自動運転

ビットアイルのグループ会社であるサイトロックは9月10日、Amazon Web Services(AWS)のセキュリティ監査のレポートをテンプレート化し、自動生成するレポートサービス「Report Service for AWS」の提供を開始した。提供価格は初期費用で15万8000円、月額費用で9万8000円(いずれも税別)。Report Service for AWSは、ITガバナンスに必要な監査レポートを閲覧できるサービス。生成されるレポートはAWS Cloud Trail、AWS CloudWatch Logs、VPC Flow Logs、AWS Config、AWS Billingに対応しており、セキュリティの分析やリソース変更の追跡、およびコンプライアンスの監査を行い、トラブルシューティングにも活用することができる。また、可視化に必要なデータ処理をユーザごとに独立したシステム上で実行するためレポートの取得はセキュアな環境で行われる。さらに、ソフトウェアの導入が不要でユーザーの手を煩わすことなく、所定のURLにアクセスすることで監査レポートの入手が可能となっている。

パイオニアは9月7日、高精度地図の開発などを手がける独HEREとの協業に向け基本合意したと発表した。同合意は、HEREが保有する自動運転・高度運転支援向け地図の整備や活用において、パイオニアが開発している走行空間センサー「3D-LiDAR」を活用し、自動運転時代に向けた高度化地図の活用について両社の連携を協議していくことを目的とする。パイオニアは、これまで培ってきた光ディスク関連技術を活かし、車載用途に適した高性能で小型・低コストな「3D-LiDAR」の開発を進めている。また、カーナビゲーションで培った技術に加え、プローブ情報を活用した独自のネットワークシステム「スマートループ」を2006年に立ち上げており、地図整備子会社であるインクリメントPの地図制作、更新ノウハウと連携させることで、一般車両からの周辺情報を自動的に収集し、高度化地図データを更新して配信する効率的な整備・運用システムの構築・提案を目指すなど、自動運転・高度運転支援に向けた取り組みを展開している。

パイオニアは9月1日、自動運転・高度運転支援向け走行空間センサー「3D-LiDAR」の車載実証実験を開始したと発表した。「3D-LiDAR」には高性能化を実現する同社の独自技術が実装されており、数十メートル先の物体の距離、幅を詳細に検出できることに加え、検出した形状から物体認識まで可能となっている。同社は今後、普及における課題となるサイズおよび価格面において大幅な小型化・低価格化を進め、2016年中に高度化地図の整備車両向けに実用化し、2017年には業務用製品、2018年頃から一般車両向け「3D-LiDAR」の製品化を目指すとしている。

ZMPは8月25日、エヌビディア(NVIDIA)と自動運転技術開発における協業を開始したと発表した。ZMPは、今回の協業により、自動車メーカ/部品メーカにおける自動運転技術開発の加速を支援する。NVIDIAの協力のもと、ZMPはディープラーニングを応用した画像認識システム開発に着手し、NVIDIA DRIVE PX向けのソフトウェア販売を目指す。また、NVIDIA DRIVE PXをZMPの自動運転車開発プラットフォームRoboCarシリーズへ搭載し、自動運転技術開発者向けに販売を開始する。ZMPは、「Robot of Everything 人が運転するあらゆる機械を自動化し、安全で、楽しく便利なライフスタイルを創造する」というミッションのもと、ADAS(先進運転支援)、自動運転技術開発用プラットフォームRoboCarシリーズ及びセンサ・システムの開発・販売移動体メーカ(自動車、商用車、建設機械、農業機械、物流搬送機器、屋外作業機械等)向け自動運転等の開発支援、実験代行RoboTest物流支援ロボットCarriRoの開発・販売を行っている。5月にはDeNAと人の移動を楽にする「ロボットタクシー」を、8 月にはソニーモバイルコミュニケーションズと自律型無人航空機を用いた産業用ソリューションを開発・提供する「エアロセンス」を設立している。

ゼネテックは、位置情報自動通知サービス「ココダヨ」を9月1日から提供開始することを発表した。「ココダヨ」は、同社の特許技術をベースに開発した防災用位置情報自動通知サービス。緊急地震速報などの災害発生時の警報発令をトリガーとして、災害発生直前の家族や大切な人の位置情報をスマートフォンや携帯電話に自動通知するシステムとなっている。災害などの緊急時以外にも、普段から家族など大切な人の位置情報を相互に確認することも可能となっている。同サービスは、定期的に現在位置を取得し、サーバに登録されたその情報を、相手に共有することができる仕組みとなっている。現在位置を取得する間隔は1分～120分の間で変えることができ、位置情報の共有範囲を、相手によって決めることができるという。また、いつでも自分の位置情報を相手に送ることができるほか、相手の位置情報をメールでほかの人に送ることも可能としている。同サービスのホーム画面には、登録相手の安否情報が常に表示され、自分の安否情報はいつでも変更できるようになっている。安否情報が「無事」以外に変更されると、相手に自分の位置情報が表示されるようになる。また、自分が登録している相手の中に、一人でも安否情報が「無事」以外の人がいる場合は、ホーム画面を赤くして知らせるという。震度5弱以上が予測される緊急地震速報が発表されると、該当する地方にいるユーザーの安否情報がいったん「不明」となり、その時点でサーバに登録されている位置情報が登録相手に通知される仕組みとなっている。あらかじめ登録してある位置情報を通知するため、大地震などでネットワークが混雑する前に、どこにいたかを相手に知らせることができるという。同サービスは、日本のみならず、大地震や火山噴火などの災害リスクの高い地域でも利用することが可能だとしている。また個人間での利用だけでなく、会社の同僚や社員の家族の安否確認にも利用でき、法人における事業継続計画(BCP)にも有効となる。さらには、自治体・公共団体などで利用することによって、地域住民や訪問者の災害対策にも役立つとしている。同社では、2016年3月末までトライアルキャンペーンとして無料で同サービスを提供するという。同サービスは、9月1日から「ココダヨ」のホームページに掲示されるGoogle PlayやApp Storeへのアプリケーションリンクからダウンロードできる予定となっている。同社は、今後3年間で1,500万人以上の利用者を目標に掲げた。

ZMPは8月26日、独Ibeo Automotive Systems(IBEO)と自動運転車の共同開発に合意し、IBEOのレーザースキャナを搭載した自動運転車両RoboCarの販売を同日より開始すると発表した。IBEOのレーザスキャナを前後計2個搭載した市販ハイブリッド車ベースのRoboCar HVの価格は2200万円(税別)で、カスタマイズにより最大5個のIBEOレーザースキャナの搭載・統合が可能となっている。今回の協業についてZMPは「世界でもっとも優れたレーザスキャナメーカーの1つであるIBEOとの協業を発表できることにとても興奮しています。IBEOとZMPの組み合わせにより、高効率かつ高性能な自動運転技術の提供が可能となると考えます」とコメントしている。

ビズロボジャパンは、8月26日、スキャナ・複合機・FAX・スマホカメラから読み取ったデータをノイズクリーニングから、自動仕分け、文字抽出、定型業務処理、レポーティングまでワンストップで実行する「スキャンロボ」を9月1日よりサービス開始すると発表した。同社ではこれまで、Webからデータ収集し、サーバに登録する作業を自動化する「Biz-Robo」を提供しており、国内で金融機関を中心に2000社の導入実績があるという。「スキャンロボ」は、紙文書のデジタルを焦点に、Webではなく、パソコン上のデータを自動で登録するように改良したものだ。ビズロボジャパン COO 山岸泰大氏は、「我々が着目してるのは紙だ。これまでOCRが注目されてきたが、まだまだ紙が多く残っている。紙文書のデジタル化は、OCRの精度に依存していた。スキャンロボは、OCRに頼らないシステムで、システム登録までのトータルでROIを出していく」と語った。スキャンロボがデジタル化にOCRを利用しているのは変わらないが、米Kofax社のノイズクリーニング特許技術「VRS」をはじめとする最新スキャンテクノロジーを画像補正に活用しており、OCRの認識精度を高めているほか、業務に応じて、最適なOCRエンジンを利用できる。「機械学習による書類の自動仕分・非定型書類のデータ抽出」や「ロボット活用した、定型業務処理・レポーティング」をノンプログラミング、ワンプラットフォームで提供できる事も大きな特徴だ。「スキャンロボ」は、人間の操作をログ化し、それを機械学習することで自動化を図っている。そのためノンプログラミングで実行できるという。また、機械学習を活用した仕分け機能を搭載し、異なる帳票も分類する。同社では今後、マイナンバー対策サービスのリリースをはじめとして、2018年までに膨大な紙処理を対応する金融機関をはじめ、企業の事務処理部門へ100件の導入を目標としているほか、パートナー企業も募集している。価格はオンプレミス型が100万円～（スキャナなどハードウェアは含まない)で、クラウド・BPOサービス型が1枚15円～、レンタル型が月額10万円～。

ZMPは8月25日、名古屋大学の自動運転システム用オープンソース・ソフトウェア「Autoware」を搭載したロボットカーの受注を同日より開始したと発表した。Autowareは、LinuxとROS(Robot Operating System)をベースとした自動運転システム用オープンソース・ソフトウェアで、自動運転の研究開発用途に公開されている。今回受注を開始したロボットカーでは、ZMPの市販ハイブリッド車ベース自動運転技術開発プラットフォームRoboCar PHV/HVに、レーザレーダ、カメラなどの環境センサを搭載、自動運転ソフトウェアとしてAutoware を実装することで、自車位置や周囲物体を認識しながら、カーナビから与えられたルート上を自律走行することが可能となる。ZMPは、センサの選定および車両への搭載、Autowareのインストールと設定調整を行い、走行テストを行った上で納品する。また、技術サポートサービスも提供する。価格はRoboCar HV をベースとしたRoboCar HV Autoware 基本パッケージが1780 万円(税別)～となっている。

マネーフォワードは18日、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」の自動取得機能について、普通預金口座を扱う個人向け国内銀行すべてに対応したと発表した。○国内のすべての利用者に対応同サービスは、ビジネスパーソンから主婦まで、全国220万人以上に利用されている。今回の対応により、国内におけるすべての利用者に対して、生活口座からの自動での家計簿作成や、生活改善に向けた情報を提供することが可能となったという。対応銀行は、銀行134行、労働金庫13社、信用金庫265社、信用組合60社、JAバンク721社、JFマリンバンク34社の計1,227行。なお、対応銀行は、個人向けインターネット・バンキングがあり、マネーフォワードのセキュリティ方針に則した銀行(共同組織金融機関を含む)に限るとしている。「マネーフォワード」は、銀行や証券口座、クレジットカードなどから自動で毎日入出金情報を取得し、現金で支払ったものはレシートを撮影するだけで記録できる自動家計簿・資産管理サービス。一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類するため、お金の管理の煩わしさが低減する。Web版に加え、2年連続Google Playベストアプリに選出されるなど好評を得ているという。初期費用/基本機能は無料、プレミアム会員は月額500円。

ニフティは8月5日、定期処理の自動実行を指示するサービス「ニフティクラウド タイマー」を提供開始したと発表した。同サービスは、あらかじめ指定した時間に、処理の自動実行を指示するサービス。料金は月2,000円(税抜)から。HTTPリクエストを用いて、任意の処理の自動実行を指示し、数分おきに監視処理を実行したり、毎日決まった時間にログをバックアップするなどのバッチ処理に活用できる。また、ニフティクラウドのサーバーと連携していて、サーバーの起動、停止、再起動、削除、スペック変更、および「カスタマイズイメージ」と「ワンデイスナップショット」の自動実行が可能。指定した時間帯だけサーバーを稼働させたり、定期的にイメージを取得してサーバーをバックアップするといった用途に利用することができる。さらに、IoT/M2Mに最適化された軽量な通信プロトコル「MQTT」に対応し、2015年5月からβ版を提供している「ニフティクラウドMQTT」と組み合わせて利用すれば、IoT化されたデバイスへの定期的なメッセージ発行も可能となる。これまで、サーバー構築などの一連の手順を自動化できる機能「ニフティクラウド Automation」や各種APIの提供を通して、システム担当者の負担軽減と利便性向上に取り組んでおり、今後は、ニフティクラウド タイマーの提供により、システム運用のさらなる自動化を実現するとともに、企業のIoT活用を促進していく。

アウディは7月31日、米国カリフォルニア州のソノマレースウェイで自動運転のテストを行ったと発表した。同社は2014年10月にドイツのホッケンハイムサーキットで自動運転のテストを行っており、RS7ベースの実験車を最高240km/hで走らせることに成功している。今回のテストでは、412kW(560hp)のパワーを発生し、前のモデルより約400kg軽量化した実験車を使い、1周4050mのサーキットを2分01秒01のタイムで周回することに成功した。アウディによればこれはプロドライバーに匹敵するパフォーマンスだという。同社は、ラグジュアリークラスのセダン、Audi A8の次世代モデルにおいて自動運転技術の実用化を予定しており、Audi A8に採用される自動運転システムは、駐車時の操作や、高速道路などにおける60km/h以下での加減速、停止、再発進などの操作を担うことになるとしている。

ユービーセキュアは、Webアプリケーション脆弱性検査ツール「VEX」に、検査対象ページを自動登録する自動巡回機能を7月29日にリリースするバージョン 5.8より提供開始すると発表した。自動巡回機能は、検査員に代わって検査対象ページを自動登録するもので、既存検査ツールが抱える「正しく巡回できない」課題を解決し、これまで検査員に依存する検査ノウハウ(最短遷移で検査)の自動化を実現する。「VEX」の自動巡回機能では、同じ画面を繰り返し自動巡回することを防ぐ「重複判定」、自動巡回できなかったページを検出。必要な情報を追加設定し、巡回に失敗したページから再度巡回を開始する「巡回エラー検出」、自動巡回が困難な場合、手動で巡回したデータ(ログ)をインポートし、自動巡回のデータとして検査に使用できる「インポート」を搭載する。また、ユービーセキュアのツール検査ノウハウを自動化した「最適化機能」を提供することで、ツール検査のさらなる効率化を実現した。最適化機能では、巡回で取得したページの最短遷移を検索し、検査時間短縮を実現する。

ソフトバンクは7月28日、O2O領域を含めた顧客の購買行動を可視化・一元管理して企業のデジタルマーケティングを自動化するツール「GENERATE Marketing Automation」のサービス提供を、9月から開始すると発表した。このツールは、ソフトバンクグループで企業のデジタルマーケティングを支援するジェネレイトが独自開発したもの。提供するサービスは、顧客一人一人に最適なコミュニケーションを素早いサイクルで実行するために煩雑なオペレーション業務を自動化するツールを提供するもの。キャンペーンなどの施策を実行する際に顧客が購買に至る過程などをモニタリングすることで顧客行動をリアルタイムに把握し、より詳細に分析することが可能になるという。また、さまざまなチャネルから得たモニタリング情報をあらかじめ設定したシナリオに沿って分析・処理し、その効果を確認しながらセグメントされた顧客に合わせてメール配信やプッシュ通知などのコミュニケーション施策を自動的に実行することができる。さらに、このサービスと「ウルトラ集客」あるいは「GENERATE O2O」を組み合わせることでオンライン上でのキャンペーン閲覧・応募にとどまらず、実際の来店情報というオフラインでの顧客購買データを可視化し一元管理することが可能になるという。例えば「GENERATE O2O」で取得した実店舗に来店するまでのデータをキーとして、自社サイトの閲覧履歴や企業が保有する購買履歴などの顧客情報とを名寄せすることで、顧客のウェブ上の行動とオフラインでの購買の情報統合が実現できるという。価格は初期費用が無料で、月額利用料は4万9,800円～（税別、標準機能を備えたエントリーモデルの場合）。

カシオ計算機は7月22日、デジタルカメラ「EXILIM(エクシリム)」の新モデルとして「EX-ZR3000」を発表した。画像をスマートフォンに自動送信できる「エクシリム オートトランスファー」に対応する。発売は7月31日。価格はオープンで、推定市場価格は税別52,000円前後だ。EX-ZR3000は、1/1.7型高速CMOSセンサー(裏面照射型)を搭載するコンパクトデジタルカメラ。Bluetooth Low EnergyとWi-Fi(無線LAN)機能に対応する。専用アプリ「EXILIM Connect」をインストールしたスマートフォンと常時Bluetooth接続することによって、スマートフォンとEX-ZR3000のWi-Fi接続をコントロール。3月に発売された「EX-ZR1600」と同様、EX-ZR3000で撮影した画像を自動でスマートフォンに転送する「エクシリム オートトランスファー」機能を持つ。EX-ZR3000の電源がオフの状態でも、スマートフォンからカメラを起動したり、EX-ZR3000内に保存されている画像を閲覧 / コピーできる。写真共有アプリ「Scene」(リプレックス開発・提供)と連携すると、EX-ZR3000で撮影した画像をクラウドアルバムで自動共有可能だ。「メイクアップPlusテクノロジー」によって、「メイクアップモード」をさらに充実させた。まつ毛や髪の毛のディテール、顔の立体感を残しつつ、肌のなめらかさを12段階、肌の色を褐色～美白の計12段階で調整できる。上180度のチルトが可能な背面モニター、本体全面のフロントシャッターを備え、自分撮りしやすい。画像処理エンジンには「EXILIMエンジンHS Ver.3」を採用。約1.3秒の起動、約0.15秒のオートフォーカス、約0.016秒のレリーズ・タイムラグ、最短0.22秒の撮影間隔を実現する。そのほか、小さな虫や花を観察するのに役立つ「ルーペ」、手前から背景までピントの合った写真を撮影できる「全焦点マクロ」、背景をぼかして被写体の存在感を際立たせる「背景ぼかし」、シャッターを押した時とその前後の画像を連写する「トリプルショット」、「タイムラプス」、「インターバル撮影」などの機能も搭載する。主な仕様は、撮像素子が裏面照射型の1/1.7型高速CMOSセンサー、有効画素数が1,210万画素。レンズ構成が非球面レンズを含む9群10枚。焦点距離が約25～300mm(35mm判換算)、開放絞りが広角端でF2.8、望遠端でF6.3。光学ズームは12倍(プレミアムズーム併用時:24倍)、デジタルズームは4倍。手ブレ補正はレンズシフト式で、光学式で3段分、光学式と高速連写合成の併用で5段分の効果が得られる。動画は最大1,920×1,080ドット(フルHD) / 30fpsで撮影可能だ。画像ファイル形式は、静止画がJPEG / RAW、動画がMOV(H.264/AVC)。約48.9MBの内蔵メモリーのほか、SD/SDHC/SDXCメモリーカードを使用できる。ISO感度はISO80～6400(HSナイトショット時:最大25600)。シャッター速度はオート時で1/4秒～1/1,600秒、プレミアムオートPRO時で4秒～1/4,000秒、絞り優先AE時で1秒～1/1,600秒、シャッター速度優先AE時で15秒～1/1,600秒、マニュアル露出が30秒～1/1,600秒。露出補正は-2.0EV～+2.0EV(1/3EVステップ)。撮影可能範囲は約6cm～(レンズ先端から)。電源には専用リチウムイオン充電池「NP-130A」を使用し、CIPA準拠の撮影枚数が約430枚、フルHD動画実撮影時間が約1時間35分。本体サイズはW108.3×D36.7×H61.5mm、重量は約248g(電池およびメモリーカードを含む)。カラーはブラックとホワイトの2色を用意。

NTTコミュニケーションズは、訪日外国人向けのSIMカード自動販売機を、24日より成田国際空港に設置し、販売を開始する。同SIMカード自動販売機は、成田国際空港の第1ターミナルおよび第2ターミナルの国際線到着ロビーに1台ずつ設置される。期間型プリペイドSIM「Prepaid SIM for JAPAN」のほか、スマートフォンやモバイルルーター、アクセサリーなども販売されるという。販売機には、タッチパネルが搭載されており、英語および中国語による商品説明を確認しながら購入できる。開通手続きでは、パスポートスキャンによる本人情報の登録も可能となっている。クレジットカード決済もでき、両替の手間なく購入・利用開始できるとしている。「Prepaid SIM for JAPAN」は、1日あたり100MBの通信容量で、短期滞在者向けの7日間、中期滞在者向けの14日間の2モデルを用意している。価格は、7日間モデルが税別3,450円、14日間モデルが税別4,950円。通信速度は、受信時最大150Mbps/送信時最大50Mbps。容量を超過した場合は、最大200kbpsに制限される。SIMカードのサイズは標準/micro/nanoの3タイプが用意されている。

ソフトバンクは7月1日、Appleが提供するiOS端末の初期設定自動化サービス「Device Enrollment Program(DEP)」への対応を発表した。他キャリアではKDDIが4月より提供を開始している。DEPは、デバイス情報の事前登録と、法人ユーザーのセキュリティポリシーに基づくMDM(Mobile Device Management)や業務アプリケーションなどの紐付けが行える。これにより、iOS端末の初期設定時に、MDMやセキュリティの設定が自動的に実行されるため、デバイスのキッティング(導入の初期設定)が簡単になる。サービス対象は、ソフトバンクと法人契約を行ったiOS 7.0以降のiPhone、iPadで、サービス利用料や初期費用は無料。申し込みはソフトバンクビジネスコールセンターで受け付ける。なお、ソフトバンクへ申し込む前にDEPへの登録が必要で、MDMサービスはユーザー企業側での準備が必要となる。

KDDIは20日、au版iPhoneユーザーのうち、iOS 8.3の利用者を対象にして、高音質通話のVoLTEが自動で利用可能になるキャリアアップデートを実施した。au VoLTEを利用することで、音声通話もLTE回線を利用したものとなり、高音質通話、発信の迅速化、音声通話とデータ通信の同時利用するコンカレント通信が可能になる。iPhoneの画面に表示されるキャリアアップデートを実行することでau VoLTEの自動利用が可能になる。KDDI版iPhoneのVoLTE対応は4月9日に行われたが、これまでは、ユーザーによる設定が必要だった。キャリアップデート完了後のキャリアバージョンはKDDI 20.1となる。なお、６月19日以前にau VoLTEの設定を行い、設定を解除した場合、キャリアアップデートを行っても、au VoLTEの自動利用は適用されない。また、au VoLTEの利用中は3G通信が使えなくなる。

Twitterは、iOS版アプリおよびWeb版において、タイムライン上の動画が自動再生される機能を追加した。Android版も近日中に対応するという。TwitterのiOS版アプリとWeb版では、ツイートに添付された動画やVine、GIF画像が自動的に再生されるようになった。自動再生されている動画の音声はミュートだが、動画をタップすることで音声が流れるようになる。また、スマートフォンを横向きにすることでも音声が流れる。同社は、動画の自動再生機能を一部のユーザーに対しテストとして提供していたが、ユーザーからの評判がよく、正式導入することを決めたとしている。なお、自動再生を無効にすることや、Wi-Fi接続時のみ自動再生することも可能となっている。

アドビ システムズは、本日公開した2015年リリースの「Adobe Illustrator」に、ユーザー待望の「自動保存」機能を実装した。また、GPU対応で再描画のパフォーマンスが最大10倍になるほか、拡大倍率が従来の10倍となる最大6万4,000パーセントへと拡張された。このたびアップデートされた「Adobe Illustrator 2015年リリース」の最大の目玉と言えるのが、多くのユーザーが待ち望んでいた「自動保存」機能が搭載されたこと。最短30秒～最長1時間おきに作業状態が自動的にバックアップされるため、突然の停電に見舞われたり電源ケーブルに足を引っかけるなどしてコンピューターの電源が落ちた場合でも、最新の作業状態を復元することが可能となった。同機能のオン/オフは、「環境設定」の「ファイル管理・クリップボード」パネルにある「復帰データを次の間隔で自動保存」のチェックボックスで切り替えられる。また、GPU対応で再描画が最大10倍に高速化され、パフォーマンスの大幅な向上を実現している。さらに、従来バージョンでは表示の拡大倍率が最大6,400パーセントであったが、今回の2015年リリースではその10倍となる最大6万4,000パーセントまで拡張された。ほかにも、Photoshopには従来より搭載されている「アニメーションズーム」にも対応する。

bitFlyerは4日、ビットコイン取引所「bitFlyer」の新機能として、自動売買機能「クイック・コイン&クイック・キャッシュ」などを追加したと発表した。自動売買機能「クイック・コイン」は、利用者のデポジット振込先(クイック・コイン)へ入金したデポジット全額でビットコインを自動購入するサービス。一方の「クイック・キャッシュ」は、利用者のビットコインアドレス(クイック・キャッシュ)へ預け入れしたビットコイン全数量を自動売却し、デポジットとするサービス。ともにbitFlyerにログイン後、入出金メニューより利用できる。ブロックチェーン視覚化ツールchainFlyerには、新機能「ビットコイン監査ツール」を追加。対象となるビットコインアドレスおよび日時を設定すると、その時点の残高が結果として表示されるようになった。過去のビットコイン残高を調べたい場合に活用できるという。併せて、YahooID連携によるアカウント作成を開始したほか、ビットコイン預入、ビットコイン送付、デポジット解約におけるbitFlyer承認所要時間を最短1時間、最長1営業日に短縮。同社は、今後も高いセキュリティ確保とユーザビリティの向上を目指すとしている。

●たくさんの業界が注目する完全自動運転車ソーシャルゲームやeコマースなどインターネット事業を展開するディー・エヌ・エー(DeNA)と、ロボット技術の開発・販売を行う株式会社ZMPは28日、合弁で、無人の完全自動運転タクシー事業を行う「ロボットタクシー」を設立することを発表した。自動運転とインターネットの間にはどのような関連性があり、どのような未来が描かれているのだろうか?○さまざまな業界の注目を集める完全自動運転車ここ数年、自動車業界で最も大きな話題が「自動運転」だ。現在は国際条約(ジュネーブ条約)の制約もあって、自動運転といってもドライバーが運転席に座っている必要があるのだが、完全自動運転を構成する要素、すなわち周辺環境を的確に把握するセンサー類や、車両間で情報をやり取りする無線ネットワーク技術、そしてそれらの情報を統合して処理する高性能な演算装置、人や障害物を瞬時に判断する高性能なソフトウェアといった技術は、すでに実用段階に達している。国内では2013年にトヨタや日産、ホンダが国会周辺での実験走行を行っているし、今回DeNAと共同で発表を行ったZMPも愛知県で公道での実証実験を繰り返している。海外でもアウディが約900kmと長距離の自動走行を達成し、2017年にも市販化したいと発表しているのだ。既存の自動車産業がご執心な自動運転技術だが、実は、IT業界もこの分野に熱い視線を向けている。Googleが完全自動運転車両を開発し、走行実験を繰り返しているのは、ご存知の方も多いだろう。GoogleはGoogle Mapを作成する技術を応用し、都市の3Dデータから走行ルートを作成するというユニークな方法をとっているようだが、いずれにしても人間が操作するペダル類すらない完全自動運転車を開発しており、都市におけるモビリティの変革に本気で取り組んでいる。また、Appleが自動車開発に興味を示しているという噂は何度となく現れては消えているし、中国ではアリババが自動車部門を立ち上げている。タクシー配車サービスのUberも自動運転車両の導入に積極的だ。●IT産業が注目する理由○完全自動運転車の登場で何が変わるのかなぜIT産業はこれほどまでに自動運転に注目しているのだろうか?完全自動運転車の登場は、現在の自動車業界のみならず、社会全体に多大な影響を与える。まず、自動運転車両は基本的に交通法規違反や事故を起こさない。自動車事故の9割はドライバーに原因があると言われており、これがミスをしない自動運転に変われば、事故件数はたちまち減るだろう。また、ZMPは今回の発表で、自動運転タクシーの登場により、運転できない老人や子供、身体にハンディキャップを抱えた人など、いわゆる交通弱者が移動の自由を得られることを挙げている。これも大きな側面だ。また、タクシーの料金そのものも、大幅に安くなるはずだ。タクシーの運賃は約7割が人件費と言われており、これが自動化されて不要になれば、タクシー料金は格安になる。都市部はもとより、地方でも十分な台数のタクシーが用意できることになる。特に都市部では、自家用車を持つより、カーシェアリング感覚で格安タクシーを使ったほうがいい、ということになるだろう。こうなると都市部のモビリティは大幅に変革し、自動車整備や駐車場といった周辺ビジネスまでもが変わることを強いられるだろう。しかし、それだけではない。もっと本質的な部分で自動車のあり方が変わるのだ。完全自動運転車によって人間は運転から解放され、移動時間は「運転する時間」から「自由に使える時間」へと変貌する。つまり、移動中に仕事をしたり、さまざまなコンテンツを楽しんだりする時間が増えることになる。この余剰時間こそが、IT・インターネット産業が注目している部分だ。自動車産業はガソリンエンジン車の発明以来約100年、乗り心地やエンジンの出力、燃費といったハードウェアの魅力で進化を続けてきた。しかし、完全自動化が達成されれば、ハードウェアの評価のうち、大半を占めていたドライバビリティや官能性といった部分の価値は大きく減退し、むしろ運転から解放された人間が、車内の時間をいかに快適に過ごせるかという、体験やソフトウェア的な問題に移っていく。こうしたユーザー体験の開発を最も得意としているのがIT・インターネット産業だ。●車内でこれまでにない体験が可能に○スマホ+ナビが車内のユーザー体験のすべてになる完全自動運転車では、今のような小さなナビの画面ではなく、もっと大きなディスプレイが複数搭載されるようになるだろう。そこに、CarPlayやAndroid Autoといった技術でスマートフォンを接続すれば、スマートフォン内のコンテンツやゲームなどを楽しむことができる。Windows Phoneなら、ContinuumでPCモードにして、仕事の書類を編集するかもしれない。さらに、位置情報から近在の広告を表示したり、目的地の割引クーポンが発行されるといったサービスもありうるだろう。タクシーなら、広告収入に転嫁することで、運賃の割引(あるいは無料化)が受けられるかもしれない(前述したように、タクシーは自動化で運賃を大幅に安くできる)。ちょうどインターネットの無料サービスと同じビジネスモデルが、リアルのタクシーにも展開されるわけだ。こうなれば、ますます人々は自家用車を持たず、無人タクシーを使うようになる。AppleやGoogleが相次いでスマートフォンをカーナビに接続する技術を投入してきたのは、まさにこうしたビジネスモデルを自動車産業の中で展開していきたいという思惑が感じられる。今やスマートフォンは、ユーザーのあらゆる個人情報を収めた宝の山だ。そこにモビリティのデータまで含められれば、その価値はさらに向上する。CarPlayにせよAndroid Autoにせよ、現段階ではユーザーが所有するクルマが対象だが、やがて自動運転車が普及する世の中まで視野に入れている、というのが筆者の見解だ。おそらく、DeNAが今回のオートモーティブ事業で狙っているのが、こうした自動運転車でのコンテンツや体験といったものではないだろうか。自動運転の先にあるものがモバイルとモビリティの融合という点では理解が一致しているが、DeNAは独自のスマートフォンOSを持っていないため、このままではスマホにナビを乗っ取られてしまう。その前に、自分たちのコンテンツや広告を配信するモデルを構築してしまわねばならない。GoogleやAppleといった黒船に市場を荒らされる前に、確固たる地位を築いてしまおうというわけだ。自動運転の実現には、法律の改正を含め、さまざまな関係機関の調整が必要だが、国際的にも自動運転こそがモビリティの未来であるという共通認識が広がっており、世界的にも法律改正の方向に動いている。まして、国内だけでも周辺産業を含めると数十兆円規模といわれる日本の基幹産業である自動車産業が迎えた、100年に一度の大変革だけに、行政からのサポートも大いに期待できる。ZMPとDeNAは今回の発表で、2020年の東京五輪に合わせ、自動運転タクシーを東京都内で走らせたいという夢を語ったが、案外もっと早い段階で我々の眼前に現れることになるかもしれない。

Windows 7以降、PCに接続したストレージは自動デフラグの対象となる。Windows 8.1の場合、HDDは基本的なフラグメント(断片化)の解消、SSDならTrimコマンドの実行を一定のスケジュールで実行する仕組みだ。しかし、大容量化が進むHDDの自動デフラグは、場合によって日常業務を妨げかねない。そこで「ドライブの最適化」に関する設定の見直し方法を紹介しよう。○自動デフラグの仕組みHDDは構造的に、ファイルが断片化(データが連続配置されず各所に点在した状態)すると、ヘッドの移動時間が増える。必然的に、アクセススピードの低下につながる。結果、PC全体のパフォーマンスやWindows 8.1に応答性にも影響を及ぼし、いわゆる「遅いPC」となってしまうのだ。そのためWindows 7は、毎週夜半にデフラグを実行するスケジュールを定めている。Windows 8.1も同様の設定ダイアログを用意しているが、頻度選択は毎日/毎週/毎月のみ。実行時刻を選択する項目は取り除かれた。これは自動デフラグが必要か否かという、断片化状態を確認するタスクを実行しているからである。どのような条件でタスクを実行しているかは確認できなかったが、興味深いのは実行時のオプションである。コマンドラインからヘルプを確認したところ、「優先度"通常"で各メディアに適した最適化をすべてのボリュームに実行する」というものだが、唯一「$」の説明が見当たらない(下図)。オプション「$」を取り除いた状態で動作を確認してみたが、空き領域の統合など最適化処理に関して違いを確認することはできなかった。○自動デフラグの実行タイミングを変更するユーザーレベルでは制御できない自動デフラグだが、重要なのは実行頻度である。上図でも示したように、自動デフラグは既定で「毎週」実行するが、PCの使用頻度が低い場合は、そこまで頻繁に実行しなくてもよい。毎日PCを使用する場合も、大量のファイルを操作するようなケースを除けば、「毎月」程度で構わないだろう。こちらの設定は「ドライブの最適化」ダイアログのドロップダウンリストから「毎月」を選択すればよい。これで、2in1 PCを開いていざ作業を……といった場面で自動デフラグに悩まされることは減るはずだ。また、SDカードやUSBメモリーといったリムーバブルメディアを装着した場合、自動デフラグの対象に含まれる。こちらは「選択」ボタンを押すと現れるダイアログにて、「新しいドライブを自動的に最適化する」のチェックを外しておくか、一覧からリムーバブルドライブのチェックを手動で外そう。阿久津良和(Cactus)

ヤマハは、iPhone/iPad /iPod touch内にあるオーディオファイルを自動解析し、コード譜を表示できるアプリ「Chord Tracker」を発表した。価格は無料。同アプリは、iPhone/iPad /iPod touchに保存されたiPodライブラリ内の楽曲を指定し、自動解析させることでコード譜を生成可能。曲を再生し、コード進行を見ながら右手でメロディー、左手でコードを演奏したり、右手でコード、左手でベースを演奏するなどして楽しめる。また、コード情報の編集、テンポやピッチの変更、ボーカルなどのメロディーパートを小さくするメロディーキャンセル機能も装備。加えて、iOSデバイスと対応楽器を接続することで、抽出したコード情報を楽器に送信したり、演奏を録音したりすることもできる。なお、デジタル著作権管理(DRM)で保護されている曲は利用できないということだ。

米Googleは5月15日、自社で設計した自動運転車のプロトタイプ車両の公道テストを今年の夏より開始すると発表した。公道テストは最高速度を時速25マイル(約40km)に制限して行い、必要に応じてセイフティードライバーが運転できるよう、車両にはハンドルやアクセル・ブレーキペダルなどが取り付けられる。同社はかねてより自動運転技術の開発を進めており、すでに約100万マイル(約160万km)ものテストを重ねてきた。最近では週に1万マイル(約1.6万km)の自動走行実験を実施しているという。プロトタイプ車両は従来の実験車両と同様のソフトウェアを搭載しており、豊富な道路情報を活用することが可能だ。Googleは「コミュニティが自動運転車にどのように反応するのかに注目している。また、工事などにより予定の場所で停車できない場合にどうするかなど、自動運転車ならではの課題が明らかとなる」とコメントしている。

米Googleが2010年に明らかにした自動運転車が大きな一歩を踏み出す。Googleは米国時間15日、自社が設計した自動運転車のプロトタイプについて、今年夏に公道でのテストを開始することを明らかにした。Googleは2010年に自動運転車の取り組みを発表、それまではLexusなどの一般自動車にソフトウェアやセンサーを搭載した自動運転車の実験を行ってきた。2014年12月、Googleは自動運転向けに自分たちで完全設計したプロトタイプ自動車を披露した。このプロトタイプ自動車はこれまで、テスト施設でソフトウェアとセンサーの動作などのテストを重ねてきたが、今夏よりGoogleの本社があるカリフォルニア州マウンテンビューで、公道でのテスト運行を行う。このプロトタイプ自動車は、これまで自動運転車の実験で利用してきた「Lexus RX450h SUV」と同じソフトウェアを利用しており、すでに合計で100万マイル(約160万キロ)近くを自動走行しているという。最近では、走行距離が週1万マイル(約1.6万キロ)にアップしており、典型的なアメリカの成人運転手の75年分の経験を積んだとしている。Googleによると、テスト運転では速度を最高で時速25マイル(約40キロ)に抑え、運転手を乗せて行う。運転手が必要に応じて人間による運転を行えるように、取り外し可能なハンドル、アクセルペダル、ブレーキペダルを装着する。この実験を通じて、市民の反応や他の車との関係などを見ていきたいとしている。また、工事や渋滞などが原因で目的地で停車できない場合にどうすべきかなど、自動運転車特有の課題を見ていきたいとも記している。

米Googleは現地時間15日、Googleが設計した自動運転車プロトタイプの公道走行試験を、今夏から米国カリフォルニア州マウンテンビューの公道で開始することを発表した。Googleは、数年前から自動運転車の開発に取り組んでおり、トヨタ「Lexus RX450h」をベースにした車両は、すでに公道走行試験を開始している。今回の試験は、Googleが2014年5月に発表した、一から設計した自動運転車を作るプロジェクトの一環。公道走行試験に使われる車は、Google初の「完全自動運転のための完全なプロトタイプ」としている。このプロトタイプの自動運転車は、これまでにGoogleの私有地を中心とした試験路での走行を行い、累計テスト走行距離が1,000,000マイル(約1,609,344Km)近くに達している。最近は、毎週10,000マイル(約16,093Km)を走行している。今夏から始める公道での走行試験では、最高時速は時速25マイル(約40Km)に制限され、車両には万が一のために運転者が乗車する。取り外しが可能なステアリングホイール、アクセルペダル、ブレーキペダルを備えており、必要に応じて人が運転するマニュアル走行に切り替えることができる。このプロジェクトの目標は、運転者の負担を肩代わりする車両を作ること。誰もがボタンを押すだけで、A地点からB地点へ移動できる自動車を目指しているという。

関西電力はこのほど、スマートフォンアプリ「LINE」を活用し、節電や省エネなどに関する情報発信や問い合わせに自動返答するサービスを開始した。国内の電力会社でLINEアプリを活用するのは、同社が初という。同サービスは、LINEアプリの「関西電力 はぴeみる電」アカウントを登録することで、無料で利用できる。具体的には、節電・省エネに役立つサービス「はぴeみる電」に関する情報を発信するほか、自動言語解析技術を利用し、引越し時の電気の契約手続きや家電機器の省エネにつながる使用方法といった利用者からの問い合わせに自動で返答する。2015年7月からは、「はぴeみる電」に登録している利用者が電気料金や電気使用量を確認できる機能や、スマートメーターを設置している利用者が電気使用量のアラートメッセージ機能を設定できる機能を追加する予定。「はぴeみる電」の加入件数は累計約113万件(2014年度末時点)。主な機能・サービスとして、最大過去25カ月分の電気使用量や電気料金を確認(月別・日別・1時間別)できる機能、よく似た家庭と光熱費・CO2排出量をランキング形式で比較する機能、電気料金が確定するとメールで通知する機能などを提供している。

キーウォーカーは4月24日、コンテンツ・キュレーションメディアを全自動で運営するためのツール「キーウォーカー･キュレーション･ツール」の提供を開始したと発表した。同ツールは、キュレーションに必要な一連のプロセスを全自動で行うことのできるASPサービス。ニュース/Blog/SNS/Twitter/コマースサイト/企業サイト/公的機関のサイト/趣味のサイト/動画サイトなど、あらゆるタイプのコンテンツを、同社のクローリング技術を使って収集することが可能で、キュレーションに必要な収集、分析、スコアリング、ディスプレイ、メールマガジン発行などの一連のプロセスを、完全自動で運営することができる。コンテンツの収集スケジュールは分刻みで設定することが可能で、一つのサイトを数分おきに巡回することもできる。また、収集先は大手メディアからブログまで、運営側の判断でカスタマイズできる。なお、同社はサンプルとして、海外の日本ニュースへの反応をキュレーションするメディア「ReadMore.jp」を公開している。初期費用は50万円から、月額運営費は10万円からとなっている。

オリエント時計は4月4日、オートマチック(自動巻き)の腕時計「オリエント ワールドステージコレクション オートマチック」シリーズとして、3種類(計9モデル)を発売した。税別価格は27,000円から。オリエント ワールドステージコレクションは、長く愛されるデザインをテーマとして、流行にとらわれないデザインと伝統の技術を融合させている。今回の新製品では、曜日表示付きモデルを3モデル、三針デイトモデル(2種類、各3モデル)の計9モデルをそろえた。曜日表示付きモデルはシンプルなデザインながら、11時・12時・1時位置にかけて配された曜日表示がアクセント。三針デイトモデルはベーシックなデザインをベースに、ローマ数字のインデックスと細めのベゼルを組み合わせている。

カシオ計算機が提供するiOS向け自動作曲アプリ「Chordana Composer」(コーダナ コンポーザー)が人気だ。App Storeの「ミュージックカテゴリ」における有料アプリランキング(日本)で1位を獲得するなど、今年1月の発売以来、幅広いユーザー層から高い評価を得ている。そこで今回、マイナビニュースではChordana Composerの開発者に話を聞く機会を得た。本稿で紹介しよう。Chordana Composerは、思いついた2小節～8小節のメロディーをもとに、一曲まるごと自動作曲してくれるiOS向けアプリ。同アプリを使えば、作曲の知識や楽器経験がなくても自分だけのオリジナル曲を簡単に創作できる。オリジナリティに優れた本アプリは、どのような経緯で開発されたものなのだろうか。Chordana Composerを開発したコンシューマ事業部の南高純一氏に話を聞いた。―― どういった経緯で開発されたのでしょうか?話は25年ほど前までさかのぼります。当時はカシオ計算機が楽器事業を始めて間もない頃で、電子楽器の音を良くしよう、新しいことを始めようというチャレンジ精神にあふれていました。音を良くすると同時に、電子楽器の新しい使い方を提案していこう、という気運があったのです。ちょうどその頃、世の中では”人工知能”が話題を集めていました。そこで、人工知能という方向性で、何か新しいことができないか。簡単なきっかけを与えたら曲ができあがるような、そんなものが作れないかと何人かで話していました。それが大元になっています。ただ社外発表などもしましたが、商品として提案するまでには至りませんでした。話題性はあったけれど、完成度に問題が残っていたんです。―― 研究論文も発表されたとお聞きました。はい、情報処理学会の全国大会に提出しました。論文は商品化を前提としたものではなく、純粋にポピュラーミュージックを自動作曲することを目指したものです。その頃、欧米でも新しいアプローチで作曲を行う試みがありました。それは乱数を使って前衛的な曲を作れないか、といったものだったと記憶しています。―― 当時のアイデアは、時代を先取りしすぎていたと言えそうですね。そうですね。当時のハードウェアとインフラでは、どの程度の計算量で、どの程度のクオリティのものができるかも不明でした。なので、自動作曲の試みは25年間、自分の中で”封印”したんです。ですが、この25年間でハードウェアもインフラも様変わりしました。シンセサイザーが登場し、電子楽器の音色がPCM音源になり、鍵盤演奏強度に自然な音色変化をするタッチレスポンスに対応しました。インターネット全盛の時代が訪れ、ポータビリティ、取り扱いに優れたスマートフォン、タブレット端末が登場しました。―― 自動作曲アプリに再挑戦できる土壌が整ったわけですね。はい。2013年にChordana Tap(コーダナ タップ)、Chordana Viewer(コーダナ ビュワー)をリリースして開発が一段落した際に、今後の話として、ほかの開発メンバーから作曲アプリの話が出ました。そこで昔やっていたものをもう一度やってみよう、と思い立ったわけです。―― 開発に苦労した点などを聞かせてください。どこまで機能を盛り込めば良いのか苦慮しました。曲ができ上がるにつれて、ユーザーさんもできた曲に感情移入してくるはず。だとすると、音色やテンポなどを修正したいという欲も出てくる。そこで、作曲した後でもジャンル変更できるなどの柔軟性を持たせるように工夫しました。――利用者の反応はどうですか?App Storeにおけるレビューや、Twitterにおける意見などは海外のものも含め全て確認して真剣に受け止めています。いまMIDIファイルのエクスポートへの要望を多くいただいています。マイク入力がうまく入らないというご意見もありました。今後できる限り対応していきたいと思っています。ご意見やご感想から、どういう方がどんな風にアプリを使おうとしているかを想像しています。最近では、比較的ご年配と思われる方からのお問い合わせもいただきました。非常に嬉しく思います。――どのような人に使ってほしいですか?楽器はやらないけど音楽は好き、という方の中で、潜在的に作曲願望をお持ちの方もいらっしゃると思います。そういった方に試していただきたいです。一方すでに楽器をやられている方、作曲に取り組んでおられる方にも使っていただいて、厳しい意見を頂戴したい。どちらの方にも使っていただければ幸いです。―― 南高さんのお気に入りの使い方はありますか?単純なモチーフでも、偶然良い曲ができることがあります。モチーフを2小節入れるのさえ難しいときは、ドシラソファミレドでも良いんです。深く考え過ぎず、まずは試してみるというのもひとつのやり方だと思います。ドー、ドドー、ドラー、ドーという2音しか使っていないようなメロディーでも、良い曲ができ上がることがあります。慣れてきたら、モチーフに小節をまたぐ長音符(2分音符など)を使ってみてください。すると動きのあるメロディーになります。シンコペーションなどを取り入れてリズムを工夫することで、メロディーが雄弁になります。あとは、曲が気に入ったらタイトルをつけてください。それによって曲のイメージがさらに膨らみます。愛着も沸くでしょう。音色も選べるので、そのあたりにもこだわっていただければと思います。―― 個人的な趣味でお聞きします。南高さんの音楽的な嗜好を教えて下さい以前、「あなたの人生を変えた1曲は」と聞かれたとき、ビートルズのLet it beと答えました。ラジオで聞いた瞬間にハッと思い、それから世界が変わりました。アーティストとしては、ジョン・レノンが好きです。音楽には、何回か聞いて初めて良いなと思うものと、聞いた瞬間に魂に響くものと2種類あります。ジョン・レノンの場合は後者で、瞬間的に心が虜になってしまうんですよね。ビートルズの解散時、私は中学生で、それまでは歌謡曲なども好んで聞いていました。小5の時に買ってもらったギターを練習しつつ、タイガースなど流行りのグループサウンズを聞く少年でした。いまではギターでビートルズのカバーをしたり、ジャズピアノに挑戦したりしています。でも根っこの部分ではクラシック音楽が好きで、最近は演歌も良いな、と思っています。仕事で疲れているときなんか、演歌が良いんですよ。―― 今後の展開などをお聞かせてくださいできた曲を個人が拡散できる要素を加えていけたらと思っています。現バージョンでも、できたオーディオファイルをメールで送信することは可能ですが、曲のシェアという側面をさらに活発化させていきたいです。例えば、作曲したものを楽器ができる人に弾いてもらいたい、という需要があるかも知れない。その逆もあり得ます。作曲したい人、演奏したい人が別々に存在するのではなく、相互が影響しあえるようなものにしていけたら理想的ですね。アプリの拡散方法はまだ模索中です。SNSが良いのか、動画サイトが良いのか。現在、Chordana Composerで作曲した楽曲をYouTubeにアップロードしていただいている方もいらっしゃいます。単発で終わらない、楽しみが持続するような環境を整えていけたら良いなと思っているところです。***ユニークでオリジナリティにあふれる自動作曲アプリChordana Composerを世に送り出した南高純一氏。インタビューを通じて、同氏の音楽にかける情熱がこちらにも伝わってきた次第だ。印象的だったのは、音楽のジャンルに垣根をもうけず、クラシックもロックも歌謡曲もジャズも演歌でさえも好んで聞くという話。その柔軟性と視野の広さが、アプリ開発にも存分に活かされているのではないだろうか。最近ではジャズピアノの即興演奏に熱心だという南高氏。演奏中に"アボイドノート"と呼ばれる、ほかの音と一緒に弾いてはいけない音を弾いてしまうことがあるという。「仲間からはアボイドを恐れちゃいけない、とアドバイスされます。プログラムの世界では、バグを恐れてはいけないというのが私の持論。バグは期限内に直せば良い。バグを恐れてチャレンジを避けると、こじんまりとしたものしか作れないからです。ジャズピアノではアボイドを恐れてはいけない。同じですね」と笑いながら話していた。