題として拉致問題と向かい合ってほしい。
2019年06月08日西川きよしをはじめとする吉本興業所属の芸人らが6日、首相官邸を表敬訪問。安倍晋三首相の前でネタを披露した。吉本興業の歴史の中で、芸人が首相官邸でネタを披露するのは今回が初めて。この表敬訪問は、今年4月20日に安倍総理がなんばグランド花月に来場し、吉本新喜劇にサプライズ出演したことがきっかけ。すっちー扮する“すち子”の「今度ウチ行ってもよろしい?」とのお願いに、安倍総理が快く「ぜひどうぞ」と返したことから、大阪で開催される「G20大阪サミット」(6月28日・29日)まで約1カ月と迫ったタイミングで実現した。表敬訪問に参加したのは西川、吉本新喜劇の池乃めだか、すっちー、吉田裕、ビスケッティの佐竹正史、NMB48の吉田朱里。佐竹は安倍首相になりきって中央に立ち、おなじみの安倍首相モノマネを披露した。その後、安倍首相本人が登場し、安倍首相に扮した佐竹と対面。安倍首相は「複雑ですね。こんな感じなのかな。(似ているところは?)ありますね、残念ながら。声のトーンと語尾の感じ」と話して笑いを誘った。また、すっちーと吉田裕はおなじみの“乳首ドリル”を安倍首相の前で披露。「G20大阪サミット」開催に伴う交通規制の告知も込めて、「交通規制すんのかーい!」「せんのかーい!」と全力でパフォーマンスした。安倍首相も笑顔で乳首ドリルを見守り、「体を使ってありがとうございます」と優しい言葉も。西川は、乳首ドリルを安倍首相にやりたかったと言い、さらに、「衆参同日(選)あんのか~い!」とぶつけると、安倍首相は苦笑していた。「G20大阪サミット」に伴う交通規制については、大阪府警のホームページ参照。※写真はオフィシャル写真
2019年06月06日“歴史上最も偉大なリーダー”といわれる英国首相チャーチル。“ダンケルクの救出劇”から4年、ノルマンディー上陸作戦決行までの96時間を追ったヒューマンドラマ『チャーチルノルマンディーの決断』(原題:Churchill)が、8月18日(土)より全国順次公開される。この度、チャーチル首相と彼を力強く支え続けた妻・クレメンティーンとの関係性がよくわかる本編映像を、シネマカフェが独占入手した。◆ストーリー第2次世界大戦末期。首相チャーチルは、英国王ジョージ6世が同席する前でノルマンディー上陸作戦の遂行に対し反対意見を述べるが、連合国軍最高司令官アイゼンハワーに即却下され、孤独を深めていく。その様子を見かねた妻のクレメンティーンは、夫を真のリーダーとして国民の前に立たせようと、愛のムチでチャーチルを奮い立たせる。それから96時間後、作戦は決行。勝利の演説の原稿を準備するチャーチルの側には最愛の妻の姿があった。そして、1944年6月6日午前6時。チャーチルによる作戦の成功と国民を勇気づける世紀の演説が始まった――。◆痛烈ビンタ&額と額を合わせる「バウワウ」映像を独占入手!『ウィンストン・チャーチル/ヒトラーから世界を救った男』と『ダンケルク』で描かれた救出作戦に成功した英国首相チャーチルが、その4年後、ノルマンディー上陸作戦を遂行しようとする連合軍と真っ向から対立、作戦決行までの96時間が描かれる本作。今回到着したのは、大いなる責任からくる抑うつ状態と、それに伴うアルコール依存、さらに第1次世界大戦での“ガリポリの戦い”の後悔に苦しみ、自暴自棄になっていたチャーチルに、最愛の妻・クレメンティーンが心を鬼にして強烈なビンタをくらわすシーンと、互いのおでこを触れ合わせる仲睦まじい姿から、2人の深い愛と並々ならぬ信頼関係が伺えるシーン。◆チャーチルと賢妻・クレメンティーンをイギリス出身の名優が熱演大戦末期、“史上最大の作戦”を前に苦悩する英国首相チャーチルには、『ボーン・アイデンティティー』や海外ドラマ「THE GAME」などで知られる名優ブライアン・コックス。そして、『ハリー・ポッター』シリーズのゴシップ記者リータ・スキーター役で知られ、本作でクレメンティーン役を務めるミランダ・リチャードソンは、役作りのために彼女に関しての本を何冊か読んだという。「クレメンティーンはその才能、頭の良さを表には出しません。それは全てチャーチルを励まし、人々が期待しているようなリーダーとして立ち上がらせるためなのです。言いたいことは沢山あるけれど、自分が人前に立つことには興味がないのです」と、その“内助の功”に言及。さらに「彼女はウィンストンを出世させたいという野心や名誉欲のために彼の決断を急き立てているのではありません。純粋に彼が国を救うことができる最高の存在だと確信しているからなのです」と語り、クレメンティーンの思いを知り、大いに役作りに役立てたという。また、チャーチルは生前こんな言葉を残している。「私の業績の中で最も輝かしいことは、妻を説得して私との結婚に同意させたことである」と。そんな夫婦の関係が見えてくる本編映像を、まずはここから確かめてみて。『チャーチルノルマンディーの決断』は8月18日(土)より有楽町スバル座、新宿武蔵野館ほか全国にて順次公開。(text:cinemacafe.net)■関連作品:チャーチルノルマンディーの決断 2018年8月18日より有楽町スバル座、新宿武蔵野館ほか全国にて順次公開ⒸSALON CHURCHILL LIMITED 2016
2018年08月17日