連合(日本労働組合総連合会)は20歳~59歳の男女雇用労働者(正規労働者・非正規労働者)を対象に、「労働時間に関する調査」を実施した。調査は2014年10月31日~11月5日にかけて行い、3,000名から有効回答を得た。現在、日本では「1日8時間以内、1週間40時間以内」といった労働時間に関するルールが法律で定められている。しかし、政府は一定以上の年収を得ている労働者には残業代を一切支払わなくてよいとする仕組み(=ホワイトカラー・エグゼンプション)を導入しようとしている。まず、このような形で労働時間に関するルールが緩和されようとしていることを知っていたか聞いたところ、「内容まで詳しく知っている」は15.0%と1割半にとどまった。「見聞きしたことはあるが、内容までは知らない」が51.3%、「見聞きしたこともなく、全く知らない」が33.7%で、雇用労働者大多数が内容を知らないことがわかった。ホワイトカラー・エグゼンプションが導入された場合の利用意向を尋ねたところ、「(自分で労働時間を決定できる自由度の高い制度だと思うので)積極的に利用したい」は19.8%、「(長時間労働が増え、過労死などが増えると思うので)利用は避けたい」が37.5%となり、利用を避けたい派が利用したい派を上回った。年収別にみても、「年収200万円未満」から「年収600万円~800万円」まで、いずれの層でも利用を避けたい派が利用したい派より多くなっている。労働時間に関するルールについて、どのように考えるか聞くと、「労働者の命と健康を守るために、労働時間に関するルールを強化すべき(緩和すべきではない)」が49.9%で約半数を占めた。「国の経済成長のために、労働時間に関するルールを緩和すべき」は11.2%にとどまっている。
2015年01月22日エン・ジャパンは21日、女性の「紹介予定派遣」に対する意識調査の結果を発表した。同調査は2014年10月23日~11月26日の期間、同社サイトを利用する女性706名を対象に実施したもの。「紹介予定派遣」とは、派遣社員として最長6か月間勤務した後、本人と就業先企業との合意があれば、正社員などで直接雇用されるというもの。2012年に厚生労働省が実施した「派遣労働者実態調査」では、女性派遣社員の「紹介予定派遣」に対する認知度は60.8%、「利用したい」という回答は51.5%であった。そこで、正社員の転職を希望する女性に「紹介予定派遣を知っているか」を質問をしたところ、「名前も意味も知っている」が71%、「名前は知っているが、意味は知らない」が20%、「名前も意味も知らない」は9%であった。「紹介予定派遣で働いてみたいか」という質問には、81%が「はい」と回答した。年代別に見ると、20代の認知度が低く「名前は知っているが、意味は知らない」(24%)、「名前も意味も知らない」(14%)という回答が4割に上った。「紹介予定派遣で働いてみたい理由」については「正社員になれる可能性が高そう」が49%で1位、2位以下は「失敗の少ない転職方法だと思う」「派遣会社が間に入ってくれそう」「事務の求人が多そう」「大手や有名企業の求人が多そう」となった。具体的には「派遣から正社員への転職は、求人で応募すると書類の段階で落とされることが多いので。派遣からの方が、最初の突破口が広い気がする」(30歳)、「年齢が上がるほど、正社員になれなくなる。紹介予定派遣は、いきなり正社員の求人より、まだ可能性がある」(35歳)、「正社員の求人が少ないから正社員になれる可能性があるなら紹介予定派遣で働いても良い」(32歳)、「社員になりたくてもなかなか正社員直雇用の面接では雇われないため、実際の仕事ぶりを確認していただけるいい機会だから」(42歳)などの意見が寄せられた。「紹介予定派遣で働きたくない理由」の1位は、「正社員になれるとは限らない」(47%)。2位以下は「希望の条件に合う求人が少なそう」「はじめに派遣期間がある」「普通の派遣より選考が厳しそう」「応募するまで企業名がわからない」であった。20代は58%、30代は46%、40代は38%と、若い世代ほど紹介予定派遣から正社員に確実になれるのか不安視していることが明らかになった。具体的なコメントでは「はじめから正社員として採用されたい」(23歳)、「はじめから正社員でないと不安」(29歳)などが寄せられた。
2015年01月22日厚生労働省は25日、関西圏国家戦略特別区域において「雇用労働相談センター」を設置することを発表した。○ベンチャー企業グローバル企業を支援同センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもの。センターの開設は、2014年11月の福岡市に続いて2カ所目となる。センターでは、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援を行う。事業内容は、「一般的な労働関係法令などに係る相談支援」「弁護士による 高度な専門性を要する個別相談対応」「社会保険労務士による 個別訪問指導」「セミナーの開催」など。厚生労働省は「ベンチャー企業やグローバル企業に対し、長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていく」としている。設置日は2015年1月7日、7日にはオープニングイベントを実施予定。場所は大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 ナレッジキャピタル。※画像は本文とは関係ありません。
2014年12月26日厚生労働省は22日、年明けから取り組む長時間労働対策を発表した。厚生労働省は9月に厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置。同本部では、「過重労働等撲滅チーム」「働き方改革・休暇取得促進チーム」「省内長時間労働削減推進チーム」が組織され、それぞれ過重労働対策を行っている。○各都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置「働き方改革・休暇取得促進チーム」が年明けより実施する取り組みは、都道府県労働局に労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」の新設。設置目的は、企業経営陣への働きかけ・支援及び地域における働き方改革の気運の醸成。同推進本部では、労働局長や労働基準部長による、地域のリーディングカンパニーの訪問や、企業における先進的な取り組み事例の収集・周知を行う。○過重労働が行われている事業場の徹底調査も「過重労働等撲滅チーム」が実施予定の取り組みは3つ。1点目は「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」。長時間の過重労働が行われている事業場に対し、労働基準監督署による立ち入り調査を徹底する。違反が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、指導を行う。是正が認められない場合、送検も視野に入れた対応を行うとのこと。2点目は「インターネットによる情報監視」。厚生労働省がインターネット上の求人情報等を監視・収集し、その情報を労働基準監督署による監督指導等に活用する。同項目は、高収入をうたうものや求人を繰り返し行うなど、過重労働等の労働条件に問題があると考えられる事業場に対して試験的に実施する予定。3点目は「メンタルヘルス対策の強化」。都道府県労働局において、ストレスチェック制度の周知、ストレスチェック及び面接指導等を行う医師・保健師に対する研修などを実施する。※画像は本文とは関係ありません。
2014年12月25日厚生労働省はこのほど、2013年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。同調査は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため毎年実施している。2013年は重点項目として、さまざまな基準の策定に関わる実態を把握したという。2013年の「国民生活基礎調査」において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,204世帯を対象として実施し、有効回答が得られた3,493世帯について集計した。BMIの範囲(「やせ」はBMI18.5未満、「ふつう」はBMI18.5以上25.0未満、「肥満」はBMI25.0以上 ※BMIは体重を身長の2乗で割った値)により、体格の状況を抽出。BMIが「ふつう」の範囲に当てはまる者の割合は、男女とも6割を超える結果となった(男性66.7%/女性67.4%)。「肥満」の範囲に当てはまる者の割合は、女性に比べて男性が高い結果となった(男性28.6%/女性20.3%)。男性において年齢階級別にみると、40歳代が最も高い傾向に。一方で「やせ」の範囲に当てはまる者の割合は、男性に比べて女性が高かった(男性4.7%/12.3%)性・年齢階級別にみると、男女ともに20歳代が最も高いことがわかった。過去10年間の体格の状況の推移をみると、男性の肥満者の割合は、平成15年から平成22年まで増加傾向であり、平成23年からは変化が見られなかった。女性の肥満者の割合は、10年間で減少傾向に。また、男性のやせの者の割合は、10年間で変化が見られなかった。一方で女性のやせの者の割合は平成25年が過去最高となり、10年間で増加傾向となった。また、低栄養傾向(BMI20以下)の高齢者の割合は16.8%だった。年齢階級別にみると、85歳以上が最も高いことがわかった。「糖尿病が強く疑われる者」の割合は、男性16.2%、女性9.2%であり、平成18年からみても男女ともに変化が見られなかった。「糖尿病が強く疑われる者」とは、ヘモグロビンA1cの測定値があり、「薬の使用の有無」及び「糖尿病治療の有無」に回答した者のうち、ヘモグロビンA1c(NGSP)値が6.5%以上、または「糖尿病治療の有無」に「有」と回答した者を指す。男性の収縮期(最高)血圧の平均値は135.3mmHgであり、平成19年から減少傾向に。同じく女性の収縮期(最高)血圧の平均値は129.5mmHgであり、10年間で減少傾向となった。収縮期(最高)血圧が140mmHg以上の者の割合は、男性が38.3%、女性が29.6%となった。データは、血圧を下げる薬の使用者を含む。なお2回の測定値の平均値となり、1回しか測定できなかった者はその値を利用した。血清総コレステロールの平均値は、男性が196.6mg/dL、女性が207.3mg/dLであり、男女ともに10年間で変化が見られなかった。血清総コレステロールが240mg/dL以上の者の割合は、男性10.3%、女性16.8%となった。データは、コレステロールを下げる薬または中性脂肪(トリグリセライド)を下げる薬の使用者を含む。
2014年12月12日しゅふJOB総研は、働く意欲のある主婦層を中心に「派遣法改正」についてアンケート調査を実施した。調査は、11月4日~11日にかけて実施し、613名から有効回答を得た。○労働者派遣法「改正すべき」は35.7%同調査は、臨時国会で審議されている「労働者派遣法の改正」について、既婚女性505名、未婚女性41名、既婚経験あり独身女性58名、男性9名を対象に実施した。まず、今の派遣法を改正すべきだと思うか尋ねたところ、「わからない」(45.9%)が約半数を占めた。「改正すべき」は35.7%。「非正規雇用をもっと保護してほしい」「派遣労働者にも保障があるといいと思うので」といった派遣労働者の保護を期待するものや、「派遣=使えない人材というイメージを払拭した方がいい」「働く人が働き方を選択できる制度にも変えてほしい」など"派遣"という働き方に対して改善を求める声が寄せられた。「改正すべきでない」は18.4%。「働く環境が整ってないのに、法制だけ改正されても意味がない」「前回の改正で3年縛を理由に契約が切られた人が報われない」と改正自体に疑問を持つ声や、「今まで以上に使い捨てになる」と今後の雇用に対する不安のほか、「雇用される側にとって、有益になるように改正すべき」といった要望のコメントも見られた。約半数を占めた「よくわからない」については、「仕組みが変わりすぎてついていけない」「改正内容がわからない」「改正のメリットが明確ではない」などのコメントが寄せられた。労働者派遣法は、働く側の今後を左右する法律であるが、わかりづらい法律であることがうかがえる。
2014年11月18日厚生労働省は11日、「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を発表した。○悪質なケースは労働基準監督署に情報提供も「過重労働解消相談ダイヤル」は11月1日に実施され、寄せられた相談件数は280件。「労働条件相談ほっとライン」は9月1日に設置され、11月1日までの2カ月間で3,142件の相談が寄せられた。両電話相談の相談件数3,422件のうち、特に多かったのは「賃金不払い残業」(588件)および「長時間労働・過重労働」(444件)に関する相談であった。「賃金不払い残業」については、「1日5時間、1カ月90時間程度の残業をしている。労働時間はタイムカードで管理しているが、毎月、36協定の上限を超えないように、残業時間の途中でタイムカードを強制打刻させられ、タイムカードどおりしか残業手当が支払われない」(10代、自動車部品の製造業)、「出勤簿に押印するだけで、労働時間を把握していない。1日24時間勤務の交替制で、月に数回、連続40時間勤務となることもあり、1カ月170時間程度残業しているが、毎月5万円程度の残業手当しか支払われない。また、長時間労働と仕事のストレスが原因でうつ病と診断されており、労災請求を考えている」(50代、ホテルのフロント業)という相談事例が紹介された。「長時間労働・過重労働」では、「労働時間は日報で管理しており、長いときは1カ月200時間以上、最短でも1カ月80時間の残業をしている。会社も次から仕事をもらえなくなるため、仕事を断れないようだ」(40代、トラック運転手)、「労働時間はタイムカードで管理しており、1日3時間以上、1カ月100時間以上の残業をしている。また、所定休日の設定がなされておらず、休日が与えられない、定期健康診断が実施されていないなどの問題がある」(20代、電子部品の製造業)など、厳しい労働環境に苦しんでいる声が寄せられた。厚生労働省は、11月を過重労働解消キャンペーン期間と定め、過重労働や賃金不払い残業の解消に向けた集中的な取組を実施。寄せられた相談のうち、労働基準関係法令上問題があると認められるケースについては、労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなどの対応を行うとのこと。(画像は本文とは関係ありません)
2014年11月13日厚生労働省は11月9日、平成26年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の表彰対象者149名を決定したと発表した。同制度は昭和42年に創設され、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者を表彰するもの。技能の世界で活躍する職人や技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図ることを目的としている。代表的な技術者としては、小笠原庄八氏(神戸製鋼所・自由鍛造工)、塩崎秀正氏(デンソー技研センター・フライス盤工)、伊藤啓一氏(豊田自動織機・自動車部品組立工)、中村初代氏(Yuki Nakamura ROYAL DRESS・婦人子供服注文仕立職)、西沢勝治氏(とも栄菓舗・和干菓子製造工)、米花俊明氏(米花畳店・畳工)が挙げられている。149人の詳細は、厚生労働省のWebページで確認できる。
2014年11月11日厚生労働省は31日、6月1日時点の高齢者の雇用実態報告をまとめた「平成26年『高年齢者の雇用状況』」の集計結果を発表した。集計対象は全国の「常時雇用する労働者が31人以上」の企業14万5,902社、内訳は31人~300人規模の中小企業が13万812社、301人以上規模の大企業が1万5,090社。○雇用確保措置実施済み企業はほぼ100%に厚生労働省は、65歳までの安定雇用の確保を目的とした「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、企業に「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(「高年齢者雇用確保措置」、以下「雇用確保措置」と略)を講じ、その実施状況を報告するよう義務付けている。6月1日時点での「雇用確保措置」実施済み企業の割合は98.1%で、未実施企業の割合は1.9%(2,723社)にまで下がっている。措置の内訳は「継続雇用制度の導入」が81.7%で最多、「定年の引き上げ」は15.6%、「定年制の廃止」は2.7%にとどまった。○高齢者の雇用でも65歳と70歳では大きな差「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」は全体の71.0%に当たる10万3,586社(対前年差8,505社増)であった。企業規模別に見ると、中小企業は73.2%(9万5,755社/前年比7,927社増)であったのに対し、大企業では51.9%(7,831社/同578社増)であった。同じ高年齢者雇用でも、「70歳以上まで働ける企業」となると、全体の19.0%に当たる2万7,740社にまで減少する。企業規模別に見ると、中小企業は19.8%(2万5,960社/同1,595社増)、大企業は11.8%(1,780社/同152社増)であった。○高齢者労働者の雇用状況は?平成25年6月1日から平成26年5月31日までの過去1年間の60歳定年企業における定年到達者34万4,500人のうち、「継続雇用された者」は28万424人(81.4%)であった。「継続雇用を希望しない定年退職者」は63,183人(18.3%)、「継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者」は893人(0.3%)となった。年齢階級別の常用労働者数について、「31人以上規模企業」における常用労働者数は約2,877万人。うち、「60歳以上の常用労働者数」は9.9%(287万人)を占めている。年齢階級別に見ると、「60~64歳」が195万人、「65~69歳」が70万人、「70歳以上」が21万人となっている。「51人以上規模企業」における60歳以上の常用労働者数は約260万人で、雇用確保措置の義務化前(平成17年)と比較すると、約155万人増加してたことが明らかになった。○今後は「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む厚生労働省は今後、雇用確保措置の定着に向けた取組雇用確保措置を実施していない2,723社に対し、都道府県労働局、ハローワークによる個別指導を強力に実施し、早期解消を図るとしている。また、少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下、団塊世代の65歳への到達等を踏まえ、65歳までの雇用確保を基盤としつつ「70歳まで働ける企業」の普及・啓発等に取り組み、生涯現役社会の実現に向けて活動していくとのこと。
2014年11月05日厚生労働省は10月23日から、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、全国の大学などを会場に「学生のための労働条件セミナー2014」を開催する。○正社員からアルバイトまで知っておきたいルールを解説同セミナーでは、就職活動中や、すでに内定している学生などの若者を対象に、働く際に知っておきたい労働基準関係法令に関する基本的な知識を分かりやすく解説する。雇用形態は、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなど、様々な形がある。同セミナーでは、これらの働き方に関連する法令と、働き始める前・働き始める時、働いているとき、仕事を辞めるときの3段階で、法令等で定められているルールを説明する。開催地は、北海道、山形県、千葉県、東京都、愛知県、大阪府、奈良県、兵庫県、広島県、高知県、福岡県、沖縄県。開催期間は、2014年10月~2015年2月。参加は無料だが、誰でも参加できるオープン会場で開催するものと、学内の学生を対象に大学などで開催するものがある。セミナー参加申込みは、ウェブサイトで受け付ける。
2014年10月22日コードフォージャパンは10月9日、企業のリーダー人材を自治体に派遣する「コーポレート・フォローシップ」事業を開始した。第1弾として、SAPジャパン、jig.jpと提携し、福井県鯖江市に派遣するという。コード・フォー・ジャパンは、民間のIT技術者が中心となって設立し、ITを駆使して地域が抱える問題を解決することを目的とした非営利団体。公募したエンジニアやプロジェクトマネジャーを採用し「フェロー」として地方自治体へ派遣する取り組み「フェローシップ」を実施している。コーポレート・フェローシップは、自治体を対象とした短期間の人材派遣プログラムとなる。企業から選抜されたリーダー人材を募集し、受け入れを希望する自治体とのマッチングを行い、コーディネートする。参加企業はリーダー候補社員に対する研修プログラムの1つとしてこのプログラムを利用し、通常業務とは異なる地方自治体環境に身を置いてプロジェクトを推進する。活動に際してはコードフォージャパンがノウハウとプロセスを提供するため、短期間でもより多くの成果を出せる充実した研修機会が利用できるとしている。
2014年10月10日厚生労働省は25日、「2013年若年者雇用実態調査」の結果を発表した。それによると、15~34歳の若年正社員のうち22.5%が過労死の恐れがある長時間労働に従事していたことがわかった。2013年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所は全体の80.7%。内訳は、「若年正社員がいる」が69.1%、「正社員以外の若年労働者がいる」が40.9%となった。2013年9月に支払われた若年労働者の賃金総額を雇用形態別に見ると、正社員では「20万円~25万円未満」が33.1%で最多となったのに対し、正社員以外の労働者では「10万円~15万円未満」が28.8%で最も多かった。1週間(2013年9月最終週)の実労働時間数を雇用形態別に見た場合、正社員では「40~45時間未満」が31.7%、正社員以外の労働者では「35~40時間未満」が22.2%と、それぞれ最も高かった。また、正社員では、時間外労働時間が月80時間の「過労死ライン」を上回る「60時間以上」が7.2%、過労死ラインに近い「50~60時間未満」が15.3%となり、合わせて22.5%が過労死の恐れがある長時間労働をしていたことがわかった。現在の会社から定年前に転職したいと思っている若年正社員に転職希望理由を聞くと、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が44.6%で最も多く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が40.6%となった。調査期間は2013年9月~11月。有効回答数は、事業所調査が1万283事業所、個人調査が1万5,986人。
2014年09月26日「派遣っていつ切られるかわかんないしなー」「私の人生、この会社でなんとなく終わるとか嫌だなー」なんて思っているANGIE女史のみなさん!フリーランスという働き方はいかがでしょうか?「ひとりで働くなんて、私にはムリムリ!」そんな声が聞こえてきそうですが、実はそんなに難しくありません。かくいう私も、派遣社員からフリーのライターになった口ですから。でも、最近思うんです。この働き方には“向き不向き”がある、と。 今日はそんな、フリーランスという働き方を選択しても生活できる、いわば「フリーに向いている人はこんな人!」というお話をしたいと思います。まずは、私のお話を少々。リアルに派遣社員からフリーランスになった経緯をお話することで、みなさんが独立した時のイメージを膨らませてもらえたら嬉しいです。私がフリーランスとして働いている職種は、ライターと呼ばれるもの。ライターになろうと思ったのは、“文章を書くのが上手いと褒められたから”。たったこれだけの理由で、働きながら学校まで行って就いたweb制作の道をあっさりと捨て、大手出版社に潜り込みました。いや、正確にはweb制作の道は捨ててはいません。大手出版社には、web制作で潜り込んだのですから。そして面接の時にこう言いました。「私、ライターになりたいんです。制作もするんで、ライター的な仕事もさせてもらえませんか?」後に上司となる女性は、「……慣れてきたらそういうことも頼みたい……かな。でも今は、webの制作を募集してるから。ほら、ね?」と引きつった表情で答えたのでした。今になってわかります。その時の私は、なんて怖いもの知らずだったか、と。怖いもの知らずはフリーランス向き!?>>>ライターとひと言で言いますが、じつはとっても奥が深くて、とくに雑誌のライターなんて「やってみたいんすよね。」と鼻をほじりながら言ってやらせてくれるものではありません。学生の頃から編集アルバイトで下積みをして、10年経ってもなれない人だっているほどです。しかし、そんな怖いもの知らずで大胆な性格の人は、フリーになるには向いていると思います。ひとつ目の向いてるポイントが出たところで、ここからは、私が実感しているフリーランス向きの人の特徴を5つに絞って説明していきますね!1:いい意味で神経が図太い人当然、収入は不安定になることが予想されます。そんな時でも「なんとかなるさ~」と思える楽天的な人はフリーに向いています。私の場合は、派遣で働いていた時、連休が続いたりすると収入が少なくなるというのを経験していたので、むしろフリーになるほうが収入が増えると思っていました。派遣はどれだけ働いても時間で給料が決まってしまいますが、フリーは自分次第でいくらでも収入を増やせる点が魅力的です。それに、この仕事がなくなっても、他にできることはたくさんあります。だって、世の中にはたくさんの仕事があるんですよ~。そう考えるとワクワクしませんか?極端ですが、このように物事の良い面ばかりを見てしまう、ある意味“おめでたい”性格なら、満を持してフリーに転向しましょう。いかがでしたか?後編では、残り4つの「フリーランス向きな人の特徴」をお話します。悩んでいる人は、ぜひ自分にとってリスクの高いほうを選択することをおすすめします。たとえリスクの少ない道に甘んじても、そこではもうあなたは成長できません。悩んでいる時点で、あなたにとってその道は、魅力的ではなくなっているはずなのですから……。photo by Pinterest
2013年11月19日「お掃除のプロ」たちを組織しているハウス・オフィスクリーニング協会は、「イケメンお掃除隊」の派遣サービスの申し込みを11月12日より開始する。「イケメンお掃除隊」のメンバーは5カ月におよぶ掃除研修を間もなく終え、「お掃除のプロ」として本格デビューする。換気扇や水回りなど、自分ではなかなか手の届かない箇所や、手に負えない汚れた箇所にも対応。スケジュール次第では、お気に入りの”イケメン”を指名することも可能だ。派遣エリアは、首都圏のみ。サービスメニューは、キッチンクリーニング・浴室クリーニングともに、29,800円。「イケメンお掃除隊」のメンバーは、ハウスクリーニングのイメージアップのために、今年6月に100人以上の候補者の中から選ばれ結成。明るくさわやかな青年を起用することで、ハウスクリーニングのスタッフ全体のイメージアップを図るとともに、プロの技術への興味換気を狙っているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月08日厚生労働省は17日、第9回「社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催した。それによると、2011年における生活保護受給者の自殺者数は1,187人となり、2010年の1,045人に比べて142人増加したことが同省による調査で明らかになった。同調査は、全国の自治体が生活保護受給者の自殺または自殺と推定される死亡者の状況を同省に報告し、同省保護課において集計したもの。2009年の自殺者数は1,045人だった。自殺者数が増加した理由について、同省保護課は「具体的な要因はわからないが、生活保護受給者が増えたことが一因となっていると考えられる」と話している。社会保障審議会特別部会は、生活困窮者の自立支援策や生活保護制度の見直しを盛り込む「生活支援戦略」について議論するもの。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月18日日本労働組合総連合会(以下・連合)はこのほど、「転職に関する調査」の調査結果を発表した。この調査は、携帯電話によるインターネットリサーチにより、8月10日から8月21日まで実施。20歳~59歳の転職経験のある有職者と転職活動者から、1,000人の回答を得たもの。「学校卒業後に経験したことがある雇用形態」を聞いたところ、全体では「正規のみ」が37.0%、「正規+非正規」が45.4%、「非正規のみ」が 12.6%となった。男女別にみると、男性では「正規のみ」が 52.6%と半数以上で、女性(21.4%)の2倍以上。女性では「正規+非正規」が 56.8%と半数以上だった。また性年代別にみると、男女とも若い世代ほど「非正規のみ」の割合が高く、20代男性では18.4%、20 代女性では37.6%だった。次に「これまでに経験したことがある勤務先の数」を聞いたところ、平均は4.4社となった。男女別に平均をみると、男性4.1社、女性4.8社だった。学校卒業後最初に勤務した雇用形態別では、正規雇用で勤務経験をスタートさせた758名の平均は4.3社。対して非正規雇用で勤務経験をスタートさせた225名の平均は4.9社で、非正規雇用から勤務経験をスタートさせた回答者の方が勤務先の平均数は多かった。「転職する際に役に立ったと思うもの」を聞いたところ、最多は「資格」の47.7%。以下「職歴」(44.3%)、「コミュニケーション能力」(38.5%)が続いた。第4位には「第一印象・見た目」が32.7%。20代に限ると42.8%になり、他の世代に比べ高かった。直近の転職について「転職理由」を聞いたところ、最多は「希望する仕事内容だった」の32.6%。以下「仕事内容に不満があった」(31.2%)、「職場の人間関係・風土に不満があった」(29.3%)、「希望する労働時間だった」(27.0%)、「給料に不満があった」(26.8%)、「労働時間に不満があった」(25.2%)と続いた。「転職理由に挙げた不満やできなかったことが転職により改善したか」という問いには、「仕事と家庭の両立が難しく転職した」人の80.4%が、仕事と家庭の両立ができるようになった。次いで高かったのは「スキルアップができなく転職した」人の71.3%だった。全体の転職理由で上位だった項目について見ていくと、「仕事内容に不満があり転職した」人は64.6%が、「職場の人間関係・風土に不満があり転職した」人の55.7%が、「労働時間に不満があり転職した」人の60.4%が転職によって就労環境がよくなったと答えた。「転職についての意識」を聞いたところ、「転職に成功することは容易である」と答えたのは14.6%。対して49.5%の人は、転職に成功することは難しいと感じていた。転職のプラス面では、「仕事の視野が広がる」では65.6%が、「人脈が広がる」では65.3%が「当てはまる」と答えた。「スキルアップができる」では34.7%、「希望する仕事につける」では25.2%、「給料が上がる」では21.9%だった。転職のマイナス面では、「転職を繰り返すと仕事の条件が悪くなる」に「あてはまる」と答えた人が50.3%と半数を越えた。「忍耐力がないと思われる」では41.6%が、「転職を後悔したことがある」では25.7%が「当てはまる」と答えた。調査の詳細内容は「連合の世論調査ページ」で閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日ファーボは7月4日、ぎっくり腰経験者のための専門情報サービス「GICRRY(ギックリー)」をオープンした。厚生労働省の統計によると日本人の8割が腰痛の経験者で、患者数の割合は30代~40代が最多。腰痛の原因は加齢だけではなく、ストレスも原因の一つとして考えられている。同サイトは何の前触れもなく急に激痛が走るぎっくり腰をはじめ、あらゆる腰痛に関する情報を提供。優良な情報でぎっくり腰経験者を「とことん救う」ことを目的としている。GICRRY(ギックリー)では、ぎっくり腰になった場合に「腰は冷やすの?温めるの?」「絶対安静?少しは動いたほうがいいの?」「救急車は呼んでいいの?」などの初期対応の情報を公開。ぎっくり腰発生直後に適切な対処をすることで、腰痛の慢性化が予防できるとのこと。また、トップアスリートのケアを担当するトレーナーが指導する腰痛対策ストレッチ講座など、アフターケアについての情報も提供している。また「GICRRY」では、7月17日の19時からATR半蔵門にて「第1回GICRRY 腰痛対策講座 筋バランスストレッチ」を開催する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月06日連合(日本労働組合総連合会)は、2012年4月1日~4月4日の4日間、20歳以上のアルバイト・パートを含む有職者を対象に「人と人とのつながり(絆)に関する調査を実施した。同調査は、携帯電話によるインターネットリサーチで実施。1,000名の有効回答が寄せられた。「会社と労働者とのつながりを強くするために拡充するべきだと思う仕組みや制度は?」と尋ねたところ、トップの回答は「安定した賃金」で70.7%。「安定した雇用」(63.2%)がその後に続き、会社と労働者のつながりを強くするためには、賃金や雇用の安定を確保するべきと思っている人の割合が高いことがわかった。男女別に見ると「出産・子育て支援制度」は男性が43.6%だったのに対し、女性は54.4%と10ポイント以上差があることが明らかとなった。また年代による違いもみられ、20代は就業制度や職場環境、福利厚生に関する項目で「拡充すべき」と回答した割合が高く、50代では定年や継続雇用制度などの制度を「拡充すべき」と回答する割合が高かった。また、会社と労働者のつながりを強めるために、参加したい社内行事について聞いたところ、トップは「懇親会や歓送迎会」で57.8%。次いで「社員旅行」(44.3%)、サークル活動(スポーツや趣味など)」(32.8%)、「ボランティアや社会貢献活動の行事」(23.7%)だった。「懇親会や歓送迎会」と「ボランティアや社会貢献活動の行事」は、年代が上がるにつれて参加したいと回答する割合が高い傾向が見られた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月13日厚生労働省は13日、今年3月の生活保護受給者数が210万8,096人(速報値)となったと公表した。厚生労働省によると、生活保護受給者数は、1951年度の通年の月平均である204万6,646人を超え過去最多となった2011年7月から、9カ月連続で過去最多を更新したことになる。今年3月の生活保護受給世帯数も152万8,381世帯となり、厚労省によると、これも過去最多を更新した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月13日主婦に特化した人材サービスを展開するビー・スタイルは、今年4月に公布された改正派遣法にうたわれている日雇い派遣の原則禁止について、主婦を中心にアンケート調査を行った。共働き世帯が増える中、日雇い派遣へのニーズは高まっており、原則禁止に対する反対意見が64%と賛成意見9%を大きく上回った。4月6日に公布された改正派遣法では、30日以内の短期・単発派遣が原則禁止されることになっている。アンケート回答者の88%が短期・単発派遣で働いた、または一度でも働こうと思ったことがあると回答しているものの、77%が日雇い派遣が原則禁止となることを「知らない」と回答。法改正の認知度の低さを表している。また、賛成か反対について尋ねたところ、「賛成」は9%にとどまり、「反対」は64%と大多数を占める結果となった。「禁止によるメリットの不透明さを感じる人も多く、法施行後の影響が懸念される」と同社。賛成意見としては、「長期就業が大原則であり、主婦学生その他が除外されれば賛成」「単発はいいように使われる使い捨てられるイメージがある」との声が寄せられた。一方、反対意見では「今現在もバイトの合間に単発派遣で働いていて、なくなってしまったら、生活ができない」「禁止する理由がわからない。人それぞれに事情が違うのだから、一律に縛るべきではない」との声があったという。なお、短期単発派遣がなくなることで「正社員就職がしやすくなりそう」と答えたのは、わずかに5%にとどまった。長期求人の求職倍率が上昇して仕事に就きづらい、収入減への不安を感じる声が寄せられているという。同社では「法改正が労働者の就業選択肢を奪う結果とならないよう、制度運用上の十分な配慮が求められる」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日国際労働機関(以下、ILO)はこのほど、世界の労働市場に関する最新報告書「World of work report 2012:Better jobs for a better economy(仕事の世界報告書2012年版)」を発表した。同報告書では、全世界の失業者数は、2008年に起きたリーマン・ショックに端を発した経済危機前の水準と比べて、依然として5,000万人余りの雇用が失われたままだと指摘。「雇用情勢は世界的に警戒すべき状態にあり、近い将来回復する兆しが見られない」(ILO)と警告している。その理由としては、先進国を中心とする多数の政府が優先事項を財政緊縮と労働市場改革の組み合わせに移していることや、先進国における求職者の意欲低下による技能の消失、ならびに小企業の資金調達不足による投資や雇用創出力の低下などを挙げている。さらに、欧州における”もの”を中心とした改革のいくつかが雇用創出に失敗した上、雇用の安定性を低下させて不平等を悪化させたとし、「労働市場の規制緩和と財政緊縮の組み合わせは短期的な雇用展望の促進に結びつかない」としている。ただし、雇用に優しい租税政策の組み合わせと公共投資や社会給付支出の増大が行われた場合は、先進国では来年にかけて200万人分近い雇用が創出されると分析している。若者の失業率については、先進国の約8割、途上国の3分の2で上昇したと発表。貧困率は先進国の半分、途上国の3分の1で増加、不平等度は先進国の半分、途上国の4分の1で上昇している。また、先進国の求職者の平均4割以上が1年以上の長期失業者で、途上国ではほとんどの国において長期失業率と非労働力率の両方が低下したほか、先進国の3分の2で非自発的なパートタイム雇用、半数以上で臨時雇用が増えているという。日本に関しては、東日本大震災の影響もあり、非労働力率が2009年の40.1%から2011年には40.7%に上昇したほか、就業率が2007年第3四半期58.3%から2011年の同時期には56.6%に低下したと報告。その上で、公共支出の削減が社会に否定的な影響をもたらすとし、景気再生に不可欠な公共支出のために、貧困世帯の可処分所得への支援措置を伴う税収増を通じた予算強化を提案している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月02日近畿日本ツーリストで「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の協力を受け、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地でのボランティア活動を行うボランティアツアー、「ふんばろう! ボランティアとスペシャリスト派遣で被災地を元気にする!!」の第1弾ツアーの募集を開始した。このツアーでは、主に南三陸でのボランティア活動(泥かき、家屋内清掃等の軽作業を予定)をするが、被災者の方々にマッサージができる人、クラフト(手工芸)系の先生になれる人も募集している。また、8月20日(土)に開催される 「ありがとう!東松島元気フェスタ」 のお手伝いも含まれる。宿泊は南三陸のホテル観洋ホテルで1泊。ホテルでしっかりと休んで、ボランティア活動も万全な体調で臨むことができる。ツアー詳細はこちら⇒ 「ふんばろう! ボランティアとスペシャリスト派遣で被災地を元気にする!!」 プレスリリース提供元: PR TIMES
2011年07月30日AIU保険会社は、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を、11月1日より販売する。この保険は、同社が従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージにして加入手続きを簡素化し、小規模の事業者(法人)に対して、従来より安い保険料で国内での賠償責任リスクに対する補償を提供するもの。バグや不正アクセスなどに起因する賠償リスクも補償この特長は、以下となっている。1.システムやソフトウェア等の納品直後から補償し、納品後30日間等の免責期間がない。2.保険期間開始前に既に着手、または納品しているサービスのミスを原因とする損害賠償請求も補償の対象となる。3.人的なミスだけでなく、ウィルスや不正アクセスなどのコンピュータアタックを原因として発生した損害賠償責任も補償。4.IT事業者が労働者派遣法に基いてエンジニア等を派遣した場合の、エンジニア等の設計ミス、プログラミングの不具合などでの派遣先に対する損害賠償責任を補償。なお同商品に関する問合わせは、下記までとのこと。メールアドレス: aiupack@chartis.co.jp
2010年11月04日3社で4つの受賞厚生労働省が主催する「均等・両立推進企業表彰」が発表され、朝日生命保険と住友生命保険が厚生労働大臣優良賞を、第一生命保険が2つの東京労働局長優良賞を受賞した。この表彰は、女性労働者の働きやすさや能力発揮を顕彰する「均等推進企業部門」と、仕事と育児・介護を両立させる支援を顕彰する「ファミリー・フレンドリー企業部門」がある。※画像はイメージ他社の模範に朝日生命と住友生命は、均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞。これは女性の能力発揮のために、他の模範となるような取り組みをしていると認められたもの。朝日生命は「活力ある人材の育成と能力発揮」をモットーに、平成18年から「女性の活躍推進委員会」を設置。各種施策を実施するとともに、女性の要職への登用割合が近年目立って増えたことが評価された。住友生命は平成18年度に「女性人材の更なる活躍推進による会社活力の向上」を目標として掲げ、「女性活躍推進委員会」「女性活躍サポートデスク」を設けて、会社として女性の労働環境改善に積極的に取り組んだ。生保業界で初第一生命は、同じく均等推進企業部門で東京労働局長優良賞を受賞したほか、ファミリー・フレンドリー企業部門でも同賞を受賞した。同時に2つの部門で受賞をするのは生命保険会社で初となる。同社は受賞の喜びと今後の取り組みを以下のように発表した。当社グループでは、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を制定しています。当社は、今後ともダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。
2010年10月15日東京労働局長優良賞をダブル受賞東京海上日動火災保険は、厚生労働省が実施する平成22年度均等両立推進企業表彰において、「均等推進企業分」と「ファミリー・フレンドリー企業部門」で「東京労働局長優良賞」をダブル受賞した。これらの受賞は、損害保険業界で初。均等両立推進企業表彰とは同表彰は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」や「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、模範となるような取り組みを推進している企業を表彰する制度。「均等推進企業部門」では、地域で女性の能力発揮を促進するために取り組んでいる企業、「ファミリー・フレンドリー企業部門」では、地域で仕事と育児や、仕事と介護などを両立できるような制度を持って多様で柔軟な働き方をできるように取り組んでいる企業に授与される。多種多様な取り組みが評価同社は、女性の活躍推進を重要課題として掲げて取組みを展開していたり、妊娠・出産・育児休業・職場復帰までのすべての段階にわたって最大限就業継続を支援している点が評価された。
2010年10月06日