「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」朝日新聞をこう糾弾したのは安倍晋三前首相(66)。これは4月22日に行われた講演で、安倍氏が語ったもの。毎日新聞によると、講演で安倍氏は朝日新聞から批判を受けてきたことを語ったうえで、若手議員へ「ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と檄を飛ばした。また“捏造”の具体例については明示しなかったという。安倍首相といえば、これまでたびたび朝日新聞へ“反撃”してきたことで知られている。同紙の韓国の従軍慰安婦を巡る一連の報道について、14年10月に国会で「この誤報によって多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、そして怒りを覚えたのは事実であります。日本のイメージは大きく傷ついたわけであります」と批判。また17年、同紙は森友学園側が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した設立趣意書を提出したと報道するも、実際の表記は「開成小学校」で“誤報”と問題に。18年2月に自民党の若手議員がその問題をフェイスブック上で取り上げた際は「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」と安倍氏自らコメントをしていた。ふたたび舌鋒鋭く“宿敵”を批判した安倍氏だが、果たして自身は“清廉潔白”といえるのだろうか。19年5月に表面化した“桜を見る会問題”では、様々な疑惑が噴出。「桜を見る会」の趣旨が各界の功労者などを慰労することでありながら、安倍氏や自民党議員の支援者を多数招待していた疑いがもたれている。また会前夜に行われた安倍氏の後援会が主催する夕食会では、安倍氏側は5年間で総額約2300万円をホテル側に支払っていた。しかし、参加者からの会費総額は1400万円で、不足分の約800万円を安倍氏側が負担したとみられている。この補填額の大半は政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反を指摘する声が相次いだ。疑惑に対し当初、国会などで「事務所が補填した事実は全くない」と真っ向から否定していた安倍氏。しかし、昨年12月に立憲民主党は安倍氏が首相在任中に国会で行った同疑惑への答弁のうち118回が虚偽答弁に上るとする調査結果を発表。安倍氏もその後、「全ての国会議員に深く心よりおわびする。国会に対する国民の信頼を傷つけることになった」と謝罪に追い込まれる事態となっていた。そんな安倍氏だけに、今回の朝日新聞への“捏造批判”には冷ややかな反応も散見された。《これぞブーメラン》《自分のことかな?》《おもいっきり捏造体質の人に、捏造体質だ、と言われても…》
2021年04月24日never young beachのボーカル&ギター安部勇磨が、初のソロアルバム『Fantasia』を6月30日にリリースすることを発表した。今作は安部が音楽と向き合って生まれたパーソナルなアルバムで、サポートメンバーとしてキーボードに香田悠真、ドラムとギターに嘉本康平(DYGL)、ベースに市川仁也(D.A.N.)が参加するなど友人達と共に制作したあたたかみのある一枚となっている。さらに、安部とも親交があり音楽人生に大きな影響を受けているアメリカを中心に活動するシンガーソングライター、デヴェンドラ・バンハートがギターで参加し、音楽家として最も敬愛している細野晴臣氏が4曲ミックスを手掛けている。なお『Fantasia』は、安部が新たに立ち上げた音楽レーベル"Thaian Records"の第一弾作品としてリリースされる。■安部勇磨 コメントなにも決めないで流れに身を任せて作った作品です。リリース情報安部勇磨『Fantasia』2021年6月30日(⽔) リリース2,970円(税込)予約ページ:<収録内容>01. ファンタジア02. おまえも03. おかしなことばかり04. 素敵な⽂化05. さわってみたら06. ⾵まかせ07. テレビジョン08. ありがとさん09. さよなら10. ピンと来たほうへ11. 意味なんかなくても12. おたより関連リンク安部勇磨 Instagram Records HP
2021年04月16日首都圏を除く6府県で、緊急事態宣言の解除が決定。菅義偉首相(72)は2月26日、記者団からのぶら下がり取材に応じた。しかし質問に応じる菅首相の“逆ギレ”ぶりが、物議を醸している。各紙によると当初は正式な記者会見が予定されていたが、直前の25日になって見送られたという。菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けたとして、内閣広報官・山田真貴子氏(61)が国会で陳謝した日でもあった。「菅内閣発足で内閣広報官に就任した山田氏は、これまで会見を仕切っていました。しかし接待問題を受け、彼女は月額給与の10分の6にあたる70万5000円を自主返納するだけでした。続投することへの批判が相次ぐなかで会見を開けば、接待問題に焦点が当てられることになるはず。直前の会見見送りはそうした事態を避けようとしているとして、野党などから“山田隠し”との強い批判が上がっています」(全国紙記者)■記者の質問にまさかの“逆ギレ”“異例”となったぶら下がり取材で、菅首相は会見を見送った理由について山田氏の接待問題とは「全く関係ない」と強調。今後の会見について「緊急事態宣言の全体について最後まで状況を見極め、判断を行った後に行うべき」と述べた。質疑応答が始まって約6分が経過したころ、「記者会見をやらなくても国民の協力は得られるか」と問われた菅首相。すると語気を強めて、「あのー、今日こうしてぶら下がり会見をやっているんではないでしょうか」と不快感を露わにし始めた。その様子は、後半になるにつれて顕著となっていった。新型コロナについて「専門家から感染再拡大の懸念が示されています」と意見を求められると、両手をふり下ろすジェスチャーとともに「基準は決めているわけですから!」とコメント。眉間に皺を寄せ、声を荒げたのだ。終盤でも「今度の会見では最後まで答えてもらえるのか」と問われると、「私も時間がありますから」「皆さん、出尽くしているんじゃないですか。先ほどから同じような質問ばかりじゃないでしょうか」と早口で締めくくった。「菅首相にとって山田氏は食い下がる記者を制し、会見を打ち切る“ガードマン”でした。事前に記者から集めた質問をもとに、山田氏が回答書を作成。菅首相はそれを読み上げるだけで済んでいたのです。また彼女は否定していますが、菅首相が昨年10月に出演した『ニュースウオッチ9』(NHK総合)の放送翌日に抗議電話を入れたとも報じられています。不慣れなぶら下がり取材に挑んだ菅首相ですが、与党内部からも『逃げているようだ』と苦言が出ています」(前出・全国紙記者)まさかの“逆ギレ”が露見してしまった菅首相に、呆れる声が上がっている。《質問にろくに答えられてないのだから同じような質問をされるのは当たり前》《身内をかばうために、国民への説明を止めるなんてあり得ない》《菅首相のぶら下がり会見、あたふたすると同時にキレ気味。一国のリーダーの器がないんだよなあ》
2021年02月27日菅義偉首相(72)の長男が「国家公務員倫理法」に抵触する可能性のある接待をしたという週刊誌報道について国会で追求された。しかし、菅首相の「明らかに無理がありすぎる逃げ回答」にネットがざわついている。2月4日発売の「週刊文春」は、放送事業会社に務める菅首相の長男が、放送事業の許認可権を握る総務相の幹部に対し接待し、タクシーチケットやお土産を贈与したと報道している。それについて、4日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員と菅首相の間で次のようなやりとりが行われた。ーーまず、今朝発売されました総理のご長男の事案が載っている週刊誌、お読みになりましたか?「全体像は掌握(ママ)しております」(菅首相)ーーお読みになられたのか、巻頭のグラビアの写真等はご覧になられたのか、簡単でございますからお答えください。「それは見てます」(菅首相)ーーモノクロの巻頭カラーでトップ。黒目隠しが入って長髪の方で、タクシーチケットを総務相の官僚に渡していると思しき、この方はどなたですか?「それはわかりません」(菅首相)ーー今、総理、週刊誌のグラビアも写真もご覧になったって言いましたよね。これ、総理のご長男と指摘されている方ですよ。(週刊誌の写真は)ご長男だったのか、そうでなかったのか、お答えください。「正直言って、そうかどうかはわかりません」(菅首相)会場では思わず失笑が起き、ネットでもすかさず総ツッコミ。《長男かどうかわからない親》《自分の息子か分からない?何言ってるんだ??見苦しいぞ》《グラビアは見たが自分の長男かどうかわからないし確認もしていないと>総理》《自分の長男かどうかも分からなくなってしまったスガ総理》■直後の質疑で「長男から電話があった」とその後は何事もなかったかのように、そこにいる全員が当たり前のように渦中の人物が菅首相の長男であることを前提として質疑応答が進んでいく。さらに、「長男に確認はしていない」としつつ、質疑後半では、ヒートアップした総理自身が長男から電話があったことを明かした。「長男から電話があったときに、『会社から色んなことを聞かれたらそこは事実に基づいてしっかり対応するように』ということは申し上げました」これにもネットは大盛り上がり。《長男に話聞いてるじゃねぇかwww》《長男から電話があって泣きつかれた、とw》《長男から電話があったのか。ちゃんと喋ってんじゃん!?》《週刊誌に写ってるのは誰か長男と電話で話した時に確認しなかったの?》同予算委では、この質疑の前に立憲民主党の枝野幸男代表が“女性蔑視発言”をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任を求めた際にも、菅首相は「詳細は正直承知していない」と発言し、会場からは「えー!」と驚きの声が上がっていた。「普通に考えれば、長男から週刊誌記事の件で電話があったなら、写真の人物は確認するまでもなく本人でしょう。しかし、菅首相は最近、批判の多い『指摘は当りません』や『お答えを控える』という回答を封印しています。そのためか、知らなければ不自然な事についても『分からない』と解答するなど、無理がありすぎる逃げ方をせざるを得なくなっているのでしょう」(全国紙記者)「正直わからない」「正直承知していない」ーー。正直とは一体なんだろう。こんな答弁は普通の会社や学校では絶対に通用しない。国会でしか通用しない。
2021年02月05日菅義偉首相(72)の長男が総務省の幹部に対して、法律に抵触する可能性のある接待をしたと2月3日に報じられた。その件について菅首相はコメントを求められたが、他人事のような振る舞いがネットで波紋を呼んでいる。「文春オンライン」によると、菅首相の長男は放送事業会社「東北新社」に勤務。しかし昨年10月から12月にかけて、総務省の幹部4名に対して東京都内の料亭などで接待を行い、帰りにはタクシーチケットや手土産を贈与。公務員が利害関係者と会食し、タクシーチケットなどを受け取った場合、「国家公務員倫理法」に抵触する可能性があるという。そんななか同日夜、「NHK NEWS WEB」によると菅首相は長男の違法接待疑惑に対し「私自身は全く承知していない。総務省で適切に対応すると思う」と記者団にコメント。そして「みずから長男に話を聴く考えはあるのか」と問われたところ、菅首相はこう答えたという。「考えていない」自身の長男が違法接待疑惑の渦中にいるなか、「長男に話を聞くという考えはない」とした菅首相。親として、何より一国の総理として問いたださないのだろうか――。ネットでは「他人事すぎる」と、菅首相の発言に驚く声が上がっている。《他人事みたい。他人事なんだろうな》《いくら成人し親の手から離れた子供のこととはいえこの他人事感は行政の長として如何なものか》《自分とこの長男の話なのに超他人事/責任丸投げな見解でびっくり》《世間一般では、責任能力ある息子が何をしでかしても、親とは一線を画すべしと思いますが、菅総理の息子が総務省の偉い人を呼びつけたとなると、そう言う訳にもいかないでしょう》
2021年02月04日60%を超える高い支持率で船出した菅義偉首相だが、NHKの世論調査(1月13日)によると内閣支持率は40%まで急落した。後手後手の新型コロナウイルス対策で国民から愛想を尽かされつつある菅内閣。国民が疑問に思う“なぜ?”の理由を専門家に聞いた!■安倍前首相の聴取はなぜ急に始まった?昨年12月には東京地検特捜部が「桜を見る会」の前夜祭にかかわる事件で安倍晋三前首相を聴取。検察の動きを菅首相は黙認したといわれ、蜜月といわれた2人の関係に亀裂が入ったとも……。元経産官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんが解説する。「安倍さんは菅さんのことを少し下に見ていて“健康状態が悪くて辞めたけど、菅とオレは違う”とか“オレだったら解散するけどな”などと吹聴し、まわりも“次の総裁は安倍さんですね”と持ち上げている。そんな安倍さんに釘を刺すつもりで菅さんは検察を動かしたと考えられています。しかも菅首相は、安倍さんの復活の芽を摘んだけど、不起訴になったことで完全には葬らなかった。安倍さんはまだ利用価値があると考えているのでしょう」■会食を止められなかったのはなぜ?緊急事態宣言が出た後は、多少控えているが、菅首相といえばコロナ禍でも連日のように高級ホテルで会食していたことでも話題に。政治評論家の有馬晴海さんがこう指摘する。「菅さんは酒が飲めず、口下手ですが、総理になる前からホテルのレストランで会食を重ね、財界やマスコミ関係者との人脈を作ってきました。そのような努力をしてきたことは評価できます。しかし、今はそうして培った人脈や知見をコロナ対策などの政策に反映するべきとき。しかし、それがまったくできていない。ホテルで人と会っていることで、仕事をした気分になっているだけかもしれませんね」最後に政治アナリストの伊藤惇夫さんが次のように語る。「菅首相は“ブレる”ことを嫌う政治家です。自分が示した方針を曲げることは“負け”に等しいと考えています。平時ならば、一貫した姿勢が評価されることもありますが、このコロナ禍という非常時には柔軟に対応しなければいけません。危機的な状況には不向きな首相だと思います」国民の切実な声に、菅首相が寄り添う日は来るのだろうか?「女性自身」2021年2月2日号 掲載
2021年01月19日1月18日から通常国会が始まり、特措法改正など今後のコロナ対応に注目が集まっている。しかし、菅義偉首相(72)の官房長官時代からの悪い口癖である「仮定の質問には答えない」という言葉には、「危機管理の基本と相反する」という指摘がある。ネット上で“仮定おじさん”とまで揶揄される菅首相は、これまでと同じ姿勢で国会を乗り切れるのだろうか。1月7日、首都圏一都三県に2度目となる緊急事態宣言を伝える記者会見で、「延長を想定しているのか」と記者から問われると、菅首相は、「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい。とにかく1カ月でなんとしても感染拡大防止をしたい」と回答。また、8日の『報道ステーション』(テレビ朝日系)でも、緊急事態宣言の再延長や拡大について問われると、「仮定のことは考えないです」と再び回答した。危機管理を専門とする関西大学特別任命教授の河田惠昭氏は次のように厳しく指摘する。「危機管理の観点では、最悪の場合を考えないといけないんです。最悪の事態を想定して、そうならなかったときに『無駄だった』とする言うのではなく、『ならなくってよかった』と思うことが基本です。最悪の事態を想定しておかず、実際に最悪の事態になってから対策をするのでは遅いんです。『仮定の質問には答えない』という回答は、指導者が言うべき言葉ではありません。このようなことを言うならば、トップをやってはいけません」また、同番組で8日の東京都の感染者数が2日連続で2,000人を超えたことについて聞かれると、菅首相は、年末年始の感染者数増加を「想像もしませんでした」と発言し、緊急事態宣言の発出についても、「やはり年末の1,300人。あの数字を見た時に、判断をしなきゃならないのかなという風に思いました」と、己の見通しの甘さと、出てきた数字を見てから科学的根拠なく突然判断したことを自ら明かしてしまった。「今の政府は見守っているだけなんです。ワクチンが出てくれば解決すると思っている。今どうするかを問われているのに、事が起きてから被害を補填する姿勢で、被害額があまりにも大きくなりそうだとさらに様子をみる。全てが後手で、間違っています。コロナは戦争です。戦争で一番やってはいけないのが、“ピースミール・アタック”、つまり戦力の逐次投入です。様子をみて、兵力を増やしていくやり方で、ガダルカナル戦もこれで失敗しました。政府はまさにこれをやっています」(河田氏)菅首相は、まだ官房長官時代の8月時点でも、「事態が収束した後には、特措法の改正も含めて検証する必要がある」と、驚くべき後手後手の発言をしている。「収束後」では目の前の危機に対応できないのは明らかで、結局今になって国会で慌てて議論を始めている。「危機管理という意識がないから噛み合わないのでしょう。今まではこのやり方で致命傷になっていなかったからです。バランス感覚だけで逐次投入して、第1波も第2波もなんとかなった。その小さな成功体験によって“正常化のバイアス”がかかり、『第3波も大丈夫だろう』と思っているのです。有事において、意思決定をする人がこのように危機管理のイロハがわからない人ではダメなんです」(河田氏)特措法改正の罰則規定を進める一方で、政府は、緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業の新たな対策として、売上が前年より50%以上減少した取引業者に最大で40万円の一時金を支給する方向で調整しているが、「全然足りない」との批判も出ている。「目標を定めて、『いつまでにこうならなかったら、強制力を持った法律に切り替えます』という首相自身の“覚悟”を示さないといけないんです。また、仮に40万円の保障が政府の限界だとしたら、『これ以上の金額を出すと日本の財政が危険』という判断の根拠も出すべきなんです。国民はこの問題が簡単じゃないことは知っています。納得のできる説明を求めているんです。リーダーシップがないのは政治的判断の根拠を示さないからです。専門家は科学データを示していますが、政府の対応はそれに連動していません。政治の世界は科学だけでは判断できませんが、政治的判断の根拠が全く示されないから国民の理解も得られないのです」(河田氏)菅首相がこれからでもすべきことは何だろう。「西村康稔大臣(58)ではなく、危機管理ができる人をトップにすべきではないでしょうか。コロナに対して事実上トップの西村大臣は、『専門家の意見聞いて判断』と言うばかりで、責任者としての自覚がない。『自分ならこうする』と言うべきなんです。できないなら、内閣官房危機管理監や内閣防災担当などをコロナ担当のトップにするのはどうでしょう。イノベーティブなことをするには、勇気とチャレンジ精神が必要です。菅首相自身も、『私はこれからこういうことをします。選挙もします。コロナの問題に政治生命をかけて取り組み、失敗したら首相を辞めます』と言ったらいいんです。それがトップの覚悟を伝えるということです」(河田氏)支持率の低下をみても、これ以上コロナ対策を誤れば現政府として致命的なことに変わりはない。ならばそろそろ覚悟を決めて国会に臨んでもらいたい。
2021年01月18日<「ホテルで朝食」自粛の菅首相、ストレス蓄積?…「静岡県」「秋のどこかで」言い間違い散見>1月14日に公開された読売新聞オンラインのこんな記事が波紋を呼んでいる。会見で「福岡県」を「静岡県」と言い間違えたり、記者との質問に対して適切な回答ができなかったりと失態が相次ぎ、その能力を疑問視する声が高まっている菅義偉首相(72)。同記事はその原因が“激務”と“自粛”によるストレスにあるのではないかと指摘している。記事は<昨年9月の就任以来、首相は1日も完全休養に充てることなく公務をこなしている>と菅首相の激務ぶりをアピール。また日課としていたホテルでの朝食も<首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した7日からは、8日連続で見送っている>と説明する。さらに、昨年の12月17日から夜の会食も自粛していることを伝えたうえで、<自民党内からは、会食自粛でストレスを抱えるだけでなく、「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」(ベテラン議員)と懸念する声も出ている>と結んでいる。この記事が公開されると、ツイッター上ではこんな声が。《会食自粛がストレスだって!?医療従事者をはじめ、ずっと前からそれに耐えながら働いている人なんていくらでもいるのに》《なぜ会食しないと情報が集められないのか。したければリモートで自分の部屋で弁当食べながらすればいい》《菅義偉「パンケーキを食べられず福岡を静岡と読み間違えるほどのストレスです」国民「朝昼晩ろくに食べられず税金その他で持っていかれます生きるか死ぬかです」 このギャップはなに?》タレントの麻木久仁子(58)はこうツイートした。《一国の宰相ともあろう者が、会食の自粛くらいのことでストレスが溜まり任務の遂行に支障があると?これ、諸外国なら「じゃあやめてください」と言われる話。こんな情報出したらダメでしょ》この記事がここまで反発を呼んだのは、政権に近いとみられている読売新聞のものであることも関係していると思われる。《読売らしい菅ヨイショの酷い記事》《この記事は援護射撃の仕方を間違ってるぞ読売 擁護したいのは分かるけど、こんな中身のない記事ではツッコミどころしか生まない》現在も記事は<かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積?>と、なぜかタイトルがやや変えられた状態で公開されている。全国紙政治部記者はこう指摘する。「安倍内閣の末期に似てきましたね。あのときも、コロナ対策の失敗や政権のさまざまな不祥事に批判が集まるなか、安倍晋三前首相に近い議員や官僚、政治評論家たちが首相の激務ぶりや疲弊ぶりをさまざまな場所で喧伝し、政権に近いメディアが言い分をそのまま伝えていました。疲弊ぶりをアピールすることで国民からの同情を集め、“首相は頑張っているのに批判をするな”と批判する側を悪者にしようとしたんですが、結局、支持率は下げ止まらず、健康問題を理由に安倍前首相は退きました。今回、読売新聞がどういう意図で記事にしたのかはわかりませんが、情報をリークした側の目的は同じでしょうね」政権発足時に「安倍首相の取り組みをしっかり継承する」と語っていた菅首相。こんなところは“継承”してほしくないが……。
2021年01月15日菅義偉首相(72)が1月12日、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏(65)と電話会談を行った。しかし、「オリンピックを必ずやりきる」と発言したため厳しい声が相次いでいる。各メディアによると、電話会談でゲイツ氏は新型コロナウイルス感染の克服に向け「東京オリンピック・パラリンピックの開催は世界に大きなメッセージになる」と発言。すると菅首相は「大変重要な問題なので、必ずやりきる」と返答したという。「ゲイツ氏は東京オリンピックに欠かせない人物です。ゲイツ氏が妻のメリンダ氏とともに議長を務めるビル&メリンダ・ゲイツ財団は18年11月、スポーツ庁とのパートナーシップを締結。そして、資金や専門知識などの面で支援していくと発表しました。またゲイツ氏の長女・ジェニファー氏は昨年2月、エジプトの馬術選手であるネイエル・ナサール氏と婚約。ネイエル選手は東京オリンピックに出場することが決まっています」(全国紙記者)東京オリンピックの重要人物であるゲイツ氏に「東京オリンピックを必ずやりきる」と宣言した菅首相。しかし、「やりきる」にはひとまず新型コロナの感染拡大を食い止めなくてはならない。今月7日、1都3県を対象にした緊急事態宣言を発令した菅首相。その際に会見で「1ヵ月後に必ず事態を改善させる」と豪語したものの、「どうすれば改善といえるのか」「改善のために、具体的にどういう道筋を立てているのか」を説明しなかった。また同日の会見では「特措法の改正で実効的な対策を可能にしたい」や「ワクチンをできる限り2月下旬までに接種開始できるよう準備する」など“希望的観測”が目立った。現在各県から緊急事態宣言の要請が相次いでいる上に、感染力が高いとされる変異種の存在も明らかとなっている。何より、世界各国の状況もいまだ不透明だ。そんななか、「オリンピックを必ずやり切る」と発言した菅首相。ネットでは疑問視する声がこう上がっている。《意気込みはいいけど、どうやって?》《「必ずやりきる」って総理一人の力では難しいと思いますが、やりきれる根拠はあるのでしょうか。今のコロナ状況では、おそらく、国民の大部分が開催は難しいと感じていると思います》《「必ずやり切る」というのは各国の極めて厳しい状況、国民の不安、さらには選手の不安も考えれば、首相として極めて不適切な発言だ。言って良いのは「安全に開催できるよう最大限の努力をする」までだろう》《いま国内において苦しんでる方々と会話してほしいです》
2021年01月12日「他の方の距離は十分あったが、国民の誤解を招くという意味では真摯に反省している」12月16日、こう話したのは菅義偉首相(72)だ。菅首相は自民党・二階俊博幹事長(81)ら8名で会食。参加者から「野球の話や、秋田の話をした。仕事の話はしていない」など不要不急の会食だったことが明かされ、厳しい声が。そんななか、冒頭のように陳謝したのだった。しかし、ネットではこんな声が。《誤解じゃないでしょ。5人以上の会食は控えてくれって言われてる時に8人で会食してたのは事実なんだから》《「誤解」という言葉の使い方はおかしい。こっち側が間違って解釈してるってこと?》《誤解なんかしていない》また大阪の吉村洋文府知事(45)は8月、会見でうがい薬「イソジン」などを並べ「嘘みたいな本当の話で、嘘みたいな真面目な話をさせていただきたいと思います」と発言。ポビドンヨードのうがい薬が、新型コロナウイルスに効果があるとする研究結果を発表した。しかし、医療業界を中心に「エビデンスが不足している」などの指摘が集中。すると吉村知事は、Twitterで《誤解なきよう申し上げると、うがい薬でコロナ予防効果が見られるものではありません》と弁明した。しかし「誤解のしようがないのでは」と、こちらも言動が問題視された。さらにRADWIMPSの野田洋次郎氏(35)は7月、Twitterにこうつづった。《大谷翔平選手や藤井聡太棋士や芦田愛菜さんみたいなお化け遺伝子を持つ人たちの配偶者はもう国家プロジェクトとして国が専門家を集めて選定するべきなんじゃないかと思ってる。お父さんはそう思ってる》のちに「優生思想では」との指摘が相次いだが、野田氏は《#個人の見解です》《めちゃめちゃ真面目に返信してくださる人いますが冗談で言っています、あしからず》と投稿。すると《「冗談」とつけたら何言ってもいいわけじゃない》との声がネットで上がっていた。「誤解だ、冗談だ」といって、素直に謝らない人たち。彼らは、なぜそのような言動に至るのだろうか。「素直に謝れないのは、保身に走ったり自尊心を守ったり、ということが考えられます。謝罪は、過ちの責任を受け入れるということ。ですが誤解や冗談とすると、すべての責任を取る必要はなくなります。責任を取ることは、不利益をこうむることだと考えているのではないでしょうか」こう話すのは、心理戦略コンサルタントの山本マサヤ氏だ。山本氏は菅首相や吉村知事のケースを挙げ、「誤解という言葉は便利だ」と話す。「誤解というと、“受け手と食い違った”とも聞こえます。『そうはいったけど、とらえ方次第では?』と投げかけることで、責任をぼやかすことができるのです。彼らは権力を持っていますから、保身のためにそうしたのでしょう。現在はコロナ禍ということもあり、自身の発言の信頼性を揺るがすのはマズいとも考えたのではないでしょうか」続けて山本氏は、「お化け遺伝子」ツイートを削除していない野田氏についてもこう言及した。「『冗談だ』というのは、自身を正当化することになります。いっぽうで『間違えた!』として削除すると自己批判につながり、自尊心を傷つけます。特に野田さんはアーティストですから、自らの投稿を消すことにより抵抗があるのではないでしょうか」山本氏は自尊心にまつわる、ある実験について話してくれた。「謝ると自尊心が傷つくけれど、謝らないことで自尊心が満たされるという実験があります。謝ることで自分の価値が下がったように感じてしまう。いっぽうで『世に屈しないぞ!』と謝らないのならば、『自分は立場が強い、または価値が高い』と感じることができるのです」謝らないことで、地位や自尊心が保てる。これでは、謝らないほうが“自分のため”では?そう投げかけると、山本氏はこう応える。「言い訳をせずに謝るほうが、好感度が高まるという実験があります。たとえ骨折をしていても『骨が折れてるから手伝えない』というよりは、ひとまず『ごめん』と謝ってから『折れてるから手伝えないんだ』と返すほうがいい印象を与えられるというものです。また、素直に謝らない人は“謝ったら負け”と考えているのではないでしょうか。しかし、どこに勝ち負けを置くかを考え直すのも大事なことです。決して、批判に屈しないことだけが勝ちとは限りません」山本氏は素直に謝らない人たちについて、周囲が見守るのも大切だと話す。「『謝れ!』と強制されると、逆に謝らなくなってしまいます。勉強しろと言われてしないのと同じですね。一つの選択肢を押し付けるのではなく、対応や返答の選択肢を与えることも大事ではないでしょうか。たとえば『わたしはこう思うんだけど、どう思う?』『どうしてそんな言動をしたの?』と考えを促すのも大切と言えるでしょう」
2020年12月29日「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」12月28日、首相官邸で記者団の取材にそう語ったのは菅義偉首相(72)だ。この日に始まった“新規入国者”の受け入れ停止。菅首相は“先手、先手”の対応だったと胸を張るが、ツイッター上では失笑する人が続出。《どこが先手だよ?後手後手やろがい!》《えっ、ようやく……後手後手の言い間違いですよね?》12月13日に英国で見つかった新型コロナウイルスの変異種が「最大で1.7倍の感染力」を持つ可能性をジョンソン首相が発表したのは19日のことだった。それから1週間以上経って、ようやく入国制限が行われたが、すでに日本国内でも変異種の感染者が見つかっており、今後日本で蔓延する恐れはある。また、中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来などの枠組みによる入国は引き続き認められる。韓国でも変異種は見つかっており、日本での封じ込めに成功したとしても、国外からの流入の懸念が消えることはない。国民民主党の玉木雄一郎代表(51)は政府の方針にツイッターでこう疑問を呈した。《「中国や韓国など11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来は引き続き認められます」なぜこんな中途半端なことをするのか。現在、中国や韓国などの「レベル2」の国や地域から入国する無症状者には検査さえ行われない。少なくとも検査をすべきだ。政府に確認したい。》さらにツイッター上ではこんな指摘も。《いつも、ギリギリで、本当にヤバくなってからしか動かない。いまだにインバウンドや五輪に執着しているから、また対応が遅れているんじゃないですか?》3月5日、中国の習近平国家主席の来日延期が決まった日に、中国からの入国制限強化が発表された。また、3月24日に東京五輪の延期が発表されたが、安倍政権のコロナ対応の初動の遅れは、五輪の開催にこだわっていたためだとみる向きもある。就任会見で、「安倍政権の取り組みを継承して進めていくのが私の使命」とまで語った菅首相。こんな部分は継承してほしくないが……。
2020年12月28日加藤勝信官房長官(65)が12月18日に菅義偉首相(72)の夜会食を容認し、ネットでは非難轟々となっている。菅首相は「Go To トラベル」の全国一斉停止を発表した14日の夜、自民党の二階俊博幹事長(81)ら8人で銀座のステーキ店にて会食していた。のちに菅首相は「誤解を招いた」との理由で陳謝している。共同通信によると18日、加藤官房長官は菅首相について感染防止策に留意しつつ夜の会食を継続する方向だと説明。さらに「感染対策と同時に、いろいろな皆さんから話を聞くのは首相にとって大切だ。批判も考慮しながら進められるだろう」と話したという。「話を聞くのは大切」との理由で、夜の会食を容認した加藤官房長官。しかし、その認識は正しいといえるのだろうか。5月に提案された「新しい生活様式」では「働き方の新しいスタイル」として「テレワーク」や「会議はオンライン」を推奨している。また10月、新型コロナウイルス感染症対策分科会が「感染リスクが高まる『5つの場面』」を提言している。「5人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる」としているが、菅首相は8名で会食を行なっている。そもそも「話を聞くのは大切」というが、FNNプライムオンラインによると菅首相の会食に参加した杉良太郎(76)は「みんなで野球の話とか、そんな話をしただけ。忘年会」とコメント。また王貞治(80)も「仕事とかなんかは関係なく、秋田の話とかそういうのをしていました」と話したという。これこそ“不要不急”ではないだろうか。「話を聞くのは大切」とは、首相が8名で会食を行なったことへのフォローとしても乏しい。さらにネットでは「話を聞くなら会食じゃなく、リモートですれば?」と厳しい指摘が相次いでいる。《リモートワーク、リモートワーク言ってるのは政府だろ?リモート会議でいいじゃん。なぜやらない》《話を聞くなら会食じゃなくリモートでできますが?民間はほぼそうして努力してるし、散々あなた方が国民に言ってきたことだと思うけど》《国民にリモートやテレワーク押し付けておいて それをやらない 言っている事とやっている事が違うだろ》《夜しか時間取れないならリモートミーティングするなり、どうしても会食が必要なら必要最低限の人数でやるとか。国民にお願いしてることを首相だから何しても許されるってのは違うんじゃない?》
2020年12月20日「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃった」こう発言したのは菅義偉首相(72)。これは11日にニコニコ生放送で行われた「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」でのことだ。同番組で、爆発的に感染者が増え続けている新型コロナウイルスについて「これ以上の感染拡大は何としても避けなければいけない」と意気込みを見せた菅首相。しかし、肝煎り政策でもある“GoToキャンペーン”の一時停止については、「考えていない」と否定する姿勢を見せた。その上で、「移動では感染しないという提言もいただいていた」と付言し、冒頭のように本音を吐露していた。11月下旬に感染者が急増している大阪市と札幌市などがGoToトラベルキャンペーンから除外されたものの、感染者は増すばかり。政府の新型コロナ感染症対策分科会も“GoToキャンペーン”の一時停止を提言するなか、見直す素振りさえ見せない菅首相の発言にはSNS上で非難が集中した。《GoTo一時停止考えてないってなんなん???》《GoToが悪者なのではなく適切に判断できない総理が悪いのです》さらに、菅首相は同番組でさらなる舌禍を招いていた。それは番組冒頭でのこと。司会者から視聴者へのメッセージを求められた菅首相は、はにかみながらこう語った。「みなさん、こんにちは。ガースーです」国会答弁や会見でも淡々と発言する菅首相だけに、普段のイメージとは違う面を見せたいという狙いが伺い知れる。しかし、医療体制がひっ迫し、日本中が第3波の恐怖におびえているこの状況下。同番組が放送された一時間前には分科会の尾身会長が会見でさらなる対策を政府に求めていた。そんなタイミングでの“視聴者サービス”には批判が殺到する事態に。《ここまで行くとさすがに無神経の極みとしか言いようがない》《よくもここまで国民の気持ちを知らずに逆なでできると呆れる》《厳しい現状を訴える尾身会長の会見と同時刻に、菅首相が「ニコ生」で「ガースーです」とかやってたの本当に酷いね…》
2020年12月12日12月4日午後6時、総理就任以来、頑なに記者会見を拒んできた菅義偉首相(71)がついに記者会見を開いた。これまでは“合同インタビュー”や官邸内でのぶら下がり質問などには対応してきたが、記者クラブに所属する記者から事前に伝えられていた質問に答えるのがほとんどで、答えたくない質問は無視することも多かった。新型コロナの感染拡大が止まらないなか、就任会見から約3カ月経ってようやく行われた記者会見に、多くの人が注目したが、ツイッター上ではこんな落胆の声が。《官僚のペーパーを棒読みしている。総理の本意や決意が伺い知れない》《え?菅総理お帰り?もう終わり??》「国民の命と暮らしを守ると言いながら、コロナによる自殺者数が急増しているのに、なぜ国民の前でこれまで語らなかったのか?」とか「二階俊博幹事長が全国旅行業協会の会長を務めているから、自民党は旅行業業界を優遇しているのではないか?」などの厳しい質問も出たが、菅首相は「官房長官が会見を開いている」とか「旅行業界が地域経済を支えている」とお茶を濁すだけ。出席者が多いことを理由に質問は1人1問と限定されており、質問者もそれ以上の追及をすることはなかった。その後のスケジュールを理由に、会見はわずか50分で打ち切られたが、記者たちから特に非難の声があがることもなく……。会見を見た人からはこんなツイートが。《昨日の渡部に質問したぐらい菅総理にも質問しろっ!》《渡部さんの記者会見に集まった芸能レポーターをそっくり官邸に連れて行って、あの熱意で菅さんに迫ってほしい》アンジャッシュ・渡部建(48)の謝罪会見は1時間40分にわたった。会見に参加した記者たちは、“質問に答えていない”とか“事実を語っていない”などと渡部を厳しく追求。渡部は脂汗を流しながら、言葉を絞り出していた。一方、菅首相は会見中、しばしば手元の原稿に目を落としており、あらかじめある程度の質問は記者から伝わっていたとみられる。もちろん、菅首相は謝罪会見を開いているわけではないけど……。《渡部が不倫をしようが人が死ぬことはないけれど、コロナ禍で死者が出続けている。なんで、渡部はあれだけ厳しく追及できたのに、菅首相のことは追及しないんでしょうか。どっちの問題の方が大切?》
2020年12月05日2020年、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)によって、私たちの生活は大きく変化しました。国によっては感染の広がりを抑えるため人々の移動を制限し、屋外での活動を禁止する『ロックダウン』が長期間続いています。イタリア5歳の男の子が首相に手紙イタリアでは、同年11月上旬から再び外出制限を開始。そんな中、特に規制の厳しいロンバルディア州に住む5歳のトンマーゾくんには、どうしても心配なことがありました。それは「クリスマスにサンタクロースが家に来れないかもしれない」ということ。そこで、トンマーゾくんはイタリアのジュゼッペ・コンテ首相に手紙を書いてサンタクロースの『移動許可』を嘆願しました。アメリカのメディア『Forbes』がその手紙の内容を報じています。トンマーゾくんは「今朝、僕はサンタさんが来れるか心配だったので、クリスマスまであと何日残っているかママに聞きました」と書いています。彼の家族は、ロンバルディア州の街に住んでいて、そこは現在『レッドゾーン』に分類されたもっとも厳しいコロナウイルス規制の下にあります。彼はこう続けています。「サンタさんが世界中のすべての子供たちにプレゼントを届けられるように、特別な証明書を作成してもらえませんか。サンタさんはお年寄りなので家に入るのは危険だと知っています。でも彼は自分を守るために必ずフェイスマスクを着けると思います」Forbesーより引用(和訳)さらに、トンマーゾくんはサンタクロースを心配してツリーの下に、クッキーと温かいミルクに加え、消毒液を置くことも提案していたそうです。ジュゼッペ・コンテ首相は、この手紙に対する回答をFacebookに投稿。そこにはこんな言葉がつづられていました。サンタさんはすでに国際的な移動許可証を持っていますよ。彼はどこにでも飛んで行って、世界中のすべての子どもたちにプレゼントを配ることができます。彼は常にマスクをするし、自分自身とすべての出会う人たちを守るため距離を取ると約束してくれました。Giuseppe Conteーより引用(和訳)首相の回答は、トンマーゾくんはじめ同じくサンタクロースの来訪を楽しみにしているイタリア中の子供たちを安心させたことでしょう。ネット上では、投稿に対し多くの称賛の声が寄せられました。・かわいらしいなぁ。ほほ笑ましい気持ちになりました。・なんていいニュースだろう。首相の発言も粋だけど、5歳児の優しさにうるっとした。・子供の心に寄り添った素敵な回答。こういうユーモアは癒されます。また、首相はトンマーゾくんにこんな温かなひと言も付け加えています。あなたは、もうサンタさんへの手紙で「今年はいい子だった」と報告する必要はないですよ。私がちゃんと伝えておきましたからね。Giuseppe Conteーより引用(和訳)この1年近く、コロナウイルス禍で一生懸命日々を過ごしてきた世界中の子供たちに、素敵なクリスマスが訪れるといいですね![文・構成/grape編集部]
2020年11月16日「こちらにお住まいですか?」道路を通り抜けようと試みると、バリケードの前に立った警察官は、そう問いかけてきた。安倍晋三前首相が辞任してからもうすぐ2カ月、渋谷区内にある自宅マンション前の道路は、いまも警察官やバリケードによって封鎖されたままになっている。「理由を言えば道を通してくれるのですが、やっぱり不便ですね」(近所の住民)安倍前首相の自宅マンションの前にはポリスボックスも残されたままで、さらに付近の大通りにはマイクロバスなどの機動隊車両が4台待機していた。政治ジャーナリストの有馬晴海さんは次のように語る。「政治家など要人の警護レベルに関しては、警視庁警備部が判断しています。辞任しても首相経験者にはSPがつけられるのが慣例となっています。しかし、それは1人程度で、細川護熙元首相や村山富市元首相は、『煩わしいから』というような理由で断っています。元首相のために、それだけ厳重な警備が敷かれたままになっているのは非常に異例なことなのです」確かに首相経験者で、現在も副総理や財務大臣を務めている麻生太郎邸の前にはポリスボックスが置かれているだけだった。警視庁警備部警護課で6年間SPを務め、いまは「身辺警護SP学院」の講師としても活躍している伊藤隆太さんに話を聞いた。「私は小渕恵三元首相の警護も務めたことがありますが、基本的にはポリスボックスを置いての警護で、道路の封鎖まではありませんでした。しかし私が以前、安倍前首相のお宅を確認したところ、付近の見通しもよくはなかった印象がありました。そのために通常よりも警備に従事する員数を多めに割いているのかもしれません。また一つの可能性としては、警視庁が“何らかの情報”をつかんでいるために、警備レベルを下げていないということも考えられます。警備費用の基本は人件費。何人でどのくらいの期間を担当するか、ということになります」永田町関係者によれば、安倍前首相の場合、外出の際につくSPなども含めると、24時間体制のために警備担当者は30人ほどになるという。警察官の平均年収は約700万円なので、人件費だけでも1年間で2億円を超える計算だ。警視庁は、なぜ安倍前首相への“忖度”を続けているのか?前出の有馬さんによれば、「警視庁が、現在の菅政権に対して大きな影響力を及ぼす重要人物と判断しているということです。また実は永田町では、来年の秋の自民党総裁選に安倍氏が出馬するのではないかという情報も流れていますし、自民党内には再々登板を期待する声もあるようです。おそらく警視庁も、その可能性を重要視しているのでしょう」体調不良が辞任の理由となった安倍前首相だが、夕刊フジのインタビューでは回復へ向かっていることを明かしている。《新しい薬が、大変よく効いている。今後、8週間に1回のペースで、数回投与すれば終わる》(11月7日付)来年秋には、安倍氏が2度目の首相返り咲き!?異例の厳重警備には、“驚愕の政界未来図”が秘められていたのか。「女性自身」2020年11月24日号 掲載
2020年11月12日「菅義偉首相が進める経済政策の根底には『地方銀行も企業も、怠けているところは強制的にでも変えなければいけない』という考えがあるようです。携帯電話各社に『料金値下げ』を要請したのがいい例で『地銀の再編』もその一環です。全国101行の地方銀行は近い将来、半減するかもしれません」こう話すのは、国の経済政策に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。菅首相は、9月の自民党総裁選出馬の段階で「地方の銀行について、将来的には数が多すぎる……再編もひとつの選択肢になる」と発言している。「今後人口が激減する日本は、30年後の’50年に1億人に。つまり2,000万人減る見込みです。すると各地方の人口は都市部に集まっていき、地銀は融資先が激減し経営していけなくなる。小泉政権で、竹中平蔵総務大臣の下、総務副大臣を務めた菅さんは、構造改革路線を復活させるもくろみでしょう」加谷さんによれば「現在の101行から50行程度まで統合する必要がある」というのが専門家の見通しだそうだ。仮に自分が口座を持っている地銀が他行と統合した場合、ふだん利用している支店やATMがなくなることもあるかもしれない。また、地域密着の地銀ならではの、さまざまな相談に乗ってくれる“街の銀行員さん”もいなくなってしまうかもしれない。万が一、破綻すれば、自分が預けていたお金の一部が返ってこないという事態もありえるかも。はたして、どの銀行が統廃合の可能性が高いのか、加谷さんに解説してもらった。「銀行は預金者から集めたお金=金融資産を融資などで運用して利益を得ています。今回は各行の『総資産』に対して、本業などの利益=『コア業務純益』がどれだけ出せているのかを示す数値『コア業務純益率』のワースト1~101を算出しました。全行の平均値は『0.25%』です。各道府県内で複数の地銀が営業している場合、このコア業務純益率が低い地銀ほど消滅してしまう可能性が高いんです」【ワースト1】島根銀行(本店所在地・島根県松江市)/グループ・SBI総資産(百万円)=439,279コア業務純益(百万円)=-446総資産コア業務純益率=-0.102%【ワースト2】長崎銀行(本店所在地・長崎県長崎市)/グループ・西日本FH総資産(百万円)=285,913コア業務純益(百万円)=-41総資産コア業務純益率=-0.014%【ワースト3】福邦銀行(本店所在地・福井県福井市)/グループ・Fプロジェクト総資産(百万円)=444,141コア業務純益(百万円)=217総資産コア業務純益率=-0.049%【ワースト4】筑波銀行(本店所在地・茨城県つくば市)総資産(百万円)=2,381,813コア業務純益(百万円)=2,017総資産コア業務純益率=-0.085%【ワースト5】みちのく銀行(本店所在地・青森県青森市)総資産(百万円)=2,166,390コア業務純益(百万円)=1,882総資産コア業務純益率=-0.087%まず、ワースト1位(以下、ワースト順)の島根銀行、2位の長崎銀行の「コア業務純益率」を見てみると、マイナス表記となっていることがわかるだろう。「これは本業の『融資と手数料』の利益に対して、行員の給与など人件費、およびATMはじめシステム費などの『経費』が上回ってしまっている状態。『融資先が少なくなってしまった』のか、もうからない『低金利で貸している』のか、あるいはその両方といえます」島根銀行のある島根県にはランキング94位の山陰合同銀行がある。収益がよい順からみれば8位にあたる同行は「県内シェア約6割の優良行」だという。対して島根銀行のシェアは1割ほど。「借り手が山陰合同銀行のほうに行くなかで、銀行規模が小さく、より低金利ではもうけが出ません。さらにこの情勢のなか、’17年に本店ビルを約60億円かけて新築。その見通しの甘さも心配です」2位の長崎銀行がある長崎県では、県内上位2行が10月に合併して「十八親和銀行」(23位)としてスタートしたばかり。「水をあけられている長崎銀行は、59位の西日本シティ銀行(福岡県)のグループに入っていることが安心材料ですが、いずれグループ内で統合される恐れもあります」3位の福邦銀行がある福井県は、構図がやや複雑だ。「福井県では福井銀行(9位)がトップを走ってきましたが、同じ北陸で富山県トップの北陸銀行(62位)も、北陸3県に範囲を広げて“地域ブロック銀行”として営業展開しています。さらに、この北陸銀行は北海道銀行(77位)と、『ほくほくフィナンシャルグループ』として資本提携・経営統合し、福井県内で福井銀行に追随してきました。ひとりだけ“置いてけぼり”となった福邦銀行は、福井銀行との提携契約『Fプロジェクト』を本年度より始動しましたが、事実上、規模の小さい福邦銀行が吸収合併される色合いが強いと思われます」5位のみちのく銀行と11位の青森銀行は、統合協議に向けて動きだしたと報じられていたが……。「統合すれば大きな勢力になりますが、今のところ両行は統合について否定しています」これら、ワースト上位行に共通することとは何だろう?「100万人都市などの巨大都市がない県で、トップ争いから外れている地銀はかなり経営が厳しい傾向にありますね」地銀再編は時代の流れ。菅首相の誕生で、その流れはさらに加速するとみられる。いざというときに焦らないため、“あなたの地銀”の状態を知り、備えをしておこう。「女性自身」2020年11月17日号 掲載
2020年11月05日「地方の銀行について、将来的には数が多すぎる」。菅首相のそんな言葉で現実味を帯びた地銀の再編。はたして、どう備えるべきなのかーー。「菅義偉首相が進める経済政策の根底には『地方銀行も企業も、怠けているところは強制的にでも変えなければいけない』という考えがあるようです。携帯電話各社に『料金値下げ』を要請したのがいい例で『地銀の再編』もその一環です。全国101行の地方銀行は近い将来、半減するかもしれません」こう話すのは、国の経済政策に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。菅首相は、9月の自民党総裁選出馬の段階で「地方の銀行について、将来的には数が多すぎる……再編もひとつの選択肢になる」と発言している。「今後人口が激減する日本は、30年後の’50年に1億人に。つまり2,000万人減る見込みです。すると各地方の人口は都市部に集まっていき、地銀は融資先が激減し経営していけなくなる。小泉政権で、竹中平蔵総務大臣の下、総務副大臣を務めた菅さんは、構造改革路線を復活させるもくろみでしょう」加谷さんによれば「現在の101行から50行程度まで統合する必要がある」というのが専門家の見通しだそうだ。仮に自分が口座を持っている地銀が他行と統合した場合、ふだん利用している支店やATMがなくなることもあるかもしれない。地銀も生き残りをかけて、さまざまなグループを形成している。島根銀行をはじめ、筑邦銀行(福岡県)、福島銀行、清水銀行(静岡県)は、ネット金融大手「SBIホールディングス」(以下、SBI)と資本業務提携などをしているのだが……。「“第4のメガバンク構想”をうたうSBIは、体力のない地銀に対し全国規模で地域をまたいで出資しています。しかし、最大の狙いは『地銀の救済』ではなく、自社の投資信託などの商品を売る窓口として、各銀行から手数料収入を得ることでしょう」一方、提携する各行にとってのメリットとは……。「まず、当面の収益確保ができるということ。SBI出資で収益を拡大できれば、今後10~15年は持つでしょう。しかし『地銀再編』の根本は、人口減少と商圏縮小です。将来的には合併など、生き残る対策が必要になるでしょう」ところでSBIは今年5月、大東銀行(福島県)の筆頭株主となったことがわかった。さらに東和銀行(群馬県)との提携を協議中と10月23日に発表。「群馬県では群馬銀行のシェアが圧倒的で、隣県から足利銀行(栃木県)も進出してきた。東和銀行は、収益力のあるいまのうちに、今後を考えて提携に踏み切ったのだと思われます」“生き残る地銀”の特徴はなんだろうか。「首都圏や関西圏、中京圏、北海道なら札幌、東北は宮城県、九州は福岡県、西日本では広島県など、大都市を有する地域の地銀はやはり強いですね。経営状態がよい地銀のトップはスルガ銀行です。’18年に不正融資事件が発覚しましたが、全国の不動産融資を対象にするビジネスモデルが確立されているため、すぐに業績が悪化することはないかと思われます」スルガ銀行以外は横浜銀行、千葉銀行と「都心に近く商圏も大きい」地銀が。「山陰合同銀行(島根県)は「地域の圧倒的ナンバーワン」を目指していますが、この『同地域1位』という立ち位置が守れれば、高収益となる傾向があります。また、阿波銀行(徳島県)は近接する岡山県や関西圏、首都圏にも進出し、顧客との関係をつくってきました」逆に「地域密着」を貫いて好成績なのが佐賀共栄銀行だ。「昔なじみの顧客に、ひたすら頭を下げて、『安い金利ではお貸しできませんが、最後までお付き合いします』という営業スタイルで、地元の信頼を得てきました」減っていくであろう地方銀行。われわれはどのように備えればいいのだろうか。そこで、加谷さんが「預金を守る5つの準備」を教えてくれた。【1】支店の消滅、紙の通帳の有料化に備え、ネットバンキングを始める【2】よく行くコンビニやスーパーなどの系列の銀行の口座開設を検討する【3】預金は1,000万円までとし、それを超えるぶんは低リスクの金融商品で運用する【4】外貨預金はリスクを理解したうえで行う【5】「手数料貧乏」に陥らないために、銀行口座は目的別に数行に絞る「再編や合併では、基本的に預金は保護されますので安心してください」しかし、場合によっては最寄りのATMや支店がなくなってしまうこともある。その場合に備えて、ネットバンキングを始めたり、ATMの手数料がかからないようにふだん行くコンビニやスーパーの系列の銀行(セブン銀行やイオン銀行)での口座開設を検討するのも選択肢だ。そして、破綻という万が一に備えるには……。「預金1,000万円を超えるぶんは、破綻の場合、ペイオフの保護の対象外です。仮に1,400万円の預金額があるなら、400万円ぶんは投資信託などのリスクの低い金融商品に充てるのが得策でしょう。また、外貨預金もペイオフの保護の対象外となりますので、もし銀行に外貨建てを勧められたときは、『ペイオフ対象外』であることを忘れないようにしましょう」不安に駆られて銀行口座を持ちすぎるのはよくない。「通帳が有料化されたり、ネットバンキング以外では手数料が発生したりして『手数料貧乏』になりかねません。目的別に数行に絞りましょう」「女性自身」2020年11月17日号 掲載
2020年11月05日フィンランドの首相、サンナ・マリン氏の服装を巡り、ネット上では大きな議論が巻き起こっています。サンナ・マリン氏は2019年12月10日に、世界最年少の34歳の女性首相として就任し話題となっていました。「女性を服装で判断するべきではない!」擁護の声高まることの発端は、サンナ・マリン首相が、同国の女性誌『トレンディ』にて、谷間が大きく開いたスーツ姿で撮影したことでした。その姿が、こちらです。 View this post on Instagram A post shared by Trendi & Lily (@trendimag) on Oct 8, 2020 at 2:00am PDT素肌の上にスーツを着用したことで、胸元があらわに。この写真に対し、批判の声が集まったのです。・首相としての信頼が落ちますよ。女性なんだから、下品な格好をしないで。・恥ずかしい。こういう服装はやめて。・首相なのに、こんな撮影をしている暇があるのか。時間の無駄では?アメリカのニュースメディア『CNN』によると、同誌にこのような非難の声が寄せられたのは初めてとのこと。同責任者によれば、同社の女性ファッション誌ではこれまで長年、知名度の高い女性がシャツなしでブレザーを着た写真を掲載してきたが、このような反響があったことはなかったという。CNNーより引用批判に対し「女性を服装で判断すべきではない!」の声サンナ・マリン首相の服装への非難が話題となった後、今度は逆に擁護する声が多く上がりました。・TPOをわきまえていればどんな服装をしたっていいはず。ファッション誌への掲載なんだから問題ないでしょう。・似合っているし、何が問題なの?わざわざ非難することでもない。・見た目で能力とか判断される社会じゃなくなるといいなぁ。・「女性だから」「首相だから」というのは、服装を制限する理由にはならないよ。さらに、SNSでは『#imwithsanna』つまり『#サンナとともに』というハッシュタグが誕生。男女関係なく、素肌の上にスーツを着用した写真を投稿し、批難の声に抗議する人が続出しています。結果的に、サンナ・マリン首相の姿は『立場ある女性の服装』について大きな議論を巻き起こしました。TPOを守ることは大切ですが、性別や立場によって服装の自由を奪われることのない社会となってほしいものですね。[文・構成/grape編集部]
2020年10月22日「『首相動静』によれば、10月14日・15日と、2日連続で新原浩朗氏は菅義偉首相と対面しています。実は新原氏の名前が『首相動静』に記載されるのは、ほぼ50日ぶりのことで、菅政権が発足してから初めてのことなのです」そう語るのは、全国紙の政治部記者。女優・菊池桃子(52)が経済産業省の経済産業政策局長・新原浩朗氏(61)との結婚を発表してから、もうすぐ1年。だが2人にとって、この1年間の日々は実に目まぐるしいものだっただろう。「菊池は現在、NHK連続テレビ小説『エール』で主人公の母・古山まさ役を演じています。『エール』はコロナ禍により、一時期は収録中断を余儀なくされました。また今年6月には、アイドル時代から30年間所属した事務所からの独立を発表して話題を集めました」(芸能関係者)“将来の事務次官候補”とも報じられていた新原氏は、日本経済の回復策を模索し、多忙な日々を過ごすことになった。政治ジャーナリストの有馬晴海さんは次のように語る。「安倍政権では、経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官のグループが政権の中枢で活躍していました。新原氏もそのグループの一員で、多いときには週に何度も官邸で安倍首相に面会していました。しかし9月16日に安倍首相が辞任すると、彼らは政権中枢から遠のくことになったのです」前述のように「首相動静」からも新原氏の名前は消えていた。また“経産官邸官僚の末路”“経産官僚に冬の予感”といった見出しの記事も目立つようになったのだ。前出の芸能関係者は言う。「“左遷”された夫が心配だったのでしょう。《明るくいよう。前進しよう。》(9月18日付)など、9月ごろの菊池のブログには自分や誰かを鼓舞するようなメッセージが目立っていました」9月19日、20日には《パワーをお裾分け》といった見出しで静岡県の湧玉池や山梨県の忍野八海の写真を掲載している。いずれも富士山にゆかりのある“霊池”で、有名なパワースポットだ。「ブログでは“去年の写真”と説明されていますが、もしかしたら鉄道旅行が趣味だという新原氏と訪れた思い出の場所でもあるのかもしれませんね」(前出・芸能関係者)菊池から夫への励ましはブログを通じてのものばかりではない。新原氏の実家は埼玉県内にあるが、近所の住人はこう語る。「先月(※9月)、新原さんと菊池さんが2人でこちらにお見えになりました。いまは介護施設にいる新原さんのご両親のお見舞いにいった帰りだったようです。『今後ともよろしくお願いします』と、桐箱に入った果物をいただきましたが、本当に仲がよさそうでほほえましかったですね」復活の兆しが見えているという新原氏だが、その陰には、老親を気遣ってくれ、元気を出してほしいと“パワスポ写真メッセージ”も送ってくれる新妻の“エール”があったのだ。「女性自身」2020年11月3日号 掲載
2020年10月22日菅義偉首相(71)の著作「政治家の覚悟」の改訂版が10月20日に発売された。しかし、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」との記述があった章などを削除しており、その改訂を疑問視する声が上がっている。各メディアによると、12年3月に刊行された同著で菅首相は旧民主党政権が東日本大震災時に議事録を残していなかったことを批判。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと記述していたが、改訂版では削除されているという。菅首相は、同年1月にも同様の内容をブログにつづっている。「議事録も作成しない『誤った政治主導』」というタイトルの記事で、単行本同様に旧民主党政権を批判。そして「東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました」とし、こうつづっている。「公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です」「民主党政権のが自らの失敗を隠そうとしたと疑われるのは当然です」(原文ママ)「政策決定過程の多くは非公開で議事録も作成されず、『密室政治』となっています」先ごろの安倍政権下では、“国民への背信行為”が続いていた。コロナウイルス対策での専門家会議の議事録を作成していないことが判明し、さらにモリカケ問題や「桜を見る会」を筆頭に公文書の改ざんや廃棄までも発覚している。そんななかで今年1月、官房長官だった菅首相は公文書のずさんな運用について「担当者の対応意識が少なかったのではないか」と発言している。かつては、公文書管理の重要性を説いていた菅首相だったがーー。ネットでは、厳しい声が上がっている。《自著さえも削除改ざんしてるの草》《自分が主張したことですら責任を取れない》《自分の歴史まで改ざんするとは……》《自著でも改竄・隠蔽をやるんだな。徹底している》ブログのタイトルは「意志あれば道あり」。そして、著作のタイトルは「政治家の覚悟」。今回の“改訂”にも、菅首相の意志や覚悟が反映されているのだろうか。
2020年10月20日「菅氏をトップとする新政権の誕生に、宮内庁内部には懸念の声が広がっています」(宮内庁関係者)9月16日に召集される臨時国会で首相指名選挙が行われ、菅義偉官房長官(71)が新首相に指名された。共同通信社が9月8~9日に実施した世論調査では、「次期首相にふさわしい人」は菅氏との回答が50.2%。7年9カ月ぶりの首相交代で、新元号を発表した「令和おじさん」として知名度のある菅氏が新首相になるとあって、国民の期待感も高まっているように見えるのだが――。「安倍政権で影の総理とも言われていた菅氏の政治手法は強権的・威圧的と評され、実は皇室のあり方についても宮内庁とも対立を繰り返してきたのです」(前出・宮内庁関係者)’16年8月に上皇陛下が退位のお気持ちを表明されたビデオメッセージも、対立の結果だった。当時の宮内庁長官・風岡典之氏が、上皇陛下に退位の「ご意向」があると官邸に伝えたのは’15年の春だった。その後、陛下のご意向は1年以上もの間、官邸に“黙殺”されたのだ。しかし’16年7月、NHKのスクープ報道によって一気に表面化する。「宮内庁側が世論を形成するためにリークしたと判断した菅官房長官は、ビデオメッセージ実現に尽力した風岡宮内庁長官を許さなかったのです。風岡氏は、定年のめどとされる70歳の誕生日を迎えた9月になるとすぐに退任させられました。通常より半年早く事実上の更迭で、露骨な報復人事との見方も根強いです」(前出・宮内庁関係者)また、外国人観光客の呼び込みのために皇居が活用されたこともあった。’14年、宮内庁が上皇陛下の傘寿の記念に1回限りのイベントとして、桜の名所である「皇居・乾通り」を一般に開放した。すると40万人近くが押し寄せる大盛況。そこに目を付けた菅官房長官は、外国人観光客を呼び込む目玉として毎年開放できないかと、宮内庁に打診した。「宮内庁は上皇陛下のご意見もお聞きしたうえで『難しい』と伝えたのですが、菅さんは毎年の乾通り開放を強引に実現させました。総裁選出馬会見では外国人観光客を大幅に増やしたことを自らの功績として強調していましたが、あるベテランの宮内庁職員はこの施策について『天皇の住まいである皇居が丸裸状態にされた』と嘆いていました」(皇室担当記者)政治評論家の有馬晴海さんは、安倍政権で菅氏が果たしてきた役割についてこう語る。「日本の政治体制が政権に都合のいいような官邸主導型に変わったのは、’14年に内閣人事局を創設してからです。日本の官僚トップの人事を、安倍政権が掌握したということです。外交と安全保障に強い関心を示してきた安倍さんですが、実は内政には疎く、官房長官の菅さんに丸投げ状態でした。すなわち菅さんこそが、この安倍政権の内政人事を握ってきたわけです」人事によって官僚を動かすことに長けていた菅官房長官は、自身が主導した内閣人事局の創設により、その権力を揺るぎないものとしたというのだ。来年には東京五輪も開催される予定になっている。内政には強い菅氏だが、外交に関しての実力は未知数だ。「政治家としての菅さんは合理主義者で、成果がはっきりと数字に表れる分野に強いといえます。五輪を是が非でも成功させるという明確な目的に向かって、招致活動のときのように強引な手法を取る可能性もあります」(前出・皇室担当記者)東京五輪の招致活動でも菅官房長官と宮内庁は対立していた。’13年9月、アルゼンチンのブエノスアイレスでのIOC総会で、高円宮妃久子さまが流暢な英語とフランス語でスピーチされ、国内外で大きな話題になった。「しかし、他国との招致合戦に皇族が出席するべきでないと、上皇ご夫妻は久子さまの出席にはっきりと反対されていたといいます。その意を受けて風岡長官が記者会見で『天皇皇后両陛下もご案じになっているのではないか』と出席を要請した官邸を批判すると、菅官房長官も会見で『両陛下の思いを推測して言及したことは非常に違和感を感じる』と反論。真正面から激しくやり合いました。“皇室の政治利用”が懸念されるなか、菅氏の豪腕によって、あのスピーチは実現したのです。今後、新総理から皇室に対して強権的な要請があるのではないかと、天皇陛下や雅子さまも危惧されているようです」(前出・皇室担当記者)新総理誕生により、令和の皇室はどこに向かうのか――。「女性自身」2020年9月29日・10月6日合併号 掲載
2020年09月21日2020年9月16日、安倍晋三総理大臣は午前中の臨時閣議で内閣総辞職をしました。首相官邸のTwitterアカウントは、退任にともない、Twitterユーザーに向けた安倍総理のメッセージを投稿。反響を呼んでいます。官邸スタッフです。本日、安倍内閣が総辞職するにあたり、安倍総理からのメッセージです。 pic.twitter.com/5OxHj0rnZJ — 首相官邸 (@kantei) September 15, 2020 「毎回、たくさんの『いいね』やコメントをいただき、大いに励まされながら、安倍内閣はさまざまな課題にチャレンジすることができました」と感謝の言葉を述べた安倍首相。「残念ながら残された課題もある」と述べつつも「国論を二分するような困難な課題に挑戦し、達成できたこと、実現できたことがある」と内閣の成果について振り返っています。7年8か月にわたる長期政権の間、外交・安全保障に関わる分野で目立ち、国内外で評価を得た一方、消費税増税や、森友学園の国有地値引きや公文書改ざん問題などについては批判の声もありました。菅義偉総裁が第99代の総理大臣に同日午後、自民党の菅義偉総裁が、衆参両院の本会議で行われる総理指名選挙を経て、第99代の総理大臣に就任します。新内閣では、自民党の重要業務の執行を担う幹部4人に、続投した二階俊博幹事長ほか、総務会長に佐藤勉議員、政務調査会長に下村博文議員、選挙対策委員長に山口泰明議員が内定。平均年齢70歳以上の男性陣が、令和時代の日本の舵取りを担うリーダーとして、活躍することになります。[文・構成/grape編集部]
2020年09月16日「アベノミクスは買いだ」世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。その実態を検証しよう。■公的資金で株高支える安部首相は株価上昇を理由に、景気回復を強調するが……。『ツーカとゼーキン知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。「新型コロナウイルスの影響で経済が大きく低迷しているのに株価がまったく下がっていないのは、日銀と年金という公的マネーで買い支えているからです。年金積立金を管理・運用しているGPIFは、’14年に資産運用割合を変更して、大量に年金資金を株式市場に投入しました。さらに日本銀行はETF(上場投資信託)の購入を増やし続け、今年5月には時価ベースで保有額は31兆円を超えました」3月時点で日銀は東証一部全体の約6%の株を保有しており、近く一部上場企業の“最大の株主”になる見込みだ。好景気を演出する(図解:ウソ6)ための官製相場なのだ。これは危険な兆候であると、明石さんはこう続ける。「株価を維持しようと日銀は躍起になっています。やめようにも、株価が暴落するため売れません。しかも日銀による大量購入を前提に市場が築かれているため、この構図が崩れた瞬間に、株価は急降下。日銀はETF評価損で大赤字になり通貨危機が起きてもおかしくはありません」最後に服部さんが語る。「アベノミクス失敗の原因をコロナ禍に求める人がいますが、’18年10月には景気が後退局面に入っていたことが今年7月になって明らかになりました。成長率も1%程度と低く、効果がなかったんです。国民はアベノミクスという幻想から目を覚ますべきです」しかし、自民党総裁選への出馬会見(9月2日)で菅義偉官房長官は「アベノミクスをしっかりと引き継いで、前に進めていきたい」と語った。悪夢は“スガノミクス”として引き継がれていくのか。「女性自身」2020年9月22日 掲載
2020年09月10日辞意表明の会見時、「冬の到来を見据えたコロナ対策を決定した」と語った安倍首相。全国民ぶんのワクチンを確保するとも報道されたが、専門家からは安全面を懸念する声がーー。まだまだ日本全国で感染者が増え続けている新型コロナウイルス。各地で重症者も増加するなか、待望されているのがワクチンだ。WHOによると、新型コロナウイルスに対するワクチンの候補は170品目以上あり、うち30以上が臨床試験に入っている。日本では、厚生労働省が8月7日に「英国のアストラゼネカ社が開発中のワクチンについて、1億2,000万回ぶん供給を受けることに基本合意した」と発表。早ければ、来年’21年初頭から、日本でも接種が開始されるというが……。「日本国内での治験を十分に行わず承認に踏み切った場合、重篤な副反応が問題になるケースも考えられます。アストラゼネカ社が開発中の『アデノウイルスベクターワクチン』は、“多少副反応が強くても、効果を重視する”というコンセプトワクチン。実際、公開されている治験結果を見ると、高い割合で副反応が出ているのです」そう警鐘を鳴らすのは、ナビタスクリニック川崎の医師で、『ワクチン診療入門』(金芳堂)の著書もある谷本哲也さん。拙速なワクチンの承認には、つねに安全性の問題がつきまとう。ロシアでは、国立研究所が「スプートニクV」という新型コロナへのワクチンを開発した。しかし、最終段階の臨床試験が終了して効果が証明されるのを待たず、接種を開始すると政府が発表。世界の専門家はワクチンの接種が、ウイルスの有害な変異を促す恐れがあると警告している。日本国内で採用される予定の「アデノウイルスベクターワクチン」についても、西村経済再生担当相が8月22日、《ワクチンの安全性、有効性は不明ですが、国民に必要なワクチン確保に全力を挙げる》とツイッターに投稿。これに対し、《国民相手に実験するつもり?》《“不明”ってどういうこと?》という声が寄せられているのだ。谷本さんによると、アデノウイルスベクターワクチンは、従来とはまったく異なるという。「従来のワクチンは、ウイルスの活性を奪って成分にする“不活化ワクチン”などが主流でした。いっぽうアストラゼネカ社が開発したワクチンは、最新のバイオテクノロジーを駆使し、遺伝子を操作したウイルスを成分に用いています。新型コロナについては、各社も新たな方法で遺伝子ワクチン開発に精を出している。ひとくちにワクチンといっても、従来型と遺伝子ワクチンは、ウーロン茶とコーラくらい大きな成分のちがいがあるんです」谷本さんはアデノウイルスベクターワクチンについて、「理論上安全とされているが、新しいワクチンなだけに未知数な部分が大きい」と語る。開発を急ぐあまり、本来の治験期間をかなり短縮しているという。「ワクチンは、接種してから約1週間以内でおもな副反応が生じますが、長期的な副反応もゼロではありません。ですから、治験では接種後も1年くらいかけて副反応に関するデータを集め確認するのが一般的なんです」アデノウイルスベクターワクチンは、短期的な副反応でさえ強く出ている。「公開されている論文を読むと、軽度から中程度の頭痛や発熱、筋肉痛、倦怠感などを訴える治験者が多数いる。こうした副反応を軽減するため、アセトアミノフェン(パラセタモール)という鎮痛剤を4,000ミリグラム(1日に投与できる最大量)も同時に投与しています。私もこの鎮痛剤を処方することがありますが、せいぜい3分の1の量を使う程度。欧米は、新型コロナの罹患率や死亡率が高いので、副反応が強くても効果を優先して治験を行っているのでしょう」厚労省は同ワクチンについて、海外で承認が下りれば国内での治験を省略できる“特例承認”も検討している。そうなると、日本での治験が行われない可能性も……。「たとえ欧米で重篤な副反応が出ていなくても、人種や体質の違いがある以上、国内でも数千人規模の治験は行うべきです。年齢層や基礎疾患の有無によっても副反応は異なる場合があります」とくに重篤な副反応が懸念されるのは、高齢者だという。新型コロナに罹患すると重症化しやすい高齢者ほど、ワクチンが必要に思われるのだが……。「いちばん心配されるのは『抗体依存性感染増強(ADE)』という事例です。これは、ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化してしまうというケース。最悪の場合、死につながることさえあるのです」蚊が媒介する「デング熱」のワクチン接種プログラムを行っていたフィリピンでは、このADEによる感染の重症化が多発した疑いが強まり、ワクチンの認可が取り消された。アデノウイルスベクターワクチンにおけるADEの懸念について、本誌がアストラゼネカ日本本社(大阪府)に回答を求めたところ、「感染動物モデル(第1段階)において、ADEの兆候は認められていない」という返答が。「とはいえ、ワクチン開発は第1から第3段階まで、接種する量や回数、対象年齢などを変えて、早くても4〜5年、長い場合は10年以上かけて治験を行うのがふつう。デング熱ワクチンのように製造販売後に初めて重篤な副反応がわかるケースもあります。最終段階まで観察しても何が起こるかわからないからこそ、治験は慎重に進めるべきなのです」(谷本さん)取り返しがつかないことにならないよう、政府には慎重な見極めを求めたいところだ。「女性自身」2020年9月15日 掲載
2020年09月03日安倍晋三首相が辞任の意向を正式に表明した、2020年8月28日。会見中、安倍首相は辞任理由として潰瘍性大腸炎の再発をあげており、これに対し、一部の有権者からは「病気を理由に逃げた」「大事なところで身体を壊す」などと批判の声が上がっていました。一方で、「病気を批判理由にすべきではない」と、辞任表明に理解を示す声も。そんな中、女優でモデルの高橋メアリージュンさんが、自身が潰瘍性大腸炎を患っていた時の経験を語り、反響を呼んでいます。高橋メアリージュン「100%安心できる瞬間なんてなかった」高橋さんは、2014年に潰瘍性大腸炎を患っていることを告白しています。2019年には「公表後から何の症状も出ていない」と報告しているものの、以前は「100%安心できる瞬間なんてなかった」と振り返ります。潰瘍性大腸炎は原因不明の難病です。どんなに気を付けててもなる時はなる、気を付けてなくても全然大丈夫という体験をしています。自己責任の問題ではありません。腹痛って最悪ですよ。本当に痛いんですから。いつ激しい痛みと血便がくるか分からないので100%安心できる瞬間なんてなかったです。— Maryjun_Takahashi (@Mjtaka1108) August 29, 2020 安倍首相の健康状態の悪化を批判理由にしている人たちに対し、複雑な思いを抱いているのは、高橋さんだけではありませんでした。高橋さんの投稿には、同じように潰瘍性大腸炎を患っている人からのコメントも目立ちます。・その病気について詳しく知りもしない人がネガティヴな発言を発信することで、同じ病気を持っている人が自尊心を失うこと、傷付くこともあると、知ってほしい。・きちんと発信してくれてありがとうございます。ニュースやSNSでの憶測話を見ると、ショックを受けます。・私も軽度ですが診断されました。正直、将来が不安ですが、有名な人たちで同じ病気の人がいるんだと思うと勇気づけられます。病気を批判理由にしている人は、決して潰瘍性大腸炎に苦しんでいる人までも批判したいわけではないかもしれません。しかし、高橋さんの思いは、病気を批判理由にした声があふれている状況に、一石を投じたのではないでしょうか。[文・構成/grape編集部]
2020年08月31日《首相といえども「働く人」。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します。が、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」を首相総裁に担ぎ続けてきた自民党の「選任責任」は厳しく問われるべきです。その責任を問い政治空白を生じさせないためにも早期の国会開会を求めます》8月28日、こうツイートしたのは立憲民主党の石垣のりこ参院議員(46)だ。安倍晋三首相(65)は同日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞意を表明。会見で自らの体調について説明した。「会見は17時から行われましたが、14時半頃に一部メディアが速報を出しました。石垣氏が投稿したのは、会見前。『大事な時に体を壊す癖』や『危機管理能力のない人物』という表現は、難病・疾病を抱えて生活する人への侮辱として批判が殺到しました。安倍首相は来年9月までの任期を全うできなかったことを、『断腸の思い』と悔いていました。難病指定されている潰瘍性大腸炎は、10代の頃から患っていたといいます。07年の第1次政権でも、持病悪化を理由に辞任。12年に発足した第2次政権では、持病をコントロールしながらの執務だったそうです」(全国紙記者)批判を受けて石垣氏は、Twitterを同日22時すぎに更新。「当方所感」として、前ツイートの意図を記載した長文書面を投稿した。安倍首相が第1次政権でも同じ理由で辞職したことから、「職場のノーマリゼーションという観点からは、選任側の責任として、『同じ理由で辞めることのないように環境を整備する』ことが必要だったはずです」と指摘。つまり、“病を抱える首相の働きやすい環境づくりを怠ったことへの批判”だと説明したのだ。いっぽう安倍首相に対して、「体を壊す癖」や「危機管理能力のない人物」と形容したことへの謝罪や説明はなかった。そのため、《凄いな。謝らないんだ》や《論点ずらし》といった批判が再び殺到。火に油を注いだかたちとなった。強気一辺倒な石垣氏だが、同党内でも石垣氏のツイートは不適切と判断された。枝野幸男代表(56)はTwitterを更新し、石垣氏の投稿を陳謝。《申し訳ありません。執行部として不適切であるとの認識を伝え然るべき対応を求めました》と呼びかけた。最終的に同日23時すぎ、福山哲郎幹事長(58)から指摘を受けたことをTwitterで報告した石垣氏。そして、《確かにこの箇所の表現に、疾病やそのリスクを抱え仕事をする人々に対する配慮が足りなかったと反省しお詫びします》と謝罪した。多くの批判が寄せられていたにも関わらず、執行部からの指摘を受けるまで非を認めなかった石垣氏。いっそう厳しい声が寄せられている。《まず、謝罪が遅すぎます。そしてこの書き方だと「福山幹事長に怒られたからとりあえず謝っとくか」という印象を与えかねません》《国民の声には無反応で、幹事長の声にはすぐに反応するのですね》《意地でも安倍首相には謝罪しないのですね》
2020年08月29日2020年8月28日、安倍晋三首相が官邸で記者会見を開き、総理の職を辞する意思を表明しました。同日17時から実施された会見の冒頭で、安倍首相は新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)の現状の対策について報告。また、自身の健康問題について触れ、同年8月に持病の『潰瘍性大腸炎』が再発したことを明かしています。この8年近くの間、持病をコントロールしながらなんら支障なく大臣の仕事に日々、全力投球することができました。しかし、本年6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たって参りましたが、先月中頃から体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました。8月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました。今後の治療として、現在の薬に加え新しい薬の投与を行うこととなりました。今週初めの再検診においては、投薬の効果があるといわれたものの、この投薬はある程度継続的な処方が必要であり、予断は許しません。政治においては、最も重要なことは結果を出すことであると私は政権発足以来そう申し上げ、この7年8カ月、結果を出すために全身全霊を傾けて参りました。病気と治療を抱え、体力が万全ではない中、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはなりません。国民のみなさまに、自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断いたしました。総理大臣の職を辞することといたします。最大の課題であるコロナ対応に、障害が生じることはできる限り避けなければならない、この1か月程度その一心でありました。悩みに悩みましたが、この足元において7月以降の感染拡大が減少傾向に転じたこと、冬を見据えて、実施すべき対応策を取りまとめることができたことから、新体制に移行するのであればこのタイミングしかないと判断いたしました。FNNプライムオンラインーより引用持病で体調が悪化し、首相の職務を続けるのは難しいと判断したという安倍首相。支持者に感謝の言葉を述べると同時に、自身の最大の課題であった北朝鮮拉致問題や憲法改正の解決をしないままでの退陣について、次のように気持ちを語っていました。拉致問題をこの手で解決できなかったことは、痛恨の極みであります。両者との平和条約、憲法改正、志半ばで職を去ることは、断腸の思いであります。FNNプライムオンラインーより引用ネット上では会見を見ていた人からさまざまなコメントが寄せられています。・お疲れさまです。まずは、お体をお大事に。・前例のないコロナ騒動。何をしても批判される中よくここまでやってきたと思います。・お疲れ様でした。賛否はあるけれど、今はただ、治療に専念されてほしい。・政策や対応について賛否はありますが、まずは総理大臣という大役を長年継続されたことに感謝です。2012年12月の第2次内閣発足から約7年半。憲政史上、最長記録を更新した長期政権が幕を閉じます。安倍首相は「コロナウイルス禍の中で職を辞することになり、国民のみなさまに心よりお詫び申し上げます」と陳謝し「次の首相が任命されるまで、最後まで責任を果たしたい」と述べました。[文・構成/grape編集部]
2020年08月28日「この半年間、さまざまな施策を講じて参りました。現在ですね、お店でもいろんなマスクが手に入るようになりました」ついに安倍晋三首相(65)も脱アベノマスク!4月1日に全戸配布を表明したころから、頑なにアベノマスクの着用を続けてきた安倍首相だが、今月になってから別のマスクを着用するように。8月3日、報道陣にそのことを問われると、冒頭のように答えた。サイズが小さいことや、一部から不清潔なものが見つかった経緯もあり、街中でも使っている人をほとんど見かけなかったアベノマスク。閣僚の間でも安倍首相以外に常用している人はおらず、ツイッター上ではこんなふうに揶揄する声も……。《アベノマスクをつけてる人は、安倍さん以外にみたことなく、完全に絶滅危惧種だったのに、 保護されることもなく、 どうやら、絶滅したらしい》《最後のアベノマスクの砦が没落》全戸向けのもので260億円、介護施設などに向けたもので247億円もの巨額の税金を使ったマスク配布だが、無駄な事業だったという批判は根強い。東京都以外で配布が本格的に始まったのは5月半ばになってから。5月末の段階でも配布率は3割に満たず、全戸に配布が完了したのは6月20日だった。不織布マスクの供給は4月下旬ごろには回復傾向。品不足や価格高騰が収まりつつある、あるいは収まったタイミングで、不織布マスクと比べてフィルター効果が低い布マスクが自宅に届いたことを、疑問に感じた国民は多かったはずだ。一方、政府側は“布マスクを全戸配布することによって、業者が溜め込んでいた在庫を放出し、供給量を回復して価格も下落した”と、アベノマスク配布の意義を主張してきた。「マスク市場にたいしても、それなりのインパクトがあったのは事実でございまして、業者のなかにおいてはですね、ある種の値崩れを起こす効果にはなっているということを評価する人もいる」(4月28日の衆院予算委員会、安倍首相答弁)8月3日にも、“さまざまな施策を講じたことで、店でマスクが手に入るようになった”と話していることから、その見解は今も変わっていないようだ。だが、政府統計を見ると、全戸配布によって、マスクの供給量と価格が正常化したという主張には疑問符がつく。もともと、国内で流通するマスクのおよそ77%は輸入品(2019年度、一般社団法人日本衛生材料工業連合会ホームページより)。日本国内のマスク不足の主要因は、新型コロナウイルスの世界的流行のために、国内でのマスク需要が高まる一方で、マスクの輸入量が激減したことにあった。不織布マスクは、世界共通のHSコード(輸出入統計品目番号)で「6307.90 029」に分類されている。2019年の総輸入量は12万7,300トンで、中国産はおよそ85パーセント(10万8,724トン)だった。だが、今年2月には中国からの輸入量が激減し、全体の輸入量も前年比56%にまで落ち込んだ。しかし、3月には90%まで回復、4月からは前年を大きく上回った。以下、今年1月~6月の輸入量の推移だ。【2020年の不織布マスク(HSコード6307.90 029)輸入量の推移】1月1万5,157トン(前年同月比116%)2月4,732トン(同56%)3月8,697トン(同90%)4月2万5,872トン(同257%)5月3万144トン(同309%)6月1万4,067トン(同173%)アベノマスクの配布が始まる前月の4月段階で、十分な輸入量は確保できるようになっていた。その背景には、中国共産党の号令で、中国のマスク生産量が急増したことや一時規制されていた医療物資の輸出が解禁されたこともあるとみられる。2月には3,439トンにまで落ち込んだ中国からの輸入量は、5月には2万8,465トンと8倍以上にまで増えているのだ。さらに、アイリスオーヤマやシャープなど、業種を問わず、さまざまな会社が国産マスクの生産に着手。6月の輸入量は5月と比べて半減していることから、日本国内で不織布マスクが供給過多に陥っている可能性もうかがえる。どうやら、マスクの供給量の回復と価格の低下の主要因は、ここにありそうだ。もちろん、アベノマスクの全戸配布が決まった段階で、不織布マスクの輸入がいつごろ回復するかの見通しは立っていなかった。しかし、アベノマスクの本格配布が始まるよりも前に、輸入量は大きく回復しており、今後の供給量の回復の見込みは立っていたはずだ。その時点で、可能な分をキャンセルしたり、全戸配布を取りやめたりと、方針転換するという選択肢もあった。現に、政府は介護施設に約8,000万枚のアベノマスクを追加配布する予定だったが、多くの批判を受けて、7月31日に撤回。一律配布を止めて、希望する施設にだけ配り、残りは備蓄用に回すと決定している。「アベノマスクの配布で、在庫が放出され値段も下がった」政府のそんな言い分は統計からでも怪しいことがわかる。安倍首相が着けるのを止めてしまえば、見る機会がなくなり、存在を忘れてしまいそうなアベノマスクだが、巨額の税金を投じたこの事業に意味があったのかを、検証することは忘れてはいけない。
2020年08月03日5月18日、検察庁法改正案を含む「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の採決が今国会では見送られると報じられた。安倍晋三首相(65)は会見で「公務員の定年延長法案に批判があった」と発言したが、「話のすり替えだ」との指摘が相次いでいる。各メディアによると、安倍首相は会見で「公務員の定年延長法案や公務員制度の改革は、国民の声に耳を傾けていくことが不可欠。理解なくして前に進めることはできない」と語った。「どのように国民の理解を得るのか」という質問には「この法案については様々な批判があった」「公務員制度の改革について丁寧に説明していくことが大切なんだろうと思う」とコメント。そして「法解釈の変更が今回の見送りに影響を与えたのでは」との問いに、こう答えた。「今回の法案は公務員の定年延長の法案であり、公務員制度の改革でございます。その中でご説明してきたところでありますが、様々なご批判をいただく中で、先ほど申し上げましたように、大切なことは国民の皆様のご理解をいただきながら進めていくことが肝要と考えております」安倍首相は「公務員の定年延長法案に批判があった」と繰り返したが――。その認識は正しいだろうか?「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が問題視されたのは公務員の定年延長に関する箇所ではなく、ともに束ねられた検察庁法改正案だった。その内容から「内閣によって恣意的な人事が可能となるのでは」「黒川検事長の定年延長を後から合法化するのか」といった声が上がり、Twitterデモ「#検察庁法改正案に抗議します」を筆頭に多くの人たちが異議を唱えた。日本弁護士連合会も4月6日に「検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険がある」との声明を発表し、今月15日にはロッキード事件を担当した検察OBたちが「検察を弱体化して時の政権の意のままに動く組織にしようとしており看過できない」との意見書を法務省に提出している。つまり世論も法のスペシャリストたちも、公務員の定年延長法案を批判したわけではない。会見で最後まで、検察庁法改正案について触れることのなかった安倍首相。ネットでは「話のすり替えだ」として、こんな声が上がっている。《理解を得られず、多くの反対をいただいてるのは「検察庁改正案」なのに、また得意の論点すり替え》《何勝手に『公務員制度の改革』にすり替えてやがんだ。問題視されてたのは『検察官の定年延長における特例』だろうが!公務員の定年延長については誰も反対してねえよ》《検察庁法改正案にみんな反対してたのであって公務員の定年延長に反対してたわけじゃない。すでに事実のすり替えがはじまってる》検察庁法改正案は世論や法曹界のみならず、海外メディアからも批判されているが――。その声は、安倍首相の胸にどう響いているのだろうか?
2020年05月20日