今年の12月15日、Amazonがイギリスでドローンを使った配達を実施し、無事に成功させたそうです。日本でも昨年からドローンを使った医薬品の僻地への配送プランをはじめとした実験が繰り返されており、先日も、佐川急便が北九州で1.4キロ離れた場所への「ドローン宅配」を成功させています。安倍首相も2018年にはドローンを使った荷物配送を実現させると宣言しているようですが、はたして日本でもドローン配送が可能となるのか、現状の問題点等について解説したいと思います。*画像はイメージです:■現在のドローン法規制現在、ドローンに関しては、航空法と電波法による法規制がなされています。航空法による規制により、 1)人口集中地区の上空の飛行2)地上から150m以上の場所の飛行3)空港や重要施設の周辺の飛行4)人や物件から30m未満の場所の飛行5)日没後飛行6)操縦者からの目視外飛行 等の場合は許可が必要となり、無許可飛行の場合には50万円以下の罰金が科されます。逆に言えば、上記の規制外の飛行や、上記規制範囲内であっても事前許可の上での飛行は自由に行うことができるということです。なお、2016年12月21日の航空法施行規則の改正により、新たに三沢飛行場と木更津飛行場の周辺空域が飛行禁止区域となりましたので、最新の法改正には十分注意して下さい。また、電波法による規制により、技術基準適合証明・技術基準適合認定のいずれかの認証を受けていることを示すマーク(「技適マーク」)のないドローンを屋外で飛ばすと、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。通常、国内で販売されているドローン(並行輸入品を除く)であれば技適マークが付いていますが、ドローン購入の際には今一度確認をするとよいでしょう。 ■ドローン配送の問題点インターネット上でも言われているように、都市部では上記の航空法規制に引っかかるため、ドローン配送が可能になるのは山間部や僻地などの一部の地域に限られるのではないかという問題があります。事業者としても、都市部でわざわざ許可を取るコストを負担するとは考えられません。他方、航空法規制を緩和して都市部のドローン飛行可能区域を広げれば、落下物やドローン本体が人や物件に当たる可能性は高まります。かりに規制緩和がされたとしても、事業者が損害賠償請求を受けるリスクが高まりますから、やはり無理してドローン配送を実現することは考えづらいですね。政府としても、人口集中地区での実用化というよりは、人が行うよりもドローン配送や撮影のほうが安全な場合や過疎地での医薬品等の輸送を念頭に置いているようです。ドローンの活用可能性はまだまだ広がっているので、今後の法改正や事業者の参入状況が気になるといえましょう。 *著者:弁護士 木川雅博 (星野法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング)【画像】イメージです*chesky / PIXTA(ピクスタ)
2016年12月27日日本通信販売協会はこのほど、「通販の配送及びギフトに関する調査」の結果を発表した。調査は2015年8月28日~9月1日、直近1年で通販を利用したことのある10代~60代の1,008名を対象にインターネットで行った。○通販利用者の悩みは「再配達」「ギフト選択」まず「配送やギフトで、困った経験があるか」と質問したところ、38.9%が「経験がある」と回答。続いて「どのような状況で困ったか」の質問には、70.7%が「商品が受け取れなかったため、再配達をお願いした」と答え、「ギフトを受け取ったが、自分の好みではなかった」(26.3%)、「贈る相手が喜ぶギフトが分からずに迷った」(24.5%)と、5割がギフトに関する内容となった。この結果より、通販利用者は「再配達」「ギフト選択」の悩みを多く抱えていることがわかった。○通販利用者は確実な受取を希望次に「商品の受け取りに関するサービス」について質問したところ、「荷物が届く日時を事前にお知らせしてほしい」(68.2%)、「荷物が届く日時を商品購入時に選べるようにしてほしい」(62.7%)が上位に挙がった。事前に受け取るタイミングを確認したい・配送の進捗状況を確認したいなど、確実な受取を希望しているという。○ギフトを贈る際「受け取る人が喜ぶことが大切」が81.1%また「ギフト選択」について質問したところ、贈る時は「受け取る人が喜ぶことが大切だと思う」が81.1%、自分で受け取る時も「ギフトを贈られるなら、自分の好みのものがいい」が65.2%と、受け取り側がもらってうれしいものを選びたいという意見が多数を占めることがわかった。○「今後、おねだり機能を利用したい」約5割最後に「今後利用してみたいサービス」について質問したところ、45.9%が「オンラインで自分の欲しいものをリクエストできる『おねだり機能』を利用したい」と回答している。
2016年03月14日日本郵便は11月26日、マイナンバー通知カードの配達状況を発表した。これによると、40の都府県において合計約510万通の初回配達が12月になる計画だという。11月24日時点で初回配達が完了している市区町村数は570、郵便局数は1159となっている。北海道と青森県、岩手県、宮城県、石川県、高知県、佐賀県では、今月中に通知カードの最初の配達が終わる見込みとしている。40の都府県では初回配達が12月にずれこみ、12月20日までかかるとしている。初回配達の完了が12月となる郵便局の一覧は、同社のサイトで確認することができる。マイナンバー通知カードを受け取ることができなかった場合、原則として、郵便局で1週間保管される。再配達の申し込みは、インターネット、電話、FAX、郵送で行え、配達先は自宅、勤務先、郵便局の窓口を選択可能。1週間経過しても配達されなかった通知カードは住所地の市区町村に返還された後、最低3カ月間保管される。
2015年11月27日高市総務大臣は11月24日、閣議後の記者会見において、11月中に全世帯への初回届けが予定されていたマイナンバー通知カードの配達が遅れており、約9%の約510万通が12月にずれこむ見込みであることを明らかにした。まず、高市総務大臣は11月20日の閣議後の記者会見において、マイナンバー通知カードの配達状況について説明。これによると、11月18日時点で、郵便局への差出は、1496市区町村、約4850万通が完了し、家庭への初回の届けは約1766万通が完了し、これらのうち、不在留置になっているものが約223万通、自治体への返還が約84万通となっているという。その後11月24日に、日本郵便による通知カードの配達計画をあらためて公表。これによると、引受予定総数約5680万通のうち、約91%の約5170万通が11月中に初回届けができる見通しとなり、残り約9%の約510万通は初回の届けが12月となる見込みだという。日本郵便は、年賀状の引き受けが始まる12月15日までにはほとんどの郵便局で初回配達を終え、最も遅いところでも、20日頃までには初回配達を終える見込みとしている。
2015年11月25日ヨドバシカメラは7日、同社通販サイト「ヨドバシ・ドットコム」にて、「配達料金無料でご注文当日お届け」サービス対象地域に長崎県の一部市と、大分県のほぼ全域を追加した。「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスは、ヨドバシ・ドットコムでの注文当日に配送料無料で商品を届けるサービス。関東や関西、名古屋などのほか、静岡県、山梨県、福岡県、佐賀県、熊本県などでもサービスを提供している。今回新たに、長崎県長崎市、佐世保市、大村市、諫早市と、大分県のほぼ全域が対象地域に加わった。今後とも順次サービス対象地域・商品の拡充を予定する。
2015年07月09日米Amazon.comは12月18日(現地時間)、Primeメンバーが購入した商品をすぐに配達する「Prime Now」を発表した。7.99ドル(約950円)の送料を支払うと1時間以内に配達。1時間よりも後の指定ならば無料で配達する。配達時間は午前6時から午前零時で、週末を含めて毎日利用できる。Prime Nowを利用するには「Amazon Prime Now」アプリ(iOS、Android)を使って買い物をする。Webサイトでは利用できない。1時間以内の配達は最新の配送センターを中心に配達地域を限定することで実現している。18日時点でPrime Nowに対応するのは米ニューヨーク市の34丁目にある配送センターで、配達可能地域はニューヨーク市の9つの郵便番号の地域に限られている。2015年には他の米国の都市にもPrime Nowを拡大するという。なお、Prime Nowアプリはトラッキング機能を備えており、購入者は発送プロセスのステータスや荷物の位置をリアルタイムで確認できる。Prime Now対象製品は、日用品、家電、玩具、事務用品など25,000アイテム以上。バッテリー、洗剤、炭酸水など毎日の生活に用いるもの、ケーブルや傘といった旅行に必要なアイテムなど、すぐに補充しなければならない商品が中心だ。テレビのような大きな商品も含まれ、家電製品やゲーム、玩具などプレゼントに適した商品も多いので、クリスマス直前の駆け込み購入にも使える。
2014年12月19日LINEは、同社が展開するiOS端末向けフードデリバリーサービス「LINE WOW」において、10日注文分より、配達対応エリアを拡大し、東京都港区一部地域にも対応する。「LINE WOW」は、11月20日よりiOS端末向けに先行公開されているフードデリバリーサービス。取り扱いメニュー第1弾として東京・麻布十番の和食店「おざき」や、東京・広尾のフレンチ料理店「ア・ニュ ルトゥルヴェ・ヴー」などの、限定プレミアムランチを宅配している。サービス開始以来、配達可能エリアは東京都渋谷区のみだったが、東京都港区の一部地域にも拡大する。また、これまではメニュー注文の際に、最低注文個数が3個以上という制限があったが、10日から2015年の1月末までは、1個からの注文ができるようになった。追加された配達可能エリアは次の通り。東京都港区 北青山1から3丁目/南青山1から7丁目/西麻布1から4丁目/六本木4、6、7丁目/赤坂2から9丁目。
2014年12月10日国際輸送大手の独DHLはこのほど、ドローン(無人航空機)を利用した配達の運用を限定的に開始すると発表した。同社は区間を限定し、リサーチとして研究機関らと協力して規制対策をとった。欧州では初の「認可された"パーセルコプター(percelcopter)"による自律操業」としている。同社は2013年12月に「パーセルコプター・プロジェクト」を開始しており、今回はこれを拡大するもの。具体的には、北海のユイスト島で研究を目的にパーセルコプターのプロジェクトを行い、区間はユイスト島と北部ノルトダイヒを結ぶ約12km。プロジェクトは、アーヘン大学のInstitute of Flight System Dynamics、それに独Microdronesと共同で展開するもので、ドイツ連邦交通・デジタルインフラ省がこのプロジェクトだけのために設定した区域を利用する。管轄となるニーダーザクセン州経済・労働・交通省の承認プロセスを経ているとのこと。フライトは高度50mの上空を移動し、速度は最大毎秒18mを実現可能だという。天候にもよるが、12km区間の所要時間は約30分。完全に自動化されており、フライトのすべてのフェーズで操縦士の関与を必要としないという。安全と規制遵守のため、同社はパーセルコプターを常時モニタリングしており、緊急時に手動での行動を講じられるようにする。欧州では無人航空機が操縦士の視界を超えて操業される初のフライトプロジェクトとなるだけでなく、世界で初めて医療やその他の非常時用の物資を一定時間に自動運送できるとしている。パーセルコプターの用途については、まずは医療をユイスト島に輸送するのに利用すると説明されており、フェリーや航空便の利用がコスト効率から見て良くない場合の選択肢となるようだ。
2014年09月29日牛乳・乳製品の宅配サービスを展開している松村牛乳店は、このほどホームページ上から宅配の牛乳や乳製品を受注するサービス牛乳配達.comを開始した。同店では明治の乳製品を取り扱っているが、その明治の販売網を活用して、ほぼ全国対応で宅配サービスを実施する。全国規模での宅配牛乳(乳製品)受注サイトは、メーカーのサイトを除くとほとんどなく画期的とのこと。同店は宅配サービスのメリットとして、「飲みきりサイズのビン牛乳を商品の鮮度を保ったまま配達できる。毎日自動的に届くため習慣化することもでき、高齢者一人暮らしの見守りにもなる」としている。配達は1本からでも可能だ。このほどオープンした牛乳配達.comでは、細部にわたり宅配サービスの内容を紹介。注文の前に疑問点を解決できるよう、消費者に分かりやすいサイト構成を目指したという。例えば、月極め契約の仕方や支払い方法、さらには、保冷受け箱のセキュリティー対策の現状など。Q&Aコーナーは消費者視点での細かな疑問点にフォーカスしている。問い合わせのみ、あるいはサンプルの希望だけでも対応可能。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日