調査事業や、情報事業などを行っている「東京商工リサーチ」は、2012年11月の「東日本大震災」関連倒産に関する調査結果(速報値)を実施。その結果、関連倒産は震災発生から1年9カ月目で、累計1,000件(11月30日現在)に達していることがわかった。これは、1995年に起こった「阪神・淡路大震災」の4.4倍の数である。11月の「東日本大震災」関連の倒産件数は38件、負債総額は932億4400万円だった。1995年の「阪神・淡路大震災」では、発生から1年9カ月目の累計が件数226件、負債総額1656億7700万円だったのに対し、今回の東日本大震災は、件数が同時期の4.4倍、負債総額が8.1倍となり、その影響の大きさを浮き彫りにした。このほか、事業停止や破産準備などの「実質破綻」が33件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計1,033件(11月30日現在)となっている。また、産業別では、製造業が248件(構成比24.8%)で最も多く、次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が238件、卸売業186件、建設業146件、小売業77件、運輸業40件と続く。「阪神・淡路大震災」では、発生から1年9カ月目までに産業別で最も多かったのは、「卸売業」の78件。次に「製造業」77件、「建設業」23件、「サービス業」他が18件の順だった。特に、兵庫県内の地場産業である「ケミカルシューズ(合成皮革を用いた靴)業者」の多くが被災したことで、靴関連業の倒産が目立つなど業種にも特色がみられた。これに対し「東日本大震災」では、広範囲の業種に影響が飛び火している。さらに、「東日本大震災」関連倒産1,000件の地区別を見てみると、関東が490件(構成比49.0%)で最も多い。次いで、東北158件、中部80件、九州74件、北海道68件、近畿64件、北陸40件、中国14件、四国12件の順になった。被害型では、取引先・受注キャンセル、消費自粛などが影響した「間接型」が928件(構成比92.8%)であるのに対し、施設・設備等の直接損壊や人的被害を受けた「直接型」は、72件(構成比7.2%)にとどまっている。同社では、「『直接型』が少ないのは、未曾有(みぞう)の災害で休業や事業停止のまま、今後の方針が定まらない企業が相当数あることも影響しているとみられる」と分析している。なお、詳細な調査結果は、同社サイト内「データを読む」から見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月05日帝国データバンクは27日、第6回「金融円滑化法利用後倒産」動向調査の結果を発表した。同社は、金融円滑化法に基づく貸付条件の変更などを受けていたことが取材で明らかになった企業倒産を「金融円滑化法利用後倒産」と定義。同調査は、2009年12月から集計を開始し、今回は2012年7月までの倒産(負債1,000万円以上、法的整理のみ)について分析している。それによると、7月の「金融円滑化法利用後倒産」は、2012年1月の32件を9件上回る41件となり、月ベースでは過去最多を記録。負債総額は457億円でこちらも月ベースで過去最高額となったことが分かった。2012年1月から7月の累計倒産数は186件で、2011年(1~12月)の194件に近づいており、8月には前年の件数を上回る見込み。2012年の1カ月あたりの平均倒産数は26.6件で、このペースで推移すると、年間で300件、集計開始以降の累計でも500件に達すると予想される。一方、2012年1月から7月の負債総額累計は1,601億7,500万円で、2011年(1~12月)の1,338億400万円を既に上回ったことが判明。1件あたりの負債額を見た場合、2011年は約6億9,000万円だったのに対し、2012年は約8億6,100万円に増加しており、倒産の大型化傾向がうかがえる結果となった。2009年12月の調査開始以降の累計倒産数は403件。この累計倒産数の詳細を同期間における企業倒産全体(3万751件)と比べたところ、以下の特徴があることが判明したという。帝国データバンクは、「会社更生法」と「民事再生法」を再建型法的整理(以下、再建型)、「破産」と「特別清算」を清算型法的整理(以下、清算型)と定義。「金融円滑化法利用後倒産」403件の内訳を見ると、再建型が40件、清算型が363件で、再建型の構成比は9.9%だった。それに対して全倒産では、再建型が1,352件、清算型が2万9,399件で、再建型の構成比は4.4%となった。この結果、再建型の構成比は「金融円滑化法利用後倒産」の方が5.5ポイントも上回っていることが判明した。また、累計倒産数403件を負債額別に見ると、最多は「負債1億円以上5億円未満」で200件(49.6%)。以下、「同5億円以上10億円未満」「同10億円以上50億円未満」が同数の64件(15.9%)、「同5,000万円以上1億円未満」が44件(10.9%)と続いた。一方、全倒産では「同1,000万円以上5,000万円未満」が構成比50.4%で過半数を占めた。構成比が異なる理由については、「事業規模が小さい企業は業績が回復せずとも返済条件の変更による延命効果が高く、倒産を回避していると考えられる」(同社)。これを考慮すると、今後「負債1,000万円以上5,000万円未満」で「金融円滑化法利用後倒産」が増える可能性が高くなることが予測されるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日東京商工リサーチはこのほど、日本酒メーカー倒産動向調査の結果を発表した。それによると、日本酒メーカーの倒産は、2002年~2011年の10年間で74社に上り、そのうち業歴100年以上の老舗企業が7割以上を占めていることが分かった。10年間の倒産件数を年別に見た場合、2005年は3社と最も少なかったが、翌年の2006年には10社に急増。さらにリーマン・ショックが発生した2008年には、最多件数となる12社が倒産している。2009年以降になると倒産件数は減少し、2011年は2番目に少ない5社となっている。東京商工リサーチによると、2005年9月から酒類販売が全面自由化され、従来の酒屋のほかにスーパーやコンビニでも酒類が販売されるようになり、売れ筋が高いブランド力や知名度を持つ有力商品に集中する傾向が強まったという。同社はこのような流通の変化が、「地元中心に展開してきた中小メーカーが淘汰に追い込まれた原因の一つに挙げられる」と分析している。負債総額については、2002年と2003年が136億円と最高額を記録。これは、2002年に兵庫県の多聞酒造(ブランド名「多聞」、負債額95億円)、2003年に和歌山県の吉村秀雄商店(同「日本城」、同116億円)の大型倒産が発生したことが要因と見られる。10年間に倒産した74件の日本酒メーカーのうち、創業年が確認できた71社を見ると、最も多かったのは「100年以上150年未満」で30社(42.2%)。以下、「50年以上100年未満」が16社(22.5%)、「150年以上200年未満」が9社(12.6%)と続いた。また、「業歴300年以上」は2社、「200年以上300年未満」は11社で、業歴100年以上が7割強(73.2%)の52社となり、老舗企業の倒産が目を引く結果となった。なお、平均業歴は140年だった。倒産した日本酒メーカーの倒産直前と10年前の売上高を比較した場合、売上高が判明した51社では「50%以上減」が19社(37.2%)と最多。次いで、「30%~50%未満減」が17社(33.3%)、「10%~30%未満減」が9社(17.6%)で、売上高が3割以上落ち込んだメーカーが70.5%を占めた。一方、売上高が増加したのは5社(9.8%)にとどまっている。倒産メーカーのうち直近売上が判明した65社について売上高を見てみると、最も多かったのは「1~2億円未満」で19社(29.2%)。以下、「1億円未満」が18社(27.6%)、「2~5億円未満」が17社(26.1%)と続いた。74社の倒産原因は、「販売不振」が最多で42件(56.7%)。以下、「既往のシワ寄せ(赤字累積)」14件(18.9%)、「設備投資過大」と「他社倒産の余波」が同数で5件(6.7%)だった。形態別で見ると、破産が26件(35.1%)、民事再生法25件(33.7%)と清算型と再建型がほぼ同数、以下、銀行取引停止13件(17.5%)、特別清算10件(13.5%)との順となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日■前書き終身雇用制度なんてものは、そもそも存在しなかったのです。今の会社が倒産しない保障もなければ、あなたが今後一生リストラされない保障もありません。会社に依存しない生き方は、リスク回避につながります。その生き方の土台となる『考え方』をまとめました。参考になれば幸いです。■副業ではなく、複業の選択。マネーポケット(収入源)は多いほうが良い。収入源が1つ(本業)だけだと、今の時代は非常に危険です。■半分の生活費で生活してみる自分の「最低限の生活費」を考えたことはありますか?毎月10万円で生活している人は思い切って5万円で生活してみる。生活費を半分にするためにはどうすればいいか考えてみる。考えて実行してみる。ダメだったら改善点を探してみる。妥協するところも受け入れて、試行錯誤することで無駄な生活費を減らすことができます。■サラリーマンのメリットを生かすサラリーマンの最大のメリットは、働くだけで安定した収入が得られることです。サラリーマンをしている限り、生きることが保障されます。何かに挑戦して失敗しても、飢え死ぬこともありません。倒れても、再度立ち上がるのにさほど苦労することはありません。あなたの体力が続くかぎり、あなたは何かに挑戦できることを理解してください。■10個挑戦するうち、1つ当たれば万々歳やること成すことすべてがうまくいくならそれに越したことはありませんが、多くの方は失敗と挫折を経験します。何度でも挑戦することは許されていますが、挑戦はばくちではありません。1歩ずつ小さく進み、取捨選択を繰り返しましょう。■ライフスタイルの中心となる仕事を決める中心となる仕事を決めることで以下のようなメリットが生まれます。1.ライフスタイルに余裕が持てる2.生活が安定する3.生活の軸がブレない4.仕事を広げやすい5.戦略を決めやすい□どのような戦略が必要か5-1.仕事5-2.プライベート5-3.自己管理5-4.人脈5-5.資産管理■自分のブランドを確立する名前がひとり歩きするようなサービスを提供するように努力します。ブランドは仕事を運んできます。人前で名前を出しても恥じないような仕事をするために、気をつけなければいけないことはなんですか?■長期的に続けられるビジネスを選択する商売の基本とは、手堅く継続性の強いモノを行うこと。目先の利益を優先することも大切ですが、目先の利益に比重を置いた行動はとらない。■ピンチはチャンス仕事にしろ恋にしろ私生活にしろ、私たちの前には常に壁が存在します。そして幾度と無くピンチに陥り、切羽詰まるでしょう。そういうときに落胆せずに、ピンチをチャンスだととらえる思考が大切になってきます。あなたが困ることは、ほかの大勢の人も困ることであることがほとんどです。あなたが切羽詰まったことは、ビジネスチャンスであることを理解してください。■他人をうまく活用する自分ができることには体力的にも、時間的にも限界があります。自分の力のみですべてを解決しようとせずに、時には外部に委託することも視野に入れてください。外部に委託することで、時間や即戦力を手に入れることができます。収益のためには、好きではないことを仕事にすることもでてきます。そういうときにこそ他人をうまく活用しましょう。他人に頼れる余裕があれば、収益を得るための選択肢も増えます。ひとりよがりにならず、他人と常にWin-Winの関係を築けるよう意識してください。(文/ゆっくりライフハックまりさ)
2012年05月16日