●JAL・ANA対抗勢力を目指したスカイマークの途中で終わった"プレミアム戦略"1月28日、スカイマークが民事再生法の適用を申請した。いわゆる経営破たんである。世界に数多ある航空会社の経営破たんは特に珍しくなく、日本でもエア・ドゥ(旧北海道国際航空)やソラシドエア(旧スカイネット・アジア航空)など多くの航空会社が同じ経験している。しかし、客室乗務員にミニスカートの制服を着せ、航空機メーカーのエアバス社に総2階建ての豪華な旅客機A380を発注したものの資金不足でキャンセルするなど、多くの話題を振りまいてきたからだろうか。今回は、2010年に民事再生法より制約が厳しい会社更生法を申請して経営破たんしたJAL並みともいえるほど騒がれている。○スカイマーク全盛期その一方で、経営破たんのストーリーそのものはいたってシンプルだ。2004年、スカイマークの社長に就任した西久保愼一社長(1月28日付で退任)は中型機のボーイング767(279席)を外して燃費効率の良い小型の737(177席)に統一。加えてサービスを簡素化するなどして運航コストの削減と業務の効率化をはかり、1998年の初就航から低迷していた業績を見事に回復させた。2012年3月期の決算では売上高802億円、営業利益152億円の過去最高の業績を実現した。一時は世の中もスカイマークに味方した。2008年のリーマンショックにより経費削減を余儀なくされた出張旅行者は、半ば仕方なく運賃の安い同社を使うようになった。ところが、乗ってみると思ったより悪くなかった。羽田~福岡や札幌といった幹線では、日に10便程度とJALやANAと比べてもさほど不便に感じない頻度で運航され、座席も大手の普通クラスとそん色ない広さを持ち、PC用の電源も設置されていた。これならまた乗ってもいいと感じた乗客がリピーターとなり、スカイマークの搭乗率を上げていった。筆者も仕事やプライベートで何度も利用しているが、小型の737を使い、ポロシャツなどの軽装でそつなく仕事をこなす客室乗務員の姿に、LCCの老舗である米国のサウスウエスト航空に乗っているような印象を抱いた。日本にも本当に手軽に空の旅を楽しる文化が浸透したことを実感していたものである。○道半ばで終わった"プレミアム戦略"しかし、世の中は常に動く。より安く、手軽に乗れる航空会社が日本に誕生した。そう、低コスト航空会社(LCC)である。スカイマークが自社最高の営業利益を叩き出した2012年3月期とほぼ同時期に、国内初のLCCであるピーチ・アビエーション(以下、ピーチ)が関西空港を拠点に運航を開始した。同じ年の夏には成田空港をベースにジェットスター・ジャパンとエアアジア・ジャパン(現在、バニラエアとして運航)が相次いで定期便を開設した。スカイマークのサービスはLCCのそれとほとんど変わらない。使っている飛行機も同規模の小型機(180席など)だ。当然、旅客を奪い合うことになる。「LCCとの価格競争は会社の疲弊を招く」と見た西久保前社長は、従来の戦略ではいずれ行き詰ると考えた。実際、2014年3月期には5期ぶりの最終赤字を計上している。そこで、LCCとは一線を画すサービスへの転換をはかった。それが"プレミアム戦略"だ。国内幹線に中型のA330(271席) を就航させ、座席は全てプレミアムエコノミーの「グリーンシート」で統一。その後、総2階建て旅客機エアバスA380(394席を予定)で初の国際線となる成田~ニューヨーク線を就航するという目論見だった。○成田・関空に続き、石垣・宮古からも撤退そして、この戦略を推し進めた結果、同社がどうなったかは現在盛んに報道されている通りである。A380の購入は資金不足で断念し、航空機メーカーのエアバス社からは2014年7月に契約解除および、7億ドル(約830億円)の解約違約金の支払いに関する通知を受けた。それが報道され悪いイメージをもたれたことも影響し、プレミアムエコノミーを設置したA330で運航する幹線はおろか、小型の737で運航する便さえ集客力が落ち込んだ。2014年12月は年末のピーク需要を見込めるにも関わらず、54.5%と過去5年で最低水準の座席利用率に低迷した。全盛期ともいえる2012年夏には国内15空港に就航していたが、現在は13空港。LCCと競合した関空と成田からはすでに姿を消し、この2月からは全路線の15%を減便し、さらに3月下旬からは石垣・宮古からも撤退する計画だ。従来の戦略ではいずれ行き詰ると考え、LCCとは一線を画すプレミアム路線に舵を切った。結果、経営破たんしたというわけだ。●LCCとも差が開きつつあるスカイマーク、羽田発着がメリットにならないわけ○旅客シェアはすでにLCCが上さて、気になるのが今後の行方だ。現状、スカイマークは中型のA330を撤退させ、小型の737に統一し運航を続ける方針を打ち出している。分かりやすく言えば昔に戻るわけだが、時代は変わった。国土交通省の統計によると、2013年の国内定期便の旅客数は約9,250万人。そのうちスカイマークのシェアは7%強だった。一方、2012年3月からLCC便の就航がはじまり、2012年12月時点の国内LCC全社のシェアは4.1%、その1年後は6.9%、2014年3月には7.5%まで上がり、スカイマークのシェアを上回るようになった。その後、LCCはピーチのパイロット不足問題などで2,000便強を減らした時期があったものの現在は回復。ジェットスター・ジャパンも便数を増し、春秋航空日本が2014年夏から運航を開始するなど、LCCの旅客数は堅調に伸びている。対するスカイマークは中型機の運航を取りやめて小型機に統一し、2月までに全路線の15%を減便。両社の差はますます開きつつある。○右肩上がりの訪日需要にも乗れず訪日外国人需要の取り込みにも差が見られる。ピーチ、ジェットスター・ジャパン、バニラエア、春秋航空日本の国内LCCは4社とも自社もしくは関連会社がアジアやオーストラリアなどへの国際線を運航し、右肩上がりの外国人旅客を取り込める強みを持つ。各航空会社は旅客の国籍を公表しないが、毎月のように飛行機に乗っているとLCCが就航して以来、国際線はもちろん国内線でも外国人の旅客が増えているのが目に見えて分かる。就航当初のピーチは台湾で人気を博し、彼らが同社のスタートダッシュを支える力になったが、たとえ日本人の旅行需要が冷えても訪日外国人でそれをカバーできれば、それは経営上の強みとなる。国際線がなく提携している航空会社もないスカイマークは、この点が弱い。○強みではなくなってきた「羽田発着」逆にスカイマークの強みは羽田発着という便利さだった。だが、これも徐々に弱まっている。JR東日本の成田エクスプレス、京成スカイライナーなどの鉄道アクセスは増便と時間短縮で近年利便性を増した。LCCが就航してからは、片道900円~1,000円で東京駅近辺から成田空港まで約1時間で直行できる、いわゆる格安シャトルバスも誕生した。このシャトルバスは好評を博し、成田発着のLCC便の増加ともに本数も増え、今ではバス会社3社を合計するとピーク時には10分に1本程度もの頻度で運行されている。4月には成田空港にLCC用の第3ターミナルが開業するが、このターミナルにも格安バスは乗り入れる。格安旅行の愛好者がスカイマークからLCCにシフトしている大きな要因のひとつが、こうした地上アクセスの向上にあるのは間違いない。○出張でもLCCを使う時代また、最近は各LCCのディレイ(遅れ)がずいぶん解消されたからか、LCCの機内でも出張旅行者が目につくようになった。ビジネス利用で重視されるのは1日あたりの運航頻度だが、この点でもLCCがスカイマークに追いついてきた。2月現在、スカイマークの羽田~福岡線は1日11便、ジェットスター・ジャパンの成田~福岡線は同8便とそれほど差はない。札幌線にいたってはスカイマークが1日8便、ジェットスター・ジャパンが同7便と僅差だ。さらに成田~札幌はバニラエアが1日3便を運航し、これを合わせるとLCCの便数の方が多くなる。運賃を見ると、同月10日前予約の札幌行きの場合、スカイマークが9,000円からなのに対し、LCCは5,000円弱からとかなり安い。ただ、スカイマークの割引運賃は受託(預け)手荷物手数料が含まれ、予約も取消もができるなど条件の良さがあるため、その点を考慮する必要はある。とはいえ、スカイマークが拠点とする羽田よりLCCが拠点とする成田の方が運航コストは安く、スカイマークが運賃の安さでLCCに優るようになるとは考えにくい。格安旅行なら、たとえ1,000円でも安い方に旅客が流れて行くのは航空業界の常識である。○世界でも苦心する独立系航空会社スカイマークは今後、スポンサーを探しつつ経営再建の道を歩んでいく。ただ、大手とは資本提携せず、かといってLCCにもなれない。そうした立ち位置にある航空会社が苦心しているのは日本だけの話ではない。スカイマークが大幅な減便を実施したのと同じ2月1日、英国のヴァージンアトランティック航空(以下、ヴァージン)がこの日を最後に日本路線から撤退した。ヴァージンと言えば、1980年代から1990年代にかけて画期的なサービスを次々と打ち出し、"業界の革命児"といわれたほど有名な航空会社だ。プレミアムエコノミークラスを世界で最初に設置したのも同社だった。スカイマークの"プレミアム戦略"も、ヴァージンのサービスに通じるものがあった。大手とは提携せず、長年にわたって独立経営を貫いた点も似ている。しかし、そのヴァージンでさえも近年は赤字が続いた。そのため、デルタ航空と共同運航より緊密な資本を含めた提携を行い、両社にとって重要な大西洋線(ロンドン~アメリカ線)に力を入れる戦略を選択。日本線など高い収益の見込めない路線の運航を取りやめたのである。日本でもLCCが旅客から支持されシェアを伸ばすようになった。一方の大手はLCCとの差別化を図るため、サービスの質を上げている。「羽田発着にしては安い」というだけの航空会社に、今や以前ほどの魅力は感じられない。たとえ経営再建を果たして運航を続けられたとしても、LCCの増便とともにスカイマークの旅客は減っていくだろう。他の新興航空会社のように大手と共同運航を始めるなら話は別だが、もし単独での運航を続けるなら旅行者が魅力を感じる航空会社に生まれ変わるしかない。○筆者プロフィール: 緒方信一郎航空・旅行ジャーナリスト。旅行業界誌・旅行雑誌の記者・編集者として活動し独立。25年以上にわたり航空・旅行をテーマに雑誌や新聞、テレビ、ラジオ、インターネットなど様々なメディアで執筆・コメント・解説を行う。著書に『業界のプロが本音で教える 絶対トクする!海外旅行の新常識』など。
2015年02月02日民事再生法の適用を申請したスカイマークは1月29日、都内の本社で記者会見を開き、経営破綻についての謝罪とともに経営効率化のため2月から12路線を減便、A330による運航を中止することを発表した。記者会見には1月28日に辞任した西久保愼一氏に代わり、井手隆司会長と有森正和社長が謝罪とともに今後の運営について説明。2月からは席数が多くリースなどのコストががかかるA330の運航を中止する。そのため、新千歳~仙台/茨城/中部/神戸、中部~那覇、神戸~米子/那覇、福岡~仙台/茨城/那覇、那覇~宮古/石垣の12路線で便数を減らし、1日152便から曜日により1日126~128便に減る見通しとなっている。那覇~宮古線/石垣線に関しては、3月29日から運休となる。
2015年01月29日日本オラクルは1月15日、NASストレージの新製品「Oracle ZFS Storage ZS4-4」の発表会において、ストレージ製品全般の戦略について説明を行った。初めに、システム事業統括 プロダクト・マネジメント・オフィス 本部長 宮坂美樹氏が、「デジタルデータは爆発的に増加しているが、企業が抱えているすべてのデータが使われているとは限らない。80%のデータは90日を経過するとほとんどアクセスがないという調査結果も出ている。そうした状況を踏まえ、われわれはコストをできるかぎり抑えて、データを最適な場所に配置することを考えている」と、同社のストレージ製品におけるコンセプトを説明した。このコンセプトを実現するのが、フラッシュストレージ、ディスクストレージ、テープストレージから構成される「階層化ストレージ」となる。同社は、フラッシュストレージとして「Oracle FS1 Flash Storage System」、ディスクストレージとして「Oracle ZFS Storage Appliance」、テープストレージとして「StorageTek」というラインアップを持っている。同社は、全体の数%程度の比較的使用頻度の高いデータはフラッシュストレージに、次に全体の10数%の使用頻度の高いデータはディスクストレージに、残りのデータはテープストレージにといった具合に、データのアクセス頻度に応じてデータを自動管理することを推進している。2014年10月に発表された「Oracle FS1 Flash Storage System」は、国内で初めて研究機関に導入されたという。その導入目的は「頻繁にアクセスする研究データ、再現性のない実験データなどの一定期間保管が必要なデータを効率よく保管したい」といったものだった。この研究機関では、同製品とともにテープストレージを導入して、多数のファイルサーバのデータをディスクとテープにまとめて、使用頻度の低いデータをテープに保管することにより、全体的なディスク容量が減って消費電力も削減されたという。また、宮坂氏は米国で昨年12月に発表されたフロント・ポーチ・デジタルの買収について言及し、買収途中のため詳細は明らかにできないとしたうえで、「今後、4Kや8Kに対応した機器やコンテンツが増えることが見込まれるため、フロント・ポーチが持つ高解像度の各種データ、ストレージ管理ソリューションと当社のストレージ製品を統合することで、効率的かつ低コストなデータ保管を実現したい」とその狙いについて語った。システム事業統括 プロダクト・マネジメント・オフィス プロダクト・ビジネス推進部 山崎隆文氏からは、テープ・ストレージ製品の最新動向について説明が行われた。山崎氏は、コンテンツ管理、メディア&エンターテインメント、HPC/ビッグデータ、ヘルスケア、図書館、ビデオ監視といった分野でテープ・アーカイブの需要が高まっていると述べた。同社のテープ・ストレージの中で特徴的な製品としては、StorageTek T10000 T2カートリッジが紹介された。同製品はバリウム・フェライトというビット密度を上げることが可能な素材からできており、従来の素材であるメタルパーティクルよりも磁気が安定しているという。また同氏は、昨年、テープの規格「LTO」のロードマップに「LTO9」と「LTO10」が加わったことを挙げ、今後もテープストレージの進化は続くと語った。
2015年01月16日●"新参者"だからこそ変革を起こせるハイアールアジアは1月14日、「Haier ASIA Innovation Trip! 2015」と題した戦略発表会を開催した。同社が2015年内に発売を予定している新製品を披露したほか、今後展開する新事業について明らかにした。発表会に登壇したのは、2014年2月に同社の代表取締役社長兼CEOに就任した伊藤嘉明氏。2014年6月には、日本発のデザイン家電ブランド・amadanaと戦略的パートナーシップ契約を締結し、2015年春には共同開発した家電製品を発売すると発表していた。今回の発表会では、amadanaブランドの製品群第1弾のほか、開発中のプロダクトを紹介。伊藤氏は「家電業界の"新参者"として革命を起こす」と力強く宣言し、3つの戦略について説明した。○新しいビジネスモデルの構築白物家電メーカーとして、これまでの方向性とはまったく異なる戦略として掲げたのが、"家電を利用した新しいビジネスモデルの構築"だ。白物家電の買い替えサイクルは通常8~10年で、物によっては15年、20年の長い寿命を持つ。そのため、製品を1度売ったらおしまいのいわば"売り切り型"のビジネスモデルが基本だ。「この常識を変えたい」と意気込む伊藤社長は、白物家電をハブとした新たなビジネスモデルを提唱した。1つは、「DIGI」という仮称が付けられた液晶ディスプレイ搭載の冷蔵庫。画面にペットの映像を表示したり、水槽に見立てて泳ぐ魚を表示させたりすることで、冷蔵庫がただの"食べ物を冷やすためのハコ"ではなくなる。DIGIはオンラインで購入したコンテンツを表示するデバイスとしても展開していく予定で、白物家電の枠組みを越えた黒物家電のような特徴も持つ製品だ。まさに昨今のネットワーク業界のトレンドである"IoT"(Internet of Things、モノのインターネット化)を冷蔵庫で具体化したものといえる。伊藤氏によれば「冷蔵庫をインターネットデバイスとして考えることで今後の可能性が広がる。例えば、冷蔵庫の中の食材をスキャンして賞味期限を知らせたり、足りない食材をオンラインで購入したりできる」とのことだ。また、無料でハイアール製の冷蔵庫を貸し出し、高級アイスやスムージーなどの高付加価値商品を提供する「off ice(オフアイス)」という企業向けの食品販売サービスを展開していく。伊藤氏は「ただ商品を売るだけでなく、冷蔵庫を通して新商品の宣伝広告やテストマーケティングも可能」と今後の可能性について触れた。ちなみに、2014年12月からすでに都内のとある企業で試験導入されているそうだ。そのほか、コンテンツ配信事業「intergallery」も行う。まず液晶ディスプレイなどハードウェアの普及に注力して分母を拡大した後に、多様なソフトウェア(コンテンツ)を配信していくという課金制のビジネスモデルだ。●画期的でエキサイトな製品で革新を○既存分野でのイノベーション既存の白物家電分野においても革新的な製品を世に送り出すとして、掲げたのが2つめの戦略「既存分野でのイノベーション」だ。伊藤氏は洗濯機を例に挙げて、「これまで洗濯機と言えばハコ状の機械だった。でも洗濯機を持ち歩けたらいいんじゃないの? という思いから『COTON(コトン)』というハンディ洗濯機を開発した。スマートフォンをちょっと大きくした程度のサイズなので持ち歩けるのはもちろん、家庭内だけでなくオフィスやレストランなどいろんな場所に導入できる可能性がある」と語った。コトンは、筒状で持ち運びができる大きさ。衣類の汚れた箇所に液体洗剤を少量塗布し、コトンのヘッド部分を布に押し付ける。電源ボタンを入れると上下に振動し、汚れを繊維から押し出す"押し出し洗い"を行うという部分洗い用の洗濯家電だ。コトンのほか「スーツリフレッシャー」も伊藤氏は紹介した。"エアウォッシュ"と呼ばれる独自の機能により、スイッチを押すと衣服のニオイを除去してくれるというものだ。旧三洋電機の洗濯機における看板技術であり、同社が引き継いだ「オゾン洗い」によって、水を使わず除菌と消臭を行える。さらに"香りプラス"という機能も搭載し、お気に入りの香りを衣類にまとわせることもできる。伊藤氏によると、デザインは検討中の段階で、アパレルメーカーとコラボレーションした製品展開も考えているとのことだ。○家電の嗜好品化3つめの戦略として掲げたのは"家電の嗜好品化"。伊藤氏は「日本の家電業界は価格と性能の追いかけっこをしている。それに巻き込まれるのではなく、嗜好性を高めた製品を提供していきたい」と説明し、冷蔵庫を着せ替えできるカバーをはじめ、衣類をキレイにしていく様子を眺められるスケルトン洗濯機などを紹介した。これらの製品に加えて、amadanaブランドで発売されるレザー張りの冷蔵庫や、AV機器をイメージしたトースター、ステンレス素材の縦型洗濯機、シンプルに洗練されたデザインの二槽式洗濯機などもあわせてお披露目した。伊藤氏によると「今回紹介した新商品とコンセプトモデルは、現在進めているプロジェクトのうち、ほんの15%くらいであくまで第1弾にすぎない」とのこと。3月にも第2弾の発表を予定しているとし「今後は黒物と白物家電の垣根がなくなるだろう。そうなった時に必要なのはスピードと、他とは違った視点。我々は中国資本のメーカーだが、資本がどの国であるかは関係ない。アジア10カ国を統括している会社として、画期的でエキサイトなものを提供していきたい」と、閉塞感のある日本の家電業界に旋風を巻き起こしていく強い意志を表明した。
2015年01月14日ヒューレット・パッカード カンパニー(HP)は12月22日、企業のセキュリティ対策計画における経営幹部の関与の重要性を説く調査の結果と、経営幹部が現在の社内セキュリティ対策レベルを把握するための無料のオンラインツールの提供を発表した。HPがスポンサーの「2014 Executive Breach Preparedness Research Report」によると、70%以上の経営幹部が自社でセキュリティが侵害された場合の情報漏えいリスクについて十分に理解していないことがわかった。さらに、半数以上の経営幹部レベルや取締役会レベルの役員層が、セキュリティ侵害があった場合の対応プロセスについて知らされておらず、自分たちがインシデント対応プロセスの責任を負っていると感じている人は45%に留まった。また、回答者の57%が、機密情報や極秘情報を含む記録の紛失や盗難が1万件を超えた場合、コスト面ではデータ漏えいの金額換算値が平均して200万ドルに及ぶと深刻な問題と考えることがわかった。HPエンタープライズセキュリティサービス担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャのアーサー・ウォン(Arthur Wong)氏は、「綿密な計画の策定や、組織全体に向けた適切なガイダンス、トレーニング、プロセスの導入を怠ると、万が一機密データが漏えいし、世間からの厳しい批判にさらされた場合に、経営幹部は足元をすくわれることがある。どんなに労力を注いでも極めて高度なサイバー攻撃から完全に組織を守ることは不可能。しかし、セキュリティ侵害が起こった場合、少しブレーキをかけるだけで済むのか、それとも企業の大惨事につながってしまうのか、その境界を分けるのは、組織による事前の対策にかかっている」と述べている。こうした結果から、セキュリティ対策において経営幹部を支援するために、組織が抱えるリスクの程度や、セキュリティ対策に向けた準備について判断できる無償のオンラインツールをHPが開発した。このオンラインツールでは、サイバーセキュリティ攻撃に備えて300社のグローバル企業・団体がどのような計画を立てて、ベストプラクティスを採用しているかの調査結果と「HP breach response assessment(HPセキュリティ侵害対応評価)」「HP executive breach response playbook(HPエグゼクティブセキュリティ侵害対応向けプレイブック)」などが提供されている。また、経営幹部がセキュリティ対策計画を作成、導入する際に役立つオンラインセミナーも実施するという。
2014年12月24日三菱地所リアルエステートサービスは、従業員規模100人以上の企業の経営層300人を対象としたアンケート「経営層と企業不動産に関する調査結果」の調査レポートを発表した。調査は2014年9月13日から15日にかけて、従業員規模100人以上の企業の会社経営者、役員以上の役職者300人を対象にインターネットを通じて実施されたもので、「自社で管理・所有している企業不動産がない」もしくは「わからない」が約30%を占めるなど、企業不動産への理解や、企業不動産戦略の認知が進んでいない現状が浮かび上がった。企業不動産とは、本社や支社、工場、店舗などの事業用不動産にとどまらず、社宅や福利厚生施設など非事業用不動産も含め、広く企業が保有する不動産を指すが、今回のアンケートでは、「Q.あなたの会社には、管理・所有している企業不動産はありますか。」の設問に対して、「ない」もしくは「わからない」と回答した経営者が約30%を占めており、オフィスや支社なども企業不動産の中に含まれるが、企業不動産についての認識が進んでいないという結果となった。企業不動産戦略(CRE戦略)は、これら企業不動産の効率的な運用はもちろん、会計基準や資産価値の変動によるリスクなども経営的視点で捉え、活用、管理、取引に際し、CSRを踏まえた上で、企業価値最大化の視点から最適な選択を行う経営戦略を意味する。今回の調査では、"企業不動産戦略(CRE戦略)"自体の認知についてもアンケートを行っており、役職別(会長/副会長/社長/副社長/取締役/役員)に対して調査したところ「内容については詳しくない」「言葉として知らない」が73%、「企業不動産戦略が企業価値を高めること」を知っている経営層が15.7%となっており、企業不動産を運営すべき立場の経営層にCRE戦略が浸透していないことが明らかになった。
2014年11月28日マイナビは12月3日(水)、ビジネスセミナー「ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?」を開催する。パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームS(東京都千代田区)で行われ、参加費は無料。残席わずかとなっている。同イベントの基調講演には、福井県鯖江市の、行政として革新的なイノベーションの仕掛け人である株式会社jig.jp代表取締役社長、福野泰介氏が登壇。イベント終了後には、講演者らと直接のやり取りが出来る、会場から徒歩1分のレストランにて懇親会も予定しており、食事がふるまわれる予定だ。名刺交換の場として、また、受講して浮かんだ具体的な質問をぶつけてみる機会として活用してほしい。今回のイベントでは、経営視点も盛り込みながら、ビッグデータを紐解く内容となっている。基調講演のほか、「受注率を向上し競争に打ち勝つための、戦略的ビッグデータ活用事例」と題して、日本アイ・ビー・エム株式会社 システム製品事業本部 テクニカル・ソリューション システムズ&テクノロジー・エバンジェリストである石井旬氏により、CRMと基幹システムのデータを活用して、ビジネスの受注率を向上するための「受注レシピ」を開発した事例が紹介される。この「受注レシピ」は受注率を向上するだけでなく、将来ビジネスを牽引する主力商品を育成する機能を戦略分析を活用し実現することも想定されている。このビッグデータ競争社会を勝ち抜く「分析力を武器とする企業」になるための、新たなヒントを得られるような内容を予定している。さらに、「企業における分析業務を成功に導くポイントとは」と題して、株式会社AIT ソリューション営業本部 戦略ビジネス営業部 部長の環貫修氏により、これからデータ活用を始めようとしている方や、既に活用に始めている方を対象に、分析業務運用のヒントと気付きについて、具体的なエピソードを交えて、解説される予定だ。同イベントの詳細は以下の通りとなっている。タイトル:ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?開催日程:2014年12月3日(水)14:00(開場 13:30)~18:00定員:70名申し込み締切日:2014年12月2日(火) 18:00参加費:無料開催会場:パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームS〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1主催:株式会社マイナビ マイナビニュースイベント運営事務局協賛:株式会社AIT
2014年11月26日バラクーダネットワークスジャパンは10月14日、場所やデバイスに依存しない機密データへのアクセス、保存、共有の実現を目的とした戦略「Data Protection Plus」を発表した。この戦略の一環として、同社ではクラウド対応のバックアップ、アーカイブ、およびその他の製品に関するいくつかの主要エンハンスメントや新リリースを公表。また、情報管理、メールアーカイブ、PST管理ソリューションのリーディングプロバイダであるC2C Systemsの買収も実施した。Barracuda Networks、ストレージ担当ジェネラルマネージャ ロッド・マシューズ氏は、「Data Protection Plus」について、「今日の最先端の職場では、仮想化、クラウド、モバイル環境がさらなる進化を遂げています。IT部門の最大の課題の1つとして、時間とリソースの制約の中で、業務アプリケーションを停止させないこと、そしてアプリケーションの可用性、生産性、協業性を高めることが挙げられます。最新の職場を保護するには、新たな考え方が必要になってきます。Data Protection Plusでは、仮想化、クラウド、そしてモバイルテクノロジの利用を実現し、さらに加速させることが可能となり、私たちのストレージ製品ラインにおける最新のイノベーションが盛り込まれています。バラクーダネットワークスでは、お客様が機密情報に対して、さらに容易にアクセス、保存、共有できるように今後もお手伝いしていきます」と述べている。Barracuda Backupバージョン6.0では、ローカルコントロールなどのアップデートが含まれており、具体的にはローカル環境での運用と管理を可能にし、データをクラウドに送信せずに、Microsoft Hyper-Vの仮想マシンのリカバリをVMのリストアなしに実現しており、Microsoft SQL Server 2014もサポートしている。Barracuda Message Archiverバージョン4.0では、データをバラクーダクラウドに移動またはコピーすることが可能になっており、アーカイブ能力を高めている。新たなクラウドアーカイブ機能により、メールサービスが有効かどうかにかかわらず、あらゆるデバイスからメールにアクセス可能となっており、キャパシティとオフサイトのディザスタリカバリ能力の向上が図られている。また、Barracuda Message Archiverバージョン4.0では、リソースを過度に増やすことなく、ビジネスの拡大に応じてアプライアンスを繋げることでキャパシティを拡張し、一括検索を可能にしている。さらにBarracuda Message Archiverでは、追加ハードウェアなしにアーカイブ機能を実装したい顧客向けに、仮想アプライアンスも用意されている。バラクーダネットワークスがC2C Systemsを買収では、ファイルおよびメッセージのアーカイブ、eディスカバリ、およびPST管理ソリューションが追加されている。
2014年10月14日こんにちは!合コンプランナーの安藤京花です。女性からの「合コンしてみたい職業」ベスト3に含まれている“経営者”。サラリーマンではなく自分の会社をもつ野心家の経営者男性との出会いを望む女性のために、今回は“経営者に選ばれる女性”の特徴をお伝えします。■1.事業に口出しをしない勘違いしてはいけないことは「あなたが経営者じゃなく、彼氏が経営者」。どんな職業だろうと仕事についてのダメ出しをする女性は100%嫌われます。女性と男性では全然仕事に対する価値観が違うので、そこを分かっていないと良くある「仕事とわたしどっちが優先なの?」と言い合うこともあるでしょう。そもそも経営者になることを選択する男性は野心家で、雇われることより自分で出来ることを試す自立心の強い、独立している方が多いので、うっかり会話の中でこぼした愚痴に、女性からまるで上司や同僚のように「あなたがもっとこうしたらいい、この企画を通したらいいのに」など具遺体的に仕事のことを細かく干渉されると「一緒にいても安らげない・・まるで自分がダメだと言われている気持ちになる」など引いてしまうこともあります。■2.女性らしい服装や雰囲気である明らかに言えるのは、男性がまず女性の容姿を気にするのは当たり前、きれいであることが前提で女性は選ばれているようだ、ということです。そもそも男性は経営者に限らず見栄っ張りな方が多いので、できれば友人に自慢できるくらいきれいな女性を選びたいというのが本音。また、経営者の友人はやはり経営者が多いので、その友人たちの彼女なり奥様を見慣れていくと自分の中の女性へのハードルは上がっていくのでしょう。ですから、ステータスを持った男性とお付き合いしたいのなら自分磨きは常に必須社交的であり、なおかつ誰もが素敵ですねと褒めたくなる派手でもなく地味でもない、男性受けのいいバランス美人を目指しましょう。■3.会えない時間も愛を育てる女性は、好きな男性に会うことで生まれる「恋愛している!」という満足感、もっと自分のことを好きになって欲しいという気持ち思うからか、デートの回数を求めがちですが、覚えておいて欲しいのは、経営者は仕事以外の時間も常に仕事のこと事業を気にしているということ。ですから急に仕事が入って会えないときは勿論ですが、彼からのお誘いが減ってきたという時期もいちいち騒がず、そして極端に嘆かず、「今は仕事が大事な時なんだな」と思うことも思いやりとして大切です。もちろん会いたいのに会えないからと言って、いちいち怒ったりほかの女性と会っているのでは?など疑うようなことをすれば男性は「僕はいまは恋愛する時期じゃないのかも」とあなたとの関係を考えてしまう危険性もあり得ます。■4.「そんなあなたも好き」ができてる例えばあなたが彼から「本当に僕を好きならこれして、あれして」「君を信じるからその代り君も僕を信じて」と言われたら、どう感じますか?素直に「わあ、私は彼に愛されているのね嬉しいわ」と喜んで従いますか?わたしはそうは思いません。なぜかというと愛って従うことじゃなくて「お互いを認め合うこと」だから。認めるって「そんなあなたも好きですよ」のスタンスでバランスを取ることであり、いちいち心の中で「あなたがわたしを好きだというならいいよ、条件をかなえてくれるならいいよ」を繰り返していたら奴隷と主人の関係です。信頼されるのは無条件で信頼すること!です。■5.オンリーワンの女性を目指す男性が仕事を頑張る理由として、誰かを喜ばせたい、尊敬されたい、すごい男だと言わせたい、自分の才能を知りたい、女にもてたいなど様々です。特に好きな女性には「あなたと付き合えるわたしはハッピーだわ」と思われたいものです。ですからあなたが経営者の男性と長く付き合いたいと思うのなら常に「ハッピーな女性」であること、前向きな考えをする自分であり自分磨きも好きでしている「愛され上手」な女性でいることを目指しましょう。愛される女性は周りも幸せにする雰囲気があり、同時にあげまんと呼ばれるほど何かしら、運があり人に恵まれていることが多いのです。オンリーワンの愛され女性とは、誰と比べることもなく自分を育てられるひと。自分の機嫌は自分でとれる人なのかなと思いますよ。彼が常にそばに置いておきたくなる女性として愛されるオンリーワンを目指しましょう!■おわりにいかがでしたか?経営者の男性は性格が変わっている、風変りの方が多いので、そんな変り者が好き!という女性ならお付き合いしていくと楽しいかもしれません。同じ価値観や常識を求めないでアプローチするといいかも!合コンのときに是非役立ててみてください。(安藤京花/ハウコレ)
2014年02月27日UNIQLO(ユニクロ)は、グローバル戦略ブランド“AIRism(エアリズム)の本格展開をスタートする。ユニクロの機能性インナー“シルキードライ(男性用)”と“サラファイン(女性用)”を継承した、究極の心地のよさを提案する「エアリズム」は、日本の繊維技術の粋を結集して開発されたユニクロの新しい肌着ブランド。吸汗速乾・吸放湿・抗菌防臭・消臭・接触冷感など、男女合わせて8つの快適な機能を持つ“エアリズム”の色柄のバリエーションは、約320と豊富にラインナップ。軽くてなめらかな肌触り、吸汗速乾、接触冷感などの優れた機能を備えている。ユニクロは、“エアリズム”を秋冬の機能性インナー「ヒートテック」と並ぶグローバル戦略ブランドとして位置づけ、年間を通して快適さを提供していく。【エアリズム基本機能一覧】吸放湿:呼吸する繊維が衣服内を除湿ドライ(吸汗速乾):汗をかいてもすぐ乾くストレッチ:伸縮性のある素材で体にフィット抗菌防臭:においのもとになる雑菌の繁殖を防ぎ、汗などによるにおいの発生を防止消臭:特殊加工で衣服についた汗などのにおいのもとを吸着・中和して消臭放熱:身体から出る熱をすばやく逃がす風合い:極細繊維ですべるような、なめらかな肌触り接触冷汗:着た瞬間にひんやりとする涼しい着心地メンズ商品:ドライ(吸汗速乾), ストレッチ, 抗菌防臭, 消臭, 風合い, 接触冷汗機能ウィメンズ商品:吸放湿, ストレッチ, 抗菌防臭, 消臭[NEW], 放熱, 風合い, 接触冷汗機能キッズ商品:ドライ(吸汗速乾), ストレッチ, 抗菌防臭, 風合い, 接触冷汗機能元の記事を読む
2013年03月25日薬局経営者へのコンサルティング会社・メディプロは12日、薬局経営者を対象とした「薬剤師不足に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、8月17日~27日と9月19~20日、全国の薬局経営者に対する電話によるヒアリングにて実施された。回答者数は371名、うち薬局経営者回答者数は327名だった。薬剤師の充足状況について聞いたところ、「十分足りている」の37.9%に対して、「不足を感じている」は31.8%と、充足状況については二極化した状況がうかがえる。また、「まったく足りていない」と回答した経営者に対し、薬剤師の不足の経営に対する影響を聞いたところ、65%強が、薬局として新しい取り組みがしにくいことや、人件費コスト増など、経営へ悪影響があると答えた。薬剤師不足解消のめどについては、3割強が「3年以内」と回答する一方、2割弱が「解消しない」、およそ半数が「わからない」回答した。「3年以内」の理由で多いのは、「薬学部の6年制移行に伴う2年間のブランク解消」「薬学部の定員増の効果」などだった。「解消しない」の理由としては、「都会では解消するが地方では解消しない」「薬学部が無いので解消しない」など、「地域的な特性」が多く挙げられた。同社では、薬学部の定員増の効果を期待する一方で、特に地方では先行きの不安感が解消されていないことを示していると考えられる、としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月17日イオンクレジットサービスとイオン銀行は12日、両社の取締役会決議において、両社の経営統合(以下本経営統合)について経営統合契約(以下本経営統合契約)を締結すること、および本経営統合の一環として、2013年1月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスを株式交換完全親会社、イオン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下本株式交換)に係る株式交換契約(以下本株式交換契約)を締結することをそれぞれ決議したと発表した。また、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は、本経営統合契約において、2013年4月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスが、イオン銀行に対し、クレジットカード事業に関する権利義務(ただし当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割①)を行うこと、および同社が新たに設立する完全子会社(以下新イオンクレジットサービス)に対し、それ以外の事業に関する権利義務(ただし、当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割②といい、本吸収分割①と本吸収分割②をあわせて、以下本吸収分割)を行うことを合意しており、本株式交換及び本吸収分割により、イオンクレジットサービスは、銀行業務及びクレジットカード事業等を営む子会社を有する、持株会社(銀行持株会社)に移行し、商号をイオンフィナンシャルサービス株式会社(以下イオンフィナンシャルサービス)に変更する予定。同経営統合は、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行それぞれの株主総会での承認と法令上必要な関係当局の認可取得等を条件としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日2030年にはファミリー層を上回り、現在でも個人消費が全体の40%以上を占めるほどシニア層が消費の主力層ともなっている今、イオングループが、経営戦略の一つに「シニアシフト」を発表している。イオンでは今後、これまでの“シニア”という言葉は使わず、「グランド・ジェネレーション」という呼称を使っていくとのこと。これは、放送作家で脚本家の小山薫堂氏が提唱したゆたかな知識と経験をもちながら第2の人生を楽しんでいるアクティブな世代というシニア層の新しい捉え方に基づいている。グランドという言葉には、「尊大な」、「最高位の」といった意味があり、小山氏はこの世代を最も偉大な世代であるとして、「グランド・ジェネレーション」(略称は「グラジェネ」、「G・G」)と呼ぶことを提案したのだ。商品・売場・SC・サービスという4つの切り口からシニアシフトを進めていくという同社では、様々な試みを施行。例えば、洋服や化粧品などでグラジェネ向けの新商品や新ブランドを発売・出店するほか、プライベートブランドである「トップバリュ」において、簡単な調理と豊富なバラエティ、プロのアドバイスを受けた味が売りの「トップバリュ レディーミール」を展開することで“個食化”への対応を目指す。他にも、趣味に役立つステーショナリーや自転車、リーズナブルなワイン、玩具など、セカンドライフの充実から孫との時間にまで関連するような様々な商品が展開されていくとのことだ。売り場においては、商品POPの文字の拡大や案内表示の大型化、館内BGMのグラジェネとの親和性強化などが導入され、SC・サービスにおいても、老後やマネーの問題に関するワンストップサービスカウンターの設置や、65歳以上限定のサービスが受けられる電子マネー「ゆうゆうワオン」の発行などに取り組んでいくという。イオンは今回の戦略により、2020年にはシニア層に最も支持される企業に生まれ変わっていたいとし、「グラジェネ」のオピニオンリーダーとして先導していくことを宣言している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月05日中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究アイエヌジー生命保険は、法政大学大学院中小企業経営革新研究所と、中小企業の発展を支援するための研究を行っており、経営理念と企業業績の相関関係などをテーマにした「中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究」に関する2010年度の調査・分析結果ならびに提言をまとめた研究報告書を発行しました。社員のモチベーションを高める施策やその具体的な取組み事例について研究を行っており、報告書では「好業績企業の約8割では経営理念を保有するだけでなく信条などが明確である」「業績問わず、経営者の“社員への経営理念の浸透が困難”という認識は高いものの、好業績企業の経営者は業績悪化企業よりも理念の浸透について前向きに捉えている」「好業績企業は、創業経営者が創業時に経営理念を策定している傾向が強い」などの調査結果をまとめました。報告書による提言・良い企業には良い経営理念がある。経営理念は企業目的そのものであることから、経営理念のない企業は早急に保有する必要がある。・経営理念は会社の憲法的存在であるため、組織の戦略よりも先立ち策定した上で、経営戦略や経営計画と整合性を十分図る必要がある。・経営理念は保有そのものが目的ではなく、全社員への浸透と、経営理念に基づく行動こそが重要である。企業はあらゆる機会をとらえ、全社員に理念が深く浸透するような仕掛けづくりが必要である。
2011年01月02日帽子屋さんの経営シミュレーション公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が主催し、マニュライフ生命保険株式会社が特別協賛した第5回「マニュライフCAPS経営コンテスト2010」の決勝戦が、5日に調布市のマニュライフ生命本社にて行われた。このコンテストはジュニア・アチーブメントが、小学校の高学年から中学生に向けて開発した経営シミュレーション「CAPS」を使用し、コンテストによって競うというもの。本格的な内容ルールは、小学校4年生から6年生の子どもたちだけでチームを結成し、仮想の帽子屋を経営。値段、仕入れ数、宣伝広告費、ぼうしに刺繍を入れるためのレンタル機械、などを自分たちで決めて、累計の売上げ利益を競い合うという本格的なもの。年々実績の積み上がった今回は、前回の関東、関西、東海地域に加えて、九州エリアでも地区予選を開催。合計44チーム・183人の児童が参加した。決勝戦には1チーム4名で8チーム、合計32名が臨んだ。優勝は九州からセッションは全7回に及び、順位の変動も大きかった熱戦を制したのは、九州地区から参加した4年生2名、6年生2名のチーム「DREAM3HS」。九州からはただ1チームの出場となったが、見事栄冠を勝ち取った。主催者らは連名で、コンテストの意義を下記のようにコメントしている。このプログラムの目的は、チームでの話し合いを通じて、子ども達に、実社会の経済の働きやお金を得ることの難しさ、楽しさを実習する機会を提供するとともに、意思決定力、他人と違う意見を述べる勇気、自分と違う意見に耳を傾ける寛容性、リーダーシップ、チームワークなど、今後生きていく上で必要となる資質の重要性を実感してもらうことにあります。
2010年12月18日今月号はBCPがメインかんぽ生命は10月29日、法人・経営者の顧客向けに発行している「かんぽスコープ Vol.10」を公開した。これは「経営者の皆様に、次への視野(スコープ)を。毎月、かんぽ生命がお届けします」をテーマとしたもので、今号では「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)をメインに取り上げている。BCPとは紙面ではまずBCPについて、大規模な地震や新型のウイルスが拡まった場合に、被害を最小限にとどめるとともに早期の復旧を図ることであるとし、日本では2004年の新潟県中越地震から広まったことを述べる。そして中小企業が具体的にBCPに取り組むきっかけとして、東京都が行ったアンケートを例に挙げ、中小企業の15.4%が取引先からBCP策定の要請をされていること、52.1%が今後される可能性があると回答した結果を引き合いに出す。専門家の助言それから東京都のBCP策定支援事業に携わる、専門家の副島氏による具体例を挙げたポイントが幾つもあげられていく。例えば災害時のマニュアルについては、会社の死活問題である以上トップが作成に積極的に関与するのが望ましいが、あまり細かくマニュアルを作りすぎても、現実には想定外のことが起こりえるということ。事業環境に応じて復旧の優先順位を決めておくこと。重要データはこまめにバックアップを取っておくこと。保険に加入しておくことはもちろん重要であるが、その他に運転資金も手当てする必要が出てくることなどをあげる。紙面では結論として、大規模な災害が起こった場合、自社が生産などの活動を停止してしまうだけでなく、被災しなかった取引先にも重大な影響が出てくるため、BCPへの対応度が今や取引先との信頼関係を結ぶ重要な要素となっていることを訴えた。
2010年10月31日