富士火災海上保険は、iPadを利用した火災保険契約システム「(仮称)かんたんナビ」を6月より導入し、順次全国展開を進めると発表した。「かんたんナビ」は、iPadの画面上で、火災保険契約時の保険料見積もりや商品説明、申込手続きなどを行うことができるペーパーレスの契約手続き完結システム。対象となるのは、同社の保険「未来住まいる<家庭用火災総合保険>」に新規で2年~36年の長期契約を結んだ人で、iOS 5.0以上のiPad、WiFI等の通信環境で利用可能。iPadの特性を生かした、動画によるニーズ喚起ツールや電子パンフレットも搭載している。これにより、顧客は補償内容の確認や見積もりプランの変更をiPad上で簡単にできるようになるという。富士火災 執行役員兼CIOのヴィンセント・オフレシオ氏は「当社は常に顧客へ確かな安心を提供することに努めている。当サービスは代理店が顧客へ確かな安心を効率良く提供することを目的としており、今日の技術を活用した大きな第一歩となる」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日エース損害保険は、14日より、全日空が出資母体となる日本初の本格的LCC(Low Cost Carrier)Peach Aviationの航空券予約サイト上で旅行保険の販売を開始した。昨今はオンラインで旅行や航空券を予約するケースが急増しているため、旅行会社は旅行保険を勧める機会を失い、顧客は旅行保険を購入する機会を失っていた。そのため、多くの旅行会社は、自社のホームページから保険会社のウェブサイトへ誘導することで旅行保険の加入を促しているが、旅行保険の申込みのために再度顧客情報を入力しなければならず、顧客にとっては利便性が低かったという。そこで、エース損害保険とPeachは、航空券予約のために入力した情報の一部を旅行保険の引受情報としても利用することで、航空券代と保険料の同時決済を可能にし、顧客の利便性を大幅に向上させた。この旅行保険の募集方法は既に欧米の航空会社の間では広く普及している方法で、「今後日本においても、特にインターネット系の旅行会社や航空会社において、普及していくものと思われる」(両社)。なお、同サービスは、国内旅行保険でも利用でき、オンラインで保険契約をキャンセルすることも可能。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月19日メディア運営を行う東晶貿易は、ランキング形式でクレジットカードを比較できる情報サイト「クレジットカード最新情報局」をオープンした。同サイトでは、ランキング形式で年会費、対応カード一覧などの情報をもとに、徹底的にクレジットカードの選定を行うことができる。人気のあるカードの申し込み方法や、支払い方法などの情報が掲載されており、カード利用の流れを想定しながらカードを選定することが可能となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日あいおいニッセイ同和損害保険は5月31日、同社が委託している損害保険代理店において、架空の保険契約等により、契約者から受領した保険料の費消が行われていたことが判明したと発表した。事件の内容は、主に兵庫県内に居住している人の保険契約について、同社が委託する代理店主が積立型保険と称して保険料を受領したにもかかわらず、掛捨型の保険契約として取扱い差額保険料を費消。また、積立型保険の一時払い保険料を受領したにもかかわらず、分割払いの保険契約として取扱い、差額保険料を費消した。同社は5月8日に事態を認知し調査を進めている。現時点で被害に遭った可能性のある契約者数は225人、契約数は492件で、予想される被害額は約5億1600万円となっている。同社は、被害に遭った可能性のある人に対して、直ちに連絡を開始し、契約内容を確認するとともに、被害の補償に万全を期すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日クロスランゲージは23日、人的翻訳を24時間365日提供する受託翻訳サービス「365翻訳」で、後払い決済が可能な「365翻訳法人向けサービス」を開始した。同サービスは1カ月間のサービス利用料金を、月末締め/翌月払いで決済。一般の企業向けには、1カ月上限30万円までの利用枠を設定し、同サービスにログインするだけで何度でも翻訳依頼ができるという。利用できるのは、日本国内で法人登記し、営業活動中の会社(法人)のみ。申し込みから利用開始までには、同社の営業時間をのぞき、最長1営業日が必要だという。申し込みには審査があるとのこと。同サービスは、ネットプロテクションズが提供する「企業間決済システム」との提携により実現した。サービス利用料金は、ネットプロテクションズが請求書および支払いの手続きを代行する。また、上場企業、官公庁、学校/社団/財団法人向けには、複数のIDをまとめての請求や、ID個別での請求、利用上限枠設定(ID別に対応)など、利用形態に合わせた細かな要望に対応しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日三井住友海上火災は、10月1日始期契約から利用者の保険料負担の公平性を高めるため、自動車保険を改定し、参考純率に沿ってノンフリート等級別料率制度を改定すると発表した。現在のノンフリート等級別料率制度は、同じ等級の利用者は同じ割増引率が適用されているが、前年に事故があった利用者は、事故がなかった利用者よりリスクが高い実態にある。こうした状況を踏まえ、保険料負担の公平性を高めるため「等級別係数の改定」と「等級すえおき事故の廃止」を実施することにした。「等級別係数の改定」とは、等級別係数を見直し「事故があった利用者」と「事故がなかった利用者」の適用係数を区分する(無事故係数・事故有係数の新設)こと。また、「等級すえおき事故の廃止」とは、火災・盗難等の事故で車両保険金を支払う場合に翌年の等級をすえおく取扱いを改め、「1等級ダウン」とすること。ノンフリート等級別料率制度の改定以外に、保険料水準の見直しやeco保険証券の導入なども予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日AIU保険会社は17日、企業が外部から不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害を受けた際、その初期対応に要した費用を補償する保険商品『サイバー攻撃対応費用特約』を新たに開発し、同日から販売すると発表した。同商品は、企業が標的型メール攻撃、不正アクセス、DoS攻撃などのサイバー攻撃に遭った時に、セキュリティ専門機関が行う被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止、保全された証拠の調査(デジタル・フォレンジック)などの初期対応に要した費用を補償する保険で、個人情報漏洩保険の特約として開発したもの。日本の大手企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃による個人情報流出の事例、機密情報が狙われるといった報道が多くみられる。また、大手企業のみならず中小企業もサイバー攻撃の標的となり、今日の日本企業や組織が深刻な情報漏洩のリスクに晒されていることが浮き彫りとなっている。特に最近では、人や組織を信じ込ませるために関係者を装い、ウィルス対策を回避して標的ごとに作成したマルウェア(ウィルスなど)を仕込んだ電子メールを送りつけピンポイントで攻撃してくるサイバー攻撃、いわゆる『標的型メール攻撃』が大きな脅威となっている。AIU保険会社ではこのような状況を受け、サイバー攻撃によるリスクを軽減するニーズに応え、被害時の初期対応に要する費用を補償する同特約を開発した。従来の個人情報漏洩保険では、個人情報が漏洩した場合に要した危機管理実行費用や法律上の損害賠償責任が補償の対象だったが、この特約をセットすることで、情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることにより、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図る。サイバー攻撃によるセキュリティ上の事故とは、以下の通り。コンピュータなどへの不正アクセス・不正使用コンピュータシステムの安全対策上の不備(セキュリティ・ホールなど)を利用してネットワークを経由してアクセスする行為他人のIDやパスワードなどをネットワークを経由してコンピュータに入力することで他人になりすましてアクセスする行為悪性コードの送付DoS攻撃補償の対象となる費用は、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要する費用で、(1)被害状況の把握、(2)証拠保全、(3)被害拡大防止対応、(4)保全した証拠の調査、以上の対応に要した費用となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日ビットワレットは16日、楽天が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」の約3万5,000店にて、Edy決済を同日から開始したと発表した。ビットワレットと楽天は、2010年11月から「楽天市場」の出店店舗にEdy決済を導入していた。今回、6月1日からの「楽天Edy」への商号・ブランド変更を機に、より楽天グループの相乗効果を発揮するためにEdy決済の導入を強化した。これにより、「楽天市場」出店店舗の全3万9,000店(2012年5月時点)のうち、約3万5,000店でEdyを利用できる。また5月16日から、「楽天市場」のショッピングで、楽天スーパーポイントが貯まるカードや携帯・スマートフォンなどのEdyを利用すると、楽天スーパーポイントが100円(税込)につき1ポイント貯まる(従来は200円で1ポイント)。楽天スーパーポイントを貯められるEdyの種類は、Edy機能付き楽天カード、楽天ポイントクラブEdyカード、楽天イーグルスキャラクターEdyカード、Edyストラップ、楽天Edyアプリ、となっている。同サービスの開始により、ユーザーは決済手段が増えるだけでなく、クレジットカードを保有していない若年層や高齢者がインターネット上のショッピングを電子マネーで楽しめるようになった。また、「楽天市場」の出店店舗にとっては、今後さらにEdyユーザーに店舗内でショッピングをしてもらえるようになった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日インターネット販売専門の生命保険会社のネクスティア生命は、保険に関する情報を配信する動画コンテンツ『ネクスティア・チャンネル』を開設した。昨年7月から9月に、同社が実施した「『生命保険に関する不満・ストレス』に関する実態調査」によると、半分以上が生命保険に対する不満・ストレスに対する不満を抱えており、その中でも商品に関する不満が最も高く、「商品内容がわかりづらい」「資料が読みにくい」といった、検討したくてもわかりづらいために検討できないという不満・ストレスがあることがわかった。そこで『ネクスティア・チャンネル』では、「保険を楽しく分かりやすく」をコンセプトに、保険にまつわる内容の動画で、保険をよりやさしくわかりやすく紹介している。『ネクスティア・チャンネル』は、ネクスティア生命の特設サイトのほか、YouTubeでも見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日セゾン自動車火災保険は、2011年1月に発売開始した「おとなの自動車保険」の保有契約件数が、4月末に5万件を突破したことを発表した。「おとなの自動車保険」とは、「運転者年齢条件」を廃止し、主な運転者の年齢にあわせた1歳刻み(70歳まで)の保険料体系を採用した通販型の自動車保険で、事故率の低い40代・50代が最も割安な保険料体系となっているのが特徴だ。販売開始以来、40代・50代を中心に契約件数を延ばし、4月末の時点で5万件を突破。同社が契約者へ実施したアンケートでは、同保険を選んだ主な理由として、割安な価格設定の他に、インターネットでの加入割引(10,000円)や、自由に選べる補償内容、Web上で保険内容の内訳が確認できることなどが、挙げられたとしている。第1位保険料が安かったから第2位インターネット割引10,000円が良かったから(保険料一括払の場合)第3位補償内容を自由に選べたから第4位ホームページで見積もりをした時に保険料の内訳がわかったから第5位トリプル無制限がよかったから(2011年7月 既契約者を対象に実施)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日日本では生命保険の加入率が90%を超えているので、たいていの人は何らかの保険に入っているといえます。保険で大切なのは、入ることではなく、万が一のときに保険金や給付金を受け取ること。そこでふと疑問がわきます。保険金や給付金に税金はかかるのかな、と。保険金・給付金には、税金がかかるものと、かからないものがあります。また税金がかかる場合は、保険の契約者(保険料を払う人)、被保険者(保険の対象となる人)、受取人の関係によって、相続税、所得税+住民税、贈与税のいずれかになります。税金がかからないのは次のようなものです。入院給付金、手術給付金、通院給付金高度障害保険金特定疾病保険金リビング・ニーズ特約保険金いずれも、病気やケガなどによって支払われる保険金・給付金です。それ以外の、死亡保険金や満期保険金、個人年金保険の年金などは、課税されます。死亡保険金について見てみると、次のようになります。(1)は、例えば、夫が、自分に万一のことがあったとき家族にお金を遺すために保険に入る形。死亡保険に加入するパターンとして一番多いケースです。この場合、死亡保険金は相続税の対象となります。とはいっても、相続税には死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)があるうえ、このシリーズの第10回でも説明したとおり、相続税がかかる人は少ないので、実際に税金を払うことはあまりないはずです。(2)のように、保険料を払う人と保険金を受け取る人が同じ場合は、受け取った保険金から払った保険料額を差し引いたものが一時所得となり、所得税と住民税がかかります。一時所得の計算式は次のようになっています。気をつけたいのは(3)。図の例でいうと、契約者である夫は生きているわけですから、子どもが保険金を受け取ったら、それは贈与ということになり贈与税がかかります。贈与税は、いろいろある税金の中で最も税率が高いので、このようなパターンで保険に加入するのは望ましくないといえます。養老保険などの満期保険金は、契約者が夫で受取人が妻のようなケースだと、妻に贈与税が課せられます。また、個人年金保険も、夫が保険料を払って妻が年金を受け取ると、贈与になります。契約者と受取人の両方が妻であっても、妻が専業主婦で収入がない場合は、実質的に夫が保険料を負担したとして贈与税の対象となるので注意が必要です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月01日ジェーシービーは、会員向けにインターネット経由で小口の保険への加入手続が手軽にできる「トッピング保険」の申し込み受け付けを開始した。トッピング保険とは、JCBカードに入会することで自動的に付帯される保険を補完する少額の保険商品のラインナップで、現在ある保険の補償対象になっていない範囲の補償を中心に取扱う。会員であれば、インターネット上で住所などを入力しなくても、24時間・365日加入手続きが可能となる。契約が完了すれば、翌日から保険適用となるため、レジャーなどの予定にあわせて急に保険が必要となった場合にも対応できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日洛星中学校・洛星高等学校を経営する学校法人ヴィアトール学園は、三井住友カードとクレジットカード決済について契約を締結、フューチャーコマースが提供する仕組みを採用し、2012年度より、洛星中学校・高等学校の学費のクレジットカード決済の受付をインターネット上で開始すると発表した。Visa、MasterCardの国際ブランドが付いたすべてのクレジットカードによる学費決済の本格展開は、日本の学校法人では初の取り組みとなる。これまで同校では、学費の支払い手段として銀行口座からの自動振替のみを受け付けていたが、既に導入を実施している入学費用のクレジットカード決済の利用状況などにより、教育関連支出に対する保護者からのクレジットカード利用ニーズは高いと判断、学費への導入を行うこととした。今後学費の支払いにおいて、カード決済か銀行口座からの自動振替かを選択することが可能となる。さらに学費のカード決済においての分割払いの取り扱いも開始し、より利便性が高まる。なお、分割払いは、今後入学費用のカード決済にも拡大する予定。カード決済の受付方法としては「 F-REGI ( エフレジ )払い込み支払い 」を採用し、ネットを介して手軽に、かつ安全に決済手続きを行えるよう配慮した。手続き者は同校ホームページより案内される専用の学費用払い込み画面にアクセスし、セキュリティが施された「 F-REGI 払い込み支払い 」のシステム内で時間・場所を問わず決済を行うことができる。また、同校では、ネットを介したカード決済を受験料や寄付金へも拡充させることを予定しており、手続き者および同校にとっての利便性の、さらなる向上を目指すという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日三井住友カードは、洛星中学校・洛星高等学校を経営するヴィアトール学園と契約を締結して、2012年度より洛星中学校・高等学校の学費をクレジットカード決済の受付をインターネット上で開始した。これまで洛星中学校・高等学校では、学費の支払い方法として銀行口座からの自動振替のみであったが、同校で既に導入を実施している入学費用のクレジットカード決済の利用状況をうけ、教育関連支出に対するクレジットカードの利用ニーズが高いと判断し、このシステムの導入を行なうこととした。これにより、学費の支払方法をクレジットカード決済か、銀行口座からの自動振替かを選択することが可能となった。さらに、三井住友カードとの連携を強化、「F-REGI払込支払い」(インターネットを介して支払手続きを受け付けるサービス)の仕組みを採用し、学費のクレジットカード決済においての分割払いの取り扱いも開始する。これにより、支払方法だけでなく支払回数についても選択の幅が広がり、より利用者の利便性が高まった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月16日三井住友カードは、NTTデータと連携し、国内のインターネット通信販売加盟店において、海外のカードホルダーが外貨建てでカード決済ができる多通貨決済サービスを開始した。既に、第一弾として4月6日に日本初の本格的格安航空会社であるPeach に導入している。日本のカード会社による航空会社への多通貨決済サービスの提供は初めてとのこと。従来、日本企業がインターネットを通じて商品を販売する場合、海外の利用者に対しても、原則円建てでしかクレジットカード決済を行うことができないため、海外の利用者は購入時点で正確な支払額を知ることが出来ず、購入を見合わせる要因の一つとなっていた。しかし、今回開始する多通貨決済サービスでは、日本企業が外貨建てでクレジットカード決済を行うことが可能となるため、海外の利用者は購入時点で自国通貨での支払額を確認した上で買い物ができる。また、本サービスを利用して決済を行ったクレジットカード売上代金は、三井住友カードが外貨を円に転換した上で加盟店に支払うので、加盟店は外貨取り扱いに関する業務負担を軽減できる仕組みになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日言われてみて気づく人も多いと思いますが、銀行のキャッシュカードに期限はありません。一方、クレジットカードはカードの表面に書かれているとおり、有効期限があります。ネットショッピングなどでクレジットカード払いをするときは、カード番号と一緒に有効期限を入力するし、有効期限が近づくと、カード会社から新しいカードが送られてきますよね。キャッシュカードとクレジットカード、形は同じですが、その仕組みはまったく違います。クレジットカードの裏面をよく見てみると、小さい字で「このカードの所有権は株式会社○○(クレジットカード会社の名前)にあり、貸与・譲渡・質入れすることはできません。」と書いてあるように、クレジットカードは自分のものではありません。クレジットカードで買い物をする場合、カード会社がカードの利用者に代わって代金を立て替え払いをする形になります。そのためカード会社としては、その立替金を利用者があとできちんと払ってくれないと困ります。そこで、新規にカードを作る申し込みがあったときは、その人に支払い能力があるかどうかを審査しますし、カードを発行したあとも、支払い状況をチェックしています。もし、カード代金の支払いがたびたび遅れたりすれば、カードの利用限度額を引き下げたり、カードの利用を停止したり、カードを回収したりできます。それに対してキャッシュカードは、自分の口座から自分のお金を引き出すために使います。したがって、カードは口座の名義人のもの。口座を閉鎖しない限り、ずっと同じキャッシュカードが使えるというわけです。ひところ金融機関の合併が続いて、気づいたら利用していた銀行の名前が変わっていたということもあるでしょう。そのようなケースで、キャッシュカードが古い銀行のときのままでも、新しくなった銀行のATMで使えます。ただし、通帳は銀行ごとに仕様が違うので、使えないことが多いようです。最近、休眠口座の預金を政府が活用するということが話題になっています。自分の預金が気づかないうちに失われていた、といったことがないよう、一度身の回りを整理して、古い通帳がないか探してみるといいですね。見つかったら早めに銀行の窓口へ持っていって手続きしましょう。キャッシュカードは期限なくずっと使えるとはいうものの、昔のキャッシュカードは磁気ストライプ式です。今はそれより偽造されにくいICカードが主流になっていて、さらに高セキュリティーの生体認証のカードも登場しているので、磁気ストライプの古いキャッシュカードを持っていたら、ICカードや生体認証カードに切り替えておくと安心です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月09日三菱UFJニコスは4月1日から、東急ホテルズとiPhoneを使ったクレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」の導入で合意し、同社の6ホテルで取り扱いを開始した。導入先は、ザ・キャピトルホテル東急(千代田区)、セルリアンタワー東急ホテル(渋谷区)、パン パシフィック横浜ベイホテル東急(横浜市)、名古屋東急ホテル(名古屋市)、成田エクセルホテル東急(成田市)、神戸東急イン(神戸市)。この6ホテルで宴会や貸衣装、美容室など、フロント以外での代金受領に決済処理ができる同システムの導入を決めた。利用方法は、ホテル従業員がiPhoneに専用カードリーダを装着し、続いて顧客のカードを読み込み金額などをタッチパネルに入力、モバイルプリンターから出力したレシートに顧客がサインして完了となる。なお、すでに同システムを店舗外の催事やイベント販売のほか、レストラン、タクシー、旅行会社などで導入している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日日本損害保険協会は、「損害保険募集人一般試験」の合格者を対象に、損害保険商品に関する知識や募集関連知識、実践的な業務スキル等が習得できる「損害保険大学課程」を今年7月から実施すると発表した。同課程は、同協会の「代理店専門試験」と社会法人日本損害保険代理業協会の「保険大学校・認定保険代理士制度」の2つの制度を整理・統合し、損害保険業界共通の制度として新設したもの。「専門コース」と「コンサルティングコース」の 2つのコースを設け、それぞれの試験を合格し、所定の認定要件を充たした者が本課程の修了者として認定される。なお、「専門コース」の認定習得者は「損害保険プランナー」、「コンサルティングコース」の認定習得者は「損害保険トータルプランナー」の称号を使用することができる。専門コースは、損害保険の募集に関連して「法律」「税務」「社会保険」「リスクマネジメント」「隣接業界」等、専門的な知識が習得できる。コンサルティングコースは、専門コースの認定取得後に、より総合的なコンサルティングスキルを身につけるためのコース。実践的な知識・業務スキルを修得するため、「コンサルティングの基本と実務」「個人を取り巻くリスクとコンサルティング」などを学ぶ。専門コース(2013年6月期試験用)受講期間:2012年10月~2013年3月学習形態:webによる通信教育受講料:19,000円(税込み)申込受付期間:2012年5月7日~7月13日申込方法:同協会サイトより受講申込書をダウンロードコンサルティングコース (2014年6月期試験用)受講期間:2013年4月~2014年3月申込受付:2012年10月より開始予定問合せ先:損害保険大学課程 教育事務センター03-6736-2531平日9~17時* 5月7日より受付開始【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日じぶん銀行は29日、全日本空輸の公式Webサイト「ANA SKY WEB」において、国内線の航空券購入時に「じぶん銀行決済」が利用可能になったと発表した。これにより、同行口座を保有する顧客は、航空券を購入する際、支払い手段として「じぶん銀行決済」を選択できるようになるため、より便利に利用できるようになったという。なお、国際線については4月1日からの利用開始を予定している。「じぶん銀行決済」は、同行口座からネットショッピングでの支払いや、証券・FX口座への資金移動が「安全・簡単・便利」に行えるサービス。通信はSSLで暗号化されており、顧客の口座番号などの情報が加盟店に渡ることはない。携帯やパソコン、スマートフォンから簡単に利用できるほか、振込先や金額が最初から入力されているため、顧客自身による入力は不要。また、口座残高が利用上限額となるので、使い過ぎを防ぐことができるとしている。対象は、同行普通預金口座を保有する顧客。利用時間は、原則24時間365日(毎月第2土曜日21:00~翌7:00の時間帯は除く)。利用手数料は、加盟店により異なる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日ペイメントソリューション株式会社は、「貸す側」にはクレジットカードで引越し時の初期費用を決済できるスキームを提供し、初期費用を抑えたい「借りる側」はクレジットカード決済に対応している不動産会社を探すことができる、業界初のサービス「スマート住まいコム」の提供を開始した。不動産会社はサイトに掲載料を支払い「スマート住まいコム」に登録をする。掲載料さえ支払えばクレジット決済のスキームは無料で提供されるため、サイトを通じてクレジットカード決済を希望する新規顧客を得ることができる。カード決済の内容は敷金、礼金、仲介手数料、前払い家賃など幅広く利用できる。多額の費用がかかる引越し時に、初期費用がクレジットで支払えるので、借りる側のメリットも大きい。以前は諦めていたワンランク上の物件に手を出すこともできるし、カードのマイルやポイントを貯めることも可能だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日アクサ損害保険(アクサダイレクト)はこのほど、「アクサダイレクト総合自動車保険」(自動車保険・バイク保険)の保有契約件数が、2月末時点で80万件を突破したと発表した。同商品は、通信販売(ダイレクトチャネル)によるリスク細分型自動車保険として1999年に発売開始。以来、1999年7月に運転免許証の色ごとに保険料に較差を設定した商品の発売、2005年4月に「リスク細分型原付・バイク保険」の発売、2002年11月に「インターネット割引」を開始するなど、さまざまな取り組みを行ってきた。同社は、保有契約件数が80万件を超えたことについて、「自動車保険に求められる補償やサービスを、顧客のリスクとニーズに適した合理的な保険料で提供し続けたことで、多くの顧客の支持を得て、保有契約数が80万件に到達できたと考えている」とコメント。同社はこのほかのサービスとして、スマートフォンでの見積りや情報コンテンツの提供、外出や帰宅支援ナビなどの情報を配信する「ライフメールサービス」、レッカーサービスなどを提供中。今後は、顧客が納得できる保険料、求める補償・サービスを提供し、顧客に選ばれる保険会社を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日三菱UFJニコスは旅行会社の日東トラベルと、iPhoneを利用しクレジットカード及び銀聯カードに対応できるカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」の導入で合意し、中国人向け旅行販売で21日から取り扱いを開始した。日東トラベルは、国内5支社(大阪・東京・岡山・広島・山口)と中国2カ所(北京・大連)に拠点を持つ旅行代理店。日中双方向の個人・団体旅行の取り扱いがあり、最近は訪日旅行の企画・販売に注力。平成22年度は中国観光客約5万6000人の受け入れ実績がある。同社の顧客からの代金受領は、約7~8割を出発前に、残り分(オプショナルツアーなど追加費用を含む)を空港などの出先で行う精算方式をとっていた。今回、決済業務の効率化と顧客の利便性の向上を目的に、中国で主流の銀聯カード(デビットカード・クレジットカード)の決済を時と場所を選ばず処理できる同システムの採用を決めた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日イオンは15日、同社の電子マネー「WAON」が、2007年4月の誕生以来、累計発行枚数が現在約2,410万枚まで拡大し、2011年度年間決済総額が1兆円を超えたと発表した。イオンは、「WAON」を”いつでも・どこでも・誰でも”気軽に利用できる生活者の電子マネーと位置づけて利用店舗の拡大に努め、イオングループ以外にも、ブルースカイ、吉野家、ファミリーマート、マクドナルド、ヤマト運輸、ルートインホテルズ、ココストア、藤田観光グループ、ビックカメラなどを含め、現在全国約13万9,000箇所で利用できる。また、電子マネー「WAON」として利用した金額の一部が地域の社会貢献につながる”ご当地WAON”も全国で発行を続けている。”ご当地WAON”は、全国どこで利用しても、利用金額の一部が各地域に役立てられる。現在、全国あわせて66枚の”ご当地WAON”が発行されており、本年度の寄付対象額は5,000万円を超えているという。さらに、65歳以上の顧客が利用できる「ゆうゆうWAON」も、既存の「WAON」カードの特典に加えて、毎月15日の「ゆうゆう感謝デー」など独自のサービスが好評といい、利用者がまもなく100万人を突破する見込み。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日リンクソリューションが運営する損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)所属の来店型保険代理店「保険プラス」はこのほど、損保ジャパンのインターネット契約サービスサイト「i自賠」のリニューアルを実施した。同サイトでは、損保ジャパンが提供する自動二輪車(250cc以下)・原動機付自転車の自動車損害賠償責任保険(以下、自賠責保険)について、インターネット契約サービスを提供している。今回のリニューアルは、日本損害保険協会が現在実施中の「2011年度自賠責保険広報キャンペーン」にあわせ、すべてのバイクライダーに対して強制保険である自賠責保険の未加入者防止を目的としたもの。リニューアルでは、「バイク自賠責保険 i自賠」の加入対象者が、保険料の支払いをクレジットカードで決済できるように改善。サイトからの加入者には、満期案内をメールで通知し、更新手続き忘れを防ぐサービスなどを提供する。また、自賠責保険の上乗せ補償である「バイク・原付 任意保険」について、詳細を分かりやすく解説しているほか、サイトを通して見積り依頼を出した顧客に対して、「保険プラス」ファイナンシャルプランナーなどの専門家が、加入に関する相談に対応するという。さらに、近年多発しているバイク盗難事件についての保険「JBR バイク盗難保険」も案内。同商品は、盗難に加え、パーツの盗難や鍵穴いたずら補償などにも対応しており、サイトではその詳細を説明している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月12日チューリッヒ保険は10日から、自動車保険およびバイク保険の契約者を対象とした休日・夜間の初期対応サービスを拡充する。同社は従来、平日9:00~20:00、土日祝日9:00~17:00の時間帯に新規に報告があった自動車事故(バイク事故)について、当日中の初期対応を実施してきた。今後は平日・土日祝日ともに9:00~21:00までに対応時間を拡大すると同時に、初期対応サービスの担当者数も大幅に増員する。事故の受付はこれまでと同様に365日24時間体制で行う。初期対応サービスでは、事故の報告があった契約者に対して、今後の事故対応の説明および要望の確認、事故の相手方や修理工場、病院など関係各所への連絡、これら対応結果の報告などを提供している。同社は今回の拡充により、休日や夜間も迅速な事故対応が可能となり、事故に遭った顧客の不安の軽減や、その後の速やかな事故解決と保険金の支払いにつながるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月07日北海道銀行、道銀カード、北海道旅客鉄道(以下、JR北海道)の3社は12日より、北海道銀行の銀行キャッシュカード機能の付いたクレジットカードに、JR北海道の発行するICカード「Kitaca」の機能を搭載した「道銀キャッシュ・クレジットカード Kitaka」の募集を開始する。取扱は北海道銀行各本支店。同カードは、現在発行中の「道銀キャッシュ・クレジットカード(銀行キャッシュカード機能+クレジットカード機能)」の使いやすさはそのままに、IC乗車券および電子マネーサービスとしての「Kitaca」機能を付加することで、JRへの乗車やKitaca電子マネー加盟店での買い物に利用できるというもの。Kitacaとキャッシュカード機能が一体となったカードは初の発行となるという。あわせて、クレジットカード機能とKitakaの機能を一体化した「道銀VISAカード Kitaka」の募集も同日より開始する。両カードの国際ブランドはVISA。カード年会費は初年度無料、2年度目以降は1,312円。ただし「道銀キャッシュ・クレジットカード Kitaka」については、同行が求める条件を満たした場合は2年度目以降も無料となる。また、今回のカード発行を記念し、『「道銀×Kitaca」デビューキャンペーン』を実施。両カードを申し込んだ顧客を対象に、先着順および抽選で賞品をプレゼントする。期間は3月12日~5月11日まで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月01日チューリッヒ保険は3月1日より、「スーパー自動車保険」の契約者を対象とした「ハートフルキャンペーン」を開始する。期間は6月30日まで。同キャンペーンでは、期間中に「スーパー自動車保険」の満期日を迎えて6月30日までに契約手続きを完了した人の中から、抽選で賞品をプレゼントする。賞品および当選者数は、A賞「電動アシスト自転車【ヤマハ パス ナチュラMデラックス】チューリッヒステッカー付き」が毎月1名(合計4名)、B賞「チューリッヒオリジナルブランケット」が毎月260名(合計1,040名)となる。インターネット、電話、スマートフォン、モバイルサイトからのすべての継続手続きが対象となり、契約手続きを完了すると自動的にキャンペーンに登録される。なお、キャンペーン期間前に契約手続きを完了し、期間中に満期日を迎える顧客も賞品抽選の対象となる。賞品の抽選は、保険始期日の属する月の翌月末に実施し、その後順次商品を発送する。当選者の発表は、賞品の発送をもって代える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月23日駅前のショッピングセンターや商店街の中などで「保険○○」「ほけんの××」といった看板のお店を見かけること、ありますよね。これは、保険ショップといわれる保険の代理店チェーンのお店です。保険の新しい販売チャネルとして広く利用されるようになってきました。生命保険はこれまで、職場や自宅へやってくる保険会社の営業職員を通して商品の提案を受け、契約するというスタイルが一般的でした。ところが、オフィスのセキュリティーが厳しくなったり、昼間は留守の家庭が多くなったりして、このやり方はだんだん難しくなってきています。こうした営業スタイルに代わって増えてきたのが、街なかにあって気軽に立ち寄ることのできる来店型の保険ショップ。保険を販売する代理店ですが、保険の加入や見直しについて、たいていの場合は無料で相談に応じてくれるほか、家族構成や収入などから必要な保障額をパソコンで計算し、それに合った加入プランや見直しプランを作ってくれます。必要があればそこで保険の契約ができ、契約したあとも、住所変更手続きや保険金の請求などに応じます。保険ショップなら、営業職員が職場や自宅に何度もやってくることはなく、自分の都合のいい時間に出向いて行けます。保険会社の営業職員は自分の会社の商品のことを中心に説明するのに対して、保険ショップはたいていの場合、10~30社以上の保険会社の商品を扱っているので、1カ所でいくつもの商品の資料が手に入り、保障内容や保険料を比較できるのが大きなメリットです。それによって、各家庭にもっともふさわしい保険や、保険料の安い保険を選ぶことができます。保険ショップは店舗数も利用者も増えていますが、気になるのは、なぜ無料で相談が受けられるのか、どこから収益を得ているのか、ということです。実は、保険ショップの収入源は、顧客が保険の契約をしたときに、保険会社からショップに支払われる手数料なのです。保険ショップを利用する際のコツは、自分の要望をしっかりと伝えて、それに合ったプランを提案してくれているかどうかよくチェックすることが大切です。また、1つの保険ショップで保険を決めてしまわずに、2つか3つののショップを回って、それぞれが出してきたプランを比較検討してみるのもいいかもしれません。保険の販売チャネルとして定着した保険ショップですが、最近は保険会社が直営の来店型店舗を出すようになってきています。その場合は、その会社の保険しか扱わないのが普通なので、ショップへ入る前に、複数の保険会社の商品を扱う総合代理店なのか、保険会社直営の店舗なのか、確認する必要もありそうです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月20日マイボイスコムはこのほど、インターネット上で実施した『クレジットカードの利用』に関するアンケート調査の結果を公表した。これによると、最もよく利用するカードは「楽天KCカード」が18%、「JCBカード」が17%で、「楽天KCカード」は前回調査時より増加し、トップとなった。調査は、2012年1月1日~5日にインターネット上で実施し、10,529件の回答が集まった。これによると、クレジットカードの所有者は84%で、「3枚以上」が47%を占めた。所有しているカード(複数回答)は「JCBカード」(44%)が最も多く、「楽天KCカード」(37%)が続いた。最もよく利用するカードは「楽天KCカード」が18%、「JCBカード」が17%で、「楽天KCカード」は前回調査時より増加しトップとなった。最もよく利用するカードを使う場面(複数回答)は、「家電製品、家具などの購入」(55%)が最も多く、「衣料品の購入」「日用品・家庭雑貨品の購入」「通信費の支払い」が各5割前後で続いた。女性は「衣料品の購入」、男性30代では「通信費の支払い」が最も多くなった。また、「イオンカード」「OMCカード」利用者では「食料品の購入」、「出光カード」利用者では「ガソリン代の支払い」が最多だった。1カ月あたりの利用金額を聞いたところ、「1万円~2万円未満」(14%)、「2万円~3万円未満」(13%)がボリュームゾーン。男性20代は、30代以上と比べて利用金額が少なかった。クレジットカードを選ぶ際に重視する点(複数回答)は、「ポイントサービスが充実している」(64%)、「年会費が安い」(62%)が上位2位。以下、「信頼できる」「加盟店数が多い」「よく利用する店舗で使える」「セキュリティ面が充実している」が2割台で続いた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日