オンライン家計簿サービスを提供するZaimは9日、同社監修の家計管理とライフスタイルを提案するムック本『Zaimのシンプル家計術』(学研プラス/780円/税別)を発売した。○人気家計簿アプリの実例集同社は、400万人が利用している日本最大級の家計簿アプリ「Zaim」を提供しており、このたび発売されるムック本はその実例集となる。同書では、シンプルでスマートな家計管理法、旅行やインテリア等好きなことにはお金を惜しまず、メリハリの効いた家計を維持するためのアイデアを紹介する。主なコンテンツは人気ブログ『OURHOME』主宰のEmiさんインタビュー、Zaimユーザーの家計管理スタイルレポート、家計簿ビギナー向けのQ&Aなど。価格は80ページ780円(税別)、全国の書店やオンラインストアで販売予定。
2015年10月15日米Amazon Web Services(AWS)は10月8日(現地時間)、簡単にAPIの作成・管理ができるサービス「Amazon API Gateway」が東京リージョンで利用可能になったと発表した。Amazon API Gatewayは、AWS LambdaやAmazon Elastic Compute Cloud(EC2)、またはパブリックにアドレス指定可能なAWS外でホストされているサービス上で実行されているAPI実装に対して、すべてのアプリケーションと接続することを容易にする従量課金制のサービス。簡単なSDK生成も含め、特別な知識やスキルを必要とすることなく数クリックでAPIの定義・変更・デプロイ・監視ができる。なお、Amazon API Gatewayはほかにも、US East(北バージニア)、US West(オレゴン)、EU (アイルランド)のリージョンでも利用可能となっている。
2015年10月09日本連載では、日本マイクロソフトの「Microsoft System Center」を用いて、サーバ管理にまつわる手間を低減する方法を解説します。初回となる前回はサーバ管理のポイントを紹介しましたが、今回は、System Centerを構成する製品群の特徴について説明しましょう。なお、本連載では、Microsoft System Center 2012 R2 のバージョンを中心に各製品の機能について説明していきます。○多彩な製品群で構成されるSystem Centerなら管理の一元化が可能マイクロソフトのサーバ運用管理製品である「System Center」は、モバイル、クライアント、サーバ、Windows/Linux の混在環境、オンプレミス、サービスプロバイダー、Microsoft Azureを含めた、システム基盤全体を一元的に管理します。本稿執筆時点(2015年9月)で、最新版として「System Center 2012 R2」が提供されており、以下の図に示される8つの製品から構成されています。System Center製品群は1つの製品 (機能) のみで動作させることも可能ですが、各製品を連携させることで、運用管理の自動化および効率化を行い、運用にかかるコストを削減することが可能です。以下が、各製品群の特徴となります。Operations ManagerOperations Managerは、組織内に構成されたサーバ、クライアント、ネットワーク機器およびアプリケーションの稼働監視を行います。また、障害の検出と通知、分析レポートなどにより、運用業務で発生する負荷を軽減します。Configuration ManagerConfiguration Managerは、システム内に存在するサーバ、コンピュータ、モバイルデバイスといったITリソースに対して効率的な構成、資産管理を行うためのソリューションを提供します。ITリソースの構成情報の収集、アプリケーション、セキュリティ更新プログラムの配布、OSのアップグレードおよび展開を行うことが可能です。Endpoint ProtectionEndpoint Protectionは、マルウェア対策行うためのソリューションを提供します。Configuration Managerクライアントとして動作するクライアント、サーバに対して、定義ファイルの自動配信、および検知状態の確認を実施、管理することが可能です。Data Protection ManagerData Protection Managerは、サーバ、クライアント、アプリケーションのデータ保護管理を行うためのソリューションを提供します。保護するデータは、ディスクやテープ、Azure上のストレージへバックアップを行うことが可能、ベアメタル回復といったBCPやディザスタリカバリにも対応。Virtual Machine ManagerVirtual Machine Managerは、仮想化されたサーバ群で構築されたITシステム基盤を管理するためのソリューションを提供します。プライベートクラウド環境として展開するための仮想化ホスト、ストレージ、ネットワークリソースを構成および管理機能に加え、アプリケーション展開にも対応しています。Service ManagerService Managerは、ITILおよびマイクロソフト製品のシステム製品の技術的ガイドであるMOF (Microsoft Operations Framework) をベースとした IT サービス運用、管理ソリューションを提供します。ITサービス運用、管理における構成管理、インシデント管理、問題管理、変更管理、リリース管理をサポートします。OrchestratorOrchestratorは、ITサービス運用の中で発生するユーザー、グループの作成時に必要なアクセス権やフォルダの設定といった定型的な作業の自動化ソリューションを提供します。App ControllerApp Controllerは、プライベートクラウド (Virtual Machine Manager もしくはWindows Azure Pack) と パブリッククラウド (Microsoft Azure) に対して共通のセルフ サービス環境を提供します。なお、次期製品となる「System Center 2016」では新しい機能が追加される一方で、削除される製品および機能の一覧がFeatures Removed from System Center Technical Previewで公開されています。これらは今後変更される可能性がありますが、System Centerによる運用管理基盤の導入を検討中であれば、確認されることをお勧めします。次回は、Operations Managerを使用したサーバの稼働状況の把握、管理について説明する予定です。編集協力:ユニゾン小賀坂 優(こがさか ゆう)インターネットイニシアティブ所属。前職にて技術サポート、インフラ基盤のシステム提案・設計・構築を経験した後、2015年7月より Microsoft Azure、Office 365 を中心としたマイクロソフト製品・サービスの導入、および IIJ GIO と組み合わせたハイブリッド クラウド ソリューション展開や開発を担当。2012年から Microsoft MVP for System Center Cloud and Datacenter Management を連続受賞。個人ブログ「焦げlog」にて、マイクロソフト製品を中心とした情報やTipsを発信中。
2015年10月08日○システム内に存在するサーバをどう管理するか?近年、仮想化技術、クラウドに加え、コンテナ技術の発展により、物理的に構成されたサーバは集約され、数は減ったように見えます。しかしながら、論理的なサーバが「どの物理サーバ上で動作しているか」「ネットワークのどのセグメントに接続されているか」、また、業務で使用するアプリケーションやサービスがどのように構成・設定されているかなどを把握することが必要になってきており、システム基盤はより複雑になり、管理するサーバも増えてきているのが実情です。さらに、負荷状況によりサーバ内のメモリやディスク、あるいはサーバ自身といった IT リソースが動的に変化する状況の場合、即座にシステム全体の状況を把握するのは困難となっています。こうした状況の中で、サーバを運用するにあたって管理すべき主な項目を以下の表にまとめてみました。なお、ITサービスマネジメントのデファクトスタンダードとなっている「ITIL (Information Technology Infrastructure Library) 」を用いた運用とサービス管理を実施する企業も増えてきており、エンジニアが運用管理を行う作業量、コストは増加しているようです。○運用管理製品選定のポイントは統合的に一元管理できるかどうかこのように、運用管理業務が複雑化し、負荷が増大しているなか、人の手だけで行うことはすでに困難な状況にあると言えるでしょう。そのため、国内外を問わずベンダー各社から運用管理製品が提供されています。運用管理製品は、ある管理項目に特化したものもあれば、複数の製品を組み合わせた運用管理製品群として提供しているものもあります。運用管理製品を選ぶ際のポイントは統合的に一元管理できるかどうかにあります。特定の管理項目を対象とした製品ではなく、運用管理製品群を利用するメリットとして「各製品間の連携により一元的な運用管理が行えること」「各製品の問い合わせやサポートを受ける際、問い合わせ先を集約することができること」が挙げられます。以下の表に、主なサーバ運用管理製品群および提供ベンダーを示します。本連載では、マイクロソフトが提供する「Microsoft System Center 2012 R2 (以降 System Center) 」に焦点を絞り、各製品 (コンポーネント) に搭載されている機能によって、どのようにサーバを管理していくかを紹介していきます。System Center は非常に高機能であるため、主に大規模エンタープライズ環境、データセンターに導入されることが多く、構成の配置やインストール、設定において他ベンダーが提供している運用管理製品群より手間はかかりますが、以下のようなメリットが挙げられます。管理画面の統一System Centerで提供される製品の管理画面はリボン形式で統一されており、これにより、各製品における操作のばらつきが軽減されています。Windows、SQL Serverなどの最新バージョン/サービスパックの対応自社製品ということもあり、最新バージョンおよびサービスパックが提供された時、他の運用管理製品群よりも早いタイミングで対応した管理パックやテンプレートを提供しています。マイクロソフト製品以外のソフトウェア (Linuxなど) についても、対応した管理パックやテンプレートの提供を行っています。PowerShellコマンドレットの提供GUI上で実施している操作をPowerShellコマンドレットを用いて実行することが可能です。このことにより、繰り返しの多い操作の場合はPowerShellのスクリプトを用いて実行し、操作ミス防止や作業工数を低減することが可能となります。今回は初回として、サーバ管理のポイント、主要なサーバ運用管理管理群について説明しました。次回は、System Centerを構成する製品群の特徴を紹介する予定です。編集協力:ユニゾン小賀坂 優(こがさか ゆう)インターネットイニシアティブ所属。前職にて技術サポート、インフラ基盤のシステム提案・設計・構築を経験した後、2015年7月より Microsoft Azure、Office 365 を中心としたマイクロソフト製品・サービスの導入、および IIJ GIO と組み合わせたハイブリッド クラウド ソリューション展開や開発を担当。2012年から Microsoft MVP for System Center Cloud and Datacenter Management を連続受賞。個人ブログ「焦げlog」にて、マイクロソフト製品を中心とした情報やTipsを発信中。
2015年10月01日京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は9月30日、連結経営管理ソリューション「GreenOffice Profit Management」に予算管理機能と原価管理機能を追加した新バージョン(Ver.1.8)を10月1日より提供を開始すると発表した。同ソリューションは、ERPなどの基幹システムから日々の実績データを取り込み、事業経営に必要な経営情報の見える化を行うことで、マネジメントサイクルを確立する管理会計ソリューション。新バージョンでは、「予算管理機能」と「原価管理機能」が追加された。追加された主な機能の特徴として、「予算管理機能」では、売上・経費・原価などの各種予算を策定でき、トップダウンとボトムアップの両アプローチで予算策定することが可能な点が挙げられている。また、予算シミュレーション機能により、複数のシナリオから最適なシナリオを選択し、正式な予算として採用することができるほか、期初に立てた予算を適切なタイミングで、経営環境の変化や直近の実績に応じて見直すローリング予算にも対応しているという。「原価管理機能」では、標準原価や見積原価と実際原価の差異をさまざまな切り口から分析でき、工場・工程・品種の切り口や改善活動の責任単位である部門切り口で差異分析することを可能としている。また、予算管理や業績管理と連動しており、会社業績と連動した形で原価低減活動を行うことができるほか、間接費の配賦にも対応しており、部門別・品目別での配賦が可能で、配賦基準も細かく設定することができるとしている。同ソリューションの価格は、20ユーザーで840万円(税別)~となっている。別途、導入費用・保守費用・ハードウェア費用などが発生する。同社は初年度でインテグレーション含め、2億円の販売目標を掲げている。
2015年10月01日『世界トップリーダー1000人が実践する時間術』(谷本有香著、KADOKAWA)の著者は、経済キャスター/ジャーナリストとして世界の1000人を超える著名人にインタビューしてきた実績を持つ人物。本書ではそんな経験を軸に、トップリーダーならではの、そして私たちにも応用できる時間術を明かしています。第1章「世界トップリーダーは、1分を60秒、1時間を60分、人生を30000日と考える」から、基本的な考え方を抜き出してみましょう。■すべての時間を有意義に使う著者によると、時間に対する特徴的な考え方を持っている点において、世界のトップリーダーには共通点があるのだそうです。それは、「Time is on my side = 時間は常に私の味方だ」という考え。忙しく時間に追われるのではなく、自ら時間を支配し、味方につけ、自分のすべての時間を有意義に使うということです。■「無駄」を徹底的に排除するそして重要なのは、トップリーダーに「無駄な時間は一切ない」ということだとか。裏を返せば、無自覚に、無意味に使われる時間を「無駄」と感じているということ。「結局は1日ダラダラしてしまった」「無駄なミーティングに参加してしまった」というような、自分の支配から離れてしまった時間を「無駄」と定義し、徹底的に排除しているということです。■すべての時間に意味を与えるだとすれば、そのために必要なのは「時間を有意義に使う」というマインドセット(考え方の基本的な枠組み)。「いまはなんのための時間なのか」ということを、常に意識し続けるということ。たとえば家族とのバカンス休暇ひとつとっても、トップリーダーは「仕事に備えてリフレッシュしている」と考えるのだそうです。同じようにお飲を飲む時間は「アイデアを生み出すために自分と対話する時間」、眠る時間は「仕入れた情報を脳に定着させるための時間」。普通の人が特別なことだと感じないようなことにも、意識的に意味を与えている。自分の意識したとおりに行動することで、結果的にすべての時間が無駄ではなくなるわけです。■時間の罪悪感から解放される一般的な考え方からすると極端な気もしますが、常に「いまはなんのための時間なのか」を自分に問う習慣がつくと、まずは「本当に無駄な時間」を削れるようになると著者。そしてこのマインドセットが身につくと、最終的には時間を使うことへの罪悪感から解放されるのだといます。「自分は有意義なことに時間を使っている」と思えるからこそ、時間に追われることがなくなるわけです。*だとすれば「時間をどう使うべきか」という問題は、まさに人生のマインドセットに大きく関係したことだといえそうです。(文/印南敦史)【参考】※谷本有香(2015)『世界トップリーダー1000人が実践する時間術』KADOKAWA
2015年08月29日「時間がない!」と焦ることは誰にでもあるもの。時間を短縮することは、すべてのビジネスパーソンの永遠のテーマです。かといって1日を30時間にすることは誰にもできませんが、時間を有効に活用することは誰にでもできるはずです。『Entrepreneur』では、オフィスでの時間を有効活用するための8つのちょっとした工夫が紹介されています。どれも簡単で、すぐにできるものばかり。きょうから実践して残業時間を減らしましょう!■1:人の話は立ちあがって聞く仕事相手がオフィスに入ってきたら、椅子から立ち上がりましょう。そうすることで、相手の話を短く済ませることができます。わざわざ立ち上がって話を聞いている相手に、長々と話を続ける人はいません。無言の圧力で、要点だけをまとめた話を聞くことができるわけです。■2:オフィスに客用の椅子は置かない立ち上がって話を聞くのと同様、オフィスに客用の椅子を置かなければ、無駄話をさせなくてすみます。人は座って楽な姿勢になってしまうと、急ぎではないことまで話したくなるもの。居心地のいい環境をあえてつくらないことで、おしゃべり時間の無駄を防止できるのです。■3:親睦は仕事中ではなくランチで深める仕事とは関係なく、相手のことを知るためのおしゃべりも、仕事を円滑に進めていく上では重要。ですが、仕事中に世間話をするのは時間の無駄。おしゃべりはランチをしながらにしましょう。一緒に食事をすればグッと距離を縮めることができますし、仕事の時間を無駄にすることなくコミュニケーションがとれます。■4:話せる時間を先に提示する相談や質問を持ちかけられたら、「いまちょっと忙しいので、5分なら話せます」と先に時間を提示しましょう。5分が近づいてきたら、時計を見るなどしてそれとなく相手に知らせます。5分では解決できないような問題や、考える時間が必要な場合は、スケジュールを組んで別に時間を取りましょう。解決しない問題をダラダラ話すことを防止できます。■5:知らない番号の電話には出ない営業電話の相手をする時間ほど無駄なものはありません。知らない番号の電話、番号が非通知の電話には出ないようにします。本当に用事がある人は留守番電話にメッセージを残しますから、折り返しがければ問題ありません。うっかり営業などの電話に出てしまい、相手の話が長引きそうなときは、「すみませんが、別な電話に出なければなりませんので、改めてお電話します」と切り上げましょう。■6:通知音はオフにするメールのチェックは30分に1度まで。さらに、メールの受信やSNSのメッセージ受信の通知音は必ずオフに設定します。通知音が鳴ると、気になって仕事になりません。メールに振り回されないようにしましょう。■7:理由と一緒に「入室禁止」の札をかける誰にも邪魔されずに集中したいときがあります。そんなときはオフィスのドアに、ホテルの「起こさないでください」の札のような「入室禁止」の札をかけます。ただ、これだけでは入ってくる人も多いので、理由も書き添えるのが有効。「入室禁止-ウェブ会議中」などのように書いておけば、誰も入ってきません。■8:ガラス窓つきのドアは廃止するオフィスのドアにガラス窓がついていると気が散ります。前を通る人が、「入ってもいいですか?」「いま話せますか?」などとジェスチャーで話しかけてくるのです。本当に集中して仕事の時間を短縮したいなら、ガラス窓のついたドアは廃止して、オフィスに入らないと話しかけられないようにしましょう。*ほんの少しの工夫で、無駄な時間は減らせます。ちょっとしたことの積み重ねで、効率アップをめざしましょう!(文/スケルトンワークス)【参考】※8 Weird But Effective Strategies for Saving Time-Entrepreneur
2015年08月23日Facebookは7月30日、アカウントのセキュリティ管理ツール「Facebookでのセキュリティを強化」を発表した。セキュリティ管理ツールは、Facebookの利用者がアカウントのセキュリティを強化する方法をまとめたツール。利用者は管理ツールの指示に従い、自分で設定を行う。具体的には、Facebookにログインした状態で1カ月以上使用していないデバイスがあれば、まとめてログアウトできる。管理ツールではログインしているデバイスの台数が管理され、デバイスの台数を確認し、不要と感じたら即ログアウトできる。次に、自分のアカウントを他人がログインした場合に自動通知を出す「ログインアラート」機能の設定だ。アラートを有効にすると、万一他人にアカウントを乗っ取られた場合、登録したメールアドレスなどに通知できる。もう一つが、パスワードの保護だ。他人にパスワードを見破られないためのヒントを紹介している。保護画面から新しいパスワードへの変更もできる。Facebookのデスクトップ版はヘルプセンターにアクセスすればすぐに管理ツールを利用できる。モバイルアプリ版は近日中の公開を予定している。
2015年08月03日クラウド型出張・経費管理サービスを提供するConcur Technologiesの日本法人であるコンカーは7月27日に、世界各地におけるリスク情報を企業の管理部門が把握し、主に海外へ渡航する従業員の所在管理や、迅速な情報共有で、現地従業員の安全確保のための対応を支援する「Risk Messaging(リスクメッセージング)」の日本市場での提供開始を発表した。○リスク管理の実態経済のグローバル化が進む中、海外への出張はもはや当たり前のように行われている。にもかかわらず、従業員がどういった交通機関を利用して、どこにどれぐらい滞在しているのかなどの情報を、きちんと把握できている企業は多くない。コンカー 代表取締役社長の三村真宗氏は、安全配慮義務を取り巻く状況の変化について、次のように解説した。「90年代までと比較して、現在は政治リスクなどの予見が困難になっている。例えば、ヨーロッパの街で突然テロが起こる、といった状況が発生している。また、出張予約の仕方も、インターネットの普及に伴って、予約方法が多様化している。以前は企業が旅行代理店経由で手配を行っていたが、現在は従業員が自ら予約を行うケースが多く、企業側での管理が困難な状況となっている」(三村氏)三村氏によると、この従業員自身が予約を行う"勝手予約"が、企業の中で2~3割程度を占めているという。これでは、危機が発生した際に、企業は情報収集にタイムラグが発生し、最終的には旅行会社頼みにならざるを得ない状況となる。○従業員の旅程情報を一元化する仕組み「Risk Messaging」は、RISKLINE社が提供する世界中のリスク情報や各国のリスクレベル情報を取り込むとともに、コンカーが提供している出張予約ツール「Concur Travel」や、航空券・ホテルなどの予約・発券システムであるGDS(Global Distribution System)と連携し、従業員の出張旅程情報を一元化するという。従業員が勝手予約を行ったサービスに対しては、予約メールをコンカーに転送することによってコンテキスト解析され、あらゆる情報を一元化できる仕組みとなっている。「『Risk Messaging』では、企業ごとに設定したリスクルールによって、RISKLINE社が提供するリスク情報を、従業員の所在地に応じて動的にリスク情報を提供する。また、企業の管理部門は、リスク発生付近にいる従業員に、リアルタイムに安否確認のメールを送信することも可能だ」(三村氏)○世界中の状況を可視化記者発表会では、実際に「Risk Messaging」のデモンストレーションが行われた。管理画面にはマップが表示され、従業員の所在地や滞在していた場所には黒いアイコンが、リスクが発生している地点は青い丸が表示される。リスクレベルを5段階に分けて、国ごとに色分けされている。リスク情報は事件や災害、交通事故などさまざまな情報が警告される。日本国内のリスク情報としてはこれまで、国会周辺で行われたデモや御嶽山の噴火などが表示されたという。米国コンカーでは、2015年5月12日21時23分に発生した、フィラデルフィアでのAmtrak脱線事故の際に、同サービスを利用して、翌13日の朝8時5分までに、脱線事故現場周辺にいる19人の従業員の存在をつきとめ、安否確認メールを送信し、同日9時25分までに19人全員の安否を確認したという。リスク情報確認と安否確認の両方を兼ね備えた「Risk Messaging」を、同社は8月3日から日本で販売を開始する。初年度の販売目標は20社となっており、3年間で合計100社の導入を目標として掲げている。
2015年07月28日米Amazon Web Services(AWS)は7月9日(現地時間)、バージョン管理ツール「AWS CodeCommit」が一般利用可能になったことを発表した。同ツールはGitレポジトリをホスティングするマネージドのバージョン管理サービスで、既存のGitベースのツールと連携することができる。ファイルはレポジトリとして構造化されており、レポジトリサイズやファイルの数に制限はない。AWSのクラウド上で動いているため、開発チームが複数の場所で働いていたり、開発会社やパートナーと協力する必要がある際に有用。利用料として、1アクティブユーザあたり$1/月が課金される。各ユーザに対しては、10GBのストレージと、2,000回のGitリクエストが毎月の利用枠として用意されており、各AWSアカウントでユーザにまたがってプールされる。追加のストレージコストは1月あたり$0.06/GBで、追加のリクエストは1回あたり$0.001。今回はUS East(北バージニア)リージョンのみでのローンチとなっており、同社によると今後追加のリージョン拡大を行っていく計画だという。
2015年07月10日米Amazon Web Services(AWS)は7月9日(現地時間)、簡単にAPIの作成・管理ができる従量課金制のサービス「Amazon API Gateway」を発表した。同サービスは、AWS LambdaやAmazon Elastic Compute Cloud(EC2)、またはパブリックにアドレス指定可能なAWS外でホストされているサービス上で実行されているAPI実装に対して、すべてのアプリケーションと接続することを容易にするもの。簡単なSDK生成も含め、特別な知識やスキルを必要とすることなく数クリックでAPIの定義・変更・デプロイ・監視ができるという。同日より、US East(北バージニア)、US West(オレゴン)、Europe(アイルランド)のリージョンにおいて利用可能となっている。
2015年07月10日○ハードウェアとソフトウェアの「購入」の意味は大きく異なる前々回よりIT資産管理の中でも重要な位置を占めるソフトウェア管理について紹介しているが、今回はその締めくくりとして、ソフトウェアのライセンス管理の重要性について解説を試みたい。まず最初に抑えておきたいのは、ハードウェアを購入することとソフトウェアを購入することの間に存在する大きな差異についてだ。ハードウェアの場合は、購入するのはその「所有権」であるため、一度対価を支払えば自分たちのものとなると考えていい。これは、私達にとって馴染み深い通常の買い物と同じである。ところがソフトウェアの場合には、購入するのはあくまで「使用する権利」に過ぎない。このため対価を払っても自分のものとはならず、ベンダーが定めた使用許諾条件に従うことが義務付けられているのである。そしてソフトェアに関わる権利には、著作権と特許権がある。購入後もこれらの保護下にあるため、勝手に複製を行ったりプログラムを無断使用したりすることは許されない。にもかかわらず、ソフトウェアはその特性から複製が容易だ。そこで不正なコピーを防ぐなど予め使用範囲を決めておくために、ソフトウェア購入の際にはソフトウェア使用許諾契約書に基づいてメーカーと契約を交わすようになっている。使用許諾の方法としては、パッケージのシールを剥がしたり、インストーラの「同意する」ボタンを押したりするだけで締結されるものも多い。しかしこの使用許諾契約書、ほとんどが細かい文字が延々と羅列されているため、どのような内容が書かれているのか理解している人は非常に少ないのではなかろうか。しかし、契約は契約。認められていないかたちで利用すれば、契約違反扱いされてしまう危険がある。では、契約違反が露見した場合、どのような罰則が適用されるのか──例えば1台のPCにしかインストールできない使用許諾契約にもかかわらず10台のPCにソフトウェアをインストールしていた場合、「使用許諾契約書違反」、「知的財産権の侵害」、「著作権法の違反」といったように二重、三重もの罪に問われてしまう可能性がある。たとえ故意ではなくとも、違反金や賠償金などの制裁は免れないだろう。○利用者がインストールしたプログラム、5本に1本は違法コピー!?このようなソフトウェアの購入と使用に伴うリスクを低減するために企業に求められているのが、ソフトウェアのライセンス管理ないしはSAM(Software Asset Management:ソフトウェア資産管理)である。SAMとは、組織内のソフトウェア資産の有効な管理、制御及び保護のために、ライフサイクル全般にわたってソフトウェアの使用・保有状況などを管理する仕組みである。つまり、ソフトウェアを資産として適切に管理することが必要になるのだ。普及が進むクラウド環境であっても、SAM適用の必要性に変わりはない。ここでライセンス管理をめぐる国内の現状を見てみよう。最近の調査によると、日本におけるソフトウェア違法コピー率は減少傾向にあるという。また、ソフトウェアの権利保護支援や啓発活動を行っている団体では、組織内部の不正コピー通報窓口等が設けられているケースもあり、これにより組織内の違法コピー利用実態が露呈する場合もある。さらにはソフトウェアメーカーからのライセンス調査依頼に応じなかった、虚偽の報告をした場合、証拠隠滅の可能性を考慮し裁判所から証拠保全を実施されるケースもあるのだ。もしそうなれば通常業務はストップし、企業が受ける影響は計り知れない。ライセンス調査とは、ソフトウェアメーカーが製品ユーザーを対象に行う自社製品利用状況の調査依頼のことであり、基本的に断ることはできない。調査内容はインストール数、バージョン、エディション、インストールしているハードウェアなど非常に多岐にわたる。ライセンス調査依頼を受けた企業は、調査票に記されているこれらの細かい項目に正確に回答しなければならないのである。しかし、インストール済みのソフトウェアの情報や、ソフトウェアの保有を証明するためのメディア、ライセンス証書、パッケージの箱といった関連部材、それにプロダクトキーの情報など、どれも1回インストールしてしまえば普段は見直さないようなものばかりなのが実に悩ましい。だからといって正しい情報を記さずに調査票を提出すれば、内容に矛盾がなくなるまで再調査を求められ、修正を続けなければならない。実際、ライセンス調査の対応が終了するまで半年以上かかった企業の例もある。○複雑極まるライセンス管理はツールの活用をライセンス調査に対応できるようなライセンス管理を行うには、全PCが管理対象になっているか、PCの購入履歴/使用実態を収集できているか、ソフトウェアの購入履歴/使用実態を収集できているかなど、いくつかのポイントに注意しなければならない。インストール済みソフトウェアの棚卸し(実態把握)を定期的に行うことも大切だが、ライセンスにはさまざまな形態があるので、単に数の突き合わせだけでは不十分。例えば契約情報(ライセンス約款)に基づくライセンス管理を行うのであれば、アップグレードライセンスの場合、元のライセンスと現在使用しているもののライセンスの2つを紐付けて初めてライセンスの正当性が証明できることになる。つまりそれぞれのライセンス約款に基づく実態との突き合わせ管理が必要となるのだ。そこで、こうした複雑極まるライセンス管理を正確かつ容易に行えるように支援するのが、IT資産管理ツールである。一般的なIT資産管理ツールを使えば、各PCから収集したインベントリ情報からライセンス数と照らし合わせることが可能となる。ただし、前述のようにライセンス数とインストール数が合致していたとしても、ライセンス違反となるケースもある。加えて現在のインベントリ情報だけでは、アップグレードやダウングレードして使用しているソフトウェアライセンスの経緯を追うことはできない。そこで、ライセンスの契約内容まで管理することで、企業のソフトウェア利用の実態に合わせた正確なライセンス管理を行えるようなIT資産管理ツールも存在している。クオリティソフトが提供している「QND」の場合、88,000種を超える「ソフトウェア辞書」により、PCにインストールされた多種多様なソフトウェア情報を判別して名寄せを行うとともに、7,500種類以上の「約款辞書」で、アップグレード/ダウングレードライセンスやプリインストールライセンスなど、複雑なライセンス形態に対応できるようになっている。これによりコンプライアンスリスクを低減するだけでなく、ライセンスを効率的に利用することでコスト削減にもつなげることが可能だ。次回はスマートデバイス管理についてIT資産管理の視点から考えてみたい。
2015年06月15日「本を読むのに時間がかかる」とお悩みの方は、決して少なくないはず。そこでオススメしたいのが、『頭の回転が速くなる 速読×記憶術トレーニング』(川村明宏、川村真矢著、日本実業出版社)です。まず驚かされるのは、眼筋の運動法から記憶力持続強化まで、速読を身につけるためにトレーニング法が徹底的に考え尽くされていること。内容を理解する以前に、速く読む方法を重要視しているのです。だからこそ、コツをテクニカルに身につけられるというわけ。速脳研究会という団体を設立し、30年以上にわたって“速憶・記憶術”を研究してきたという著者の経歴にも、充分納得できます。究極の速読術だという「ブロック読み」から、「縦書き1行10文字で読む」を見てみましょう。なお、実際のトレーニングは、本書に掲載されている「トレーニング文」を利用しながら進められます。ただし、これはすべての基本だともいえそうで、注目に値します。■縦書きは1行10文字で読む縦書き1行10文字の文章を速読するためには、1行10文字を一度にすべて視野に入れ、視野をそのまま右から左へ移動させながら、音読や擬似音読(心のなかでの音読)をせずに文章を見ていくことが大切。最初から文章の意味を理解しようとせず、まずは素早く10文字ごとのブロックを見ていくことからスタートするのだといいます。■速読のためのトレーニング[1]1行10文字のトレーニング文を超高速で見ていく(10秒)3段組のトレーニング文を、上段、中段、下段の順に素早く見ていく。ポイントは、トレーニング文の最後まで行くこと。「内容を読んでやろう」という意識が強く働くと、ペースダウンするので注意が必要。内容に気をとられて減速した場合は、再度、10秒間で勢いよく見ることが重要だそうです。[2]1行10文字のトレーニング文を超高速の半速で見ていく(10秒間)今度は、スピードを半分に。その際、見ていくだけで勝手に飛び込んでくることばがあれば、読み取ってもOK。ただし、そのためにスピードを無理に落とさないこと。[3]もう一度、[1][2]のトレーニングを行う[4]トレーニング文の内容を理解できる最速のスピードで見ていく(10秒間)スピードをもう少し落とし、文章の内容が理解できるかできないか、ギリギリのスピードで見ていく。■従来の習慣から抜け出し方他にも「縦(横)書き1行10字を2、3行のブロックで読む」「縦(横)書き1行15字を2、3行のブロックで読む」「縦(横)書き1行20字を2、3行のブロックで読む」など、緻密に分けられた解説が掲載されています。しかしすべてのポイントは、文章をこれまでにように端から1文字ずつ順番に読んでいくという習慣から抜け出すことのようです。特徴的なのは、どれも簡単で、すぐに取り組めること。このトレーニングを通じてコツさえ身につければ、たしかに速読が得意になるかもしれません。(文/印南敦史)【参考】※川村明宏・川村真矢(2015)『頭の回転が速くなる 速読×記憶術トレーニング』日本実業出版社
2015年06月11日米Googleは1日(現地時間)、Googleアカウントの管理、データ保護およびプライバシー保護の設定、安全対策を、ユーザーが1カ所から行えるようにした新サイト「アカウント情報」の提供を開始した。アカウント情報では、アカウントのデータおよびプライバシー保護の状態をユーザーが簡単に把握できるように「セキュリティ診断」と「プライバシー診断」を用意している。セキュリティ診断: アカウント復旧のための設定、接続されている端末、アカウント権限、Gmail設定、2段階認証プロセスの設定などを確認。プライバシー診断: 他のユーザーとのつながりに用いる電話番号、Googleが保存している情報、広告設定などを確認。さらに「ログインとセキュリティ」および「個人情報とプライバシー設定」から各項目の細かなコントロールが可能。また「アカウント設定」から、表示言語と入力ツールの設定、ユーザー補助設定、Googleドライブのストレージ管理、アカウント/サービスの削除といったアカウントを管理するツールにアクセスできる。Googleはまた、プライバシーとセキュリティに関するFAQサイトも用意した。「Googleはどのようなデータを収集しているのか?」「Googleは個人情報を売っているのか?」「Googleはどのように個人情報の安全性を保っているのか?」といった質問に答えている。
2015年06月02日ビジネスパーソンは、複雑な時間管理能力が必要だと言われています。膨大な量の仕事を短時間で、並行してこなすためには冴えた頭が欠かせません。そのためには、睡眠時間をスケジュールの軸に組み込むとよいのですが、一体どのくらいの時間が必要でしょうか。デキるビジネスマンはスケジュール管理がうまいビジネスが複雑化している現代社会において、現代人は複雑なスケジューリング能力が求められています。仕事の能率を上げるには、自らの予定をきっちり管理し、無駄を節約する方法を考えなければなりません。自分の時間を管理する方法として、スケジュール作成は有効な手段です。1日のなかでどのような仕事をするかを決め、常に前倒しができるように進めていくのはビジネスパーソンに求められるスキルと言えます。スケジュールを作成するときに、デキるビジネスマンは睡眠時間も確保しています。彼らは、よい睡眠サイクルが仕事の能率を上げ、ビジネスとプライベートの充実につながると知っているのです。大人に必要な睡眠時間は8時間以下!睡眠時間の確保がひとつ悩みという方もいます。「8時間眠らなければならない」という固定観念により、自分が十分に眠れないことが気になり、ストレスになってしまうこともあります。実際に、寝付きの悪さが不安になると、次第に不眠がちになるケースも珍しくありません。実は、成人の場合、睡眠時間は8時間も必要ないと考えられています。25歳は約7時間、45歳は6.5時間というように、年齢に応じて必要な睡眠時間は減っていくと言われているからです。成長期である10代のうちは8時間以上寝るべきですが、大人になれば、多少短い睡眠時間でも大丈夫なので、睡眠時間がとれないことをス気にしすぎないほうがいいかもしれません。また、必要な睡眠時間には個人差があります。毎日の睡眠を記録していくと、自分の適正睡眠時間が見えてくるはずです。そして、その記録をもとにスケジュールを組むと、最適な時間割が作れるでしょう。睡眠時間を軸にスケジュールを構築しよう仕事に追われていて、徹夜で仕事をしないといけないこともあるでしょう。しかし、寝不足になると作業能率や注意力が落ちてしまい、クオリティの低下やミスの頻発などを招いてしまうと言われています。そのため、忙しいときほど、「緊急度」「優先度」を考え、タスク化することが重要です。状況にもよりますが、優先順位の高い仕事の次に睡眠時間を重視して考えると、結果的には作業効率があがり、こなせる作業量が増えるケースも少なくありません。つまり、時間がないと悩んでいるとき、睡眠時間をスケジュールの軸にするとうまくいく可能性があるということ。質のよい睡眠で作業能率を高め、時間を管理していきましょう!Photo by pixabay
2015年06月01日ナビタイムジャパンは5月28日、法人向けの運行管理サービス「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」にて、巡回経路探索エンジンを強化し、訪問先の到着希望時間を中心とした配車計画が立てられる機能を追加した。「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」は、複数の社用車を保有する企業向けに、スマートフォンを活用した動態管理機能やカーナビゲーション機能を提供するクラウド型運行管理サービス。複雑なシステムを導入することなく、すぐに利用を開始できるほか、最適経路を案内する配車計画や作業者の現在位置確認、作業ステータスの確認・登録、カーナビゲーション、メッセージの送受信、日報作成などを1つのサービスで行うことが可能だ。このたび追加となる新機能は、訪問先のうち1カ所以上の到着希望時間を指定すると、それに合わせてすべての訪問先に対して、ルートや時間を最適化した配車計画を立てることができるもの。これにより、最適な配車計画を実現するほか、指定時間内に到着できるため、ドライバーの現場での待機時間などを軽減し、労働コストの削減や配送取扱能力の向上にも貢献する。なお、同社によると、物流業界では「配送センターなどの物流拠点において荷降ろしや荷積みのために長時間の荷待ち時間が発生する」という課題があり、これは、トラックの出入りのコントロールがうまくできていないことに起因するという。同社は今後、この新機能により、こういった物流業界の抱える課題の解決に貢献したい考えだ。
2015年05月28日NECは5月13日、アパレル業界特有の商品管理や取引形態に対応したクラウド型の販売管理サービス「アパレル業向け N-town(エヌタウン)販売管理」を発売した。月額利用料は1IDあたり1万3,000円から(税別)。今後3年間で1,000社への販売を目標とする。新サービスは、色・サイズ別の商品管理機能や、店舗での売上・在庫情報をタブレット端末に入力することで、アパレル業界に多い取引形態である消化取引を含めた本部でのリアルタイムな情報把握を可能とする店頭情報管理機能などを提供するもの。中堅中小企業向けに各種のクラウド・サービスやコンサルティング・サービスをワンストップで提供する同社のクラウド型ビジネスプレイス「N-town」の販売管理サービスを基に、オーシーシー情報センター(OCC)と共同開発した。同サービスは、アパレル業界特有の色・サイズ別の商品管理機能や、入荷商品を得意先・店舗別に振り分ける出荷振分け機能を装備。また、各店舗での売上情報や在庫情報を販売員がWebブラウザに対応した端末から入力することで、消化取引を含めて本部でのリアルタイムな情報把握を可能とする店頭情報管理機能を提供する。これらにより、店舗での正確な在庫情報に基づいた接客対応や、売れ筋商品のタイムリーな店舗間移動による在庫適正化、販売機会ロスの防止などを実現するという。月額料金のクラウド・サービスのため、初期投資の抑制や、事業拡大に応じた柔軟かつ迅速なシステム拡張、費用最適化が可能としている。また、インターネット上のN-townポータルから会員登録することで、同サービスの契約や利用を簡単な操作で実施可能とのことだ。同サービスの第1号ユーザーとして、婦人靴の企画販売などを行う大阪市のハヤシゴに提供するという。同社は、全国の百貨店や総合スーパーなどに展開する61の直営店において、販売員にタブレット端末を配布。同サービスを利用して売上情報や在庫情報を店舗内で入力することで、従来は各店舗から1日1回送信するFAXを基に本部で行っていた入力業務が不要になると共に、本部での迅速な情報把握を実現するとしている。また、従来は手作業で行っていた出荷振り分け業務を同サービスで自動化することなどにより、販売管理業務に要する時間・工数を従来比で1/3程度、削減を見込んでいるという。NECはハヤシゴへの提供実績を活かし、OCCを始めとする同社の販売店と連携して同サービスを拡販すると共に、同サービスへの日報機能などの追加を予定している。また、建設・資材向けなど、今後もN-townの販売管理サービスを基にした特定業種向けサービスの発売を検討しているという。
2015年05月13日○狙われやすいソフトウェアの脆弱性前回 はIT資産管理におけるソフトウェア管理の位置付けについて説明するとともに、ソフトウェア管理の中でもアプリケーションの種類の管理と制御について紹介した。第五回目となる今回は、ソフトウェア管理における脆弱性の管理について詳しく解説することにしよう。まずソフトウェアの脆弱性管理の基本となるのが、OSやミドルウェア、アプリケーション、それにウイルス定義ファイル等を常に最新の状態にしておくことである。なぜその必要があるのかというと、ウイルスやサイバー攻撃の手法として圧倒的に多いのが、ソフトウェアの脆弱性を悪用したものだからだ。セキュリティベンダーなどにより一般に公開された脆弱性というのは、攻撃者にとって最も狙いやすいもの。だからこそ、脆弱性を解消するセキュリティパッチが配布されたらいち早く適用しなければならないのである。そして数あるソフトウェアのなかでも特に注意が必要なのが、JavaやAdobe Reader、Adobe Flash Playerといった基本的なソフトウェアとブラウザ類である。脆弱性というとまず思い浮かぶのはOSかもしれないが、実はOSの脆弱性については過去の数々の教訓から対策が進んだこともあり、以前ほどは狙われにくくなっていると言われている。とはいえ、アップデートを確実に実施する必要があることは言うまでもないが……。一方、JavaやAdobe Reader、Adobe Flash Playerなどの場合、大抵のPCにインストールされているにもかかわらず、OSほどには更新やパッチ適用が迅速に行われずセキュリティ対策が進んでいないのではないだろうか。そのため攻撃者側からも、攻撃成功率の高い"格好の標的"とみなされていると思われる。それゆえ、IT管理者としては、社内のユーザーに対して各自のクライアントPCに入っているソフトウェアのアップデートを必ず行うよう呼びかけることになるわけだが、実際のところすべての社員にそれを守らせるというのは非常に難しい。忙しい業務の最中、PCの画面に「いますぐ更新してください」というアラートが出現した際に、そのままキャンセルしてしまったという経験は誰にでもあるはずだ。さらに、ほとんどの社員がしっかりと決まりを守ったとしても、1人でも守らない社員がいれば、その人のPCがウイルスなどに感染して社内全体に拡がってしまうことになりかねない。「最低のセキュリティレベルが全体のセキュリティレベルを決める」というのは、セキュリティの基本中の基本なのだ。そうなってくると、IT管理者が社内のPCのパッチ適用状況を把握せねばならなくなる。しかし、すべてのPCを1台ずつ手作業で確認していたら途方もない時間と手間がかかってしまうことだろう。それに人手で確認する以上、うっかり見逃してしまうといったミスはどうしても避けられない。○社内のPCの脆弱性を自動的に把握するツールも登場そこで求められるのが、IT資産管理ツールである。IT資産管理ツールを使えば、社内のどのPCに何のソフトウェアのどのバージョンが入っているかといった情報を自動的に集約し、一覧として確認することができるようになるのだ。ニュースなどで深刻度の高い脆弱性が報告されていたら、対象となるソフトウェアを検索してバージョンを確認する。そこで脆弱性のあるバージョンのソフトウェアが使われていることが判明した場合には、最新のパッチ等が配布されているかを調べ、配布されていれば急遽、全社にアップデートを呼びかけるようにするのである。これだけでも、IT資産管理ツールを使わなかった頃の状況と比べ格段に全社のセキュリティレベルが向上するはずである。しかし昨今の脅威の動向を鑑みれば、IT資産管理ツールを活用する際にもう1つ気をつけておきたいことがある。前回も説明したように、企業のPC1台には平均して2000以上ものソフトウェアが存在していると言われている。それに伴い、脆弱性の有無を確認しなければならないソフトウェアの種類も日に日に増えているのだ。さらに、これに関連して、脆弱性が報告される頻度も高くなってきている。例えばIPA(情報処理推進機構)が発表している脆弱性対策情報を見れば、ほぼ毎日のように何らかのソフトウェアの脆弱性が警告されていることがわかるはずだ。これだけ煩雑な状況になってくると、IT資産管理ツールで情報を把握しつつも、ソフトウェアの脆弱性を自動的に発見して最新のパッチ適用を支援してくれるようなツールもまた欲しいところだ。既にそうしたソリューションは提供されており、クライアントの脆弱性を自動で検出するクラウドサービスを提供するクオリティソフトの「ISM CloudOne」が該当する。「ISM CloudOne」は、毎日更新される「セキュリティ辞書」にもとづいて、セキュリティパッチの未適用など脆弱性のある端末をリストアップし、レポートを生成する。またグローバル企業では海外の拠点ごとに異なるウイルス対策ソフトを使用しているケースが多いが、「セキュリティ辞書」は多数のウイルス対策ソフトに対応しており、しかも同一製品であっても検知エンジンのバージョンや言語の種類まで含めて脆弱性の自動診断が可能となっている。攻撃手法がますます複雑化、高度化していくなか、これからの企業のセキュリティのあり方を考えるならば、「ISM CloudOne」のようなIT資産管理ツールを選択することが最適解となると言っていいだろう。そして煩雑な作業から解放されたIT管理者には、より戦略的なIT活用にリソースを注いでもらいたい。今回は、ソフトウェア管理におけるソフトウェアの脆弱性管理について紹介した。次回は、ソフトウェアのライセンス管理の重要性について言及することとしたい。
2015年04月27日エムオーテックス(MOTEX)は4月13日、ソフトウェア資産管理の支援を行う「SAM診断サービス」のメニューを拡張し、「ソフトウェア資産管理(SAM)ソリューション」としてリリースしたと発表した。このソリューションでは、従来の3つのメニューに、新たに9つのメニューを追加。これまでの「ソフトウェアの利用実態把握」だけでなく、ISO/IEC 19770-1を基準としたレベルでの「SAM体制構築」「ライセンス監査・調査対応」「現状把握・リスク診断」「ソフトウェアに関する教育」の4つの支援が可能となる。これにより、顧客のライセンス調達から管理、運用において、ソフトウェア資産管理(SAM)の課題解決をトータルで支援していくという。
2015年04月14日○ソフトウェア管理が必要なワケ第二回、第三回では、PCに接続する外部メディアやPCの操作ログといった、どちらかと言うとハードウェア寄りのIT資産管理について説明してきた。しかし当然ながら、OSやアプリケーションなど企業内で使われているソフトウェア資産を適切に管理することもIT資産管理における重要なテーマである。そこで今回は、IT資産管理の中でもソフトウェア管理にフォーカスして解説したい。まずソフトウェア管理の基本となるのが、企業にとってリスクとなるソフトウェアの存在を発見し、その起動を制御することである。例えばファイル共有ソフトやメッセンジャーソフトなどが各社員の手で勝手に端末へインストールされてしまうと、情報漏えいリスクが増大することになる。これとは逆に、なくてはならないソフトウェアが正しくインストールされ、かつ適切に動作しているかを監視することも、ソフトウェア管理の大事な要素だ。例えばウイルス対策ソフトが許可なくアンインストールされていたり、動作を止められたりしていたとしたら、マルウェアに対して無防備な、極めて危険な状態となってしまう。実際、そうしたケースは多いと言われている。また、アプリケーションやOS自体は許可されているものだとしても、最新のセキュリティパッチが適用されていなかった場合にもやはり、脆弱性のリスクが生じてしまうことになる。ウイルス対策ソフトの定義ファイルについても同様で、最新の状態を保っておくことが欠かせない。このように、ソフトウェア管理では脆弱性を管理することも必要となるのである。さらに、コンプライアンス違反を防止するためのライセンス管理も、広義でのソフトウェア管理に含まれる。もしも企業内でライセンス違反のアプリケーションが使われていた場合には、違反金や賠償金が課されるなどして社会的信用の失墜にもつながりかねない。また、それぞれの機器に、どのようなソフトウェアがインストールされているかだけでなく、そのソフトウェアのバージョンやライセンス形態まで把握することで、無駄なソフトウェアの購入を未然に防ぎ、最適なタイミングで一括してライセンス更新を行うことも可能になる。○1台のPCには2000以上のアプリケーションが──どう管理すべきかソフトウェア管理における、ソフトウェアの種類の管理と起動制御、脆弱性の管理、それにライセンス管理は、それぞれ密接につながった関係にあるが、このうち脆弱性の管理とライセンス管理については次回以降に詳しく解説することにして、ここではソフトウェアの種類の管理と起動制御について説明することとしよう。ソフトウェア管理がハードウェアの管理と大きく異なるのが、管理対象となる”数”だ。企業のクライアントPC1台には平均して2000以上もの実行ファイル(EXEファイル)が存在していると言われている。つまり、500台のPCを使用している企業の場合、のべ100万にもおよぶ実行ファイルを管理しなければならないのである。ソフトウェアの数については、例えば、社内で使用を許可していたメールアプリケーションがバージョンアップによりチャット機能などが加わった場合に、企業によっては情報漏えい防止のため使用自体を禁止しなければならなくなる、というようなケースが発生することは想像に難くない。同じアプリケーションであっても、バージョンの変化で異なる挙動を行うケースまで想定すると、単にソフトウェア名称による管理というのは、いささか心許ないと言える。このように、ソフトウェア管理を徹底しようとした場合、従来の方法では工数が天井知らずに膨れ上がっていく可能性をはらむ。だからといって、誰がどのPCでどんなアプリケーションを使っているかすら把握できていなければ、とてもではないがアプリケーションの起動を一括して制御することなど不可能だ。そのため、実際的なソフトウェア管理を行うには、IT資産管理ツールが必須となる。IT資産管理ツールは、社内のネットワークに接続されたすべての機器のインベントリ情報を自動的に収集し、資産情報として一元管理できるが、PCにインストールされているアプリケーションについても、インベントリの収集が自動で行えるようになっている。通常、インベントリは日々更新されるため、勝手にインストールされたアプリケーションがあれば速やかに発見することが可能だ。そしてアプリケーションの制御機能によって、あらかじめ設定したアプリケーションは起動させないようにできるのである。こうした資産管理ツールの中には、クオリティソフト社の「QND Advance」のように、76000種以上を網羅した独自の「ソフトウェア辞書」を用いて、製品名、バージョン、エディション等、PCにインストールされた多種多様なソフトウェア情報の名寄せを行い、カテゴリー分けを支援するものもある。ただし、IT資産管理ツールを使って企業内のPCに存在するソフトウェアのインベントリが収集できたとしても、どのアプリケーションが危険なのかをいちいち判断して使用禁止の設定をするとなると、それなりの知識と工数が必要になる。また、管理者が危険なアプリケーションだと見抜けずに使用を許可してしまう恐れもある。そうした管理者の時間と知識を補うものとしては、先述の「QND Advance」が備える「グレイネットアプリケーション起動制御用アプリケーションDB」がある。これは、グレイネットアプリケーション(=情報流出のおそれがあるアプリケーション)をリストアップした辞書ファイルの中から、管理者が許可しないアプリケーションをまとめて指定することで、簡単に危険なアプリケーションの利用を禁止することができるものだ。辞書ファイルにはアプリケーションの種類とバージョンを含めて3000件を超える情報が収められており、クオリティソフト社により定期的に更新・提供がなされるため、常にプロの知見と最新の情報に基づいたアプリケーションコントロールが可能となる。また、同じアプリケーションであっても、社員によって、または部門によって使用可否を使い分ける運用も想定される。そのような際には、端末1台ごともしくは端末グループごとにアプリケーションの起動を制御できるIT資産管理ツールを選ぶようにしたい。今回は、ソフトウェア管理全般について、またその中でもアプリケーションの種類の管理と制御について紹介した。次回は、ソフトウェア管理における脆弱性の管理について詳しく解説する予定だ。
2015年04月13日米Domoは4月7日~9日(現地時間)にソルトレイクシティで、同社が初めて開催した年次ユーザ-イベント「Domopalooza」で新しいクラウド型のビジネス管理プラットフォームを発表した。同社は、クラウド型のビジネス管理プラットフォームを提供するソフトウェアベンダーで、同社のソリューションにより、関連データの接続・準備・視覚化・コラボレーション・最適化を容易に行うことができるという。新プラットフォームは、データへの接続(1-Click Apps)、データの準備(Magic)、データの視覚化(Card Builder)の3つの主要領域においてオートメーションとセルフサービスを実現させたものであり、より戦略的で高付加価値な活動を効率的に行うことが可能になるとしている。また、コラボレーション機能によってユーザーがより優れた洞察を得られることに加え、関係者の認識を統一するための会議の必要性を減らすという。アラートなどの最適化機能により例外による管理が可能となり、ユーザーはより重要な課題に注力することができるとのことだ。データへの接続では、40個の1-Click Appsを発表した。これは同社独自のコネクタフレームワーク戦略の一環であり、データソースへの接続とユーザーデータのDomoへの統合プロセスを大きく簡略化するものだという。業種・役割・領域あるいはデータソースに対応するベストプラクティスに基づいた、定義済みのレポートテンプレートも提供される。最も需要の高いアプリケーション向けのクイックスタートソリューションであり、ユーザーがDomoプラットフォームをすぐに使い始める上で役立つとしている。1-Click Appsを有効にするには、ユーザーはDomoの中で自分が選択したFacebookのアナリティクスやJira、Boxアナリティクス、Zendeskなどデータソースのアイコンをクリックするだけとのこと。各システムの標準ログイン認証プロンプトが表示され、そこからデータプロバイダに接続し、事前に定義済みのDomoのテンプレートとベストプラクティスに基づいたKPIが自動的に展開されるという。Domoの1-Click Appsは、300以上の同社独自のデータコネクタを利用して作成したそうだ。データの準備であるMagicは自動化したセルサービスツールで、従来は複雑だったETL処理(分析用データ準備のための抽出・加工・書き込みプロセス)を簡単に行うためのものとしている。Magicはドラッグアンドドロップ機能を持つユーザーインタフェース(UI)を特徴とし、ビジネスユーザーが、結合やクリーニング、加工など従来のETL機能を視覚的に組み合わせられるようにする。ユーザーは各データ用にこれらのルールを一度設計すれば、データがアップデートされる都度Domoが自動的にこの作業を実行するという。また、各ユーザーデータをDomoにおいて結合・準備・加工するのにSQLや標準ETLクライアントなどの従来型の手法を用いることを希望するユーザーのために、直感的に使用できるツールも用意しているという。データの視覚化であるCard Builderは、Domoが当初から提供していたデータ視覚化機能のセルフサービス版で、ユーザーがCard Builderで視覚化したいデータセットを選ぶと、Card Builderはすぐにこれを分析し、そのデータの視覚化を推奨版として提示するという。これに基づき、ユーザーが希望するストーリーが正確に表現できるように調整してカスタマイズすることが可能となり、ExcelやPower Pointなど従来型のビジネスツールを使ってデータを視覚化するより、はるかに簡単だとしている。Card Builderはユーザーが独自の視覚化を行う上でさらなるカスタマイズを可能とする、Domo Appsおよび各種チャート、グラフ形式の豊富なレポジトリ、セルフサービスツール群を含むとのこと。
2015年04月10日景気回復を背景とした建設業界の人手不足がたびたび話題になっている。急増する受注に伴い雇用を増やす一方、中小の建設企業では増員した現場監督の管理体制に課題を抱えている。現場への直行直帰が常態の建設業は、労務管理者の目が行き届きにくい就労環境とあって労働基準監督署も管理に重点を置いている業種だ。○離れた場所に直行直帰で勤務する施工管理職社員の労務管理方法が課題全社員にAndroid端末を配付することで課題解決に取り組んでいるのが増木工業株式会社(埼玉県新座市、創業明治5年、社員数62名)だ。ここ数年で社員数が急増し、施工管理職社員の勤怠管理や情報共有の方法が課題になってきたという。「近年、労働基準監督署から正確な勤怠管理の徹底を指導されており、現場で働いている現場監督の勤怠管理は、経営上の重要なポイントになってきています。多忙な施工管理職社員の勤怠状況を正確に把握し可視化するためには、勤怠状況をデータとしてきちんと管理することが必要となりますが、今までのアナログな方法では難しい状況でした」と語るのは代表取締役の増田敏政氏だ。これまでは、各自で紙の勤怠表に出退勤時間を記載し、1カ月単位で上長へ提出していた。上長は部下の勤怠状況を確認後、PCからExcelに入力し、本社の総務担当者へ送付する。総務担当者は、送られてきたExcelファイルを確認・集計し勤怠時間を算出するという目視による確認と手作業の管理だった。「加えて、BCPの側面からも直行直帰で勤務する施工管理職社員や営業社員の安否確認方法が問題になっていました。現場へ散らばっている現場監督を含む全社員に、もしもの事態に備えてスピーディかつ確実に連絡が取れる仕組みを整えておく必要がありました」(増田氏)そこで同社は、現場と本社をつなぐ情報連絡ツールとして全社員にスマートフォンを貸与することにした。具体的なAndroid端末の活用方法は以下の動画のようなものだ。○全社員にAndroid貸与で効率的な運用が実現「コストをかけず、全社員に情報共有ツールを配付するという目的で手ごろな価格のAndroidを選択し、課題解決できる方法を検討しました」(増田氏)ソフトバンクモバイルのAndroid端末「303SH」を導入すると、早速、勤怠管理アプリ「Touch On Time」(株式会社デジジャパン提供)を使って、Androidから全社員の勤怠入力が行える環境を整備した。「いくつかのアプリを比べてみましたが、月額300円/人で初期費用無料、一カ月間試用無料という手軽さが、コストをかけずに試すという当社の要望にマッチしました。まずは、使ってみようとこのアプリを選択しました」(増田氏)Touch On Timeは、携帯電話・スマートフォンで外出先からも打刻可能な勤怠管理システムで、現場勤務の施工管理職社員は各自の勤務場所からAndroidを操作して出退勤の記録を残せる。GPS 機能で打刻場所の記録も残せるので不正打刻も防げる。これにより、本社の管理PCからは、全社員の勤怠情報をリアルタイムで確認でき、当日・当月・過去にさかのぼって「日次勤務情報」や月々の「勤務集計情報」を簡単に抽出できるようになった。「実労働結果や人件費概算を簡単に確認できるようになりました。従業員の有給休暇の残日数を自動で計算してくれるので、以前のように、月末に送られてくるエクセルシートを見て社員ごとに勤続年数を確認して計算するといった作業が不要になりました」(増田氏)その日に打刻がなかった社員に対しては管理PCにアラートが出るので、すぐに本人や上長に電話をかけて休暇日なのか、出勤日の打刻漏れなのかを確認できるようになった。「これまでのように、紙の出退勤管理だと、『なんとなく忙しそう』『なんとなく連続勤務が続いている』と、感覚的な判断になりがちでした。今は、日々Androidからの打刻状況がデータとして蓄積されますので、目に見える形で社員の労働状況を把握できます。データを分析しながら、今後の勤怠状況の改善に役立てていけるツールを得たことは経営上大きなメリットです」(増田氏)BCP対策には、「Safetylink24」(株式会社イーネットソリューションズ提供)を活用している。iPadや携帯電話から安否確認メールの作成・配信・結果閲覧が可能で、社員の家族まで安否確認ができるなど細かい設定ができる。緊急時にわかりやすく操作ができるよう直感的な操作ができるのが利点だ。「災害対策は、普段からアプリに使い慣れておく必要があります。導入後、長期休暇となる年末の全体会議の場で、全社員動作確認テストしてみましたが、予想どおりみんなどう使ってよいか分からず混乱しました。よい訓練になりましたね。今後も定期的なテストを実施して、いざというときに備えたいと思います」(増田氏)○コストがかからず効率的な管理が可能全社員に社用携帯端末を配付することによるコスト増を懸念して、導入に二の足を踏む中小企業も多いかもしれない。ところが同社ではコスト増とならずにAndroid導入に成功している。「数年前に全社員に社用携帯端末を貸与する案がありましたが、その際はコストが見合わず断念しました。現在は、スマートフォンの普及により価格も手ごろになってきています。ホワイトプラン(契約回線への音声通話が無料となるソフトバンクモバイルの音声通話定額プラン)などを活用すれば、総合的な通信費用の削減も可能です。社員の作業負担や管理負担を考えれば、全社員へ社用携帯端末を導入するメリットは高いと思います」(増田氏)管理する端末数が増えることで業務を圧迫しないか懸念もあったが、全端末をMDM(Mobile Device Management)で管理しているため、かえって端末管理はしやすいという。「ソフトバンクテレコムの「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」を導入し、管理者PCから全端末を一括でリモート管理しています。Android端末の情報管理だけでなく、セキュリティの一括設定を行い、全端末がどのようなアプリをダウンロードしたか定期的にチェックしています。また、GPS機能で端末の位置情報を管理ができるため、紛失の際も安心です。先日、現場社員から端末を紛失したと連絡があったのですが、GPSで場所を確認したところ、現場に置き忘れていたこと分かりました。社用携帯端末と個人用携帯端末が混在していた頃より、セキュリティが強化されました」(増田氏)以前は、一部の社員に社用携帯端末を配付し、残りの社員は個人所有の携帯を業務利用し、月末に業務使用分の通話料を集計し社員に返金していた。「その管理作業が本当に大変でした。月末に個人所有携帯の利用明細書のコピーに私用通話分をマーカーペンですべて塗りつぶした状態で提出してもらっていました。通話の1件1件を確認して提出する社員側も、何十円単位の通話料を集計する総務側も、非常に手間が掛かっていました。社用携帯端末に統一することで、一括で経理に請求書がくるため、それらの作業も一切不要になりました」(増田氏)増田氏は、毎週月曜日に社員に一斉メールを配信しているという。「自分が働いている会社の経営者が何を考えどういう方針でいるか、社員と共有することが会社経営にとって一番大事だと考えています。また、会社のコストで一番掛かるのは、社内コミュニケーションです。社内コミュニケーションが高まれば、社内の雰囲気も良くなり、社員が楽しく働けます。そして対外的な営業力のアップに繋がるのです。そのためのツールとして、Androidは大事な役割を果たしています」(増田氏)
2015年04月09日米Googleは30日(現地時間)、Google+の「フォト」の写真や動画を、Google+とGoogleドライブの両方で表示、管理できるアップデートを行った。オプションでGoogleドライブの「マイドライブ」内に、Googleフォト用フォルダを作成する設定を行なうと、写真や動画をフォルダに入れて整理できる。今回のアップデートで、GoogleドライブでGoogle+の写真・動画の編集やファイルの管理、削除などが行えるようになった。Google+で写真を編集する場合、編集内容はGoogle+のみで表示され、Googleドライブには表示されない。Google+で編集した写真をGoogleドライブで表示するには、編集した写真をダウンロードした後、Googleドライブにアップロードする必要がある。また、Googleドライブから写真や動画を削除すると、写真や動画はGoogle+からも削除される。一方、Googleドライブで写真や動画をフォルダへ移動した場合に、フォルダ構成はGoogle+に反映されない。なお、Google+とGoogleドライブの両方に写真を保存しても容量は1回のカウントとなり、データ容量が2倍で計算されるわけではないという。
2015年03月31日●i-Reporterの導入で急速充電器の管理業務を1,000時間削減 - ミントウェーブ○1,000基まで急増した急速充電器の管理が課題に「シンクライアントソリューション」、「ERPインタフェースソリューション」、「システムインフラソリューション」の3つを軸に、さまざまな製品やサービス、システムインテグレーションの提供を行うミントウェーブ。EVQCソリューション事業部では電気自動車向けの急速充電器の保守・点検サービスを提供している。自治体の施設や高速道路、道の駅やコンビニエンスストアなどに設置されることが多い急速充電器は、経済産業省や自動車メーカーからの補助金を後押しに急増中だ。2013年までは全国でおよそ1,000基だった急速充電器は、2014年には4,000基を超えるまでに至っている。ミントウェーブEVQCソリューション事業部が保守・点検を実施している急速充電器も、2014年度内に1,000基を超える見通しだ。同社は全国の急速充電器に対し、24時間体制でお客様からのお問い合わせに対応するコールセンター業務や定期点検、故障時の修理対応などを行っており、協力会社を含め100名以上のスタッフがメンテナンスを担当している。毎年1回の定期点検では、機器が正常に作動するか、異常がないかを点検している。ミントウェーブでは2014年度に担当する急速充電器が急増したことから、来年以降のメンテナンス作業が大幅に増加することを見込み、現場での点検業務に電子帳票ソリューション「ConMas i-Reporter」(以下、i-Reporter)を導入した。「これまでの紙のチェックシートを使った点検では、現場で点検を行った後に事務所に戻ってパソコンに入力し、書類としてまとめて提出する必要がありました。こうした業務におよそ1時間ほどかかっていましたが、i-Reporterを使えば現場で入力まで終えることができます。2015年度以降、メンテナンスを担当する急速充電器の数は大幅に増加するため、i-Reporterを使わないと業務が回らないと考え、導入を決定しました」と語るのは、EVQCソリューション事業部エンジニアリンググループマネージャーの鳥屋原克己氏だ。鳥屋原氏の試算では、i-Reporterの導入で急速充電器1基あたり1時間の入力作業が削減できるという。管理する急速充電器が1,000基に増えれば、削減できる時間は1,000時間にもなる。これは1人の労働時間のほぼ半年分が削減できる計算になる。「点検業務のボリュームが増えるのは間違いありません。人を増やさずに、こうした業務の拡大に対応できればそれに越したことはありません。i-Reporterを本格導入しないと、急速充電器の急増に追いつかないだろうと判断し、来年度を迎える前に早めに手を打つ形で導入を進めています」(鳥屋原氏)●首都高速道路の電気設備の点検にi-Reporterを活用○首都高速道路の電気設備の点検にi-Reporterを活用実はミントウェーブではEVQCソリューション事業部でのi-Reporter導入に先立ち、インフラソリューション事業部ですでにi-Reporterを利用していた実績があった。インフラソリューション事業部は首都高速道路の電気設備の保守・点検の委託を請け負っている。東京と神奈川におよそ300カ所ある首都高速道路の電気設備装置のうち、メンテナンスを委託されている約200カ所を専門スタッフが一つひとつ点検し、現場の写真とともに発注元である首都高速道路にレポートを提出する。2013年の秋頃から、こうした保守・点検業務にi-Reporterを採用してきた。「急速充電器の点検と同じように、以前は作業者が目視で確認したり、測定器を使って測ったりした結果を紙のチェックシートに記入していました。帳票の整理には1件あたり1時間ぐらいかかっていましたが、i-Reporterによって現場で作業員が入力したものを管理担当者がチェックするだけで済むようになり、15分程度で帳票の整理ができるようになりました」と鳥屋原氏は語る。また現場で点検してから結果を首都高速道路に報告するまでの期間が短いため、これまでは帳票整理の時間がほとんど残業になっていたが、作業時間が25%になったことで残業時間が減少し、さらに提出期限が短い案件でも十分に対応できるといった副次的な効果も生まれたという。首都高速道路の電気設備の点検には写真も重視される。以前は各現場でデジカメで撮影したデータを回収してパソコンに取り込み、"写真帳"などに貼り付けるという手間がかかっていたが、i-Reporterを導入したことでiPadの内蔵カメラから直接帳票にデータを貼り付け、インターネット経由でリアルタイムに共有することが可能になったため、データの回収と編集工数が大幅に削減できたという。また、写真にミスや漏れがあった場合は作業員が撮り直しに出向いていたが、現場で撮った写真をi-Reporterを介して管理者が即座にチェックできる仕組みを構築したことで、仮に写真に不備があってもすぐに撮り直しの指示が出せるようになった。さらにi-Reporterによる帳票の電子化で、紙のチェックシートを回収したり、保管したりする必要もなくなった。また必須項目が記入されていない場合にアラートを出すことで、帳票の入力漏れも大幅に減らすことができたという。「作業員は忙しい人が多く、催促しないと書類が出てこないケースもありましたが、i-Reporterを使うことで、現場で入力したらすぐに提出できるようになり、催促をしなくて良くなったというメリットも大きかったですね」(鳥屋原氏)ミントウェーブではタブレットが普及する以前、首都高速道路の電気設備点検にノートPCを活用する検討も行っていた。しかしキーボードでは現場での入力が難しく、持ったままの作業も困難で、さらにバッテリーの持ちが悪いというデメリットもあり、現場でノートPCを使う計画は頓挫していた。代わりに手軽に導入でき、工数の削減効果が出やすいと判断されたため、タブレットと電子帳票ソリューションの導入検討に至ったという。●i-Reporter選定を後押しした「既存の帳票がそのまま使える」○i-Reporter選定を後押しした「既存の帳票がそのまま使える」i-Reporterの導入にあたっては、7つの同様のソリューション製品を半年間かけて比較検討を行ったと事業企画部長の川瀬氏は振り返る。2013年の年初からソリューションの選定を始め、さらにその中から3製品に絞り込み、最終的にi-Reporterを選定した。選定の理由を川瀬氏は、「これまで使っていたExcelの帳票をi-Reporterでそのまま使える点にあった」と明かす。「i-Reporterでは、特別なプログラミングの知識も必要なく、これまで使っていた帳票をそのまま利用できます。実際、導入の際もほとんど混乱なく、現場の作業員に利用してもらうことができました。我々が行っている定型業務である保守作業に、i-Reporterはとても相性が良いと感じています」(鳥屋原氏)鳥屋原氏はさらに、i-Reporterで特に活用できている機能として、図書ライブラリ機能を挙げる。「資料や図面など点検の際に参照する書類は多く、ものによってはかなりの量になります。従来は印刷して持ち歩いたり、ノートPCに保存したりと、各自で個別に管理していました。i-Reporterの図書ライブラリでは、サーバ上にさまざまな書類が保存できるので、印刷物やデータを持ち歩く必要がなくなりました。また常に最新版のデータが参照できるので、とても便利になりました」i-Reporterによって首都高速道路での点検業務が効率化できたことから、EVQCソリューション事業部の急速充電器の点検にもi-Reporterを採用することにした。EVQCソリューション事業部には前述のとおり、管理対象となる急速充電器の急増という目下の課題があり、i-Reporterの活用によって点検業務が効率化できることを期待している。「急速充電器の点検業務にi-Reporterの導入効果が現れるのは来年度になると思います。2015年度は協力会社を含めて20~30台のiPadを稼働させ、全国の急速充電器のメンテナンスにあたる予定です。自社でのi-Reporter運用のノウハウを活かし、協力会社への展開も支援していきたいと考えています」(鳥屋原氏)○社内のi-Reporter活用ノウハウを社外にも展開ミントウェーブでは、インフラソリューション事業部、EVQCソリューション事業部に続いて、名古屋工場でもi-Reporterを導入した。こうしたi-Reporter活用のノウハウが社内に溜まっていることが財産になっていると川瀬氏は語る。「首都高速道路での点検業務の成功から、急速充電器の点検にもi-Reporterを応用しました。さらに工場のICT化を進めていた名古屋工場にも、部品の入出庫管理にi-Reporterを使っています。業務効率化にi-Reporterが大きく貢献してくれることは実証済みですので、今後はもっと他の保守サービスにも横展開していくことを検討しています」(川瀬氏)社外への展開も、ミントウェーブでは考えている。もともとシステムインテグレーションが事業の柱である同社だが、社内のi-Reporter活用ノウハウを社外の協力会社とも共有し、その導入を促進していきたい考えだ。「たとえばExcelで関数を埋め込んだ帳票を使用している場合、i-Reporterに置き換えるのに最初は多少苦労するかもしれません。当社も導入当初は戸惑った点が少なからずありました。とはいえ、ベースがExcelなので、自分たちでなんとかできます。自分たちで何でもできるのがi-Reporterの優れたところです。弊社の協力会社でi-Reporterの導入を検討している企業には、我々のノウハウを活かして支援していきたいと思っています」(鳥屋原氏)急速充電器の数は急増しており、管理にはどうしても人出がかかる。鳥屋原氏は今後、i-Reporterの連携機能を用いてさまざまな業務を自動化することで、さらに業務効率の向上につなげていきたいと考えている。なお、今回の取材の模様を以下の動画にまとめてあるので、併せて確認いただきたい。
2015年02月26日部屋の整理・収納は、多くの人にとって関心の高い分野ではないでしょうか。何を隠そう私もその1人ですが、もともと片付けが得意ではない上に、子どもが産まれてからはより一層「忙しくて時間がない」「モノがどんどん増えてしまう」「片付けてもすぐに子どもが散らかしてしまう」ことを言い訳に、つい整理整頓を後回しにしてしまっています。雑誌のお片付け特集や片付け術について書かれた本を読んでも、実行・継続するに至らず、自己嫌悪に陥ることも。そんな訳で先日、整理収納の専門家にレクチャーいただく機会を得ましたが、思いがけず、家計管理との共通点を発見したのでここでシェアしたいと思います。■部屋が散らかる本当の理由とは? 実は、部屋が散らかるのは個人の片付け能力のせいだけではなく、昔に比べてモノの量が圧倒的に増えたことが原因なのだそうです。日本は経済成長を経て、便利なモノが国内外から数多く手に入るようになりました。それに加えて、産業が発達し、手作りではなく工場で大量生産されたモノが安価に手に入るようになりました。これにより「どうしても必要なモノ」だけではなく「あると生活にゆとりが生まれるモノ」がどんどん家の中に入るようになったのです。一般的に、現代の4人家族の暮らしには1日平均10個のモノが入ってくるのだそうです。反面、日本に特有と言われる「もったいない」の意識は残り、使わないモノを捨てることには抵抗を持っています。つまり、片付けが下手なわけではなく、昔とは状況が異なっているにもかかわらず、それに合わせた解決法が広まっていないことが問題なのです。■部屋の片付けと家計管理との意外な共通点とは? 昔からの習慣が時代にそぐわなくなっている状況は、家計管理にも当てはまるのではないでしょうか。少し前まで、家計管理は今ほど複雑ではありませんでした。戦後、人口は増加し、働き手の人口が高齢者の人口をはるかに上回っていました。消費する世代がたくさんいるので、モノやサービスは放っておいても売れます。売り手(企業など)は売上げ増加により、年功序列・終身雇用でずっと安定した雇用ができますし、現役世代が支えることで退職金も年金も安心。銀行は安心して企業に融資できるので、個人の預金の金利も高くつけることができる。人口が増えるので土地の価値はどんどん値上がりする。もちろん例外もあるでしょうが、全体的には「管理」という考え方を意識しなくても、収入を支出が超えない程度の生活をしていれば、貯蓄や持ち家といった資産を持てて、老後も安泰な時代だったのです。 反対に、現代はどうでしょう。年金や医療・介護を必要とする高齢者が増える反面、社会保険料や税金を納める働き手の数がどんどん減っているので、そのバランスをとるために、働き手の負担は上がっています。反面、生活レベルを下げることは難しく、教育費や住宅購入の費用は上昇傾向にあります。その上、クレジットカードやプリペイドカードなどの便利なモノで支払いができるので、現金を使っている実感が薄まり、家計のコントロールがしづらくなっています。片付けにもいえることですが、貯蓄ができないことを「自分にマネーのセンスがないせい」とか、「浪費傾向が強いのでは」と思っている方はとても多いのですが、それはその方の生まれつきの性質ではないと、私は考えています。私たちを取り巻く今の状況の中では、以前とは異なる家計管理の基礎知識が必要なのにも関わらず、それが普及していないことが大きな要因なのです。では、時代の変化に対応した家計管理をするためにはどうしたらよいのでしょう? その心構えについては、次回で考察してみましょう。<関連リンク> 「部屋の片付け」の考え方に見る、家計管理との共通点とは?(その2)
2015年02月18日米Facebookは12日(現地時間)、利用者が死亡した後の追悼アカウントを管理する人物を指定できる機能を発表した。Facebookは利用者が亡くなった場合、家族や友人からの要求に応じて、利用者のFacebookアカウントを追悼アカウントに変更するが、追悼アカウントの管理人が指定されている場合、その人物は以下のようなことを行える。追悼タイムラインのトップに表示される投稿 (葬儀の通知、追悼メッセージの共有など)新しい友達リクエストへの対応プロフィール写真やカバー写真のアップデートまた利用者がFacebookで共有している写真、投稿、プロフィール情報のアーカイブをダウンロードする許可を、あらかじめ追悼アカウント管理人に与えておくことも可能。その他の設定は追悼アカウントに変更される前と同じ状態に凍結される。追悼アカウント管理者が故人の権限でアカウントにアクセスすることはできず、故人のプライベートメッセージにアクセスしたり、友達を削除することはできない。追悼アカウントとしてアカウントを残したくない場合は、アカウントを削除するようにリクエストすることも可能だ。
2015年02月13日ファイア・アイ(FireEye,Inc.)は、1月22日(米国時間)、企業のセキュリティ・アラート管理の実態に関する調査レポート「The Numbers Game: How Many Alerts is too Many to Handle?(数の駆け引き:処理しきれないアラートの数は?)」と題したレポートを発表した。米調査会社IDCに委託し、日本を含むアジア、北米、中南米、欧州の大企業500社以上を対象に実施した本調査レポートでは、タイムリーかつ効果的な形でセキュリティ・アラートを管理し、対策を講じることがいかに困難であるかが浮き彫りとなった。レポートの作成にあたり、日本、米国、ブラジル、メキシコ、コロンビア、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国、インド、中国、シンガポールの13カ国を対象に、ディレクター以上の役職に就くITセキュリティ担当者への調査が実施された。調査は、アラート管理業務の現状についてより正確に把握することを目的に行われ、セキュリティ管理コンソール、ベンダーの構成、運用のアウトソーシング、予算に関する回答が収集された。調査によると、ITセキュリティ分野の支出に関する質問では、回答者の70%以上がセキュリティ管理に割り当てられる予算は全体の半分以下と答えており、アラートを増やすテクノロジーや、予期せぬ事態に対する予算が残されている。一方、日本企業についてみると、半数近くの企業がITセキュリティ分野の支出の中でセキュリティ管理に割り当てている予算は25%以下という結果となり、世界から見ると低い結果となった。セキュリティアラートの件数は、調査対象となった企業の37%が毎月10,000件以上(1日で換算すると300件以上、1時間では14件以上)のアラートを受けており、さらに、この大量のアラート件数のうち、約半数以上が誤検出であり、また3分の1以上が複数の脅威検出プラットフォームを利用していることによる重複検出であるとの調査結果が出ている。この中で、回答者の約50%がアラートの質を向上し、量を削減するため、セキュリティ製品の構成を評価する時間を毎月確保しているとし、その一方、約80%はアラートの品質について「素晴らしい」または「おおむね素晴らしい」と感じており、アラートの品質に対する認識には溝があることが表れている。また、セキュリティ管理業務のアウトソーシングによって、セキュリティ体制が向上すると考えている割合は、回答者全体の4分の3以上に上り、その一方、回答者の56%がこれらの業務を社内で実施していると答えた。日本企業についての調査結果では、33%の企業がセキュリティ・アラートの量が増加傾向にあるとしているものの、アウトソースサービスの利用は36%と依然低い結果となり、一方、同じアジア圏の韓国では65%の企業がセキュリティ管理をアウトソースするという高い数字の回答となった。また、アウトソースサービスを利用している企業の92%が、その採用理由についてコストではなく、セキュリティ対策の向上が理由と回答している。
2015年01月27日皆さん、時間や費用をかけないとダイエットできないと思っていませんか?でも、そんなことはありません。コツを掴めば、時間や費用をかけなくても簡単にダイエットできます。今日ご紹介する「時間管理ダイエット」もその一つです。■時間栄養学食べる時間をコントロールするだけでダイエットできます。要は太りにくい時間に食べ、太りやすい時間帯に食べなければ良いのです。「時間栄養学」とは、すべての動植物が持つ「時計遺伝子」を意識した栄養学です。この「時計遺伝子」により、すべての動植物は昼夜を認識し、効率的な行動をとることができます。(健康まめ知識より)つまり、同じ内容の食事を摂っても、食べる時間が異なるだけで太ったり痩せたりするのです。■時間栄養学のポイント1食べる時間体内には身体の活動リズムを正常に保つ働きをする「BMAL1(ビーマルワン)」というタンパク質があります。ビーマルワンには脂肪を蓄積する作用があり、多く分泌する「時間」に食事をすると、太りやすくなります。では、太りやすい時間帯とは具体的に何時頃なのでしょうか?■太りやすい時間帯と太りにくい時間帯BMAL1が体内に存在する量は時間帯によって異なります。昼は少なくなり、夜に増加する性質があります。午後10時頃から急激に増加をし始め、午前2~4時頃に増加のピークを迎えます。ですから、深夜に食事するとどんどん太るわけです。飲み会の締めは「ラーメン」なんてもっての外ですね。ビーマルワンの分泌がもっともすくない時間帯は11時から13時頃です。つまり、ランチはガッツリ食べても大丈夫なのです。■朝食は食べるべき?最近、「食事は1日1食で良い」、という説が流行しています。飢餓状態をつくることで、サーチュイン遺伝子(アンチエイジング)が活性化して若返る!という説です。専門家の間でも賛否両論ありますが、私は朝食食べる派。正しくは、朝食スムージー派です。朝食を摂ることで、時計遺伝子にスイッチが入り、身体が活動モードに変わってくるのです。できれば暖かい食べ物のほうが良いらしいのですが、朝、酵素やビタミンを摂りたいので、あえてスムージーにしています。それと、ヨーグルトと代謝アップ効果の高いハーブティーを飲んでいます。■最後に私のダイエット理論「スキマビクスダイエット」はすべてにおいて無理がありません。時間栄養学にそって食事を摂り、スキマ時間エクササイズでさらに代謝をあげて痩せていきます。何事も無理は禁物です。ダイエットは修行ではないのですから・・。(林田玲子/ハウコレ)
2014年12月13日夏、皆さんはどのような計画を立てていますか? お子さんも夏休みに入ると毎日のスケジュールが変わったり、出かける機会も増えたりしますよね。ママもいつもと違うスケジュールに慌ただしくなるかもしれません。「時間がない」というのは、気持ちの余裕がなくなる大きな原因です。気持ちの余裕がなくなると、イライラしたり怒ったりしやすくなります。そうならないためにも、今回は時間をうまく使う「時間管理」、時間のお片づけについて考えてみたいと思います。「タイムマネジメント」や「時間管理」というと何だか型にはまった生活のような感じを受けますが、時間は意識しないとあっという間に過ぎていきます。無駄なことに使っている時間を片づけて、余裕を持って大事なこと・重要なことに使いたいですよね。■余裕のある時間管理のコツ3つ1.何のためにするのか、目的をはっきりさせる自分の時間にこれをしたい、みんなでこんなことをしたい、そういった楽しみに思える目的がない中で行動を変えるというのは、なかなか難しいものです。「何のためにするのか」をしっかりと考えることは、時間管理だけでなく、普段の習慣を変えたい時にも大切なことですよね。目的意識が強いほど次の行動も頑張れるというものです。また、目的を明確にすることによって、スケジュールの優先順位も決めやすくなります。2.現状を把握する - 今どんな風に時間を使っているの?自分が何にどのくらいの時間を使っているか書き出してみたことはありますか? この書き出すという作業は空間のオーガナイズでいう所の「全部出す」という作業と似ています。洋服を整理する時にも、一度全部の洋服を出して、並べてみて現状を把握するということをしたりしますよね。物は触れますし見えますが、時間は見えないので書き出してみることが必要になります。まずは1週間と期限を決めて書き出して、自分が何にどのくらいの時間を使っているか客観的に見てみましょう。思っていた以上にインターネットを使っていたり、ぼーっとテレビを見ているかもしれません。これがリラックスの時間で自分にとって意味があるのであれば問題ないですが、「○○したいのに…」「もっと時間があれば…」と思っている場合は、少し短くしてもいいですよね。書き出してみることで得られるメリットは他にもあります。見える化されることで、日常の作業にかかっている時間が分かります。これは見通しが立てやすくなり、また「面倒くさいな」と思っても5分で出来ると分かっていれば取り掛かるハードルが低くなります。3.時間計画を立てる - どうやって時間を使う?今の状況もわかったところで、次にすることは何でしょうか。次は実際の計画に「目的」と「変えられること」を反映させてみましょう。今回はもうすぐ夏休みですし、「夏休みの計画表」として考えてみてもいいかもしれません。「大きな石」の話はご存知でしょうか?大きなバケツに、大小さまざまな石や砂、それに水をどうやって入れていくか。砂や小石を入れた後に大きな石を入れようとしても入らなくなってしまう。でも大きな石から最初に入れ、その後に小石や砂、水を入れていくとちゃんと収まるというこの話。時間管理も同じだということです。大きな石は重要なこと。それ以外はあまり重要ではなかったり、何となくしていることなどです。限りのあるバケツに、あなたはどの大きな石から入れることにしますか? 入る量に限りがあるとわかるとじっくり考えたくなりますね。以上が3つの余裕のある時間管理のポイント3つでした。いつもよりも楽しいイベントがあったり、スケジュールが変わったりしがちな夏という季節。このポイントを見直しながら、気持ちの余裕が生まれる時間のお片づけをしてみてはいかがでしょうか? ※「大きな石」の話はスティーブン・R・コヴィーのHPに出てきます。
2014年07月17日社会での女性の活躍が叫ばれていますが、自分自身の働き方についてはどんな風に考えていますか。管理職になってバリバリ働きたい人もいる一方、あまり興味がないという人もいるかも。ただ、実際に管理職として働いている人とそうでない人では何か違いがあるのか、気になるところですよね。求人情報サイト、 リクナビNEXT が、女性ビジネスパーソンに対する調査の結果を見ると、30代と20代でのビジネスに関わる時間と費用の想像以上に顕著な変化がわかります。まず、勤務時間や残業時間に関しては、20代から30代にかけて増加する人が多かったものの、30代管理職と30代非管理職で差はないという結果が出ました。けれども、勤務時間以外で「社内の人との付き合いにかける時間」と「社外の人との付き合いにかける時間」においては、大きな差が見られました。「社内の人との付き合いにかける時間」は、30代管理職が週に2.88時間であるのに対し、30代非管理職は1.25時間、20代は1.73時間と1時間以上の違いが。「社外の人との付き合いにかける時間」も、倍近い差がつきました。社内外での人間関係は仕事をするうえで重要なことを感じている人もいるかも。そこに時間をかけて人脈を築けるかどうかが、30代からのキャリアアップに大きな影響を及ぼすのですね。次に、現在ビジネスに関わることでかけている費用をたずねたところ、ビジネススクールへの参加やビジネス書籍購入、社内の人との付き合いにかける費用、社外の人との付き合いにかける費用、いずれにおいても、30代管理職は、20代、30代非管理職を大きく引き離す結果となりました。特に、ビジネススクールへの参加費用については、30代管理職の9,900円に対し、30代非管理職は700円と約14倍の差がついており、20代非管理職も1,200円と、大きな差が生じています。もし20代に戻れるとしたら、今の自分のために最も時間をかけたいことをたずねたところ、30代管理職の24.0%が、「ビジネススキルをあげるためにビジネススクールへ参加する」と回答。他にも「社内の人との付き合いを深める」「ビジネススキルを上げるためにビジネス書を読む」「もっと仕事量を増やす」などの項目で30代非管理職より3ポイント以上の差がつきました。30代で管理職になった人は、20代からスキルアップをしておけばよかったと感じる人が多いようですね。今回のアンケートに回答した30代管理職のうち、52.0%が「仕事が楽しい」と答えているのに対し、「仕事が楽しい」と答えた30代非管理職は28.7%と管理職の約半分。仕事を楽しく続けたいなら、スキルアップをして、管理職をめざすのもひとつの方法なのかも。20代の頃は、なかなか30代のことはなかなか想像しにくいですよね。けれども、30代になって後悔しないように、そして可能性をより大きなものにしておくためにも、自分自身の働き方について改めて考えてみるのもよさそうです。・リクナビNEXT 公式サイト
2014年07月17日