自動運転

富士ゼロックスは2月8日、免税店舗向けにドキュメントハンドリングソフトウェア「DocuWorks」を使って免税販売関連帳票を自動作成する「免税販売支援ソリューション」を同日より販売開始すると発表した。免税販売支援ソリューションは、「購入記録票」「購入者誓約書」の迅速な作成を支援するもので、専用スキャナでパスポート情報を読み取ると、スキャンされた情報とあらかじめ設定した店舗情報が記入された免税帳票が業務ソフトウェア「免税販売支援ツール for DocuWorks」によってPC上に自動生成される。この際、同ソフトウェアが、パスポートに掲載された国籍を判別して、英語・中国語・韓国語などの購入者の出身国に合わせた言語で帳票を作成。パスポートスキャナで読み取れない入国日や在留資格は、PCから入力して印刷するモードと帳票印刷後に手書きで記載するモードを選択でき、免税帳票発行にまつわる作業を効率化できる。価格は、「DocuWorks 8日本語版」が1万5800円、「免税販売支援ツールfor DocuWorks」が5万円、パスポートスキャナ(デンソーウェーブ QK30-OP-U)がオープン価格となっている(いずれも税別)。

ルネサス エレクトロニクスは2月2日、自動運転を実現する車載コンピューティングSoC向けの動画像処理回路を開発したと発表した。詳細は2016年1月31日から米サンフランシスコにて開催されている半導体の国際学会「ISSCC 2016(International Solid-State Circuit Conference 2016:国際固体素子回路会議)」にて発表された。自動運転を実現するために必要なSoCでは、車載情報システムと安全運転支援システムを統合して並列に処理する必要があり、中でも車載カメラから送られる動画像データを低遅延で処理することは安全運転支援を実現する上で重要となっており、かつ同時に自動運転制御も遅滞なく安定して実行する必要がある。今回開発された動画像処理回路技術は、圧縮符号処理を担うストリームプロセッサとそれ以外の画像処理を担う濃ーデックプロセッサの間にFIFOを配置し、同期動作をさせるモードを搭載することで、フレームごとのデータ量がほぼ等しい動画像圧縮データに対応した。また、コーデックプロセッサからフレーム処理の途中で16倍数ラインの処理が完了したことを知らせる割り込みをCPUに出力する機構を設け、フレーム処理の完了を待たずに後段の歪み補正処理を開始できるようにもしたとのことで、これらの技術を活用することで、16nm FinFETプロセスを用いた試作品では、動画像圧縮データの受信から動画像伸張処理と歪み補正処理の完了までを同社28nmプロセス比で40%減となる70msを実現したとする。また、CPUとGPUに負荷をかけることなくリアルタイムかつ低消費電力で動画像処理を行うために、17個6種類の動画像処理プロセッサを開発。16nm FinFETプロセスでの試作品では、同社28nmプロセス品比で3倍となるフルHD 12チャネルの動作を実現したという。さらに、フルHD 12チャネルでの画像処理を行う場合、メモリへのデータアクセスが性能のネックおよび電力消費に影響を及ぼすが、安全運転支援システムの動作を阻害しないためには動画像処理で消費するメモリ帯域を押さえる必要があるため、メモリに格納する画像データを圧縮することで、メモリ帯域の削減を実施。具体的には可逆圧縮と非可逆圧縮を画像処理の特性に合わせ適切に配置することで、典型的な動画像処理フローにおいて50%のメモリ帯域削減を実現したほか、小サイズデータのアクセスが多く発生する動画像伸張処理に対しては、キャッシュを利用したアクセスサイズの拡大を図ることで実効的なメモリ帯域を70%削減することに成功したとのことで、16nm FinFETプロセスの試作品では、バス上を流れるデータ量の減少に応じ消費電力が同社28nmプロセス品比で20%削減されたほか、消費電力はフルHD 12チャネルで同60%減となる197mWで実現できることを確認したとする。なお同社では、今回開発した動画像処理回路について、膨大な動画像処理をCPUとGPUに負荷をかけることなくリアルタイムかつ低消費電力、低遅延で行うことで、車載情報システムおよび安全運転支援システムを統合する車載コンピューティングシステムを実現するものと説明しており、今後の安全・安心で快適なクルマ社会の構築につながるものであるとコメントしている。

日本コカ・コーラは、スマートフォンアプリと連携する自動販売機のロイヤリティプログラムを2016年春より開始すると発表した。同プログラムでは、専用のスマートフォンアプリをダウンロードしたユーザーが、対応自動販売機で製品を購入すると、1本につき1スタンプが付与される。15スタンプ貯まるごとに製品1本が無料で交換可能になる。専用アプリの公開予定時期は未定だが、iOSおよびAndroidに対応しているという。アプリに対応する自動販売機は、初年度14万台を目標に全国導入するとしている。

デジタルアーツと三菱スペース・ソフトウエア、東芝情報システムはこのほど、重要・機密情報ファイルを自動で見つけ出して暗号化するソリューション「Secure Protection(セキュアプロテクション)」の提供を開始したと発表した。同ソリューションでは、三菱スペース・ソフトウェアの重要・機密情報ファイルを探索する個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君」と、デジタルアーツのファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode(ファイナルコード)」を連携し、探す・守る・追跡する・あとから消すを、シームレスに実現する。あらかじめ指定したルールで社員のパソコンを定期的に探索し、重要・機密情報ファイルを発見すると、閲覧者や閲覧期間、回数、印刷可否といった閲覧制限を付与して、重要・機密情報ファイルを自動的に暗号化する。この暗号化したファイルは、リアルタイムでファイルへのアクセス・操作ログを確認できる。万が一、ファイルが流出した場合でも「あとから消す」仕組みにより、ファイルの中の情報が漏洩することを防ぐ。探索・暗号化した重要・機密情報ファイルの閲覧制限は管理サーバ上で一元管理され、閲覧制限の変更も可能となる。また、社員それぞれのパソコンにどのような重要・機密情報ファイルが保持されているかを把握できるという。重要・機密情報ファイルの定期的な探索と暗号化を提供する「スタンダード」と、暗号化後の追跡と流出時にデータを削除する仕組みまでを提供する「アドバンス」の2つのエディションを用意し、東芝情報システムが販売を行う。

ZMPとジグソーは1月19日、Linuxをベースにセキュリティやパフォーマンスを強化した自動運転用リアルタイムOS「IZAC-OS」の共同開発を開始したと発表した。IZAC-OSは、膨大なタスク処理のマルチコア、マルチプロセスなどを内在化し、時間的制約と重要度両面における自動判断を行い、自動運転のためのマップ・DBなどのビッグデータの利用や膨大なカメラデータの転送制御、取得データの全ロギングをはじめ、データ収集・マップ配信・ソフトウェア更新において、広域かつ最適ネットワークに接続していくことが要求される自動運転ソフトウェアを支える。ジグソーは、同社が保有するコンテナ型セキュアOSテクノロジーをベースにしたIZAC-OS向けオリジナルカーネルの提供をすでに開始しており、両社は今後、公道実験などを通してさまざまなセキュリティや耐久性に関するテストを繰り返し、IZAC-OSを共同で開発していくという。またZMPは、同社製品である自動運転向け車載コンピューター「IZAC」のOSをIZAC-OSへ移行していく計画だ。

テスラモーターズは1月15日、同社が販売する電気自動車「テスラ モデルS」に向けて日本国内で自動運転を実現するソフトウェアの提供を開始したと発表した。今回の提供されるのは、主に高速道路と自動車専用道路で自動運転が可能な「オートパイロット」、ウインカーを出せば自動的に車線を変更する「オートレーンチェンジ」、縦列と直角の駐車が可能な「オートパーク」の3つの機能。いずれも日本で初めて国土交通省の承認を受けており、公道での利用が可能だ。各機能を見ていくと「オートパイロット」では、運転席から見えるメーターパネルに車線が表示され、車線または前方の車両、またはその両方を認識すると、レバーを2回押すことで、自動運転モードに切り替わる。車間距離や速度を指定すると、それに合わせて自動運転が行われる。自動運転中もハンドルに手を置くことを前提としているが、ステアリングマークが表示されるとステアリングから手を離しても走行を続けるという。また、ブレーキを踏んだり、ステアリングを少し左右のどちらかに切ったりすると、オートパイロット機能が解除される仕組みとなっている。次に「オートレーンチェンジ」では、オートパイロットの実行時に、ウインカーを出すと、自動車の周囲360°の状況をセンサーで確認し、自動的に車線を変更する。同機能は米国ではステアリングに触れずに車線を変更できるが、日本では規制によりハンドルを握っている必要がある。隣の車線が混雑している場合など、自動でレーンチェンジができなかった場合は、ウインカーを戻せば、オートレーンチェンジ機能が解除される。高速道路のパーキングエリアや出口などで斜めに進む移動には使用することができない。「オートパーク」機能は停止している自動車と自動車の間に、駐車可能なスペースを見つけ、可能だと判断すると、メーターパネルに「P」と表示される。その後、ディスプレイ上に表示される「START」ボタンをタップすれば自動的に駐車を開始する。なお、同社は自動運転機能について、「自動運転が有効になっていてもドライバーはクルマを完全に制御することができ、その責任はドライバーが負います。」であるとコメントし、交通規則を守るようドライバーへ注意喚起している。

デロンギ・ジャパンは12日、全自動エスプレッソマシン「デロンギ プリマドンナXS コンパクト全自動エスプレッソマシン(ETAM36365MB)」(以下、プリマドンナXS)を発表した。発売は1月20日で、希望小売価格は税別240,000円。プリマドンナXSは、ボタンひとつで豆挽きから抽出までを全自動で行う家庭用全自動エスプレッソマシンの最高級モデル。シンプルなエスプレッソはもちろん、泡立てたミルクを使用するカプチーノやカフェラテ、日本人好みのハンドドリップ風コーヒーを抽出できる「カフェ・ジャポーネ」など多彩なカフェメニューを楽しめる。また、デロンギ独自のきめ細かなフォームドミルクを作る「ラテクレマシステム」も搭載している。あらかじめ設定されているメニューのほか、コーヒーの抽出量や使用する豆の量、湯温などを自分好みにカスタマイズすることも可能だ。本体サイズはW19.5×D50×H32.5cmで、横幅はデロンギの全自動エスプレッソマシンとしてはもっともスリム。操作にはタッチセンサー式のボタンを採用。内部自動洗浄機能を持つ。重量は約11kgで、給水タンク容量は1.35L、豆ホッパー容量は100g。ポンプ圧は15気圧。

ZMPは1月12日、自動運転車などの研究開発向け実車1/10スケールロボットカー「RoboCar 1/10 2016」の受注を開始した。同製品は2009年に発売したRoboCar 1/10シリーズの最新モデルで、オンボード開発対応、ディスク容量の増強、最新Wi-Fi対応などにより、従来製品に比べ開発環境が充実し、よりスムーズな研究開発・実験が可能となる。外界センサは、単眼カメラ(×1)、赤外線センサ(×8)、レーザレンジセンサ(最大×2、オプション)を搭載。また、加速度・ジャイロセンサ、エンコーダ(車輪×4、モータ×1、ステアリング×1)も搭載しているため、車両の挙動や走行距離を把握することができる。開発環境として各種センサ情報の取得、速度・操舵角制御、通信などのライブラリが用意され、これらを用いて自由にアプリケーションを開発することが可能だという。価格は一般80万円/アカデミック68万円(ともに税別)で、同日より受注を開始し、1月末より出荷を開始する。また、同製品は1月13日から東京ビッグサイトで開催される「オートモーティブワールド2016」に展示される予定となっている。

ルノー・日産アライアンスは1月8日、今後4年間で自動運転技術を10モデル以上に採用すると発表した。日本、欧州、米国、中国における主力車種に採用されるという。ロードマップとしては、2016年に高速道路上の単一レーンで安全な自動運転を可能にする技術を投入し、2018年には危険回避や車線変更を自動的に行う複数レーンでの自動運転技術を、2020年までに交差点を含む一般道でドライバーが運転に介入しない自動運転技術を導入するとしている。コネクティビティの分野では、遠隔でクルマとのやり取りができるモバイル端末向けの新アプリを今年後半に投入すると明かした。また、2017年には「アライアンス・マルチメディア・システム」と呼ばれる、スマートフォンと連動する機能や無線で地図情報を更新することができるナビゲーションシステムを導入する。さらに、2018年には、新型の「バーチャル・パーソナル・アシスタント」機能をサポートする専用のコネクティビティ プラットフォームを個人および法人向けに投入するとしている。

ルネサスエレクトロニクス(ルネサス)は1月6日、TTTech Computertechnik(TTTech)と自動運転向け電子制御ユニット(ECU)の開発プラットフォームに関する協業を開始すると発表した。自動運転の実現には自車周辺のセンシング技術の高精度化、各種センサーの統合、自動運転のための判断処理、付随する画像センサーの高画素化への対応、システム全体の低消費電力対策、機能安全への対応など、大規模な開発が必要とされる。これには複数のサプライヤーによる並行開発やスムーズなシステム統合の実現が求められているが、そのためにはそれぞれのソフトウェアがCPU、ハードウェアアクセラレータ、ネットワークといったハードウェアのリソースの競合なくシステム統合が実現されることが必要となる。両社が協業を行う開発プラットフォームは、ルネサスの車載制御用マイコン「RH850/P1x」と車載情報システム向け高性能SoC「R-Car」に、TTTechのADAS向けソフトウェアプラットフォーム「TTIntegration」を統合したものになるという。TTIntegrationは複数のハードウェアで実現されているソフトウェアコンポーネントの統合を可能とするもので、制御用マイコン、高性能SoCが搭載された新プラットフォームにおいて高い性能と安全性を実現しながらも将来の拡張も可能とする自動運転システムの開発が実現する。また、ハードウェア単位で開発されたソフトウェアコンポーネントの統合も可能となるため、複数のベンダーによる並行開発も可能となる。

ルネサス エレクトロニクスとオーストリアのTTTech Computertechnik AG(TTTech)は1月6日、自動運転向け電子制御ユニット(ECU:Electronic Controll Unit)の開発プラットフォームに関し協業を開始すると発表した。協業対象の開発プラットフォームは、ルネサスの車載制御用マイコン「RH850/P1x」と車載情報システム向け高性能SoC「R-Car」に、TTTechのADAS向けソフトウェアプラットフォーム「TTIntegration」を統合したもの。TTIntegrationは複数のハードウェアで実現されているソフトウェアコンポーネントを統合するものであり、制御用マイコンと高性能SoCが搭載された新プラットフォームにおいて高い性能と安全性を実現しながらも将来の拡張に対応する自動運転システムの開発を実現するという。また、ハードウェア単位で開発されたソフトウェアコンポーネントの統合も可能となるため、複数のベンダーによる並行開発も可能だ。自動運転の実現には自車周辺のセンシング技術の高精度化、各種センサーの統合、自動運転のための判断処理、付随する画像センサーの高画素化への対応、システム全体の低消費電力対策、機能安全への対応など、大規模な開発が必要だという。これらは複数のサプライヤーによる並行開発やスムーズなシステム統合の実現が求められているため、それぞれのソフトウェアがCPU、ハードウェアアクセラレータ、ネットワークといったハードウェアのリソースと競合することなくシステム統合が実現されることが必要となっている。ルネサスとTTTechの自動運転向け開発プラットフォームはこれらニーズに対応し、自動運転に求められる柔軟性と拡張性を保ちつつ、高い性能と安全性を両立させる。さらに、開発プラットフォームは汎用的な自動車向けオープンシステム「AUTOSAR」上での各種機能安全レベルの実現も可能としているという。

複数の報道によれば、米Googleは大手自動車メーカーの米Fordと共同で自動運転車開発のプロジェクトを推進していく計画だという。もし合意に至れば、来年2016年1月初旬に米ネバダ州ラスベガスで開催されるCES (Consumer Electronics Show)の期間中に発表される可能性がある。Googleはこれまで独自に自動運転車のプロジェクトを推進する一方で、複数の自動車メーカーらとの協業を模索していた。Fordはこの種の研究開発で同業他社に遅れを取っており、両社の思惑が一致した形での共同プロジェクトのようだ。同件はReutersが報じている。もともとはAutomotive Newsなどが報じたもので、1月5日に、CESでFord CEOのMark Fields氏によるプレスカンファレンス開催が予定されており、ここでGoogleとのジョイントベンチャー設立に何らかの言及が行われるのではないかとみられている。Googleをはじめ、AppleやUber Technologiesなど、IT業界の企業らが続々と自動運転技術と同機能搭載車開発に向けて参入を進めているが、既存の自動車メーカーらはこの動きに警戒を見せているといわれており、共同プロジェクトの方法論を巡って多くの議論が存在していると考えられる。前述のように、この共同プロジェクトはFordによるライバルへの牽制と、パートナー探しを続けるGoogleとの思惑が一致した結果とみられ、両社の研究開発が加速することになるだろう。Googleは今年6月に「Google Self-Driving Car Project」を本格スタートし、同本社のある米カリフォルニア州マウンテンビュー周辺と米テキサス州オースティンでの公道実験を行っている。カリフォルニア州ではこうした公道での実験にゴーサインを出す一方で、自動運転には必ずドライバーを乗車させてつねにコントロール権を与えるよう条件を付与しており、これに関してGoogleでは不満を抱いているという話もある。最終的にGoogleはプロジェクトが一定水準に達した段階で来年早々にも分社化を行い、親会社であるAlphabet参加の独立起業として将来の(配車サービスでの)サービスインを見込んだ事業家に移行していくとみられる。

トヨタ自動車(トヨタ)は12月22日、市販車に搭載しているカメラやGPSを活用して、自動運転の走行に必要となる高精度地図を自動的に生成する「地図自動生成システム」を開発したと発表した。同システムは1月6日～9日に米ネバダ州ラスベガスで開催される「2016 International CES」で披露される。「地図自動生成システム」は、豊田中央研究所が開発した空間情報の自動生成技術「COSMIC」を採用し、車両から収集した画像データとGPS信号から高精度地図データを生成する。走行軌跡を高精度に推定する技術と、複数車両から収集した路面画像データを統合・補正する技術により、車載カメラとGPSデータの誤差を解消する(直線路の場合で誤差5cm以内)。また、情報収集に市販車両や既存インフラを活用することで、リアルタイムにデータ更新が可能で、かつ安価なシステム構築も可能となるという。同システムは、同社が2020年頃に実用化を目指し開発中の自動車専用道路での自動運転で必要となる要素技術の1つであり、将来的には一般道や道路上の障害物への対応など、機能を拡張していく。また、高精度地図データの公共・民間サービスへの活用も視野に、地図メーカーとの連携強化も進めていく。

日産自動車は17日、高級セダン「ティアナ」の全グレードに「エマージェンシーブレーキ(自動ブレーキ)」および「踏み間違い衝突防止アシスト」を標準装備し、1月6日に発売すると発表した。「エマージェンシーブレーキ(自動ブレーキ)」は、フロントカメラで前方の車両や歩行者を検知し、衝突の危険性があるとシステムが判断した場合にはメーター内の警告灯とブザーでドライバーに衝突回避操作を促す。さらに、ドライバーが安全に減速できなかった場合には緊急ブレーキを作動させて、衝突を回避または衝突時の被害や傷害を軽減する。「踏み間違い衝突防止アシスト」は、フロントソナーとバックソナーにより障害物と自車との距離を検知し、約15km/h未満の低速時で前進・後退するときに作動。壁などの障害物があるにもかかわらずアクセルペダルを強く踏んでしまったときに、メーター内の警告灯とブザーで警報するとともに、急加速しないように車両を制御、またブレーキを自動で作動させる。さらに、ブレーキ操作が遅れて障害物に接近した場合、自動的にエンジン出力やブレーキを制御して障害物への衝突を回避、または衝突時の被害を軽減する。ティアナの価格は256万3,920円～319万6,800円(いずれも税込)。

日産自動車は16日、SUV「エクストレイル」を一部仕様向上し、全グレードに自動ブレーキ(エマージェンシーブレーキ)を標準装備するとともに、人気装備を装着しながら割安な価格設定とした特別仕様車「20Xt "エマージェンシーブレーキパッケージ"」を設定して発売した。今回の一部仕様向上では、エクストレイルの全グレードにエマージェンシーブレーキおよび、車線を逸脱しそうな時に警報で注意喚起する「LDW(車線逸脱警報)」、アクセルペダルを誤って踏み込んでしまったとき、急加速による衝突回避を支援する「踏み間違い衝突防止アシスト」を標準装備。また、ガソリン車全車に暖房の効きを早める「PTC素子ヒーター」を標準装備するとともに、ハイブリッド車の「20X」および「エクストリーマーシリーズ」にはリモコンオートバックドアを標準装備とし、快適性と利便性の向上を実現した。その他、新色「キャニオンブロンズ」の採用、2WDのガソリン車とハイブリット車に「20S "エマージェンシーブレーキパッケージ"」の追加設定、ガソリン車の2WDモデルは車両本体価格を220万円台に設定、といった変更が行われた。今回設定された特別仕様車の20Xt "エマージェンシーブレーキパッケージ"(ガソリン車)は、LEDヘッドランプ・フォグランプ・リモコンオートバックドア・ルーフレールとあわせて、インテリジェントパーキングアシスト付のアラウンドビューモニターやナビゲーションシステムを搭載し、オプションで装着した場合に比べ約11万円割安な価格設定とした。さらに、同特別仕様車をベースに、より精悍で力強いスタイルの「20Xt ブラック エクストリーマーX "エマージェンシーブレーキパッケージ"」も設定している。エクストレイルの価格は、223万8,840円～329万4,000円。エクストレイル 20Xt "エマージェンシーブレーキパッケージ"は302万4,000円、20Xt ブラック エクストリーマーX "エマージェンシーブレーキパッケージ"は、318万6,000円～325万8,360円(いずれも税込)。

カシオ計算機は12月10日、iPhone向けの無料アプリとして、ダンスミュージックを1曲まるごと自動作曲できる「CHORDANA TRACKFORMER」(コーダナ トラックフォーマー)を公開した。App Storeから無料でダウンロードできる。対応OSはiOS 8.0以降。CHORDANA TRACKFORMERは、EDM(Electronic Dance Music)とヒップホップの創作に特化した無料アプリ。iPhoneのマイクを使って口笛や歌声を数秒間入力すると、65小節～110小節程度からなる楽曲を自動作曲してくれる。自動作曲する曲のジャンルは、EDM(3種類)、EDM BASS、Hip hopの5種類から選ぶ。もととなるメロディーは、口笛や鼻歌のほかにも、画面上のドレミボタンや鍵盤、五線譜に音符を配置といった方法でも入力できる。入力した短いメロディーのパーツは、曲のなかで使う場所、小節単位のメインメロディー変化幅、サブメロディーの有無といった設定にも対応。完成した曲は、メールで送信したり、静止画のスライドショーを付加してYouTubeで公開したりできる。また、カシオのデジタルダンスミュージックギア「TRACKFORMER」(XW-PD1/ XW-DJ1)と連携させることも可能。

ソフォスは12月9日、ネットワークとエンドポイントのセキュリティを自動連係する次世代型ファイアウォール/UTMの「Sophos XG Firewall」を発表した。同社によると、こうした自動連係は業界初の取り組みだという。同製品は、ハードウェア・ソフトウェア一体型のアプライアンス製品「Sophos XGシリーズ」と、ソフトウェア提供の「Sophos Firewall OS」、仮想アプライアンスの3形態で提供される。これまでのセキュリティ製品が個別に動作していたのに対し、今回の製品では"互いに協調して動作する"という「Synchronized Security」構想をソフォスは新たに掲げており、この構想のもとに開発した独自の自動連係機能「Sophos Security Heartbeat」を採用する最初の製品となる。この機能は、既存のエンドポイント向けセキュリティ製品「Sophos Cloud Endpoint Protection Advanced」と、Sophos XG Firewall間で15秒ごとに通信し、エンドポイントのセキュリティ状況を共有する。マルウェアに感染した際には、エンドポイントからセキュリティ状態が「高」であることを知らせる"ハートビート"(鼓動)がXG Firewallへと送られ、Firewallがエンドポイントからのネットへのアクセスを自動的にブロックする。その後、感染したエンドポイントが復旧した場合にも、制限していたネットへのアクセスを自動的に復旧する。アプライアンス製品のXGシリーズは、ファイアウォール機能のほかにアプリケーションコントロールやIPS、メールスパム対策、暗号化、DLP、Webフィルタリング、WAFなどの次世代型ファイアウォール機能/UTM機能を、ユーザーのニーズに合わせて提供する。小規模システム向けから大規模システム向けまで、全19機種のラインアップを用意する。価格は、エントリーモデルの「Sophos XG 85(デスクトップサイズ)が6万1100円～、ハイエンドモデルのXG 750(2Uサイズ)は、628万2300円～。いずれも、ファイアウォールとIPS、Webフィルタリング、年間サポート費用など、企業システムに最低限必要な機能を一括で提供する専用の年間バンドルライセンス「Enterprise Protect」の新規購入価格となる。受注開始は14日を予定している。

日立システムズは12月8日、Web業務システムや表計算ソフトのデータなどを活用して行われる定型業務の自動化を支援する「定型業務自動化支援サービス」を販売開始することを発表した。同サービスは、ビズロボジャパンの業務自動化ツールを活用できる環境を日立システムズが構築・提供するサービスで、専有型とクラウド(共有)型の2種類の提供形態が用意される。専有型は同日から提供を開始、クラウド型は2015年度中に提供開始予定となっている。同サービスでは、まず業務自動化ツールの実行基盤を顧客システム環境内(専有型の場合)、または日立システムズのデータセンターにあるクラウド上(共有型の場合)に構築される。その後、実際に自動化したい人手による操作手順をツールに記録させることで、クリック一つで操作手順を再現できるようになり、業務が自動化されるという。日立システムズでは、業務自動化にあたり、コンサルテーションや業務自動化ツールに操作手順を記録させる作業の代行なども必要に応じて支援するとしている。なお、自動化ツールの適用業務の例としては、競合他社の価格動向のWeb調査とレポート作成業務、公的機関の情報をWeb照会する業務、納品リストを元にした商品登録業務、ECサイトで注文された商品の発送や在庫管理、しきい値を下回った在庫の追加発注業務、表計算ソフトなどの台帳情報を業務システムに入力する業務などが挙げられている。

三省堂書店は12月7日、BookLiveとの取組みにより「電子書籍店頭決済」サービスを自動ダウンロード化すると発表した。クラブ三省堂IDとBookLiveアカウントを連携することにより、購入し書籍が自動で本棚に並ぶようになる。「電子書籍店頭決済」サービスは、電子書籍ストア「BookLive!」で取り扱う電子書籍コンテンツを三省堂書店で購入することができるサービス。このサービスを自動ダウンロード化することにより、レジで代金を支払うと同時に「BookLive!」本棚へ購入商品が自動で出現する。以降、スマートフォンやタブレットなど対応端末で開くだけで、読書ができる。また、このサービスは、クレジットカードのほか現金や図書カードなど紙の書籍と同じ決済方法が選択できる。「電子書籍店頭決済」サービスは一部店舗・売店を除く全国三省堂書店で利用できるという。なお、同社では、今回のサービス開始に合わせ、12月1日から12月31日の間、クラブ三省堂ポイントアップキャンペーンを実施する。三省堂書店店頭で電子書籍コンテンツを購入すると通常1%のところ3%のクラブ三省堂ポイントを付与する。

UBICは12月3日、人工知能によるEメール自動監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR(リット・アイ・ビュー イーメール・オーディター)」において、中国における贈収賄行為につながるメールのやり取りを検知し、FCPA(連邦海外腐敗防止法)をはじめ、外国公務員への賄賂を禁止する法令の違反行為を防ぐためのオプションを開発し、提供を開始した。EMAIL AUDITORは、企業内のメールシステムからメールを取り込み、UBICの人工知能「KIBIT(キビット)」がメール本文や添付ファイルのテキストを読み込んだ上で、不正につながる可能性のあるメールを検知。日本語、英語、中国語、韓国語に対応し、人間による目視での監査に比べ、500分の1から1,000分の1に時間を短縮することができるという。これまで提供を行ってきた情報漏洩やカルテルなどの不正を検知するオプションとともに、国内外の電子・通信機器や機械、自動車関連部品などのメーカーや運輸などの企業に約8000IDを提供している。今回のオプションは中国での贈収賄行為の検知に特化し、中国語ならびに英語で不正につながるメールを検知するための知識や知見を集約した。導入企業はどのようなメールを見つけ出したいか、人工知能に教える学習期間がほぼ不要で、すぐに贈収賄行為につながるメールの発見に使用することを可能としている。同社によると近年、企業取引がボーダーレスになるとともに世界各国で外国公務員への贈収賄による不正な取引の摘発する動きが進んでおり、米国でのFCPAや英国の贈収賄禁止法をはじめ、中国や日本、ロシアなどでも外国での贈収賄に対する規制強化が行われている。特にFCPAでは、中国の政府関係者への贈賄が摘発され、1.35億ドルもの和解金を企業が支払うケースが発生するなど中国を中心にした贈収賄行為により、アメリカで司法当局に訴えられるケースが出ており、汚職の常態化が問題となっている中国に進出する企業は早急に対策を取る必要があるという。一方、監査部門の人員不足、不正行為を発見する知見や語学能力の習得が困難なことにより、企業が中国での贈収賄行為における問題の発見や防止は極めて難しくなっている。UBICでは、特に日本企業の進出が多く、文化的・慣習的背景の違いにおいても、贈収賄に対する監査が必要とされる中国に注目し、これまでの国際訴訟支援や海外企業のEMAIL AUDITOR導入の実績を通じて、贈収賄行為を検知するためのノウハウを蓄積し、同オプションを開発した。今後、中国へ進出している多くの日本企業をはじめ、世界各国のグローバル企業に提供し、コンプライアンスの遵守をサポートしていく。同オプションは、すでにEMAIL AUDITORの利用客は追加の導入設定費用60万円で使用することができるほか、新規でEMAIL AUDITORを導入する顧客は利用開始時から同オプションの利用が可能だ。

サイバーエージェンのアドテクノロジー分野におけるサービスの開発を行うアドテクスタジオは、Yahoo! JAPANのインフィード広告に対応した2つの自動入札ツール「WABI SABI’d(ワビサビ)」「KURO OBI’d(クロオビ)」を開発したと発表した。Yahoo! JAPANのインフィード広告は、スマートフォン版Yahoo! JAPANのトップページやスマートフォン用「Yahoo! JAPAN」アプリなどのタイムライン上に配信される広告。「WABI SABI’d」「KURO OBI’d 」は、Yahoo! JAPANが提供するYDN(Yahoo!ディスプレイアドネットワーク)のAPIを利用し、Yahoo! JAPANのインフィード広告の効果最大化を目的として開発した自動入札ツール。「WABI SABI’d」は、広告配信実績の効果差に応じて自動的に入札調整を行い、「KURO OBI’d」は、現状の掲載順位と獲得したい掲載順位の入札差配を自動的に調整し、指定した掲載順位の獲得に向けて入札調整を行うという。入札・順位管理を行う頻度や曜日指定、時間指定などの設定が可能で、同社がこれまで培ってきたインフィード広告の運用経験に基づく独自のロジックを元に入札を実現するという。

関東では「せっかち」、関西では「いらち」を自認する人ならば、電話の自動応答システムには思うところがあるはず。「○の方は1を、△△の方は2を……」の1を聞き終えたあたりで、こめかみ辺りがピクッとしているかもしれない。電話の自動応答システムは、送出されたトーン(プッシュ)信号で処理内容を決定する。トーン信号はボタンごとに異なるため、押されたボタンにより処理を分岐できるというわけだ。宅配便の再配達受付や企業のコールセンターも、基本的にはこのしくみを利用している。意識したことは少ないかもしれないが、iPhoneの『電話』もトーン信号に対応している。だから宅配便の再配達受付に使えるわけで、その意味では"電話機のふり"をしているといえる。ただし、そこはAppleのこと。『電話』アプリもただ電話機のふりをするだけでなく、さらに上を行く機能が実装されている。それが「ソフトポーズ」と「ハードポーズ」だ。せっかちもいらちも、電話の自動応答システムにまつわるイライラはこれで軽減されるにちがいない。ソフトポーズは、キーパッドの「」ボタンを約2秒長押しすると利用できる。まず発信したい電話番号を入力し、「,」(カンマ)が現れるまで「」を押し続け、その後「1」や「2」など自動入力したい数字のボタンを入力する。事前にメニュー番号がわかっている場合に使えるテクニックだ。ハードポーズは発信したい電話番号を入力しておける点でソフトポーズに似ているが、トーン信号を送出するタイミングが自動ではなく手動な点で異なる。電話番号のあとに「#」を約2秒長押しすると「;」(セミコロン)gが現れるので、自動入力したい数字のボタンを入力するところまではソフトポーズと同じだが、通話が始まったあと画面左下に自動入力したい数字が現れるので、それをタップした時点でトーン信号が送出される。ソフトポーズではうまく動作しない自動応答システムで使おう。

はじめに生命保険の定期保険や定期特約は、一定の期間の保障をする保険商品です。自動更新は、そのような保険が満期を迎えた時、契約者の申し出がなければ、更新手続きを自動的に行ってくれる仕組みです。以下、自動更新のメリット・デメリットおよび見直しのポイントについてみていきます。自動更新のメリット・デメリット加入している生命保険が、定期保険や定期特約を付加した保険の場合、期間の満了前に保険会社から封書等で契約更新の案内が届きます。案内の内容は、現在加入している保険の内容、現在と同じ保険金や給付金で契約を更新した場合の更新後の保険料、新たな特約への加入をすすめる提案等になっています。保険会社の案内に対して何も手続きしなければ、契約は更新されます。これが自動更新です。自動更新のメリットは、加入者の更新のし忘れによる保障期間の空白が生じない点と、新規加入時に必要な医師の診断等が不要な点です。デメリットとしては、更新前の死亡保障や入院保障等と同じ保障金額で更新を行うため、更新時の年齢で保険料が再計算され、保険料が更新前に比べアップする点と、現在必要な保障額以上の保険をかけることになってしまうかもしれない点になります。例えば、子どもの成長や独立等により必要保障額を減らしても大丈夫な方が、保険加入当時のままの保障（保険金額）で自動更新し、更新後の保険料が負担になっているケース等がそれに当たります。自動更新時の見直しポイント次に自動更新時の保障の見直し方法についてみていきます。更新時に判断すべき点は以下の3通りになります。現在の保障で継続（自動更新）現在の保険や特約の保障を減額、増額解約し他の保険に加入する1の自動更新は前述のように特に手続きは不要です。2のうち保障の減額については、更新に伴う医師の診断は不要で、比較的簡単に更新手続きがとれます。2のうち保障の増額については、医師の診断や告知が必要になります。3についても新たな保険に加入するには、医師の診断や告知が必要になるケースが大半を占め、告知不要の場合は告知が必要な保険に比べ、保険会社のリスクが高くなるため支払う保険料は高くなる場合もあります。まとめ上記の「自動更新のメリット・デメリット」のところでも触れましたが、自動更新は保険会社から何の予告もなく行われることはありません。事前に現在の保障内容と更新後の保険料に関しての案内があります。ご自身が加入している保険の内容（保障金額や保障範囲）が、現状のライフステージに対して過不足がないか確認する、いい機会として活用しましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

キヤノンは10月30日、フォトアルバム自動作成技術「EAGiAL(イージアル)」を開発したと発表した。動画から自動で静止画を切り出す機能も備える。現在は写真の選択、レイアウトを自動で行うフォトアルバム作成編集アプリを開発中だ。同アプリを採用した新サービスは2016年第1四半期に開始される予定。EAGiALは、表情や構図、画角などの要素から「良い」写真を選別できる自動画像解析・レイアウト技術。選んだ静止画をテンプレートに自動でレイアウトし、ストーリー性のあるアルバムを作成可能だ。EAGiALを搭載する現在開発中のアプリは、撮影した動画からも静止画を自動で切り出し、レイアウトできる。アプリはパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットでも利用できる予定だ。アルバムの印刷には、キヤノンの業務用フォトプリンター「DreamLabo 5000」を使用する。

仏Parrotは10月22日、同社のドローンである「Bebop Drone」のユーザー向けに、自動飛行ルートを作成できる機能「Flight Plan」の提供を開始した。「Flight Plan」は操縦アプリ「Free Flight 3」のアドオン機能で、スマートフォン/タブレットの地図上で出発地点や通過ポイントを指定すると、自動で飛行ルートが作成される。進行方向や速度、高度は各ポイント間で変更することができるほか、動画や写真の撮影、離着陸、旋回、カメラの角度変更などのアクションがドラッグ&ドロップで設定可能。また、ディスプレイにはBebop Droneの進行状況が逐次表示されると同時に、ライブビデオストリーミングの映像を見ることができる。同機能は「Free Flight 3」内から購入することができ、価格は2400円となっている。

ITホールディングスグループのアイ・ユー・ケイは10月19日、バックアップ自動化ソリューション「IUKSYNC(アイ・ユー・ケイシンク)」バージョン1を10月20日より販売開始すると発表した。価格はオープン。同ソリューションは、「設定した時間」や「ファイル更新時」などの運用に合わせたタイミングで、対象のフォルダの状況を自動で検知してバックアップ先に送信する。送受信モジュールと管理モジュールだけでファイルの送受信が行えるなど、簡素化されたシステム構成により顧客の課題を解決し、ファイルのバックアップ運用に関するワークロードを軽減。また、バックアップソフトウェアの二重投資や運用の複雑性を排除して使用ネットワーク環境を有効活用するため、動的・静的帯域制御にはプロトコル「Skeed Silverbullet Protocol」を高速ファイル転送テクノロジーとして採用している。同ソリューションはWindowsとLinuサーバ環境で利用でき、使用可能帯域の上限により100Mbps、1Gbpsの2種類から選択可能だ。さらに、新ソリューションブランド「INeS :IUK New era-Solution」としてインフラソリューションとサービスの組み合わせにより、現場に近いソリューションを提供していく。2015年度は10社、来年度以降は年間50社への提供を目指す。

じぶん銀行はこのたび、「定額自動入金サービス」の提供を開始した。○小遣い管理などに便利でポイントもたまる「定額自動入金サービス」は、顧客本人名義の他行口座から、毎月一定額をじぶん銀行口座に取寄せできるサービスで、利用手数料は無料。一度の登録で毎月定額を自動で資金取寄せできるため、給与振込口座からの振込やATMでの入金など、顧客自身で毎回手続きする手間が省けるという。じぶん銀行の円普通預金に預入した資金は、クレジットカードやローン、家賃の口座振替の準備や毎月1万円からの貯蓄、小遣いの管理、外貨積立などの定期的な銀行取引に活用できるという。また、「定額自動入金サービス」を利用することで、じぶん銀行が「プレミアムバンクforau(※1)」において提供する、auWALLETクレジットカードやau利用料金の引き落しに応じたWALLETポイント(※2)も貯めやすくなるなど、じぶん銀行をおトクに、便利に利用できるとしている。(※1)「プレミアムバンクforau」は、auを契約の顧客を対象とした特典プログラムで、新たに口座開設する顧客、既に口座開設した顧客、共に利用可能。なお利用にはじぶん銀行のウェブサイトにて「auID」の登録が必要。(※2)WALLETポイントは、毎月のau携帯電話などの利用額に応じて貯まるほか、「auWALLETカード」や「auWALLETクレジットカード」を利用した普段の買い物でも貯まる。貯まったポイントはauWALLETカードにチャージ(入金)して次回の買い物に利用できるほか、au利用料金への充当も可能。じぶん銀行によると「当行でカードなどの引き落としをされている方はもちろん、貯蓄などのために他行から当行へ振込みをしている方は、一度手続きをしていただければ無料で毎月、資金移動が可能。また、『プレミアムバンクforau』では他行からの振込入金が月に1回5万円以上あるとWALLETポイントがたまるので、『定額自動入金サービス』によって利便性が高まる上、おトクも得ることができる」としている。○定額自動入金サービスの概要じぶん銀行は、今後とも顧客の多様なニーズへの対応および利便性向上のため、より一層商品やサービスの拡充に努めていくとしている。

米テスラ・モーターズ(テスラ)は10月15日、同社のセダンである「モデルS」に向け自動運転に対応したソフトウェア「7.0」の提供を開始した。同ソフトウェアのダウンロード対象となるのはここ1年間で生産された「モデルS」で、方向指示器の操作による車線変更や、縦列駐車を自動で行うことができるようになる。また、新しい「モデルS」には自動運転に必要なカメラやセンサーが搭載されており、収集した情報をフィードバックすることでシステムが学習し性能が向上するという。同社は今後もソフトウェアの開発およびアップデートを続けるものの、完全な自動運転車の実現は数年先になるとしている。

日立製作所(日立)、日立オートモーティブシステムズ、クラリオンの3社は10月14日、自動運転の実用化に向け、歩行者の行動変化を予測し衝突を防止する技術を開発したと発表した。一般道では、通行車両や歩行者などの移動体やさまざまな障害物を認知し、これらの行動を予測・判断しながら、安全かつ周囲の流れに沿った運転操作が必要とされる。こうした認知・判断・操作を含む運転を自動化するためには、移動体や障害物を認知することに加えて、その行動変化を予測し、衝突を防止する運転計画をリアルタイムに実行し、安全かつ実用的な速度で走行することが求められる。日立らは今回、ロボットの移動経路を計画する際に用いられる手法に注目し、移動体と障害物との位置関係から移動体の将来行動を予測し、自車との衝突を防止する基本技術を開発。歩行者が駐車車両などの障害物を避け、リスクポテンシャルの低い空間へ進路変更する行動変化をモデル化した。同技術により、歩行者と自車の衝突が予測される場合は、加速度変化を最小化する最適速度パターンで滑らかに減速し、安全性が保たれる場合は、減速せずに実用的な速度を維持することが可能となる。また、従来は方向と道路幅を考慮した衝突確率を2次元マップで表現していたが、今回開発した技術では予め自車の計画軌道を固定し、道路幅の情報を省略した1次元マップに置き換えることで、メモリへのアクセスを高速化した。さらに、複数の最適値探索演算の並列処理を組み合わせることで、汎用的な組込みプロセッサによるソフト処理と比較して約200倍の高速化を達成した。これにより、最適速度パターンをリアルタイムに計画することができるという。今後は、米ミシガン大学が開設した自動運転車やコネクテッドカーの走行実験プロジェクト「Mcity」などの走行環境を活用し、実験車による評価検証を重ねていく予定だとしている。

seven dreamers laboratories(以下、セブンドリーマーズ)とパナソニック、大和ハウス工業は10月7日、全自動洗濯物折り畳み機「laundroid(ランドロイド)」の共同開発を開始したと発表した。2016年度中の先行予約販売を目指す。ランドロイドは、セブンドリーマーズが約10年の歳月をかけて開発してきた全自動洗濯物折り畳み機。洗濯物を折り畳んでくれる世界初のロボットだ。工場のオートメーション化で培った画像解析技術とロボティクス技術によって、衣類が何であるかを認識し、洗濯物の折り畳み自動化を実現した。セブンドリーマーズは、パナソニックの先進的な洗濯乾燥機の技術と家電製品開発力、大和ハウス工業の展開する住宅事業および医療・介護施設事業の実績を融合した共同開発を行っていくことで、早期の実用化を目指す。技術開発だけでなく、グローバルな事業展開を推進していくという。10月7日から千葉県の幕張メッセにて開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の「セブンドリーマーズ ラボラトリーズ」ブースでコンセプトモデルを展示、実演デモを行っている。マイナビニュース 家電fanでも追って詳細レポートを掲載する予定だ。