ソニーとWiLは12月12日、スマートロック製品の開発・製造・販売およびその運営サービスを提供する合弁会社「Qrio」を設立すると発表した。Qrioは、12月中の設立を予定している。スマートロックとは、無線セキュリティ技術を活用しスマートフォンなどのモバイル機器のアプリから鍵の施錠、開錠ができる電子鍵のこと。スマートロック製品は、スマートフォンなどのモバイル端末を介して鍵を開閉できる。モバイル端末を利用することで、家族や友人の間、不動産業者間などでスマートフォンを鍵代わりとして施錠、開錠ができるため、鍵の受け渡しなどの手間を省くことができるようになる。Qrioは、ソニーが保有する無線セキュリティ技術、公開鍵認証技術などを活かしたスマートロックを開発・製造し、2015年度より個人および法人に向けて販売を開始する。会社概要は、資本金が3億3350万円、出資比率がWiL Fund I, LPが60%、ソニーが40%。代表取締役はWiLの西條晋一氏が就任した。なお、クラウドファウンディング「Makuake」で同社がサポーターを募っている。15日時点で336人のサポーターが目標金額「150万円」を大きく超える473万円の支援を行っている。WiL Fund I, LPは、WiLが運営するベンチャー投資育成のファンドで、日米のベンチャー企業への投資、大企業との連携による新規事業の育成などを手掛けている。また、大企業とベンチャーのコラボレーションをプロデュースを通じて、オープンイノベーションを加速させ、起業家精神を普及する活動も行っていることが特徴だ。
2014年12月15日JSRは12月1日、台湾の大手化学メーカーである長春石油化学(長春石化)と、中国常熟市にディスプレイ材料の製造を行う合弁会社として、捷時雅精細化工(常熟)を設立することで合意したと発表した。合弁会社の設立にあたってはJSRが51%、長春石化が49%を出資する。JSRの投資額は約40億円である。新設する工場は、中国常熟市にある長春石化の現地法人敷地内に建設し、LCD用材料である着色レジスト、感光性スペーサ、保護膜などの生産を行う。常熟市は中国国内ユーザーへの供給に優れた立地であるという。なお、2015年中頃に着工し、2016年中の生産開始を予定している。設立する合弁会社は、JSRのディスプレイ材料事業として3カ所目の海外生産拠点となる。
2014年12月02日ソフトバンクとベネッセホールディングスは合弁会社「Classi(クラッシー)」を設立し、学校教育におけるICT活用をソフト・ハードの両面から総合的に支援するサービスの提供を2015年度から開始すると発表した。両社によると、「学習状況などの記録・共有で、生徒一人ひとりの学習の見える化」「量と質を備えたコンテンツの活用により、生徒の学習を充実化」「安心安全なICT環境の構築」を実現するという。Classiは、小テストや宿題で活用できる問題などのコンテンツと、教師が生徒の学習状況などを記録し、面談などで活用できる各種指導用アプリケーションを提供。これらのアプリケーションは、教師がタブレットなどに簡単に記録・閲覧できるようなユーザーインタフェースを採用しており、自動集計や情報共有の促進により世界一勤務時間が長いと言われる日本の教師の校務の効率化を可能にする。ソフトバンクグループは、各学校の必要に応じて、安心安全なセキュリティシステムを備えたタブレットやクラウドサービスなどを提供。一方でベネッセは、全国各地区の学校担当者によるコンサルテーションを通じて、各学校に最適な提案を行うなど、それぞれの強みを生かして、ICT教育を推進するための総合的なサービスを提案する。Classiは4月4日に設立しており、今年度は全国100校がモニターとして利用。学校現場の課題や先生の活用実態についての検証を重ねた上で、2015年4月より、高校および中学校向けに正式サービスを開始する。今後、小学校や大学などにも順次拡大していく予定だという。また、教科書や問題集、動画などの教材を持つパートナー各社と連携することで良質なコンテンツを拡充し、生徒の状況に応じた教師の個別指導や生徒自身の個別学習を支援していく。3社は、教育におけるICT活用の重要性と今後の一層の高まりを見据え、学校教育、家庭学習の両方の領域で、最新のテクノロジーも活用しながら、未来を生きる子供たちによりよい学びを提供できるよう新たな教材・サービスの開発に取り組んでいく。
2014年11月12日サイバーエージェントとグリーの合弁会社であるグリフォンは、11月1日付で新任取締役として、川村 猛氏、本橋 直樹氏、笹川 龍太氏が就任したことを発表した。新任取締役となった3名は、いずれも2010年~2012年に入社。川村氏(2010年10月サイバーエージェント入社)は、グリフォン創業期より技術部門の責任者を務めてきた。「この度頂いた取締役という大役に対し、組織の成長に貢献する覚悟を新たに全力で向き合っていきます」とコメントしている。本橋氏は、2010年4月に新卒でサイバーエージェントに入社した。今回の取締役就任という大抜擢に対して「身の引き締まる思いです。新規タイトルの担当役員として、必ずヒットタイトルを生み出し、グリフォンの更なる成長に寄与していきます」と語っている。笹川氏は、グリーに2012年4月に新卒入社した。2013年2月にグリフォンに出向し、2作目となる「ミリオンブレイブ」ではプランナーとして会社を黒字化へと導いた実績を持つ。「大役を任せていただきその責任の重大さを強く実感しています。自らが先頭に立ち、若手の活躍を促進していくと共に、組織の成長を力強くけん引していきます」と述べている。
2014年11月06日BASFと戸田工業は10月30日、日本を拠点にリチウムイオン電池用正極材を展開する合弁会社の設立について、基本合意に至ったと発表した。新しく設立する合弁会社の名称は「BASF 戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」で、BASFが66%、戸田工業が34%を出資する。同合弁会社は、日本において、NCA(ニッケル系正極材)、LMO(マンガン系正極材)、NCM(三元系正極材)といったさまざまな正極材料の研究開発、製造、マーケティング、販売を行う。これらの材料は、車載用、民生用、定置用のリチウムイオン電池に使用されている。同合弁会社の本店は東京に設置される予定で、山口県山陽小野田市と福岡県北九州市に製造拠点を構え、約1万8000tの正極材および前駆体の年間製造能力を有することとなる。製造活動の開始は2015年2月末を予定している。
2014年10月30日●英語が苦手な日本人NTTドコモは29日、翻訳事業の合弁会社「みらい翻訳」を設立すると発表した。東京オリンピックが開催される2020年までに、世界最高レベルの精度の機械翻訳技術の開発、およびサービスの提供を目指す。都内で開催された共同記者会見では、会社設立の背景や今後のロードマップなどが説明された。○会社の設立背景合弁会社のパートナーとして選ばれたのは、韓国に本社を置く翻訳ソフトウェアの開発会社シストランと、大阪府に本社を置く音声認識・翻訳システムの開発会社フュートレックの2社。NTTドコモを含むこの3社から、それぞれ社員が新会社に派遣される。みらい翻訳は2014年10月下旬の始業を予定する。記者会見の冒頭、NTTドコモ執行役員 R&D戦略部長の栄藤稔氏が登壇して概要を説明した。栄藤氏は「海外渡航者は年間で1600万人に上る。また、日本には海外から月間100万人の観光客が訪れている。にも関わらず、日本人は英語が話せない。TOEICの成績は、実施している48か国の中で40位にとどまっている。2020年に東京オリンピックが開催されるが、外国のお客様に対して"おもてなし"ができるレベルには至っていないのが現状」と話す。言語の壁を乗り越えることが責務で、ビッグデータに基づく高精度な機械翻訳を提供することでそれを解決していきたい、と今回の会社設立に至った背景を説明した。●ビジネス利用も想定みらい翻訳では「コンシューマ向けサービス」と「企業向けソリューション」の両分野で事業を展開する。コンシューマ向けサービスでは、日常生活の利用シーンを想定。買い物、観光、交通などに役立つ翻訳サービスを提供する。企業向けソリューションでは、法律、教育などの専門分野における同時通訳や社内文書の翻訳サービスを目指す。栄藤氏は「NTTドコモが有するデータと技術を、この新会社にすべて注ぎ込む」と意気込む。まずは日・英・中・韓の言語間でサービスを展開し、ゆくゆくはアジア諸国(ベトナム、タイ、インドネシアなど)にも言語を拡大していく。栄藤氏によれば、日本における翻訳・通訳の市場規模は現在2,500億円ほど。新会社では、この市場でマーケットシェアを獲得していく考えだという。将来的には、新たな市場の開拓も視野に入れている。栄藤氏は「機械翻訳の精度が上がれば、新しい市場を開拓していくことも可能になる。例えば、黒電話を見ていただけでは、いまの携帯電話の市場は見えてこなかった。まだ見えていない市場の開拓にも、大きな期待をしている」と説明した。現在の、機械翻訳のレベルはTOEIC 600点の水準。これを2016年にはTOEIC 700点以上の水準に、2019年にはTOEIC 800点の水準に到達するよう精度を上げていく。そのために、NTTドコモをはじめとする企業や、関係機関などから大量の対訳コーパスを集めることが必須となる。それに加え、専門技術者が継続的にチューニングを行っていくとのこと。栄藤氏は「現代のロゼッタストーンをたくさん集めて、翻訳をつくっていく。いかに多くのデータを集められるか、が勝負の世界になる」と説明した。●ドコモが提供するデータの規模感○質疑応答最後に質疑応答の時間がもうけられ、記者団の質問に栄藤氏が回答した。NTTドコモが提供するデータの内容について「通話の内容なども提供されるのか」との質問に、栄藤氏は「権利関係の問題があるので、お答えできない」と回答。提供されるデータの規模感については「最低でも数百万」と回答した。コンシューマ向けのサービスを提供する場合、ビジネスの形としてはB to B to Cになるとのこと。つまり、中間業者を介して一般利用者にサービスが提供される。中間業者として想定しているのはNTTドコモだが、KDDI(au)やソフトバンクなど他キャリアから依頼があれば提供する考えだという。Google翻訳のように、ビッグデータの解析だけである程度の翻訳が可能なサービスもあるが、との質問には「特定の会社様のサービスについてコメントできる立場にはない。現在、機械翻訳の分野では飛び抜けたサービスはないと感じている。それぞれに一長一短がある。質の良いコーパスを、どれだけ持てるかが重要になる。それに関しては、自信がある」と回答した。2020年までに、日・英・中・韓の言語間でストレスのないコミュニケーションが図れる精度のサービスを提供していきたいとのことだった。
2014年09月29日NTTドコモは29日、フュートレック、韓国のシストランの3社で翻訳技術の開発およびサービス提供を行う合弁会社「株式会社みらい翻訳」を10月に設立すると発表した。従来の日常会話だけでなく、ビジネス分野でも利用できる高精度な機械翻訳技術・ソフトの開発を目指す考え。2020年までに外国人の来日、日本人の海外渡航や企業の海外転換などがさらに増加すると見込まれ、NTTドコモら3社は各社のリソースを生かして機械翻訳技術・ソフトの開発などを行う新会社を設立する。「はなして翻訳」のサービス提供実績を持つドコモ、翻訳ソフト業界最大手のシストラン、音声認識。翻訳システムの開発実績を持つフュートレックが新会社に関わる。新会社の資本金は9億9,000万円で、出資比率はドコモが51%、シストランが30%、フュートレックが19%。開発するソフトは、日常生活においては、買い物、観光、交通等の翻訳サービスなど、ビジネス利用では、法律、教育等、専門分野の同時通訳や社内文書の翻訳サービスを展開していく。新会社設立当初は、英語、中国語、韓国語を中心にソフト開発とサービス提供を行う。将来的にベトナム語、タイ語、インドネシア語なども対象にする。ソフト開発にあたっては、情報通信研究機構(NICT)の多言語翻訳エンジン、日本電信電話(NTT)の日本語解析処理に基づいた機械翻訳技術もあわせて活用する。新会社には3社から社員を派遣するとともに、技術エンジニアの募集も行っていく。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年09月29日NTTドコモと韓国・SYSTRAN INTERNATIONAL、フュートレックの3社は9月29日、翻訳技術の開発とサービス提供を行なう合弁会社「株式会社みらい翻訳」の合弁契約を締結したと発表した。3社は新会社に社員を派遣し、10月に会社設立を行なう。ドコモでは、東京オリンピックが行なわれる2020年までに、外国人の来日が増えるほか、経済のグローバル化などによる企業の海外展開、海外渡航が増えるなどの翻訳需要が増加すると見込んでいる。また、機械翻訳技術も発展しつつあり、スマートフォン向けの翻訳アプリを活用した外国人との簡単なコミュニケーションや翻訳ソフトウェアを利用したWebサイトやビジネス文書などの簡易な翻訳も拡がっており、こうした経緯から新会社の設立に至ったという。ドコモでは、「はなして翻訳」のサービス提供実績がある一方で、SYSTRANは翻訳ソフトウェア業界大手、フュートレックは音声認識・翻訳システムの開発に豊富な実績を持つため、共同で合弁会社を設立することとなった。当初は、日本語を軸とした"言語バリアフリーの世界"を実現することを目的としており、英語や中国語、韓国語だけではなく、ベトナム語、タイ語、インドネシア語といったアジア言語も対象に、翻訳ソフトウェア、サービスを提供していく。合弁会社の出資比率はドコモが51.0%、SYSTRANが30.0%、フュートレックが19.0%で、資本金は9億9000万円。代表取締役社長には栄藤 稔氏が就任し、従業員数は15名程度を予定している。なお、技術エンジニアの募集を今後行なう予定で、体制の充実を早期に図るとしている。サービスの中心となる「みらい翻訳」は、情報通信研究機構(NICT)の多言語翻訳エンジンと日本電信電話(NTT)の日本語解析処理に基づいた機械翻訳技術をあわせて活用し、「世界最高レベルの機械翻訳精度を目指す」(ドコモ)という。なお、この事業会社は、法人顧客に対して直接、社内文書翻訳ソリューションやオンプレミスなソフトウェアを提供するほか、コンシューマー向けにサービスを提供する企業については、翻訳APIを活用したサービスの提供が可能となるB2B2Cのビジネスモデルを計画している。
2014年09月29日セブン銀行はこのたび、2013年11月11日に開示した「インドネシア合弁会社の設立合意に関するお知らせ」に関して、6月10日をもって合弁会社の設立手続きが完了したと発表した。○合弁会社の概要(100インドネシアルピア=0.87円で換算)名称:PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(アバディ タンバ ムリア インターナシオナル)略称:ATMi所在地:THE H TOWER BUILDINGLantai 17Jl.HR.Rasuna Said Kav C 20 JakartaIndonesia代表者の役職・氏名:代表取締役社長・勅使川原 郷事業内容:ATMの運営事業資本金:100億インドネシアルピア(約8700万円、2014年5月末時点)設立年月日:6月10日出資比率:セブン銀行:70% PT.ALTONETWORK:30%従業員数:10名(予定)決算期:12月31日事業開始日:2015年1月(予定)同件および同件に関わる事業が、同社の今期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいるとしている。
2014年06月13日NTTドコモは12日、RSUPPORT、OrangeOneと遠隔サポートソリューションを販売提案するための合弁会社を設立すると発表した。新会社「モビドアーズ株式会社」を3月25日に設立する予定。出資額は3社合計で4億円(資本金2億円、資本準備金2億円)、出資比率はNTTドコモが55%、アールサポートが40%、OrangeOneが5%。NTTドコモら3社は、新会社を設立し、NTTドコモが提供するサービス「スマートフォンあんしん遠隔サポート」に使われる遠隔サポートソリューションを海外の携帯電話事業者や端末メーカーを対象に販売する。同サービスは、NTTドコモユーザーのスマートフォンの画面を遠隔から確認し、操作のサポートをするもの。アールサポートはこの遠隔サポートソリューションの技術・開発力を、NTTドコモは同サービスで培った経験・ノウハウと販売先とのリレーションシップを、OrangeOneはシステム構築保守のノウハウを新会社で活かす。
2014年03月12日イスラエルTowerJazzとパナソニックは12月20日、半導体製造を手掛ける合弁会社を設立し、パナソニックが保有する国内の半導体前工程工場(新井、魚津、砺波)を活用してパナソニック向け製品ならびにTowerJazzの顧客向けビジネスを行っていく契約を締結したことを発表した。同合弁会社は、パナソニックから当該3工場の200mmウェハおよび300mmウェハ向け製造プロセスならびに製造装置を譲り受け、今後少なくとも5年間にわたるTowerJazzとパナソニックとのパートナーシップに基づき、両社に量産製品を提供することとなる。これによりTowerJazzは3工場合計で200mmウェハ換算で年間80万枚の生産能力を得ることが可能となるほか、パナソニックが保有していたMOSイメージセンサ技術「SmartFSI」などの特殊プロセスや高電圧SOI技術なども提供することが可能となる。特に高電圧SOI技術についてTowerJazzでは、現在のBCDプロセスに適用させることで、現行の80Vから190Vまで引き上げることが可能となり、これにより従来困難だった次世代ディスプレイ用ドライバや産業・医療市場への参入を可能とするとしている。なお、TowerJazzは合弁会社の51%の株式を保有することを目的に、評価額約800万ドルの普通株式をパナソニックに発行する予定だという。また、TowerJazzは、2011年にMicron Technologyの西脇工場も入手しており、今後、合弁会社の工場と西脇工場の統合も含め、日本での事業の合理化を進める計画としており、西脇工場への投資の可能性も検討しているという。
2013年12月20日伊藤忠商事と美濃屋は、「コンバース」ブランドにおけるアパレルのマーケティング・企画・生産・販売の強化を図るため、合弁会社コンバースアパレルを設立した。代表取締役会長には木野村守彦・美濃屋社長が、代表取締役社長には福嶋義弘・コンバースフットウェア会長(伊藤忠商事より出向)が就任。互いのノウハウと経営資源を投入することで、「コンバース」ブランドのさらなる価値向上と市場拡大を目指す。「コンバース」ブランドの日本展開にあたっては、商標権を持つ伊藤忠商事がコンバースジャパンをマスターライセンシーとし、コンバースフットウエア等のサブライセンシーと連携を取りながらブランディング及びマーケティングを行っている。今回の合弁会社設立はこれを一歩進めた形。20年間に渡って日本市場におけるコンバースブランドの価値向上に努めてきた伊藤忠商事と美濃屋は、コンバースブランドの100年を越える歴史と幅広いユーザーの支持という二つの強みをより活かすため、コアアイテムであるシューズとアパレルの連携を強化させる。今後はシューズと連携した企画を増やす共に、ショップ展開やスポーツ流通など新規販路への進出も図る。3年後の売り上げ目標は上代ベースで150億円。
2013年10月01日インターネット上の広告事業等を展開するヤフーと、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開をするローソンは、合弁事業会社「スマートキッチン」を設立。インターネットによる食品・日用品の宅配サービス「スマートキッチン」を開始する。対応デバイスは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末。入会金と月会費は無料で、首都圏については送料も無料とのこと。なお、宅配は週1回で不要な週はスキップできる。取扱商品は、食品・日用品(野菜、肉、魚、日配品、総菜、加工食品、飲料、洗剤・紙など)。そのほか、「本格10分手料理(食材キット)」などのオリジナル商品を、冷蔵・冷凍あわせて約300種類ほどそろえているとのこと。同社では、2013年1月中旬にサービスの提供を開始、グランドオープンは2013年3月となる。サービスサイトは、来年1月中旬オープン予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月06日レオパレス21は11月28日、韓国京畿道安養市にて、韓国の大手住宅管理会社「ウリ管理」との合弁会社「ウリレオPMC」の設立式典を行った。式典には「ウリレオPMC」韓延卓代表、「ウリ管理」金漢俊会長、盧炳龍代表、「レオパレス21」代表取締役社長深山英世の他、韓国の国土海洋部住宅建設供給課の課長など、関係者約70名が出席。また、韓国の朝鮮日報、毎日経済新聞、韓国経済新聞など多くのメディアにも大きく取り上げられた。韓国の不動産賃貸契約は、今までは高額の保証金を貸主に預け、借り主は毎月の家賃を負担せず、退出時に保証金が全額返還されるものが主だった。しかし、今後は借り主は敷金の他に毎月の家賃を負担し、退出時に敷金が返還される日本の賃貸契約に近いものに移行していくと考えられる。そこでウリレオPMCは企業型住宅賃貸管理会社で、今後成長が見込まれる韓国賃貸住宅市場で管理事業を展開する。同式典にて、ウリ管理の盧炳龍代表は「韓国国内は、小型賃貸住宅が急増しているが、管理サービスレベルは低い。レオパレス21の豊富な管理経験とウリ管理の国内不動産市場の管理ノウハウを融合させ、体系化されたサービスを提供する」とコメントした(韓国経済新聞より抜粋)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月04日スズキは、中国で23日から5月2日の期間に開催される『北京モーターショー』に同社の合弁企業である「重慶長安鈴木汽車有限責任公司」(以下 : 長安鈴木)と共同で、コンセプトカー2台と長安鈴木で生産する四輪車などの市販車10台を出品すると発表した。出品するコンセプトカーは、軽量化と空力性能の追求により超低燃費を実現するという次世代グローバル・コンパクトカー「G70」と、満充電で約30km(航続距離JC08モード走行)走る生活密着型EV「スイフト・レンジ・エクステンダー」の2台。市販車では、長安鈴木から「アルト」「スイフト」「SX4」「SX4セダン」、昌河鈴木から「ワゴンRワイド」「リアナ」「ランディ」、鈴木中国から「キザシ」「ジムニー」「グランドビターラ」の計10台を出品する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月23日合弁会社設立日本興亜損害保険とチューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは29日、11月1日付けでリスクコンサルティングを行う合弁会社を設立することを発表した。提携関係を強化合弁会社は、日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティング(NKRC)にチューリッヒが出資し、同時に「NKチューリッヒ・リスクサービス株式会社」に社名変更する形で設立される。両社は、08年12月に企業分野における業務提携の検討を開始することで合意しており、09年12月にはNKRC内に「チューリッヒ日本興亜グローバルリスクサービス部」を設立していた。今回、チューリッヒからの出資を受け入れ、同分野における両社の提携関係を強化する。収入保険料拡大を目指し合弁会社では、チューリッヒの有する世界基準のリスク評価ノウハウをベースとしたサービスや、グローバルにビジネス展開する日系企業へのリスクソリューションの提供、チューリッヒの海外ネットワークを駆使して収集したリスク情報の提供などのサービスを行う。提携により両社は企業保険分野における収入保険料の拡大を目指す。
2010年11月01日