現役医師や医療関係者などによる、気候変動による健康被害に関する啓発プロジェクト「医師たちの気候変動啓発プロジェクト」は、公式HPを4月23日(火)より正式にオープンしたことをお知らせします。また、第一回目のインタビューとして東京大学 大気海洋研究所 気候システム研究系 准教授 今田 由紀子先生のインタビューを公開いたしました。公式HP URL: 医師たちの気候変動啓発プロジェクト2023年、世界は過去10万年で最も高い気温を観測し、日本でも各地で最高気温30℃以上の真夏日が過去最長を記録、35℃以上の猛暑日も過去最多を更新しました。気候変動の影響が世界各地で見られる中、その範囲は異常気象にとどまらず、人々の健康と命の問題にまで拡大しています。米国疾病管理予防センター(CDC)によると、気候変動が人々の健康へ与える影響として熱中症のみならず、喘息やアレルギーなどの呼吸器系疾患や、蚊やマダニといった媒介生物による感染症、アレルゲンの増加、そしてメンタルヘルスへの影響などが挙げられています。このような中、当プロジェクトは気候変動による健康への影響について、日本でも多くの人に理解していただくことを目的として発足しました。昨年12月14日には、世界的医学誌『ランセット(The Lancet)』が主宰する気候変動と健康に関する国際共同研究事業である「ランセット・カウントダウン*(Lancet Countdown)」の協力の下、東京医科歯科大学および長崎大学の共同主催にて、世界および日本で確認されている気候変動による健康被害や医療現場の状況について、第一線で活躍する専門家が最新の知見を共有する場として「【日本初】Lancet Countdown 2023 Japan プレゼンテーション」を開催。また本イベントの開催に合わせて、全国の20-40代男女合計1,200人に対し、2023年の“最も暑い夏”をふまえた気候変動と健康被害の意識調査の実施・結果発表など、気候変動による健康被害の啓発につなげるべく活動をしています。今回オープンした公式HPでは、本プロジェクトをより親しみやすく、そして気候変動による健康被害について理解を深めていただけるよう、昨年のセミナーの動画を公開するとともに、イラストを用いて意識調査の結果をご紹介しています。さらに、プロジェクトの参加メンバーであり、第一線で活躍する専門家たちによるインタビュー記事も随時公開。本日、第一弾として東京大学 大気海洋研究所 気候システム研究系 准教授 今田 由紀子先生によるインタビューを公開しました。■東京大学 大気海洋研究所 気候システム研究系 准教授 今田 由紀子先生インタビュー子を持つ親として、また一人の研究者として。異常気象と気候変動について研究する東京大学の今田 由紀子准教授は、「子どもたちの近い将来について想像力を掻き立て気候変動についての対策を考えないと、本当に間に合わないフェーズがすぐに来てしまうという危機を感じている。」と語りました。詳細は医師たちの気候変動プロジェクト公式HPをご参照ください。公式HP URL : インタビュー内容: ■医師たちの気候変動啓発プロジェクト 参加メンバーの一覧はこちら 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月23日京セラ株式会社(代表取締役社長:谷本 秀夫)は、環境情報の開示を推進する国際的な非営利団体CDPより、気候変動分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、最高評価となる「Aリスト」に選定されましたので、お知らせいたします。 なお、Aリストの選定は、2020年、2021年に続き、3回目となります。CDPは、気候変動調査をベースに、戦略や対応、情報開示等の取り組みについて、「A」、「Aマイナス」から「D」、「Dマイナス」までの8段階で評価し、優れた企業を「Aリスト」として公表しています。京セラグループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして位置付けており、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて、積極的な活動を展開しています。具体的には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに則り、ガバナンス体制の確立、シナリオ分析によるリスク・機会の評価、事業戦略への反映、各拠点の再生可能エネルギー導入や省エネ対策等を実施しています。これら活動が総合的に評価され、気候変動調査のスコアリング対象となった約21,000社から、「Aリスト」(約350社)に選定されました。今後も、京セラグループでは、従来の枠にとらわれない新たな温室効果ガス削減対策を講じていくことで、脱炭素社会の実現、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。■CDPについて世界的な環境情報開示システムを運営する非営利団体。2000年の設立以来、資本市場と企業調達を活用し、温室効果ガス排出削減、水資源の保護、森林保全への活動促進と情報開示の推進を他団体に先駆けて実施。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、1,100以上の都市、州、地域を含む、24,000を超える組織が環境情報の開示を行っている。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月09日気候変動の影響が世界各地で見られる中、その範囲は異常気象にとどまらず、人々の健康と命の問題にまで拡大しています。昨年、世界は過去10万年で最も高い気温を観測し、日本でも各地で最高気温30℃以上の真夏日が過去最長を記録、35℃以上の猛暑日も過去最多を更新しました。子どもの健康問題としての気候変動セミナー世界的医学誌『ランセット(The Lancet)』が主宰する気候変動と健康に関する国際共同研究事業である「ランセット・カウントダウン*(Lancet Countdown)」も、COP28に先駆けて発表した「ランセット・カウントダウン 健康と気候変動に関する2023年報告書」において、気候の変化に伴って健康上のあらゆる側面が悪化し、気候変動対策がこれ以上遅れれば、健康への脅威がより深刻なものになる可能性があると結論づけています。熱中症、感染症の拡大、食料不足からの栄養不良、大気汚染といったリスクの高まりや適応の限界に警鐘を鳴らしています。そこで2023年12月14日、世界や日本で確認されている気候変動による健康被害や医療現場の状況について、第一線で活躍する専門家が最新の知見を共有する場を設け、東京医科歯科大学および長崎大学の共同主催で、ランセット・カウントダウン後援の下、報道関係者と医療従事者を対象としたセミナーを実施しました。■ランセット・カウントダウン(Lancet Countdown)とは有力医学誌ランセットが主宰し、世界50以上の学術機関と世界保健機関(WHO)、世界気象機関(WMO)、欧州疾病予防管理センター(ECDC)をはじめとする国際機関に所属する114名の科学者・医療従事者の専門知識を結集する国際研究事業。気候変動対策が不十分なことで、公衆衛生上に大きな進歩が見られた過去50年間の医学の成果を後戻りさせてはならないと警鐘を鳴らす。第一部の基調講演では、ランセット・カウントダウンの共著者である、シドニー大学 暑熱と健康 教授 オリー・ジェイ(Olie Jay)先生が「ランセット・カウントダウン 健康と気候変動に関する2023年報告書」 が示す気候変動が健康に与える影響の最新知見を概説し、東京大学大学院の医学系研究科 国際保健政策学 教授 橋爪真弘先生が日本で顕著な影響に関して講演しました。第二部では「ランセット最新報告が警鐘を鳴らす子どもたちの健康を守るためのコミットメントとは」をテーマに、気候変動が子どもの健康に及ぼす影響について、専門家たちによる活発な議論がパネルディスカッション形式で展開されました。【基調講演】第一部の前半では、ランセット・カウントダウンの共著者であり、米国と欧州で20年以上にわたって「暑熱と健康」に関する研究を行うシドニー大学 教授 オリー・ジェイ(Ollie Jay)先生が「ランセット・カウントダウン 健康と気候変動に関する2023年報告書」が示す気候変動が健康に与える影響の最新知見を概説しました。シドニー大学 暑熱と健康 教授 オリー・ジェイ(Ollie Jay)先生■死亡リスクから感染症の伝播まで気候変動が世界中に及ぼす健康への影響気候変動は世界中の多くの人々の健康に影響をもたらす非常に重要な問題です。第28回目のCOPでも健康が中心的な話題になり、初めて「ヘルス・デー(健康の日)」を設けて、様々な影響や気候変動に対する解決策について人間の健康・ウェルビーイングという視点で議論されました。■猛暑は乳幼児の将来的な健康リスクから高齢者の病気まで広く影響を及ぼす猛暑は色々な形で年齢に関わりなく人に影響をもたらします。2013年から2022年にかけて、乳幼児と65歳以上の人々が経験する熱波の日数は、1986年から2005年に比べ、年間平均で108%増加しました。小さな子どもたちや高齢者など(体を)冷却する能力が低い状態の人々は極端な暑熱に影響を受けやすいです。75歳を超えた高齢者に関しては、身体的に発汗するということが難しくなり、オーバーヒートの危険が高まります。例えば、心臓血管の疾病がある人は皮膚の表面まで血液を回さなければいけないのにその能力が低くなってしまっています。それによって心臓血管の疾病のリスクが非常に高くなります。脱水そして腎疾患の基礎疾患がある人はより多くのリスクを抱え、慢性腎不全等の腎臓の疾患が悪化する可能性があります。さらに女性が妊娠中に猛暑を経験することで、死産や早産などといったリスクが高まり、その子どもたちの体重あるいは振る舞いに影響を与えるリスクが高まることも分かっています。■過去10年間で世界の約10%が熱帯熱マラリア原虫の伝播に適した条件に気候条件の変化は、公衆衛生上懸念される様々な感染症の伝播に影響を及ぼします。例えばウエストナイルウイルスの伝播に適した気候条件で見ると、年平均で1951-1960年に対して過去10年間では4.4%増加しています。また1951-1960年にはマラリアに関わる原虫2種類の伝播に適した条件がなかった土地のうち、熱帯熱マラリア原虫では9.85%、三日熱マラリア原虫では17.34%が過去10年間では適した条件になっています。資料(1)■重要なのは、健康を中心に据えた気候変動対策を行っていくこと健康を中心に据えた気候変動対策を行っていくことで、どこに住んでいようと、どのような環境に置かれている人であろうと、全ての人に豊かな未来をもたらすことができます。例えば化石燃料の段階的廃止の加速や、エネルギー部門と食料システムにおける対策を優先することなどが重要です。そして健康と気候変動に関する知識ベースと関与を拡大し続けるために、リソースと支援を増やさなければならないと私たちは警鐘を鳴らしています。■熱中症は災害 デング熱から自殺率の上昇まで日本ではどのような影響が起こるのか第一部後半では、具体的に日本ではどのような影響があるのかを、東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学 教授 橋爪真弘先生が解説しました。東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学 教授 橋爪真弘先生気候変動は様々なルートで様々な健康影響を及ぼします。例えば媒介生物の生態の変化を通して、蚊やマダニといった節足動物を媒介して伝染していく感染症のマラリア、デング熱といった感染症の流行範囲やシーズンが変わってくる可能性があります。また、花粉症など、気温上昇によって大気中に浮遊するアレルゲンの季節性が変わってくる可能性があります。さらに安全な飲料水にアクセスできないような人々に関しては、コレラやクリプトスポリジウム症といった下痢症状を主体とした水系感染症のリスクが高まってきます。3年前に環境省が、重大性・緊急性・確信度の3つの指標を使って気候変動影響評価報告書を発行しました。そこで3つの指標とも非常に高い、そして重大であると評価されたのが暑熱です。普段から少し心臓が弱い、あるいは血圧が高い、呼吸器系の機能が低下しているような方がその暑さに晒されると、疾患が悪化して亡くなるといったことがあります。また、感染症、特に節足動物媒介感染症も重大性・緊急性とも高いと評価されており、端的に言いますとデング熱の重大性・緊急性が高いと評価されています。資料(2)■熱中症による死亡者数は自然災害による死亡者の5倍暑熱の影響に関して熱中症による死亡者数を見てみると、端的に増加傾向が見て取れます。直近では年間平均約1300人が熱中症で亡くなっており、そのうち8割を高齢者が占めています。この熱中症による死亡者数を自然災害による死亡者数と比較すると5倍以上が熱中症によって亡くなっており、“熱中症は災害として捉えるといった認識が大切”になってきます。ほぼ温暖化対策(緩和策)を実施しなかった場合、熱中症の救急搬送数は今世紀半ばには1.7倍、世紀末には4.5倍になるという予測結果が出ています。資料(3)■日本でデング熱が流行する可能性もまた、デング熱に関して、ウイルスを媒介するヤブ蚊と呼ばれるヒトスジシマカの分布可能域を見ますと、1950年代には北限が北関東であったものが、50数年経ちますと徐々に北上し、2010年には秋田県岩手県辺りまで到達します。さらに2015年には青森でも生息が確認されています。このまま温暖化対策を推進し実施しなかった場合、北海道でも十分生息可能になると予測されています。デング熱は今のところ海外から持ち込まれる輸入症例がメインですので、すぐにデング熱のアウトブレイクに繋がるわけではないのですが、潜在的なデング熱流行のリスクは高まっていると思います。■気候変動は心の健康にも影響を及ぼす決して無視できないのがメンタルヘルスへの影響です。例えば極端気象による災害が激甚化した場合、一番極端なメンタルヘルスの影響が自殺です。実際に日本のデータでは、気温が上がっていくと自殺のリスクも上がってくることが疫学研究で分かっています。例えば気温が7.7℃程度から23℃ぐらいまで上がると、自殺のリスクが5%程度上昇することがデータで示されています。将来予測では、気温によって発生している自殺者数は今世紀末には6.5%程度に上昇してしまうだろうといった報告もされています。そのほかにも極端気象、洪水、山火事、熱波などの自然災害が増えることによって直接的な影響の他にも災害後のPTSD、あるいは不安と抑うつといったような影響があります。気候危機は健康の危機であるといった危機感を持って臨むことが大事であり、健康を中心にした気候変動の対策を考えていかなくてはいけないと思います。ひいては人々の健康を預かる医療従事者が気候の影響というのも見据えた上で広く自分の患者さん、また、広く社会に働きかけをして気候変動対策を進めていく、それも「人新世」時代の医療従事者の新たな役割なのではないかと考えています。【パネルディスカッション】気候変動が健康に及ぼす影響に関する啓発活動を行う、「医師たちの気候変動啓発プロジェクト」は、全国の20代-40代男女合計1200人に対し、2023年の“最も暑い夏”を踏まえた気候変動と健康被害の意識調査を行い、同日その結果を発表しました。第二部では、今回のセミナーに協力をいただいている「みどりのドクターズ」代表の佐々木隆史先生(医師)が意識調査についての解説を行うとともに、第一部に登壇した橋爪先生を筆頭に、調査結果を解説した佐々木先生、東京大学 大気海洋研究所 准教授 今田由紀子先生、東京医科歯科大学 国際健康推進医学分野 教授 藤原武男先生、長崎大学 プラネタリーヘルス学環長 教授 渡辺知保先生が、子どもの健康問題としての気候変動についてそれぞれの見解や意見を述べました。写真左からモデレーターを務めた日本医療政策機構 副事務局長 菅原丈二、一般社団法人 みどりのドクターズ 代表理事 佐々木隆史、東京医科歯科大学 国際健康推進医学分野 教授 藤原武男、東京大学 大気海洋研究所 准教授 今田由紀子、東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学 教授 橋爪真弘、長崎大学 プラネタリーヘルス学環長 渡辺知保(敬称略)“意識調査では1200人の対象者のうち81%が今年の夏の暑さについて異常だと思っていること、また子どもをもつ600人のうち気候変動が子どもの健康にも非常に危険性を感じていると答えたのはたった20%ということが判明”佐々木先生:今回の調査結果で今年の夏の暑さについて「81%の人が異常だなと思う、特にここ近年が異常だなということを感じた」ということがわかりました。また、その中でも「2024年以降も、このような異常な気象は続いていくと思いますか」という質問に対しては3分の2の67%の人がずっと続いていくと思うと回答しています。ただ一部でオリー先生や橋爪先生の話を聞いていると、この気象は続くのではなくどんどん悪くなっているということが分かります。この67%の人が今後どんどん悪化していくと思っているのかについては疑問です。また、今回1200人の対象者のうちお子さんがいる方は20代から40代600人でした。その中で「今年の暑さによってあなたの子どもの健康を損なう危険性を感じたか」という質問に対して「危険性を感じた」と答えたのは約6割で、非常に損なうと感じたのが約2割でした。一方、気候変動が「非常に影響している」こととして「健康」をあげた人は33.6%にとどまり、自身の健康、子どもの健康に対して気候変動はあまり影響を与えていないと感じているのだと思います。今田先生:“子どもを守るがあまりに、行動のチャンス、教育のチャンス、アクティビティのチャンス、そういったものが失われた”1つ気になったのが「今回の猛暑自体が子どもの健康を損なう危険性を感じましたか」という質問に対して「感じた」と答えた人の数が意外と思ったほど伸びていないということです。私自身も子どもが2人いるので、子どもへの影響について考えると、さらに問題意識が高まるなと思います。私自身は、実際この暑さが危険だと非常に感じたので、むしろ子どもはなるべくその暑さにさらさないようにしようと考えてしまいました。今はまだ、適応しようと思えばできる、守ろうと思えば守れる段階です。ただ、むしろ守るがあまりに、いろんな経験を積むチャンス、教育のチャンス、アクティビティのチャンス、そういう損失の方をすごく大きな問題だと感じていました。今田由紀子 准教授橋爪先生:“今の子ども世代がこれから経験していくと思われる暑さや自然災害は、深刻度が大きいと考える想像力が大事”確かに気候変動が非常に影響している分野として健康をあげた方はそんなに多くありません。いま健康影響ということはそんなに意識に十分上ってきてないのかなと思います。なぜあまりそう感じないのかというと、気候変動や暑さによる影響はなかなか目に見えないので、感知しにくいのかなというところがあります。そうしたものを数値化してき、エビデンスを提供していく研究者の役割と思います。もう1つの視点としては、今の子ども世代がこれから経験していくであろう暑さや自然災害は、深刻度が大きいと考える想像力が大事なのかなと思います。橋爪真弘 教授渡辺先生:“気候変動が実は身の回りでも起きているということに気をつけていくとそれについて考えるきっかけができる”今、気候変動に対して何も対策を打たない場合、2070年に住めなくなる陸地が地球の陸地の5分の1に達するという、そういう研究結果が出ています。2070年というと、いま大人でも生きている方はたくさんいますし、当然今から生まれてくる子どもにとっては、まだ中年に至るかどうかぐらいの年齢です。何も対策をしなかった場合ですが、そういう非常に喫緊のことであるということを分かっていただきたいです。また、オリー先生が仰るように、すでに健康に影響が現れているのだ、というところにも気をつけていただきたいです。渡辺知保 教授藤原先生:“なぜ子どもが気候変動において脆弱なのか、6つの理由”さまざまな文献を元にお話します。1つ目は、基本的に代謝のメカニズムが未発達であってなかなか体が対応しきれないということ。2つ目は、子どもは感受期(sensitive period)と言いまして、非常に感受性が高い時期を過ごしています。成長できる大事な時期に、例えば気候変動によって食べ物が取れないから農薬が使われているものに曝露してしまうということで神経発達の問題が出る、大事な遊びの機会が損失されることでの社会性の発達が心配されるなどといったリスクがあると思います。3番目は、体重あたりの消費量がとにかく多いということ。気候変動による水の汚染の問題や食品の汚染の問題ということでの負荷が大きいと、これは環境問題全般に言えることです。4つ目は、子どもの特徴としての外遊びの多さということは気をつけていかないといけないという点があります。外気の気温に触れる機会が多いということです。5つ目は、子どもの時期の負荷はすごく小さいかもしれないのですが、将来までずっと長く残ります。例えば、子どもの頃の貧困や虐待など、逆境体験の影響っていうのは高齢者まで残ってくる。そこで認知症になったりすることも分かっています。そして、気候変動の影響がどうなのかというのは、すごく長い研究をしないと分からないのですが、予防原則と言いまして、いろんな状況証拠からそうしたことが想定されるのであれば、予防すべきだということで立ち上がるべきだろうというふうに思います。最後に6つ目、虐待の研究をしていてすごく思うのは、子どもは声が出せません。子ども自身が決めて、何かを選ぶということをする機会はほとんどありません。ですから、子どもを守ろうと言った時に、やはり政策決定者やその周りにいる学校や親の決定することは子どもにとって非常に重要になってくるということを、更に認識していかないといけないですし、また逆に言うと話し合える世代のお子さんであれば子どもと一緒に話し合って一緒に行動を決めていくというようなことも今後は求められるのではないかと思っています。藤原武男 教授今田先生:子どもに蓄積される影響を想像すると、ただの対策ではだめで、気候変動自体を脱炭素で食い止めていく必要がある子どもの教育のチャンスが奪われていったら、この先どのくらい能力に差が出るのだろうか、というのが気になります。目に見えない気候変動の影響が蓄積した時に、自分の子どもがどのように成長しているかを想像すると、自ずと気候変動自体を脱炭素で食い止めていく必要があるという答えにたどり着くのではないかと思います。藤原先生:ヨーロッパではすごく国民の関心が高く、政策等も動いています。地球温暖化やいろんな異常気象は何か問題だろうという肌感覚は持っている段階だと思います。それを本当に世論として、これは何かやらないといけない、となっていくために、我々研究者はもっとできることがあると思います。世論として、市民の総意として、気候変動対策をやっていこう、という雰囲気が醸成されるといいなと思っています。セミナーの様子は、以下よりご覧いただくことができます。URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月22日コカ・コーラボトラーズジャパンは、’24年から自動販売機に変動価格制(ダイナミックプライシング)を導入すると発表しました。ダイナミックプライシングとは、需要と供給のバランスによって価格を細かく変動させる仕組みです。価格表示を遠隔操作で変えられる通信機能付きの自動販売機を設置し、「夜間〇時~〇時は10円引き」などと切り替えるといいます。すでに’23年5月から1都2府35県で試験導入が始まっていて、’23年内に対象機が数千台に増加。とはいえ同社の自動販売機は約70万台あるので、対象機はまだわずかですが、ダイナミックプライシングの広がりを感じます。20年ほど前から「定価」が減っていき「一物一価」はもはや過去のものです。昔は年末年始などの繁忙期と閑散期、S・A・Bなどの席種によって料金が変わる程度、価格差のパターンは2~3種でした。しかし、AIの出現で、多種類の価格を高頻度で変動させるダイナミックプライシングが可能になったのです。ダイナミックプライシングは、宿泊施設やスポーツ観戦などのチケット、レジャー施設や遊園地の入場料などにはすでに浸透していますが、今後は、冒頭の自動販売機以外にも拡大が進むようです。たとえばタクシーです。’23年5月から国土交通省に申請したタクシー会社はダイナミックプライシングを導入できます。ただ配車アプリの利用に限られるため導入数はまだ少ないですが、雨の日や深夜は高く、晴れた日中は安い料金設定が可能。配車アプリの浸透とともに増えていくでしょう。また、千葉県でコインランドリーを運営するwash-plusでは、コインランドリー専用のアプリで、QRコードで決済できます。その際、気象情報などを基にしたダイナミックプライシングを採用。利用者は事前にアプリで料金を確認してから利用する時間を選べますし、混雑も緩和できて、企業の業績も好調だといいます。ダイナミックプライシングは、企業側の利益アップが注目されがちですが、利用者にとっても選択肢が広がり、合理的で公平な仕組みといえるでしょう。ですが、身近にダイナミックプライシングが増えると、どの価格で買うかという判断基準を自分で持つ必要があります。スーパーで「閉店間近だと安いかも。でも、ないと困るから高くても今買う」などと考えるのと同様です。また、情報収集も大切です。宿泊施設などでは、早めに予約をとれば「早割」が利用できる。逆に、直前で空室があれば「直前割」で安くなるかもといった情報を知っていれば、最安値をねらうこともできますよね。そのためにはスマホで情報を集めることが欠かせません。「スマホは苦手」などと敬遠せずに、家計を救う“お得探しゲーム”のつもりでトライしてみましょう。
2024年01月12日気候変動が健康に及ぼす影響に関する啓発活動を行う、「医師たちの気候変動啓発プロジェクト」では、全国の20-40代男女合計1,200人に対し、2023年の“最も暑い夏”をふまえた気候変動と健康被害の意識調査を行いました。2023年の夏は、国連のグテーレス事務総長が「地球沸騰化時代の到来」と警告した、世界的な酷暑となりました。1~10月の世界平均気温が1940年からの観測史上、過去最高となり、WHOは、2023年は記録上最も暑い年となるであろうと発表*1しました。多くの科学者が警鐘を鳴らしてきた気候変動が地球全体の災害として世界中の人々の目前に現れました。6~8月の平均気温が1898年の統計開始以降、最も暑い夏となった*2日本も例外ではありません。「医師たちの気候変動啓発プロジェクト」は、日本国内の有志の現役医師や医療関係者などによる、気候変動による健康被害に関する啓発プロジェクトです。米国疾病管理予防センター(CDC)によると、気候変動が人々の健康へ与える影響として熱中症のみならず、喘息やアレルギーなどの呼吸器系疾患や、あるいは蚊やマダニなど媒介生物による感染症、アレルゲンの増加、そしてメンタルヘルスへの影響などを挙げています。当プロジェクトは気候変動による健康への影響について日本でも多くの人に理解していただくことを目的として発足しました。この1898年以降“最も暑い夏”*2を終えた現時点での日本の人々の意識を確認し、気候変動に起因する健康被害の啓発につなげるために行われた本調査では、7割以上が「地球沸騰化時代の到来」を実感し、子育て中の男女約6割が今年の夏の暑さが「子どもの健康を損なう」と感じたと回答しています。また、気候変動が様々な健康に影響すると知った場合、恐ろしいと思う人は8割を超える一方で、気候変動が「非常に影響している」ことについては、トップとなる「農作物への影響」(52.6%)と比較し「健康への影響」は33.6%にとどまりました。■調査結果サマリー1. 今年の夏「地球沸騰化時代の到来」を7割以上が実感2. 子どものいる男女の6割が今年の暑さで「子どもの健康を損なう」と感じた3. 気候変動が「非常に影響している」こととして「健康」を挙げた人は3割強にとどまっている本調査の結果より、当プロジェクトは気候変動による健康被害のさらなる啓発が必要であることを確認しました。気候変動が、私たち、そして未来を担う子どもたちの健康に影響を及ぼすことを認識し、啓発してまいります。*1: *2: 〈調査結果〉§1:2023年の夏の暑さについて1. 2023年の夏の暑さを異常と捉えている人は81.3%で【Q1】、71.1%が「地球沸騰化時代の到来」を実感【Q2】2023年の夏は、日本各地で最高気温30℃以上の真夏日が過去最長を記録、さらに35℃以上の猛暑日も過去最多を更新したこともあり、夏の暑さを異常と捉えている人は81.3%にものぼりました。さらに、2023年7月の国連グテーレス事務総長の「地球沸騰化時代が到来した」という発言について、71.1%がその通りだと思うと回答しています。Q1:今年の夏の気象はどう感じましたか。(SA)Q1Q2:国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、“地球沸騰化”の時代が到来した」と警告しました。「地球沸騰化時代が到来した」といわれ、あなたはどのように思いますか。(SA)Q22. 2023年の夏の暑さの原因について73.7%が気候変動によるものだと考え【Q3】、次世代までこの異常気象が続くと思う人は67.3%【Q4】2023年の夏の暑さの要因について、「気候変動」による影響であると考えている人は73.7%にのぼり、さらに「2023年の夏の暑さが異常だった」と回答している人のうち、この異常な気象が「次世代までずっと続いていくと思う」と回答した人が67.3%、また「今後10-20年続いていく」「5-10年は続いていく」と合わせると、合計9割以上の人が2-3年の短期的なものではないと考えていることが分かりました。Q3:2023年の夏の暑さが、気候変動によるものだと思いますか。(SA)Q3Q4:2024年以降も、このような異常な気象は続いていくと思いますか。(2023年の夏が、異常だと感じた人N=975人に聴取。SA)Q4§2:気候変動と健康について1. 子育て中の男女57.6%が「今年の暑さで子どもの健康を損なう危険性を感じた」と回答【Q5】中学生以下の子どものいる男女のうち、57.6%が「今年の夏の暑さによって子どもの健康を損なう危険性を感じた」と回答。子どもの健康を損なう危険性を感じなかったと回答した19.9%の約3倍が「危機感を感じた」と回答していることになります。Q5:今年の暑さによって、あなたの子どもの健康を損なう危険性を感じましたか。(中学生以下の子どものいる人N=600に聴取。SA)Q52. 気候変動が様々な健康に影響すると知った場合、8割を超える人が「恐ろしいと思う」と回答【Q6】米国疾病管理予防センター(CDC)は、気候変動が人々の健康へ与える影響として事象ごとに具体的な健康被害をまとめています(表1)。猛暑による熱中症や脱水症状のほかにも異常気象がメンタルヘルスに影響することや媒介生物の生態変化による感染症などを知ることによって、81.3%が「恐ろしいと思う」と回答しました。Q6:表1の気候変動による様々な健康への影響を見て、どう思いましたか。(SA)Q63. 気候変動が「非常に影響している」こととして、「健康」をあげた人は33.6%にとどまる【Q7】気候変動がどのようなことに影響していると思うかについて「非常に影響すると思う」の回答で比較したところ、農作物への影響(52.6%)、気温上昇(52.2%)、生態系への影響(47.6%)、海面水位の上昇(47.2%)などが多く挙げられる一方で、「自身の健康に対する影響」と回答した人は33.6%にとどまっており、気候変動が健康に影響していることについての認知・理解が低いことがわかりました。Q7:気候変動(地球温暖化)は、次のことに対して、どの程度影響を与えると思いますか。(SAMT)Q7§3:気候変動のこれからについて1. 気候変動に対して興味・関心がある人は約5割。物価・景気対策といった生活に直結するテーマより関心度が低い。【Q8】世の中のさまざまな課題に関して、最も関心が高いのは生活に直結する「物価・景気対策(66.8%)」で、次に「少子化社会(53.6%)」、「社会保障(53.4%)」、「高齢化社会(51.8%)」、「気候変動(50.8%)」の順となりました。また、「脱炭素化」については、33.0%でトップの「物価・景気対策」に比べて、関心があると回答した人は半数という結果でした。Q8:あなたは以下の事柄に関心がありますか?(5スケールで聴取し、「非常に関心がある」/「やや関心がある」のTop2を集計)Q82. 脱炭素のための活動として「今後行動したいこと」のトップは「特にない(43.8%)」【Q9】脱炭素のための活動に関して「現在行動していること」、「今後も行動したいこと」は共通して「エコバッグを持参する」、「こまめに電気を消す」、「ごみの分別をする」と回答する人の割合が高いことが分かりました。一方で「脱炭素(CO2削減)への取り組みに積極的な企業の製品を選ぶ」、「脱炭素(CO2削減)に関する活動に熱心な政治家に投票する」、「脱炭素(CO2削減)に関する署名運動に参加する」と言ったより大きなインパクトに繋がる行動は低い傾向が明らかになりました。また「今後(新たに)行動したいこと」についての質問では、「特にない」が選択される傾向(43.8%)も確認され、脱炭素に向けた更なる具体的な行動について、意欲的であるとは言い難い結果となりました。Q9:普段あなたが行っている脱炭素(CO2排出量削減)のための活動を教えてください。また、今後、行動したいと思うことを教えてください。(MAMT)(%)Q93. 気候変動対策に対して、自分よりも政府の取り組みの方が「非常に重要/影響があると思う」と回答【Q10】するも、政府の取り組みが十分であると回答している人は3割未満【Q11】「産業革命前よりも気温が1.5℃以上上昇すると人間に深刻な影響が出るリスクが高まると考えられており、現在のCO2の排出量を削減できないままでいるとあと約6年で気温上昇1.5℃を超えるレベルに達してしまう」状況に関して、「どのステークホルダーの取り組みが重要か」という質問に対し、「非常に重要である」の回答は、政府(39.3%)、企業(37.9%)、地方自治体(31.6%)、あなたご自身(26.5%)の順となりました。一方、気候変動対策(CO2削減)のための政府の取り組みについて、充分に取り組みができていると考えている人は26.4%となり、重要なステークホルダーである政府の取り組みに期待を寄せる意識が浮き彫りになりました。Q10:気候変動対策に関して、以下のステークホルダーは。どの程度重要/影響があると思いますか?(SAMT)Q10Q11:気候変動対策に関して、以下のステークホルダーは、現在充分な対策・取り組みができていると思いますか。(SAMT)Q11【みどりのドクターズ 佐々木先生のコメント】気候変動対策は子どもの安全保障気候変動はいのちに直結する問題です。気候変動は、21世紀における最大の単一死亡因子とWHOは定義づけています。たばこ800万人、高血圧1000万人を抜き、年間1300万人も気候変動で亡くなっています。さらに気候変動が加速するにつれて、年間25万人の方がより多く亡くなるといわれています。世界の医学会ではさまざま研究が進んでいます。気温が1度上がるにつき、脳血管障害で亡くなる人は2%、不安を感じる人は20%増えるといいます。このまま二酸化炭素を出し続けると2050年には猛暑の影響による心血管障害で亡くなる人は240%増えて、全体心血管疾患死亡者の1%に及ぶといわれています。気候変動の最大の原因である化石燃料使用による大気汚染では、呼吸器系の疾患のほか、様々ながん、脳心血管障害などで年間600~800万人の人が亡くなるといいます。たとえ亡くなることがなくても、数倍以上のその疾患にかかる・後遺症に苦しむ方がいます。そしてその方を支える多くの家族が必要となります。アンケートでは、気候変動が自分の・子どもたちの健康問題と強く関連すると答えている方が少ないという結果でした。子どもたちは、外で遊ぶことで多くの学びを得ます。しかしながら、屋外では、6,10月の運動会でも熱中症が多発するように、外で遊べる期間は短くなっています。外では蚊にも刺されます。日本でも蚊の媒介による新たな感染症流行の危険性が高まっています。そして、日本は、大気汚染による死者はこの20年でOECD加盟国最悪の1.3倍に増えています。子どもが安全に外で遊ぶことが出来る環境を脅かしています。また、気候変動により良質な食料が手に入りにくくなること、若年者に増えている地球の将来を悲観するエコ不安症だけでなく、周囲の人の精神状態が不安定なことも、大きく子どもの成長に影響します。まさに、『気候変動対策は子どもの安全保障』です。気候変動は、地球規模の健康の社会的決定要因、世代間健康格差拡大の原因ともいえます。収入が少い、安定した職仕事に就けない、新鮮な食料が手に入らない、交通手段がないなどは、自分の努力を超えて健康が大きく害されます。このことをWHOは健康の社会的決定要因と呼びます。同様に、気候変動による暑い環境、洪水・暴風雨等の災害になりやすい環境、食料が得にくい環境は、自分の努力では超えることが難しく健康悪化を引き起こします。さらにこの気候変動の健康阻害は、次世代へより多くの被害を出し、世代間の健康格差を引き起こします。気候変動対策が出来る最後の10年といわれる2020年代、一人ひとりの努力に依存するではなく、生活のシステムチェンジを含む抜本的な一刻も早い温室効果ガス排出削減が必要です。子ども世代・孫世代に対して現在よりも多く健康被害を与えます。次世代の健康を脅かす現生活をしている我々のことを、生きるために仕方なかったと、将来世代は許してくれるでしょうか?一人ひとりのエコ活動も大切ですが、一人ひとりが世の中を変えるために声をあげていくことが必要です。一般社団法人 みどりのドクターズ 代表理事 佐々木 隆史滋賀医科大学卒、京都民医連中央病院、名古屋大学総合診療部研修等を経て、2013年こうせい駅前診療所を開設、病児保育室併設。日本プライマリ・ケア連合学会 指導医、日本在宅医療連合学会専門医。2か月のワクチンから100歳の在宅看取りまで。2021年みどりのドクターズを発足し、2022年一般社団法人化。一般社団法人 みどりのドクターズ: Green Practiceコンセプトに基づく地球環境に配慮した医療を提唱する医師メンバーを中心とした一般社団法人。医療関係者が環境への配慮を通じて健康向上を追求し、持続可能な未来を築く支援を行う。VISIONは、環境に優しい診療により健康向上や健康リスク減少、医療の環境負荷とコスト軽減を目指し、Primary careの強化や創造的な環境提供、協力的なコミュニティの形成を重視して持続可能なヘルスケアを実現する。【調査概要】調査対象:全国の20-40代男女 合計1,200人(除外業種:調査業・広告代理業)調査対象調査方法:インターネット定量調査調査期間:2023年9月29日(金)~10月4日(水)【「医師たちの気候変動啓発プロジェクト」について】日本国内の現役医師や医療関係者など有志による、セミナーやプレスブリーフィングを通じて、気候変動による健康被害に関して啓発活動を行うプロジェクトです。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月14日積水ハウス株式会社は12月13日、環境分野で世界的に権威のある国際環境非営利団体CDPから、気候変動対策及びフォレスト(森林減少対策)において、最高評価の「Aリスト」に選定されるダブル「A」を達成し、先駆的な取り組みと情報開示においてネットゼロ、ネイチャー・ポジティブに向けたリーダーであると評価を受けました。当社の「気候変動」分野は4度目、「フォレスト」分野のAリスト選定は初めてとなります。CDP気候変動とフォレストのAリストに選定CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境報告におけるゴールドスタンダードとして広く認知されています。CDPは、企業行動に関する最も豊富で包括的なデータセットを保有しており、独自の開示プロセスと方法論は、高いレベルの信頼を生み出しています。2022年には、130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資家と、6.4兆米ドルの調達支出を持つ280社の大手購買企業が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最高の約18,700社の企業がこれに応じています。CDPは、詳細かつ独立した手法でこれらの企業を評価し、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、AからD-のスコアを付与しています。情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業には、F評価が付与されます。当社は気候変動対策分野において、SBTなど脱炭素に向かう国際イニシアチブへの参画や、TCFDの枠組みに沿った気候変動リスク・機会に関する情報開示やガバナンス体制の構築、建築・建設分野における脱炭素化に向かうグローバルアライアンスGlobal ABCに参加するなど積極的に取り組んでいます。住宅の脱炭素化に向けて、戸建住宅の2021年度ZEH比率は92%となり、賃貸住宅のZEHも累積2万戸を超えました(2022年10月末時点)。分譲マンションのZEH化も推進し、2023年以降に販売する全住戸をZEHとする予定です。サプライチェーン全体の脱炭素化においても、2030年までに主要サプライヤーのSBT目標設定率80%を目指し、サプライヤーとの協働を開始しています。フォレストの分野においては、当社独自の「木材調達ガイドライン」の整備、及び2001年から生態系に配慮した造園緑化事業「5本の樹」計画を実施し、都市のネイチャー・ポジティブを推進しております。今後も、環境リーダーシップ企業として、自然資本の利用におけるリスクと機会を開示するTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の指針に沿った情報公開を積極的に行っていきます。積水ハウスは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指しています。今後もこれらの環境対策を推進し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。■CDP企業・サプライチェーン担当グローバルディレクター/デクスター・ガルビン「今年Aリストに認定された企業の皆様、おめでとうございます。環境関連情報の開示と透明性は、ネットゼロかつネイチャー・ポジティブである未来に向けた重要な第一歩です。異常気象から前例のない自然の損失まで、世界中で環境への懸念がますます高まっている年において、変革的で喫緊かつ協力を通じた変化の必要性はこれまで以上に重要になっています。2030年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減し、森林減少をなくすとともに、同時に水セキュリティを達成する必要があります。自然(への取り組み)なくして1.5°Cへの道はありません。CDPが、気候、フォレスト、水への取り組みにおいて、リーダーシップのレベルとされる水準を適格なものに引き上げ続ける中、Aリスト企業、さらにはAリストを目指す企業からも、同様に野心と行動がみられることを期待しています。」■CDPについてCDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力して、CDPは、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しています。CDPは、TCFDに完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント(強靭)な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、We Mean Business連合、The Investor Agenda(機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ)、NZAMI(ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ:Net Zero Asset Managers Initiative)の創設メンバーです。・CDPについて ・2022年のCDP気候変動Aリストならびに公開スコア 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月14日日経ナショナル ジオグラフィック(代表:滝山晋、所在地:東京都港区虎ノ門)は、『THE CARBON ALMANAC(カーボン・アルマナック)気候変動パーフェクト・ガイド 世界40カ国300人以上が作り上げた資料集』を12月19日(月)に発行します。本書は、「気候変動はすべての人にとって『自分ごと』なのだと理解するため、まずは事実を共有しよう」というベストセラー作家セス・ゴーディンによる呼びかけのもと、世界40カ国300人以上の研究者や市民が結集し、膨大な情報をまとめ上げた資料集です。前半は、気候変動の現状と今後起こりうるシナリオを解説(温室効果ガスの4大要因/カーボンロックイン、ネットゼロとは何か/温暖化とCO2排出量の関係/農業と食肉の影響/プラスチックの真のコスト/増え続ける異常気象/拡大する人種不平等と社会不公正/食料価格の高騰/生物多様性の喪失/IPCCが描くシナリオ 他)し、後半はその解決策(再生可能エネルギー/新たな雇用創出/炭素課税と配当/植物性の食生活/森林の再生/自然環境への炭素の貯蔵/ESGデータの利用/ダイベストメント 他)と、気候変動対策に携わる世界のリーダーや企業、個人の取り組みを紹介します。図を多用した短いコラム形式でわかりやすくまとめられ、どこからでも読み始められることも本書の大きな特徴です。日本語版の監修は、国内の脱炭素支援に取り組むClimate Integrate代表理事で、2021年のゴールドマン環境賞に続き、英BBCが選ぶ2022年『100人の女性』に選出された平田仁子が務め、日本の読者向けの情報を提供しています。個人はもちろんのこと、社会、企業、政治に関わるすべての人に向けた、気候変動に立ち向かうための待望のコンプリート・ガイドです。THECARBON ALMANAC 気候変動パーフェクト・ガイド世界40カ国300人以上が作り上げた資料集カーボン・アルマナック・ネットワーク/セス・ゴーディン編/平田仁子 日本語版監修/2022年12月19日発行/定価 2,970円(10%税込)/348ページ/228×179mm/日経ナショナル ジオグラフィック 発行/ISBN:978-4-86313-552-9商品のご案内 Amazon 楽天ブックス 【主な内容】日本語版監修者 まえがき1.気候変動を初めて知る人たちへ温室効果/なぜ炭素が問題になるのか?ほか2.これが真実だ二酸化炭素濃度の推移/地球の気温変化ほか3.いくつかのシナリオIPCCが描く5つのシナリオ/最もひどい被害を受けるのは誰か?ほか4.影響沿岸都市への脅威/人口増加/食料不安ほか5.解決策再生可能エネルギー/炭素課金と配当/カーボンオフセットほか6.それぞれの役割気候変動訴訟の現状/富と温室効果ガスの関係ほか7.進むべき道を見据えて気候変動枠組条約、京都議定書、パリ協定/サステナビリティ―と投資家への好影響ほか8.情報源書籍、映画、ウェブサイト/日本の読者のための情報源ほか■気候変動のあらゆる疑問に答えるファクトを完全網羅!■コラム形式で読みやすく、グラフ、図解を多数収録し、問題をわかりやすく解説!■日本語版監修は、国内の脱炭素支援をリードし、世界的にも高い評価を受ける平田仁子(Climate Integrate代表理事/2021年ゴールドマン環境賞受賞/英BB Cが選ぶ2022年『100人の女性』選出)が担当! 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月12日BSIグループジャパン株式会社(所在地:神奈川県横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長:漆原 将樹、以下「BSIジャパン」)は、2022年度のCDP気候変動スコアリングパートナーとして認定を受けました。BSIジャパンはCDPの気候変動領域の認定スコアリングパートナーとしてスコアリング業務に参画し、回答内容の分析および評価を行ってまいります。CDP(気候変動)のスコアリングパートナーとして認定気候変動を含む幅広い分野において、100年以上前から世界基準となる規格を策定し続けている英国規格協会。環境・サステナビリティ分野におけるサービスとしては、ISO 14001(環境マネジメント)やISO 50001(エネルギーマネジメント)等の審査・認証から始まり、温室効果ガス排出量検証(GHGEV)やCSR/環境報告書の第三者検証サービスを手掛けてきました。また、近年では、世界初のカーボンニュートラル規格であるPAS 2060(2023年にISO化の予定)や、カーボンマネジメント規格のPAS 2080の審査・認証サービスを実施しています。BSIジャパンでは今回の認定を受け、スコアリングパートナーとしての知見をふまえて、CDP(気候変動)の評価を上げたい企業様向けに、目指されているランクとのGAP分析サービスの提供を開始いたします。■当社のサステナビリティページ ■CDP(Carbon Disclosure Project)についてイギリスに本部を置く国際イニシアチブであり、企業や自治体に対して気候変動、森林資源保護および水資源保護に関する情報開示を推進しています。CDPの質問書を回答した組織は、開示する情報について8段階に分けてランク付けされます(AからD-までの8ランク)。世界的にESG投資が拡大するなか、CDPは多くの投資家によって注目されています。URL: ■BSI(英国規格協会)とBSIグループジャパンについてBSI(British Standards Institution:英国規格協会)は、1901年の設立以来、世界初の国家規格協会として、また、ISOの設立メンバーとして活動する規格策定のプロフェッショナルです。現在、193カ国で84,000組織以上のお客様の活動に貢献しています。BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人です。マネジメントシステム、情報セキュリティサービス、医療機器の認証サービス、製品試験・製品認証サービスおよびトレーニングコースの提供をメインとし、規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月18日積水ハウス株式会社は12月7日、環境分野で世界的に権威のある国際環境非営利団体CDPから、気候変動対策において最高評価の「Aリスト」に選定され、気候変動に対する先駆的な取り組みと情報開示において世界的に優秀な企業として評価を受けました。当社の「Aリスト」選定は3度目です。CDP気候変動のAリストに選定CDPの年次の環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。2021年度は、運用資産総額が110兆米ドルとなる590社強の機関投資家と、調達総額が5.5兆米ドルとなる200社の大手購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求め、過去最高の約13,000社の企業がこれに応じています。CDPは、これらの企業を評価するために、公平性、開示の包括性、環境リスクの認識と管理、野心的な目標の設定などの環境分野における先駆的な取り組みを含むベストプラクティスの実践などを基準として、AからD-のスコアを付与しています。当社はSBTやRE100といった脱炭素に向かう国際イニシアチブへの参画や、TCFDの枠組みに沿った気候変動リスク・機会に関する情報開示やガバナンス体制の構築、建築・建設分野における脱炭素化に向かうグローバルアライアンスGlobal ABCに参加するなど、気候変動の問題に積極的に取り組んでいます。住宅における脱炭素では、戸建住宅の2020年度ZEH比率は91%となり、賃貸住宅のZEHも累積7千戸を超えました。分譲マンションのZEHも推進し、2023年以降に販売する全住戸をZEHとする予定です。卒FITを迎えた太陽光発電設置オーナーから余剰電力を買い取り、事業用電力として活用する「積水ハウス オーナーでんき」をはじめとする事業活動の脱炭素に向けた取り組みを進めています。サプライチェーン全体の脱炭素化においても、2030年までに主要サプライヤーのSBT目標設定率80%を目指し、サプライヤーとの協働を開始しています。積水ハウスは、“「わが家」を世界一 幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指しています。住まいのライフサイクルにおけるCO2ゼロへの取り組みを加速し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。■CDP 最高経営責任者 ポール・シンプソンのコメント「本年度のAリスト企業すべてにお祝い申し上げます。環境情報開示や環境対策において先駆的であることは、民間企業の事業活動の内で最も評価されるべきものの一つであり、COP26の開催とIPCC第6次評価報告書の公表のあった本年においては、なおさらそう言えます。気候変動、森林減少、水不足に起因するビジネスリスクは甚大であり、行動を起こすことにより不作為のリスクを凌ぐことができます。民間企業の先駆的な取り組みは、さらなる政府の取り組みを促し、延いては、ネットゼロで自然環境に配慮した公平な経済の実現に向けた世界規模での目標設定に寄与します。私どものAリストは、今日の行動により、そうした将来経済で秀でる準備のできている企業を称賛するものです。」■CDPについてCDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。CDPは、2000年に英国に設立され、110兆米ドルを超える資産を保有する590強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきました。2021年、世界の時価総額の64%強に相当する13,000強の企業と1,100強の自治体を含む世界の14,000強の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しています。CDPは、TCFDに準拠した世界最大の環境データベースを保有し、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。CDPは、科学に基づく目標イニシアチブ(SBT)、We Mean Business連合、The Investor Agenda、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブの創設メンバーです。・CDPについて ・本年度のCDP気候変動Aリストならびに公開スコア 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月09日認定NPO法人Living in Peace(以下、LIP)は気候変動問題とそれに起因する貧困問題の支援を目的とした活動を支援します。これまでインドネシアのNGOであるsu-re.co(シュアコ)「su-re.co(シュアコ)」(代表:高間 剛、所在地:インドネシア)の活動の日本での認知向上を支援する活動をサポートしてきましたが、新たにsu-re.coと現地の農家が作ったコーヒー豆の日本でのPR支援を開始します。「su-re.co(シュアコ)」は、気温上昇や海面上昇などの気候変動によって、従来通りの農業を続けることが難しくなってしまった農家を支援するための活動を行う組織です。su-re.coがインドネシア農家と製造している「su-re.coffee(コーヒー)」■気候変動課題とそれに起因する貧困問題の解決に向けて活動する組織「su-re.co(シュアコ)」su-re.coはインドネシア・バリ島を拠点とする組織で、環境・貧困問題をテーマとして活動しています。創設者の高間はオックスフォード大学で環境学の博士号を取得した後、気候変動とそれに起因する貧困問題の克服を目指し、su-re.coを設立しました。su-re.coの活動は以下となります。・コーヒー豆/カカオ豆農業への転換支援と製品化現地農家の収入の安定・向上を図るため、従来の稲作よりも気候変動環境に強い農作物であるコーヒー豆/カカオ豆農業への転換を支援し、それらを買取り製品化して販売しています。農家に適正な対価を支払うことで、農家の収入が安定・向上することを助けます。・環境にやさしいバイオガスキットの導入農家が「焚き火による炊事」から安全で清潔なエネルギーである「バイオガスによる炊事」に切り替えることが可能となるバイオガスキットの導入を支援しています。バイオガスキットに残飯や家畜のフンを投入し発酵させることで農家はクリーンなガスと農業用の堆肥を得ることができます。・気候変動に関する教育気候変動が農業に及ぼす影響とその対策を学べる気候変動スクールを開講し、農家が将来の気候変動の影響に備え、農業の生産性を向上させることで、農家自身が気候変動問題を克服できるよう支援しています。・製品の販売益の一部を還元バイオガスキットや気候変動に関する教育は農家に対して無償で提供されます。コーヒーやカカオなどの製品の販売益の一部がこれらの財源となっています。コーヒー豆を育てるインドネシア農家■「su-re.coffee(シュア・コーヒー)」日本でのPR支援を開始LIPは、su-re.coの事業を通じて気候変動で苦しむ農家を支援するため「su-re.coffee」の日本でのPRパートナーとして支援を継続していきます。地球全体で顕在化する気候変動問題は、気象の変化や農地の塩害などを通じて農家など一次産業を支える方々の脅威となりえます。日常の飲み物であるコーヒーをきっかけに、多くの皆様が気候変動とそれに起因する貧困の問題をより身近に感じていただければと考えています。su-re.coロゴ■コーヒー農家への収益還元を目指したグリーンビジネス国内でのコーヒー販売を通じて得られた収益の一部は、インドネシアの農家を支援する活動に充てられます。※国内でのPR、取扱いについてのお問い合わせはLIPマイクロファイナンスプロジェクトまでお問い合わせください。su-re.coffee■認定NPO法人Living in Peaceについて「機会の平等を通じた貧困削減」を目指す認定NPO法人です。LIPは、メンバーみなが本業を別に持つ「全員プロボノ(ボランティア)のNPO」であり、「すべての人にチャンスを。」の理念のもと、現在は国内・国外を問わず以下3つの支援活動をしています。日本国内で困難な家庭環境にある子どもたちを支援する「こどもプロジェクト」、途上国で貧困に生きる人々に金融アクセスを提供する「マイクロファイナンスプロジェクト」、日本国内に住む難民を支援する「難民プロジェクト」という3つのプロジェクトに取り組んでいます。★LIPマイクロファイナンスプロジェクトの公式HPはこちら 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月05日住宅ローン金利は、変動金利と固定金利に大きく分けることができますが、住宅ローンの融資を受ける際にどちらを選べばいいか迷う方は多いようです。本記事では、これから住宅ローンを組むという方や借り換えを検討している方に向けて、変動金利と固定金利それぞれの特徴や違い、メリット・デメリットなどをご紹介していきます。住宅ローンにおける変動金利と固定金利の違い住宅ローンには大きく変動金利と固定金利があり、銀行によって金利設定などの違いはあるものの、基本的な内容はどの銀行を利用しても同じです。変動金利両者の違いを簡単にお伝えすると、変動金利は借入期間中に金利が変動する金利タイプで、金利が変動するリスクがある分、低めの金利水準となっています。固定金利一方、固定金利とは借入期間中ずっと同じ金利で利用できるもので、金利が変動しないという安心感がある分、変動金利と比べると金利設定は高めです。次項から、それぞれについて詳しく見ていきましょう。変動金利のメリット・デメリットまずは変動金利について、メリット・デメリットなどを見ていきましょう。[adsense_middle]固定期間選択型金利と変動金利住宅ローンは大きく分類すると2種類とお伝えしていますが、もう少し細かく分類すると「変動金利」と「固定期間選択型金利」、「全期間固定金利」の3種類に分けることができます。この内、固定期間選択型金利とは「10年固定金利」など、当初設定した期間について金利を固定するというもので、変動金利と全期間固定金利のミックスのようなものです。この固定期間選択型金利については、固定と名前が付いているものの、実は変動金利の1種と考えたほうが分かりやすいです。というのも、固定期間選択型金利で当初選択した期間が経過した場合、その時点で再度固定期間を選択するか(金利の再選択)、変動金利に移行するかを選ぶことになります。こうした制度設計から、固定期間選択型金利は「変動金利の当初〇年間だけ固定する」タイプの金利だと考えるとよいでしょう。変動金利のメリット変動金利のメリットには以下のようなものがあります。金利水準が低い金利が急激に上がっても返済額はすぐには上がらない金利の下降局面または横ばいのときに有利それぞれ見ていきましょう。金利水準が低い変動金利は金利が変動するリスクがある分、金利水準が低くなっています。なお、変動金利は「金融機関が最優良起業に貸し出す短期の金利レート」を示す短期プライムレートに連動しますが、この短期プライムレートは2009年以降ずっと動いていません。このことから、変動金利は長い間ほとんど変動していないのにも関わらず、低い金利で融資を受けることができているといえます。金利は、経済の原則からすると景気がよくなったときに上昇するもので、将来どうなるかは分かりませんが、一般的な見方では今後しばらくは大きく上昇することはないと考えられます。ちなみに、一般的な金融機関において変動金利は1%程度であることが多く、住宅ローンの借入から13年間、住宅ローン年末残高の1%分の控除を受けられる住宅ローン控除と組み合わせると、金利を支払うどころか、税金の還付を受けてプラスになるという状況が続いています。金利が急激に上がっても返済額はすぐには上がらない変動金利は借入期間中、金利が上がると返済額も増えてしまうことになります。ただし、変動金利は「返済額の変更は5年間に1回」かつ、「変更がある場合も前回の返済額から1.25倍までしか増えない」という決まりがあります。これは、金利の急激な上昇により住宅ローンの返済ができなくなることを防ぐためのものです。仮に金利が急上昇したとしても、返済額の上昇が猶予されている間に次の手立てを考えることができるといえます。金利の下降局面または横ばいのときに有利先述のとおり、変動金利は金利が変動するリスクがある分、金利水準が低く設定されているため、金利が下がる局面はもちろん、横ばいのときにも有利に働きます。変動金利が不利になるのは「金利が上昇局面のとき」だけと考えると、固定金利よりも有利なケースのほうが多いといえるでしょう。変動金利のデメリット一方、変動金利のデメリットには以下のようなものがあります。固定金利のほうが先に上昇する金利返済分と元本返済分それぞれ見ていきます。固定金利のほうが先に上昇する変動金利は金利の下降局面や横ばいに強く、上昇局面に弱いため、下降局面や横ばいのときには変動金利にしておき、上昇局面になったら固定金利に借り換えすればよいのではないか、と考える人もいるかもしれません。しかし、原則として固定金利は変動金利より先に金利が変動するとされており、変動金利が上昇し始めたときにはすでに固定金利は上昇してしまっていることが考えられます。また、固定金利は変動金利よりも頻繁に変動しやすく、固定金利が動き始めた段階で、変動金利から固定金利に上手に借り換えすることはかなり難しいといえるでしょう。金利返済分と元本返済分先程、変動金利のメリットとして金利が上昇してもローンの返済額の変更は5年に1回で、かつ変更がある際も最大1.25倍までしか増えないことをお伝えしました。これは確かに安心できるポイントではあるのですが、金利が増えても返済額が増えていない分については、毎月の返済額の内、元本返済分と金利返済分の割合に影響を与えます。つまり、返済額が増えない分、金利返済分が増えて元本返済分が減ってしまうのです。これにより、住宅ローンを返済しているのに元本の減りが遅くなってしまうリスクがあります。なお、最終的に住宅ローンの最終返済日まで返済できない元本分がある場合には、そのすべてを最終返済日に支払う必要があります。万が一ではありますが、最終日の返済額が数百万円といった単位になる可能性もあるのです。固定期間選択型金利は金利優遇幅に注意なお、固定期間選択型金利について注意しておきたいこととして、当初選んだ固定期間選択終了後は、金利優遇幅が小さくなるのが一般的ということが挙げられます2020年現在、住宅ローンはおおむね1%前後で融資を受けられるようになっていますが、これは「住宅ローンを新規で利用する方向けのキャンペーン金利」であり、実際の店頭金利は2.5%程度に設定されていることが多いです。つまり、通常は2.5%程度の融資なのに対し、1.5%の金利優遇を受けて1%で融資しているという形です。実は、このキャンペーン金利については、当初固定期間が終了した後の金利の再選択時や変動金利への移行時には「新規融資」ではないため適用されません。代わりに1%など、キャンペーンによる金利優遇幅より小さな優遇幅が適用されることが多く、仮に金利水準が変わっていなかったとしても適用金利が高くなってしまうことが多いのです。店頭金利優遇金利適用金利キャンペーン金利2.50%1.50%1.00%当初固定期間終了後2.50%1.00%1.50%この点は、特に初めて住宅ローンを利用するという方には分かりづらい部分なので十分に注意が必要です。固定金利のメリット・デメリット続いて、固定金利についてご紹介します。[adsense_middle]固定金利のメリット固定金利のメリットとしては以下のようなものがあります。金利変動を気にすることなく生活できる融資実行時に最終日まで返済額を把握できる金利の上昇局面に有利それぞれ見ていきましょう。金利変動を気にすることなく生活できる変動金利では常に金利変動を気にする必要がある旨をお伝えしました。一方で、固定金利は融資を受けた後は金利が変動する心配がないため、例えば世界的な大恐慌が起こったときや、その逆に経済バブルが発生したようなときでも、金利を気にすることなく生活できるというメリットがあります。融資実行時に最終日までの返済額を把握できる全期間固定金利では融資実行日に、初月返済額から最終月の返済額まで把握することができます。これにより、長期間のライフプランニングなど立てやすくなる点もメリットだといえるでしょう。金利の上昇局面に有利全期間固定金利は金利水準が上昇する局面でも、すでに融資の実行を受けていれば融資実行時の金利で返済し続けることができます。なお、全期間固定金利は「10年国債利回り」に連動します。こちらは変動金利の指標となる短期プライムレートと比べて変動幅も変動の頻度も大きいですが、全期間固定金利の場合は一度融資を受けた後は金利の動向を負う必要もありません。固定金利のデメリット一方、固定金利のデメリットとしては、変動金利と比べて金利水準が高いということに尽きるでしょう。このため、金利水準が下降局面にあるときだけでなく、横ばいのときでも変動金利を選択するより損をする結果となってしまいます。なお、固定金利を選択すると金利の動向を気にしなくてもよい旨をお伝えしましたが、金利の下降局面や横ばいのときは、人によっては「変動金利を選んでおけばもっとお得だった」と悔やんでしまう可能性はあるといえます。変動金利と固定金利を比較するとどっちがいい?変動金利と固定金利についてそれぞれのメリット・デメリットをご紹介しましたが、結局のところどちらを選ぶとよいのでしょうか?変動金利と固定金利の差変動金利と固定金利の差を比較してみると、以下のようにまとめることができるでしょう。金利:変動金利は金利が低く、固定金利は金利が高い情勢:変動金利は下降局面・横ばいのときにお得、固定金利は上昇局面でお得リスク:変動金利は変動リスクがあり、固定金利には変動リスクがない結局どちらがおすすめ?変動金利と固定金利について、どちらがおすすめかについては一概には言えません。住宅ローンを利用する方の考え方や資産状況によっておすすめの金利が変わると言えます。ここでは、どんな人にどの金利タイプがおすすめなのか、いくつかのケースをご紹介していきたいと思います。すぐに完済できる資産がある人には変動金利がおすすめ変動金利は金利が上昇したときに負担が大きくなってしまうリスクがあります。そのため、金利が急上昇したときに残債を一括返済できる資産がある人には間違いなくおすすめできるといえます。「そもそも住宅ローンを完済できる資産があるのであれば、お金を借りる必要がないのではないか」という考え方もあるかもしれません。ですが、一般的に住宅ローンはマイカーローンや教育ローンなどほかのローンと比較して最も金利が低く、また住宅ローン控除があるため、ほとんど金利負担なしで多額の融資を受けることができます。手元にお金を残しておくことで何かあったときにすぐに対応できるため、完済できる資産があったとしても住宅ローンを利用するメリットは大きいといえるでしょう。なお、上記以外でも変動金利は最も低い金利水準ということもあり、住宅ローン実行後も金利の変動を追うことができ、状況に応じて借り換えなど検討できる方にもおすすめだといえます。固定期間終了時に住宅ローンを完済できるなら固定期間選択型金利次に、上記と同じ理由で、10年固定金利など当初期間経過後に一括返済できるだけの資産があるのであれば、固定期間選択型金利の利用がおすすめです。特に10年固定の場合、当初13年間について税金の控除を受けられる住宅ローン控除の期間とも近く、「10年後を目処に完済する」という目標を立てやすいといえます。金利を気にせず生活したいという方は全期間固定金利全期間固定金利を選べば、融資を受けた後は金利が変わらないというメリットがあります。このため融資を受けた後、金利動向を気にしたり、借り換えするか迷ったりしたくないという方には全期間固定金利がおすすめです。返済額を比較してみると、変動金利と全期間固定金利とでは数千円の差が出ることも多いですが、上記のメリットと比較してどちらが自分に合っているかを判断するとよいでしょう。変動金利・固定金利の住宅ローンに関するまとめ住宅ローンについて、変動金利と固定金利のそれぞれのメリット・デメリットと、ケース別にどちらがおすすめなのかをお伝えしました。変動金利と固定金利はそれぞれにいい点と悪い点があり、必ずしもどちらがいいということはありません。本記事でご紹介したとおり、考え方や資産状況などによって、自分にあった金利タイプを選ぶようにするとよいでしょう。
2020年08月07日マンションを購入する際に多くの人が利用する住宅ローン。変動金利と固定金利、選ぶ金利タイプによってその後の返済計画は大きく変わります。この記事ではそれぞれの金利タイプの特徴とメリット・デメリット、どういった人に向いているのかを解説します。変動金利型住宅ローン2018年度第1回民間住宅ローン利用者の実態調査変動金利の推移長期的な金利動向も住宅ローンの金利タイプを選ぶ際の参考となります。以下のグラフは、住宅金融支援機構の集計による民間金融機関の住宅ローン金利の推移を示したものです(金利引き下げ前の基準金利・店頭表示金利)。民間金融機関の住宅ローン金利推移(変動金利等)・住宅金融支援機構*主要都市銀行のHP等により集計した金利(中央値)*変動金利は昭和59年以降、固定金利期間選択型(3年)の金利は平成7年以降、固定金利期間選択型(10年)の金利は平成9年以降のデータ。これをみると、民間金融機関の住宅ローン金利はバブル期以降大きく低下し、ここ20年以上ほぼ横ばいの状態が続いています。現在の金利水準はほぼ下限に近いと考えられ、今後金利がさらに低下するよりも、上昇するリスクのほうが高いといえます。とはいえ金利がいつ上昇に転じるかはわかりません。金利の変動を正確に予測できない以上、あなた自身のリスク許容度(どの程度金利変動に対応できるのか)に応じて金利タイプを選択あなた自身のリスク許容度(どの程度金利変動に対応できるのか)に応じて金利タイプを選択するべきといえるでしょう。マンション購入のための住宅ローンまとめ住宅ローンを利用する場合には、あなた自身の状況やリスク許容度にあわせて金利タイプを選ぶ必要があります。また返済期間の長い住宅ローンは一度借りて終わりではありません。状況の変化に応じて、借り換えなど適切な対応ができるようにしておくことも大切です。
2019年04月26日ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(以下、USJ)は今月10日から、「価格変動制(ダイナミックプライシング)」を導入した。価格変動制とは季節や曜日、気候などから混雑具合を予想し、それに応じて価格を変えるというもの。そんな価格変動制について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■時期をずらして安く買えるなど選択肢も広がるUSJの1日入場券(大人)は、これまで年間を通して7,900円でしたが、1月10~31日は7,400円に値下げします。反対に、中国の春節で混み合う2月1日~3月22日は8,200円に、春休みの3月23日~4月7日は8,700円に値上げというように、時期により価格が変わるのです。以前から、航空券やホテルの宿泊料などでは、閑散期は安く長期休みなどのある繁忙期は高い「季節料金」がおなじみでした。しかしスポーツなどでは、対戦チームやスター選手の出場、優勝や個人タイトルがかかっているかなど多くの条件が、混雑予想に影響します。こうした集客に関するビッグデータをAIで解析し、価格に反映させようという試みが進んでいます。いち早く取り入れたのは、野球の福岡ソフトバンクホークスです。一部エリアの料金で’16年に実証実験を始めたところ、売上げアップに結び付き、昨年、サッカーJリーグの横浜F・マリノスや名古屋グランパスにも広がりました。スポーツでの価格変動制は、試合ごとにチケット料金が変わるだけではありません。販売開始後でも売れ行き次第で、チケット料金が変動します。たとえば、昨年10月14日の横浜F・マリノス対鹿島アントラーズ戦。自由席は通常価格2,500円で販売を始めましたが、人気が高く翌日には4,100円に、その3日後には当初の3倍、7,500円まで高騰しました。同じ試合、同じ席種でも、買うタイミングによって料金が違ったのです。そもそも価格とは、買いたい需要と売りたい供給のバランスで決まります。日本には以前「定価」がありましたが、グローバル化の中で約20年前に一部を除き、市場から消えました。今は「メーカー希望小売り価格」となり、買う店によって値段が違うのが当たり前です。そこにAIが登場し、より細かい値決めが可能になって、これからは価格変動制の時代です。ますます多くの業界に広がるでしょう。そうなると、あらゆるものが値上がりするのではと心配する方もいるでしょう。でもいっぽうで、閑散期は値が下がります。時期をずらして安く買うこともできる。選択肢が広がるということです。USJなら、防寒対策をして今月行けば昨年よりお得。格安で楽しめるでしょう。スポーツで観戦したい試合が決まっていれば、早めにチケットを買うことも対策の1つです。何より、標準的な価格を知っておいて、「私はどれだけのお金をかけるのか」という自分の価値観を決めることが大切です。価格変動制への流れはもう止められません。これからは上手に選べる時代を楽しみたいものです。
2019年01月18日乳がん闘病中のフリーアナウンサー・小林麻央が29日、自身のブログを更新し、体重の変動を明かした。「体重」というタイトルで更新した麻央は、栄養について書かれた資料の写真をアップし、「改めて、大切な栄養を勉強」とコメント。「この1年間で11キロの体重変動がありました。病気で、何故か人生で一番太った状態(むくみもあるのかな?)と一番痩せた状態を体験しています」と明かし、「以前は、体重計にはのらないずぼらな性格でしたが、最近は特に、確認をするようにしています」と記した。そして、「私は、ベスト体重プラス2キロを理想に考えています」と打ち明け、「何かあると、すぐに減ってしまうので、闘える蓄えを常にもっておくためです」と説明。「これから4キロ太ることがまず目標です!」と宣言し、「太るのが目標だなんて、3年前の私が聞いたらひっくりかえるでしょう」とつづった。
2017年01月29日ハーマンインターナショナルは13日、為替の大幅変動を受け、個人向け取扱全製品を15%前後値上げすると発表した。2月1日より実施する。同社によると、為替変動による仕入れ価格の上昇について、これまで自助努力で対処してきたものの、昨今の急激な為替変動に対応できないとし、2月1日より値上げに踏み切る。同社は、JBL、AKG、ハーマンカードンなどのオーディオブランドを擁するメーカー。同社の個人向け取扱い製品には、数多くのiOSデバイス対応製品がある。
2015年01月13日アメリカ航空宇宙局(NASA)は12月16日、火星探査機「Curiosity」が大気中のメタン量の変動を検知したほか、岩石サンプルから有機物を発見したと発表した。NASAが20カ月にわたって大気を調査したところ、一時的なメタンの増加を複数回検知した。研究グループによると「現地に何かしらの発生源があると思われる」という。メタンは微生物が発生させることで知られるが、現時点で発生源の特定には至っておらず、水と岩石の相互作用など、さまざまな可能性がある。さらに、Curiosityが採取した岩石サンプルからは複数の有機物が検出された。ただ、サンプルが採取されて温まった際に有機物の構造が変わってしまい、この岩石が火星で形成されたものか、隕石によってもたらされたものかはわからなかった。研究グループは今後、メタン量の変動原因について調べるとともに、火星由来かどうか特定可能な有機物を検出できる岩石サンプルを探していくとしている。
2014年12月17日スリックおよびケンコー・トキナーは2015年1月21日から、スリック製の三脚、一脚ほかカメラアクセサリの価格を改定すると発表した。今回の価格改定は為替変動や原材料費の高騰、人件費の上昇などによる値上げ。価格改定の例として、自由雲台を搭載した中型三脚「プロ 500 BH-TI」(税別希望小売価格37,800円→42,000円)、カーボン三脚「カーボンスプリント 624 FA」(同46,800円→51,500円)などが挙げられている。詳細はWebページを参照のこと。
2014年12月08日夢のマイホームを手に入れる手段として、住宅ローンの利用を検討する方が多いでしょう。「金利の低い変動金利と最後まで安心の固定金利のどちらを選ぶべきか」という悩みは永遠のテーマですね。今回は、住宅ローンの金利タイプの選び方のポイントをおさらいしてみましょう。■変動・固定 金利、みんなはどっちを選んでいるの? 実際に住宅ローンを組んだ人は、いったいどちらを選んでいるのか、気になりませんか。住宅金融支援 機構「民間住宅ローン利用者の実態調査2014年1月2月期」によると、変動金利42.8%、固定期間選択型33.7%、全期間固定金利23.5%という結果でした。やはり、実質1%を切る変動金利の低さに魅力を感じている方が多いのですね。2014年7月のイオン銀行の変動金利ですと、0.57%という驚くべき低さ。ちなみに、固定期間選択型を選んだ方は、10年固定型を選んだ方が最多でした。おそらく住宅ローン減税期間の10年で完済してしまおうという計画なのでしょう。・固定金利のメリットとデメリットメリット:金利が変わらない安心。将来設計がたてやすい。デメリット:変動金利より金利が高くなる。・変動金利のメリット・デメリットメリット:1%を切る金利の低さ。デメリット:将来設計がしにくい。未払利息が発生するリスク。■住宅ローン金利の選び方のポイント3つポイント1 性格で選んでみようあなたは物事を楽観的に捉えるタイプですか。それとも、何か考え始めてしまうと悲観的な思考にとらわれてしまいがちなタイプですか。悲観的になってしまうネガティブタイプの方なら、全期間固定金利を選んでおいた方が心休まることでしょう。固定金利なら、最後まで毎月の支払額が変わらない安心が手に入ります。変動金利ほどではありませんが、35年ローンでも2%以下の商品がある超低金利時代なのです。ポイント2 リスク許容度で選ぼう1)月々の返済額が上がっても耐えられる家計である2)子どもの教育費の掛かる時期はもう終わっている上の2つの問いに対して、どちらも「はい」と答えられるご家庭であれば、金利が上がっても返済に行き詰まる可能性は低いので、変動金利を選ぶことができます。反対に、今の変動金利の返済額を返すのがやっとだったり、子どもの教育費がかかる高校生や大学生になる年齢まで住宅ローンを組む予定なら、将来的に住宅ローンの負担に苦しむことになります。ポイント3 最後は自分の好みがいちばん住宅ローンの選び方について、いろいろお話してきましたが、結局のところ、あなた自身の好みが一番なのです。この先金利が急上昇するのかしないのかは誰にも分からないのですから。固定金利と変動金利、それぞれのメリット・デメリットをしっかり確認した上で、自分が選びたい方を選びましょう。そして、自分で決めた事を誰のせいにもせず、自分の選択に責任を持ちましょう。それが一番シンプルで満足度が高い方法です。<参考リンク> 独立行政法人 住宅金融支援機構
2014年08月25日楽天銀行は17日、為替特約定期預金(通貨変動型)『楽天デュアル定期預金』の取り扱いを開始した。為替特約定期預金(通貨変動型)『楽天デュアル定期預金』は、円定期預金または外貨定期預金に『償還通貨特約』を組み合わせることにより、通常の円定期預金または外貨定期預金よりも金利を高く設定した新型定期預金。3月21日に取り扱いを開始した人気の満期特約定期預金『楽天エクステ預金(フラット)』に加えて、新たなラインアップとして顧客の資産形成をサポートするという。<特長1> 通常の定期預金よりも金利の高い商品<特長2> 満期日における元利金が為替レートの判定結果により、預入通貨ではなく顧客が指定した相対通貨にて払い戻しをする場合がある(償還通貨特約)<特長3>募集型の新型定期預金。募集の都度、申込みの内容が変わる楽天デュアル定期預金は、魅力的な金利が設定されている一方で、商品性やリスクが複雑な商品。募集商品その1種類/楽天デュアル定期預金(円・外貨型)募集期間/6月18日(火)~2013年7月1日(月)預入通貨/円相対通貨/米ドル金利/年10.00%(税引き前年利)(税引後年7.96%)満期時に支払う元利金の通貨について/(1)判定日における円とアメリカドルとの間の「判定レート」が、申込日に設定した「特約レート」と同一または「特約レート」より円安の場合には、満期日に元利金を円のまま支払う。(2)判定日における円とアメリカドルとの間の「判定レート」が、申込日に設定した「特約レート」より円高の場合には、満期日に元利金を「特約レート」にてアメリカドルに交換して支払う預入期間/2週間もの(2週間+2営業日)預入単位/10万円以上10万円単位最低預入額/10万円預入額の上限/ない預入日/7月2日(火)満期日/7月18日(木)判定日/7月16日(火)の午後3時(日本時間)特約レート幅/0円。7月3日(水)までに決定した特約レートを顧客宛に通知募集商品その2種類/楽天デュアル定期預金(円・外貨型)募集期間/6月18日(火)~2013年7月1日(月)預入通貨/円相対通貨/ユーロ金利/年10.00%(税引き前年利)(税引後年7.96%)満期時の通貨/判定レート(判定日における午後3時の同行所定の為替実勢為替相場水準)によって決定。判定レートが特約レートと同一または判定レートが特約レートよりも円安の場合:元利金を円で支払う。判定レートが特約レートよりも円高の場合:元利金を相対通貨で支払う預入期間/2週間もの(2週間+2営業日)預入単位/10万円以上10万円単位最低預入額/10万円預入額の上限/ない預入日/7月2日(火)満期日/7月18日(木)判定日/7月16日(火)の午後3時(日本時間)特約レート幅/0円。7月3日(水)までに決定した特約レートを顧客宛に通知募集商品その3種類/楽天デュアル定期預金(円・外貨型)募集期間/6月18日(火)~2013年7月1日(月)預入通貨/円相対通貨/豪ドル金利/年15.00%(税引き前年利)(税引後 年11.95%)満期時の通貨/判定レート(判定日における午後3時の同行所定の為替実勢為替相場水準)によって決定。判定レートが特約レートと同一または判定レートが特約レートよりも円安の場合:元利金を円で支払う。判定レートが特約レートよりも円高の場合:元利金を相対通貨で支払う預入期間/2週間もの(2週間+2営業日)預入単位/10万円以上10万円単位最低預入額/10万円預入額の上限/ない預入日/7月2日(火)満期日/7月18日(木)判定日/7月16日(火)の午後3時(日本時間)特約レート幅/0円。7月3日(水)までに決定した特約レートを顧客宛に通知【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年06月18日保険・資産運用グループAXA(本社・仏パリ)は、世界13カ国の男女13,492人(日本は1,013人)を対象に、気候変動に関する意識調査を実施した。同調査は、気候変動とそのリスクに関する人々の意識を把握・分析し、環境リスクの軽減や、予防啓発活動にいかすことを目的に実施されている。調査期間は7月5日から8月6日。「この20年間で気候が変動したと感じていますか?」と尋ねたところ、気候の変動を感じている人は全体の約9割にのぼり、世界中で、気候変動が現実的な問題として受け止められていることが浮き彫りになった。中でも、気候変動を「強く感じる」と回答した人の割合が、新興国の69%に対し、成熟国は39%と、新興国のほうがより強く実感していることがわかった。特に、メキシコは87%、インドネシアは74%と突出しており、日本においてはその割合が49%と約半数で、成熟国の中では最も高い数値となっている。「過去20年間で、環境事象のいずれかを経験したことがありますか?」という質問で、具体的に経験した環境事象を聞いたところ、「降雨パターンの変化による洪水(83%)」と「平均気温の連続的な上昇(80%)」など、世界中で認知されている事象が上位を占めた。「気候変動が原因で起こりうる現象をどの程度心配していますか?」という質問をしたところ、気候変動の影響を心配している人が全体で8割超。特に、気候変動を身近で感じている国ほど、将来に対する不安を強く感じており、気候変動による影響を「とても心配」とする人の割合は、新興国が65%、成熟国が31%となった。「気候変動が日常生活に与える影響についてどう思いますか?」と質問したところ、服装や家内温度など「生活の快適さ」に影響していると感じている人が全体の3割を占めている。また、健康や食事への影響についても、現時点で実感しているのは2割程度であるが、近い将来、または長期的に影響が及ぶ可能性があると感じている人は、7割近くにのぼり(健康69%、食事68%)、人々の強い不安が浮き彫りとなった。なお、「気候変動リスクの影響を軽減するため、どのアクションを取るべきだと思いますか?」とたずねたところ、新興国で最も回答が多かったのは、「習慣を変える」、「エネルギーを節約する」など、自らの「意識を高める(52%)」であったのに対し、成熟国では「温室効果ガス軽減のためにクリーンエネルギーを開発する(56%)」が最も多くなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日メットライフアリコは9月1日から、利率変動型一時払終身保険(豪ドル建)を販売している。利率変動型一時払終身保険(豪ドル建)は、契約当初から保険期間を通じて一時払保険料よりも高い死亡・高度障害保険金が保障される。基準利率は契約後10年毎に更改されるが、保険期間を通じて年3.00%(2012年9月時点)が最低保証される。同社では円建と米ドル建の一時払終身保険を販売しているが、今回、豪ドル建の一時払終身保険がラインナップに加わったことで、オーストラリアの金利の活用と通貨分散を実現させたいという顧客のニーズに応えることができるとしている。同商品は、コンサルタント社員・保険代理店にて9月1日から販売を開始。提携金融機関においては、同月3日以降10月末までに、都市銀行・証券会社・地方銀行など、約30行での販売を予定し、順次拡大していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日4月14日のことになりますが、中国人民銀行(中央銀行)は米ドルに対する人民元の変動幅を現行の基準値の上下0.5%から、1.0%に拡大することを発表しました。現在、人民元は部分的な変動を認める管理フロート制の中でも、主要貿易相手国の複数通貨を加重平均して為替レートを算出するバスケット方式を採用しています。過度な為替変動が起こらないように、これまでは前日の為替レート±0.5%までの動きまでを許容範囲としていて、それ以上動いた場合には中央銀行が為替介入を実施してきました。人民元はかなり通貨安の水準となっていると指摘されてきたのはニュースなどで聞かれたことがあるかと思います。そのため、これまでは元高の圧力が常にかかってきました。為替市場ではドル売り・元買いが優勢となりますので、放っておけば急激に元高が進んでしまう恐れがあります。それに対して中国の通貨当局は1日の変動幅に収まるまでひたすら米ドル買い・元売りで対抗するのです。ちなみに、こうして買われた米ドルは中国国内に蓄積されていきますが、それが外貨準備高と言われるものです。溜まりに溜まった中国の外貨預金高は今や3兆3,050億ドル(269兆円、2012年3月時点)となり、日本の2.5倍以上の金額となっています。人民元は2005年7月までは米ドルに対して実質的に1ドル=8.28元に固定されていました。試算された数値にはバラつきがありましたが、この水準では25%~40%ほど人民元が米ドルに対して過小評価されていると言われていました。そして段階的な切り上げを実施してきた結果、2005年から7年という長い歳月を経て、対ドルでは約24%人民元高が進みました。ここ10年の中国の為替政策現状の水準について温家宝首相も「人民元はすでに均衡水準に近づいた可能性がある」と指摘しています。ここ数カ月だけをみればこれまでの元高の上限であった±0.5接近することが少なく、むしろ下限である元安方向に動いていました。そのため、市場は今回の変動幅の拡大が必ずしもさらなる元高につながるとは考えてはいません。元安ということは米ドルを買って元を売る動きがあることですから、中国国内に投資していた資金を海外の投資家は撤収させているという状況です。変動幅拡大となれば、そうした動きを加速させるものになるのではないか、と思われるかもしれません。中国からの資金の流出は欧州債務懸念が最悪となった時期と重なります。自分たちの懐具合も危うくなったために、欧州の金融機関を中心に新興国に投資していた資金を撤収したという背景があります。したがって、欧州債務危機の最悪期を脱出した現在、再度投資資金が中国に積極的に戻ってくるかどうかはさておき、少なくとも流出の動きは収まるものと考えられます。また欧州危機が再燃しても、必要に迫られた人たちはすでに撤収済みとなれば、さらなる資金の流出も限定的かもしれません。人民元が上昇するにしても下落するにしてもそのスピードが速くなる可能性が低いので、今回の制度変更が実施されたと考えるのが妥当でしょう。なぜ変動のスピードを最小限に抑える必要があるのか-。こうした極めて小幅の通貨切り上げを長期間に渡って中国が試みているのは、日本の状況を反面教師としているため、と考えられます。中国は日本がたどってきた通貨変遷の歴史を非常に熱心に研究している、これはすでに1990年代半ばで言われていたことです。我が国は1971年のニクソン・ショックで米ドルと金の兌換が停止された際にも、1985年のプラザ合意の際にも急激で大幅な円高を一方的に受け入れてきました。そのため、そうした動きに着いて行けない中小企業などを中心に、甚大なる経済的ダメージを受けることになりました。輸出主導で貿易黒字を拡大させ、経常黒字を維持する経済大国と成長していく過程では通貨高となるのは必然です。であるならば、そのマイナスのインパクトをいかに最小限に抑えるか、経済運営の手腕が問われるところです。通貨高は国益にもなりますが、問題はそのスピードであるという認識がされ、それに対応する戦略を中国は練ってきたということです。日本の通貨制度の変遷から学んだ中国は、弾力的な為替政策をゆっくり進ませ、企業、個人、金融機関が変動相場制に対して適応する過程が必要ということを通貨戦略の前提としています。そして、自国にとって都合のよい政策を貫くためには、他の国から、例えば為替操作国などの指定がされ改革を迫られる前に自身でアクションに起こす方が得策です。2005年の変更は胡錦涛国家主席の訪米、ブッシュ大統領との会談の前、2007年の変更の際も5月22日ワシントンで開催される閣僚級の米中三略対話の直前、そして今回もIMFやG20の直前に変更が発表されています。外圧をかわすのにはもってこいのタイミングと言えるでしょう。中国は自国の通貨政策の変更をも利用して、外交でのイニシアティブを発揮しているともいえます。通貨制度の変更はこうした対外要因ばかりではありません。次回はなぜこのタイミングでの制度変更なのか、中国国内の要因について考察をします。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月26日外貨建て個人年金保険に注目保険料の払い込みや保険金、満期金、解約返戻金の受け取りを、外貨で行う「外貨建て個人年金保険」に注目が集まっているようだ。そのなかで、積立型の外貨建て個人年金保険が、日経ウーマンオンラインの「老後も安心のマネー講座」で紹介されている。外貨建て個人年金保険のメリットは?この保険は、毎月積立日の為替レートによって、外貨をどれだけ買い付けることができるか決まる。日経ウーマンによると、この保険のメリットは外貨建て個人年金保険の最大のメリットは、予定利率が高いこと! 現在、国内で販売されている円建ての保険の予定利率は、1.5~1.7%前後。これに対し、外貨建ての保険なら3%を超える設計のものも少なくありません。ということだ。現在は4%を超えるような商品もあり、人気が高いようだ。老後資金に最適かリスク面はどうだろうか。同保険の積立利率は金利が上昇すると適用される利率も上昇する一方で、金利が下降した場合でも最低保証積立利率を下回ることがないので安心だという。1万円程度から始めることもできるので、老後資金を準備するのには最適だと言えるそうだ。
2010年09月30日