皆さんは、義家族の言動にモヤッとしたことはありますか?今回は「義姉の子ばかりを優遇する義母」のエピソードと、感想を紹介します。初孫を喜んでくれていたけど…主人公が夫と結婚したとき、義姉は独身でした。その後、主人公が妊娠したことを義母に報告すると…。初孫だと言ってとても喜び、主人公と娘のことを可愛がってくれました。しかし、義姉が結婚して妊娠をした途端、義姉にべったりになった義母。義姉が出産してからは、主人公家族と疎遠になってしまったのです。子ども同士でいると…出典:愛カツ親戚や義姉一家と集まると…。義母は子どもの前でも「よちよち~」とあからさまに義姉の子どもばかり可愛がります。さらに、義母がプレゼントを用意したときも、義姉の子どものプレゼントのほうが明らかに豪華だったのです。義母のありえない差に、モヤっとした主人公なのでした。読者の感想義母が義姉の子どもを可愛いがる気持ちは分かりますが…。主人公や子どもの目の前で、あからさまに義姉の子どもばかり可愛がる行動はやめてほしいですね。(30代/女性)プレゼントで明らかに差があると、主人公のようにモヤモヤしてしまうと思います。義母にあまり悪気はないかもしれませんが、子どもたちを平等に可愛がってくれるといいですね。(20代/女性)※この記事はユーザーのエピソードをもとに作成しています。※実際に募集した感想をもとに記事化しています。(愛カツ編集部)
2024年04月12日“相続大増税時代”がやってくる。’23年度の税制改正大綱で、相続税・贈与税が大幅に変更され、親から相続する預金や家などにかかる税金が大幅増になるのだ。「影響の大きいものでは、被相続人が存命のうちから財産を贈与することで、節税効果が見込める“生前贈与”の仕組みが大幅に変更されることになります。そのほかにも、空き家を放置していると、固定資産税が最大6倍になってしまう可能性などもあります」そう話すのは、相続に詳しい税理士の西口孟志さん。増税回避のため、おのおのの変更点と節税ポイントを確認しよう。まず、生前贈与はどう変わるのか。「正式には“暦年贈与”と呼ばれています。たとえば、10年前から毎年、子に財産を贈与していた被相続人が亡くなった場合、現行制度では亡くなる3年前までの贈与分に相続税が課せられます。しかし、来年1月からは“7年前”まで遡って課せられることに」実際に計算すると……。「1億円の預貯金を’13年から毎年100万円ずつ子ども1人に贈与していた被相続人が’23年に亡くなったとします。現行制度では1億円-(100万円×10年)+300万円(3年分)=9300万円に対して相続税がかかりますが、来年からは変わります。7年間遡ることに加えて、緩和措置として相続発生から4年~7年以内に行った生前贈与については、総額で100万円までは非課税に。つまり、1億円-(100万円×10年)+600万円(7年分の700万円-緩和措置の100万円)=9600万円に相続税がかかります」税率は相続する額により異なるが、現行では子ども1人のみで相続する場合の相続税は、[9300万円-3600万円(基礎控除)]×税率30%-700万円(控除額)=1010万円。来年からは、[9600万円-3600万円(基礎控除)]×税率30%-700万円(控除額)=1100万円。つまり90万円の負担増になる計算だ。ただし、次のような節税ポイントがあるという。「まず、新制度が適用されるのは、’24年以降に贈与した財産に対してなので、贈与を’23年内にできる分だけ行うことで、その分は現行制度の3年分の課税で収めることができる場合があります」つまり、’19年から暦年贈与を始めた被相続人が’28年に亡くなった場合、生前の’27年から7年遡った’21年分からの加算でなく’24年から4年分の加算になるのだ。「もう1つは、孫に贈与する方法。生前贈与加算の対象となるのが、一般的に相続人となる配偶者や子なので、孫に贈与することで生前贈与加算の対象になりません」一方で、減税方向に改正される税制も。それが“相続時精算課税制度”(以下、精算課税制度)だ。「これまでの精算課税制度は、贈与額2500万円まで非課税になるものの、相続時に贈与額はすべて遺産額に加算されて相続税が計算される制度でした。控除枠もなく、メリットは感じられないものだったのです。しかし、来年から年110万円の控除が創設されます。こちらは相続時に遺産額に加算する必要はありません。死去7年以内の贈与の場合でも不要です。そのため、節税効果が期待できるようになります」■相続した空き家売却で3000万円控除も預貯金と同様に気がかりなのが、土地の相続についてだ。6月7日の参議院本会議で“改正空き家対策特別措置法”が可決・成立したため、年内には相続した故郷の住居などを空き家で放置しておくと、自治体から“管理不全空き家”に指定され、想定外の固定資産税がかかる可能性が。「固定資産税は、家や建物の価値に応じてかかる税金で、基本的には毎年、その不動産価値の1.4%分が税金として発生します。ただし、200平方メートルまでの住宅用の土地に関しては、固定資産税を6分の1に安くする特別措置があります」しかし、地方で管理不全の空き家が増えて問題になったことで、’15年に〈空き家対策特別措置法〉が成立。今回の改正では、自治体が勧告を出した時点で“管理不全空き家”に指定し、6分の1に安くなっている固定資産税の特例措置を外して、税を最大6倍にして対策を進めようというものだ。「たとえば、200平方メートルの土地で不動産価値が1000万円であれば、これまでは約2.3万円の固定資産税で済んでいましたが、今後は管理不全空き家に指定されると毎年約14万円支払わなければなりません」管理不全空き家に指定されないためには、近所から苦情が出ない程度に管理しておく必要がある。「条件を満たせば、相続した空き家を売却した譲渡所得に3000万円の特別控除枠があります。可能なら早めの売却を」こうしたポイントを押さえて、相続大増税時代に備えよう。
2023年08月03日「4月12日、岸田文雄首相の肝いりで作られ、自らが座長を務める『新しい資本主義実現会議』で、勤続20年を超えた長期勤続者に行われている退職金の税制優遇措置を見直す考えが示されました」そう語るのは生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。老後の生活費や住宅ローンの一括返済など、人生設計に退職金を組み入れている人は多いだろう。しかし、勤続20年超への税制優遇措置がなくなり、実質的な増税が行われた場合、そうした人生設計が狂ってしまう可能性がある。WEBメディアなどで税に関する情報を発信している、税理士の板山翔さんが解説する。「退職金を一括で受け取るとき、勤続20年以下は1年あたり40万円の控除が、20年を超えたぶんは1年ごとに70万円の控除を受けられる仕組みになっています」たとえば40年間、同じ会社に勤めた場合、控除できる額は2200万円になる。しかし、《勤続1年あたりの控除額が40万円から70万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある》(新しい資本主義実現本部事務局『三位一体労働市場改革の論点案』)として、見直しが提案されたのだ。仮に、20年以降の増額がなくなった場合、控除される金額は1600万円に減ってしまうことになる。大卒、大企業の人の定年退職金の平均額はおよそ2600万円。「この場合、現行のルールなら、所得税と住民税の合計は約30万4652円ですが、20年以降の優遇措置がなくなると、税額の合計は108万4522円となります。払わないといけない税金が約78万円も増えるのです」(板山さん)政府は見直しの理由として“雇用の流動化”を挙げているが、柏木さんはこう指摘する。「国の借金が1千兆円を超えると言われるなか、明確な財源を示さないまま『防衛費増額』や『異次元の少子化対策』を岸田政権は掲げています。さまざまな領域で、税を取れるだけ取ろうという意図も感じられます」
2023年05月03日出産費用の保険適用導入を検討異次元の少子化対策のたたき台となる「こども・子育て支援加速化プラン」が2023年(令和5年)3月31日に発表されました。今回発表された新たな取り組みのひとつとして、出産費用の保険適用導入を含め、支援の在り方を検討する方針が示されています。現在の制度では、出産費用は公的な医療保険の適用外となり、帝王切開などの医療行為が行われた場合を除き、原則自己負担となります。出産費用の助成として原則42万円の出産育児一時金が支払われるものの、2022年度の正常分娩時の出産費用は全国平均で47万3315円となっており、助成金を上回った分の差額は自己負担となるのが現状です(※1)。出産費用を保険適用とするには地域や施設を問わず「標準化されたサービス」を「一律の価格」で受けられる必要があります。しかし、出産費用は地域や施設によって異なり、都市部での自己負担分が大きい傾向があるため、厚生労働省では差額がなぜ生じているのかの分析を行い「出産費用の見える化」を進めていく予定です。いつから保険適用される?出産費用の保険適用は、2026年度の実現に向けて検討が進められています。しかし出産費用の全額が保険適用となるのか、自己負担が発生するのか、施設によって異なるサービスや費用をどのように均一化するのかなど、これから詰めるべき課題が多くあります。実際に適用となる時期については、今後の議論の行方を見守る必要がありそうです。今回発表された「こども・子育て支援加速化プラン」は、まだたたき台の段階です。ここから財源を含めた具体案をとりまとめるために「こども未来戦略会議」が新設されました。ここで議論を進め、6月に策定される「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」までに具体化を図りたい考えです。岸田首相が明言したそのほかの少子化対策とは?多子世帯の住宅ローンの金利優遇「子育てにやさしい住まいの拡充」を目的に、住宅購入時に利用する住宅金融支援機構提供の長期固定金利住宅ローン(フラット35)の金利引き下げを検討しています。特に多子世帯は部屋数や広さが必要になることからさらなる引き下げを行い、支援を充実させる考えです。住宅支援に関してはさらに、子育て世帯が入居しやすい環境整備や公営住宅等の公的賃貸住宅を対象に、優先的に入居できる取り組みを進めるとしています。給付型奨学金の対象拡大子育てにおいて特に課題となっている高等教育費の負担を軽減するため、今後は奨学金制度の充実を図る計画です。まず掲げているのは、貸与型奨学金における減額返還制度の、利用年収上限引き上げです。2024年度(令和6年度)からは、給付型奨学金の対象を多子世帯や理工農系の学生などの中間層(世帯年収約600万円)に拡大します。さらに、出世払い型の奨学金制度ともいわれる「授業料後払い制度(日本版HECS)(仮称)」を創設し、一定の年収になるまで奨学金の返済が猶予される仕組みを整えます。想定されている目安は年収300万円程度となる見通しです。保育所利用の要件緩和すべての子育て世帯への支援を強化するため、親の就労状況にかかわらずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」を創設します。時間単位で定期的に保育所などを利用できるようにする制度で、保育所の利用条件から外れることで保育所に通えずに孤立してしまう親子に支援を行き届かせることが狙いです。まずは定員に空きがある保育所や空き教室がある保育所からサービスを開始し、ゆくゆくは全国で事業を展開します。保育士の配置基準改善少子化対策には、保育の質の向上を目指した保育士の配置基準を見直す方針が示されました。配置基準の変更は実に75年ぶりのことです。具体的には、1歳児の子ども6人に対し保育士1人という配置を5対1へ、4・5歳児の子ども30人に対して保育士1人を25対1へ改善することで、保育士の処遇見直しを図りたい考えです。今後3年間で子育て支援を強化こども・子育て支援加速化プランが発表された背景には、想定を上回るペースで少子化が進んでいるという政府の危機感があります。これまでも子育て支援策はさまざまに議論されてきましたが、今回のプランでは若い世代や非正規雇用が抱える不安にも踏み込んだ支援が打ち出されているのが特徴です。子どもを育てやすい環境、子どもを産みたいと思える社会の実現に向け、政府は今後3年間を「少子化対策強化期間」と位置づけました。実行のための具体的な方策はこれから示される予定です。どのように支援が実行されるのか、政府の発表や自治体のサイトなどで最新情報を確認していきましょう。※この記事は2023年4月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年04月20日来年度以降の税制度の改正方針をまとめた「税制改正大綱」が、12月半ばに発表されます。内容は多岐にわたりますが、今回の注目点の1つは、贈与税・相続税制度の見直しです。贈与税はもらった人が払う税金です。ただ1~12月の1年間で110万円までの贈与は非課税で、申告も不要。これが暦年贈与です。たとえば2人の子どもに100万円ずつ贈与する場合、それぞれの子どもがもらったのは年110万円以内ですから、贈与税はかかりません。一方、1人の子どもに父からも祖父からも贈与があった場合、合算して110万円を超えると贈与税が発生します。生前に暦年贈与を繰り返し、相続財産を減らして、相続税を減らすことは可能です。しかし、死亡時からさかのぼって3年以内に贈与された財産は、「持ち戻し」といって相続財産に含めて相続税を計算することになっています。その持ち戻し期間を、今回の税制改正大綱で5~10年に延長するのではないかといわれています。国は社会の資金循環を促すために、高齢者が持つ資産を若い世代に早く移転させたいと理由付けしていますが、持ち戻し期間の延長は課税期間の延長。つまり、事実上の増税です。今回の税制改正大綱で相続税の“増税”を盛り込むのか、見守りたいと思います。■多くの人に該当する贈与税にも注意そもそも相続税は(3千万円+600万円×法定相続人の数)を上回る財産にかかってきます。たとえば、夫婦と子ども2人の家庭では、夫が亡くなったときの法定相続人は妻と子ども2人の3人。先の式で計算すると、4800万円を超える相続財産があれば相続税が発生しますが、それ以下なら相続税はかかりません。持ち家で都心にお住まいの方など、土地代が高額になりそうな方は注意が必要です。まずは、自分の相続財産を洗い出してみましょう。相続税の対象になる方は、相続税がかからない程度まで相続財産を減らすために暦年贈与を使う手もあります。先述のとおり、持ち戻し期間の延長が予想されるので、手を打つなら早いうちに。いっぽう、ほとんどの方が相続税の対象外です。20年に亡くなった方のうち相続税の申告をした方は8.8%にすぎません(国税庁)。注意したいのは贈与税です。相続税の対象でなくても年110万円を超えると贈与税はかかるからです。ただし、親や祖父母から生活費や教育費など通常必要な費用の援助は例外です。病気療養費や大学入学費用などの援助は110万円を超えても贈与税はかかりません。「相続はお金持ちの問題」とよくいわれますが、相続のもめ事に財産の多寡は関係ありません。その証拠に、相続裁判の3分の1が1千万円以下の財産を争っています(21年・最高裁判所)。特に不公平感のある生前贈与や資金援助はもめるもとです。くれぐれもご注意ください。
2022年12月09日12月10日、政府与党が「税制改正大綱」をまとめた。今年の目玉は「賃上げ税制」。だが、この税制で本当に給料が上がるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた--。■法人税を納めてない赤字企業が過半数給料を上げた企業に、中小企業なら給料増加分の最大40%、大企業では最大30%を、法人税から差し引くというもの。つまり、賃上げした企業に法人税軽減という“ご褒美”を与えて、賃上げを促そうというのです。また、給料を上げず設備投資もしない大企業には、研究対策費などの減税をはずす罰則規定も導入しました。いま雇われて働く方の平均給与は、約433万円です(’20年・国税庁)。’97年の約467万円からずっと下がったままですが、この税制で本当に給料が上がるのでしょうか。たとえば従業員10人のA社で、年収が全員360万円だとすると、A社が払う給料の総額は年3,600万円です。この税制が開始すると、中小企業が最大限の優遇を受けるには、会社が払う給料総額を2.5%アップしなければなりません。A社の場合は3,600万円×2.5%=90万円分の給与アップが必要です。次に法人税ですが、A社の利益が年500万円だとすると、法人税率は15%、法人税は75万円です(法人税率は会社の規模、収益、開業年などによる)。賃上げした90万円の40%である36万円を法人税から差し引くので、今年の法人税は75万円−36万円=39万円で済むというわけです。 ですが、経営者は「給料は一度上げるとなかなか下げられない」と考える方が多いもの。一時的に法人税が下がっても、この先ずっと上げた給料を維持できるのか、不安を感じる方が多いでしょう。加えて、そもそも日本の企業の65.4%は赤字で、法人税を納めていません(’21年・国税庁)。法人税を払わない企業に、法人税を下げるといっても、なんの影響もないでしょう。給料を上げる原動力にならないと思います。実は、賃上げ税制は今回初めてではなく、安倍政権下の’13年度から行われています。効果のほどは、皆さんが実感されていることでしょう。今回は法人税は最大40%と引下げ率が大きいものの、構造自体は安倍政権時代と同じ。失敗し続けた政策をバージョンアップしただけですから、賃上げは期待できないと言わざるをえません。いっぽう、新型コロナの感染状況が落ち着き、求人が増えているようです。自動車メーカーのマツダは期間制労働者を約350人増やし、基本給も9%引き上げると発表。また、11月のフード系のアルバイト・パートの募集時平均時給(三大都市圏)は、前年同月より3%アップの1,062円(’21年12月・リクルート)。人手が必要になれば給料は自然と上がります。政府は賃上げ税制より、景気をどう回復させるかに注力してほしいと思います。残念ながら、’22年も給料は大幅には上がらない流れが続きそうです。財布のひもを引き締め、生活の自主防衛に努めましょう。
2022年01月04日2021年度の税制改正点を示す税制改正大綱が発表されました。そこには、住宅購入希望者にとってうれしいニュースが!「今回の改正で、2020年12月末で終わる予定だった住宅ローン控除の特例の1年間延長が決定しました。また控除条件であった床面積の下限も緩和するので、住宅購入希望者には朗報です」と話すのは、FP2級の資格を持つ海田幹子さん。さっそく2021年住宅ローン減税の詳細と耳寄りな改正のポイントを教えてもらいました。■ 住宅ローンを組む人にはうれしい住宅ローン減税の特例延長まずは住宅ローン減税がどんな制度なのかをみていきましょう。住宅ローン減税ってどんな制度?住宅ローン減税制度とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といい、住宅取得者の金利負担を軽くするため、住宅ローンの残高に応じて税金を控除してくれる制度です。期間は住宅ローンを組んでから10年間で、年間最大40万円(長期優良住宅などは50万円)の控除が可能。年末の住宅ローン残高か住宅取得対価のどちらか低い金額の1%が、所得税から控除されます。もし、控除額が所得税よりも高い場合は、住民税からも一部控除可能です。新築住宅だけではなく中古住宅(一定の条件あり)の購入、増築・リフォームで補助金を差し引いた工事費が100万円以上の場合も適用されます。住宅ローン減税制度の特例って何?2019年10月1日、消費税を8%から10%に引き上げたことにより、控除期間が一時的に10年間から13年間へと3年間延長されました。この特例を受けるためには、2019年10月1日~2020年12月31日の間に住宅ローンを支払っている住宅へ入居することが条件です。11年目~13年目は、「建物取得価格(上限4000万円)の2%÷3」もしくは「年末ローン残高(上限4000万円)の1%」を比較して、低いほうの金額(3年間最大で80万円)が控除されます。■ 住宅ローン減税期間13年の特例の延長が決まり最大80万円戻ってくる2020年12月に発表された21年度税制改正の大綱で、2020年12月末で終わったはずの“住宅ローン減税が10年間から13年間に延長した特例”が延長し、2022年12月31日までの入居でも適用されることになりました!注文住宅の契約期限は2021年9月末まで、分譲住宅・中古住宅の契約期限は2021年11月末までとまだ猶予があります。住宅購入を考えている人にとって朗報ではないでしょうか。住宅ローン減税はどのくらいお得?年収別シミュレーションここで、控除期間10年間と13年間ではどのくらい控除に差があるか、年収別の目安を見てみましょう。【条件】借入額4000万円建物の取得価格4000万円借入金利1%(全期間固定金利)返済期間35年間元利均等返済扶養親族1人一般住宅■住宅ローン控除期間13年間だとどのくらいお得か?年収400万円年収500万円年収800万円年収1000万円控除期間10年間165.0万円237.0万円349.2万円349.2万円控除期間13年間214.5万円308.1万円429.0万円429.0万円差49.5万円71.1万円80万円80万円どの年収を見ても、控除期間13年間のほうがお得になることはいうまでもありませんが、「控除期間10年間」の制度時に住宅を購入するよりも、“控除期間13年間”の制度時に住宅を購入するほうが、最大80万円お得になります。年収によって控除金額に差が出てしまうのは、納めている所得税に差があるから。1~10年目までの住宅ローン減税額は、「最大控除額40万円」「住宅ローン残高の1%」「所得税+住民税の一部」の中の一番小さな値のものが採用されます。そのため年収が低い場合、高い場合よりも控除額が少なくなるのです。■ ローン控除対象住宅の条件が40㎡以上に緩和。より小規模な住宅もOKに!住宅ローン控除の特例適用が1年延長したことに加えて、住宅ローン控除を受けるための床面積条件も緩和されました。従来、「床面積は50㎡以上であること」が条件でしたが、世帯合計所得金額が1000万円以下の人に限り、下限が40㎡になります。40㎡といえば、1LDKや2DKでもよく見る広さ。単身世帯や二人暮らし世帯の方も当てはまりやすくなり、家がお得に買えるチャンスですね。住宅ローン控除の特例適用の延長、控除適応条件の床面積の緩和は、住宅購入希望者にとってうれしいニュース。注文住宅の契約期限は2021年9月末なので、まだ時間があるとはいえ、早めに動くほうがよいでしょう。所得税控除がより受けられる時期に、住宅購入を検討してみてはいかがですか?●教えてくれた人/海田幹子ファイナンシャルプランナー2級の資格を持つwebライター。ライフプランニングや住宅ローン、資産運用などお金にまつわる内容を多数執筆。私生活では2児の母。わかりやすくてためになる記事を心がけている
2021年01月30日所得税・住民税(都道府県税・市区町村民税)は、所得がある限り毎年掛かる税金ですが、制度の変更が行われ前年と異なる基準で計算されることも少なくありません。また、所得税以外にも、消費税、固定資産税、贈与税など個人に関する税は、いくつもあります。今回は2021年(令和3年)の個人に関わる分野の主な税制の変更点について、お伝えします。 住宅に関する税金について土地に係る固定資産税の据え置き固定資産税は、3年ごとに評価額が見直され税額も変更されます。2021年からの3年間は、地価が上昇傾向の2020年1月の地価公示に基づいて税額が決まることになっていましたが、新型コロナウイルスによる景気減速も考慮され、2021年度に限って負担軽減措置が取られることになりました。対象は、住宅地だけでなく商業地や農地などを含むすべての土地となります。固定資産税が2020年度を上回る場合は2021年度の税額は据え置き、地価の下落によって課税額が減る場合はそのまま課税額を引き下げる形になります。 住宅ローン減税の主な変更点1.住宅ローン特例措置の延長2019年10月の消費税増税による住宅購入の負担緩和のために、住宅ローン減税の期間を通常は10年であるところを13年に延長する特例措置の適用があり、2020年末の入居者までが対象でしたが、2022年末までの入居を要件に期間が延長されます。なお、契約の締め切りは入居より早く、注文住宅は2021年9月末、分譲住宅は2021年11月末までとなります。 2.対象住宅の床面積緩和住宅ローン減税が適用される住宅の床面積は50㎡以上ですが、2021年から床面積40㎡以上に緩和されます。なお、通常の住宅ローン減税の適用できる世帯合計所得は3000万円以下ですが、今回新たな対象となる40㎡以上50㎡未満の住宅に住宅ローン減税を適用できるのは、世帯合計所得は1000万円以下となります。 生活に関する税金の変更住民税の基礎控除等の変更2020年の年末調整のお手続きをされた方のなかにはお気づきの人もいると思いますが、基礎控除や給与所得控除等が変更となっています。住民税は2020年の所得に基づき、2021年6月から課税されます。多くの給与所得者・年金受給者には影響ありませんが、基礎控除が10万円引き上げられることに伴い、自営業・フリーランスの方は、前年と同じ所得であれば1万円の減税となります。逆に年収850万円を超える給与所得者は、所得控除の上限となり前年と同じ所得であれば、増税となります。 エコカー減税等の延長・変更エコカー減税とは、自動車重量税の税率を燃費の良い車を対象に減免する制度です。 1.適用期限の延長2021年4月末から2023年4月末までと2年延長されます。 2.クリーンディーゼル車の基準変更一律の適用を廃止し、現在の燃費基準を達成しているクリーンディーゼルの車種のみ、2年間限定で免税を継続します。燃費基準を達成していない車種は1年間だけ免税を継続し、燃費測定試験で改めて基準を達成できれば、もう1年免税となります。 3.環境性能割の軽減措置期間延長自動車の燃費に応じて購入額の1~3%を課税する「環境性能割」(環境性能割と言っても割引ではなく、自動車取得税に代わる課税制度)の1%の軽減措置が2021年3月末まで適用される予定でしたが、2021年12月末まで延長されます。 その他の主な改正点【1】ベビーシッター・認可外保育所利用の助成が非課税になります。従来は、ベビーシッター・認可外保育所利用の助成は雑所得として所得税・住民税の課税対象でした。 【2】地方自治体が提供する、「母乳指導」や「心身のケア」といった産後ケア事業の利用料金についての消費税が非課税となります。 【3】セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の期間が2026年12月末まで延長されます。医療費控除の特例として、指定された市販の薬の購入費が1世帯当たり年間で1万2000円を超えた場合、所得控除となり所得税や住民税が軽減される制度です。 上記の内容はいずれも、2021年1月開催の国会で審議され、4月1日に施行される予定ですので、変更がある可能性もあります。最終的な内容は、2021年4月以降に国税庁・各自治体のホームページ等でご確認ください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年01月12日バリアフリーリフォームは国が後押ししている工事になるので、補助金だけではなく税制上の優遇まであるのです。知らなかった方が多いと思いますが、ケースによってはかなりの金額が浮く計算になります。バリアリフォームの種類やそれに対する優遇制度をご紹介します。バリアフリーのリフォーム費用を抑える方法とは?バリアフリーという言葉が一般的になってから30年以上はすでに経過しています。しかし、バリアフリー対応の住宅に住んでいる人は……と言えば、実はまだまだ多くの人が十分な環境で住んでいるのが実状でしょう。「廊下に手すりを付けたいわ」「おじいちゃんが車椅子だから玄関スロープを付けてあげたいのだけど」などのバリアフリーの要望はあるものの、やはり二の足を踏む大きな理由はお金ですよね。でも、超高齢化を迎える日本において、国はさまざまな減税制度や補助金を準備しています。これらの制度を有効に活用すれば、比較的小さな負担でバリアフリーリフォームを行えるのです。バリアフリーリフォームの減税とは?新築の住宅をローンで購入すると減税の恩恵を受けられるケースがあります。この制度は一般的に知られたものなのですが、実はリフォームの場合でも同じようなメリットを享受できます。あなたが一般企業に勤めているとしましょう。そしてある一定以上の収入があると仮定すると、その収入の中から所得税を支払っているはずです。その本来支払うべき所得税の範囲内でお金が戻ります。50万円の所得税を支払っている人であれば、その範囲内で10万円とか15万円とかが戻るのです。そこで気になるのは戻ってくる金額です。年末のローン残高を上限としますが、250万円を上限に所得税から控除となります。さまざまな条件があるのですが、ひとまずこの金額を覚えておきましょう。100万円のリフォームローンを3年で組んだとしましょう。この場合ですが残念ながら減税は受けられません。減税を受ける条件の一つとして、5年以上の償還期間が必要になります。少しでも早く返したいという考えならば仕方がないのですが、4年間で組もうと考えているならば、5年以上のローンにした方が結果的に特をする場合がありますので注意しましょう。100万円のローン残高が年末にあったとしましょう。頭金なしのフルローンを組んだので、工事代金もほぼ100万円です。控除金額は工事代金の2%が上限と定められているので、たとえば、100万円のリフォームローンを組み、5年以上のローン期間などを満たしていても、控除される金額は2万円ということになります。100万円のリフォームローンを10年で組んだとします。この場合でも、10年間にわたってこの控除を受けられるわけではありません。控除期間は5年と決められていますので、6年目以降は所得税の還付金はありませんので気をつけましょう。まれな事例ですが3000万円のリフォームローンを10年で組んだとしましょう。この場合、工事代金の2%は60万円にもなりますので、5年間の総額はおそらくかなりの金額になるでしょう。しかしこの控除金額にも限度があり、250万円と定められています。ここで疑問となるのは「ローンを組まずに自己資金でまかなったら減税はないの?」ということ。手持ちの現金を出して余裕がなくなるのに加えて減税もない、というのは不公平な気がします。でも、自己資金の方も安心してください。自己資金でリフォームをした場合もしっかりと減税の恩恵を受けられます。控除期間は居住を開始してから1年間で、控除対象額も200万円と少し少なくなりますが、控除率が工事費の10%となるのが魅力です。バリアフリーリフォームで受けられる助成金制度とは?自治体によって金額にはばらつきがあるのですが、バリアフリーリフォームを行うと一定の助成金がもらえます。東京都の事例ですが、耐震リフォームを行うとその費用の50%~100%が補助金として出ます。ただ実際に補助される金額は50万円~300万円と決められているので注意をしてください。全体的にみると地震に対するリフォームは手厚い傾向があり、やはり東日本大震災から続く各地の大震災が大きく影響しているのではないでしょうか。【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!バリアフリーリフォームの減税・補助金の事例を5つ紹介!場所によって若干費用が変動しますが、よくある階段の手すり設置の目安は以下のような感じです。1階から踊り場を経て昇っていく形式の階段の場合、おおよそ6万円みれば大丈夫です。また、一直線に昇っていく鉄砲階段の場合ではここから10%ほど安くなるでしょう。この工事で6万円かかったとしましょう。この場合の補助金は三分の一にあたる2万円となります。浴室の改良で一般的なバリアフリーリフォームは手すりの設置ですが、事故で全身まひに近い障害を負った方がお風呂にリフトを付けるバリアフリーリフォームをしたケースを取材したことがあります。この時に掛かった工事費用は80万円。三分の一を目安とすると26万円なのですが、補助金の上限があったので実際の補助金額は18万円でした。車いす生活になると従来のトイレでは不都合が生じます。車いすで室内のトイレを使用するには、入り口の幅を広くする必要がありますし、入り口のドアも引き戸にしないと使えません。さらには、トイレ内で車いすごと転回できるスペースを確保しないと、使い物ならないと考えられます。このようにどうしても大掛かりな工事になるのがトイレのバリアフリーリフォームなのです。でも、このような全面リフォームをすると、その費用はふくらむのですが、バリアフリーリフォームには工事代金への補助金支給という恩恵だけではなく、税制上の優遇もあるのです。たとえば200万円をかけてトイレのバリアフリーリフォームを行ったとしましょう。そして、この費用を全額5年返済のリフォームローンで組んだとします。この場合、年間の所得税控除額12万5,000円を上限として、5年間合計で62万5,000円の控除が受けられます。ただし、対象者が50歳以上であるとか合計所得が3000万円以内であるなどもろもろの条件はあります。もっとも基本的なバリアフリー工事といえますね。室内段差は1cmあれば転倒して大けがの要因となりますので、少しでも不安があれば急いで行うべきリフォームです。古い住宅を見ると廊下から居室に入る部分に段差が見られることが多いですね。わずかな段差ですが、この段差をなくす工事をした場合、3万円~20万円くらいで済みます。段差部分に三角形の部材を当ててスロープをつくるのであれば、極めて安価でできますのでおすすめです。年齢を重ねると切実に感じるのが階段の勾配。建築基準法で一定の基準は定められているのですが、法律施行以前の古い建物だとどうしても急こう配な階段が目立ちます。また、建築基準にギリギリ合致した階段勾配では、一般的な感覚からみると「もう少し何とかならないかな~」という感じがします。建築基準法はあくまでも最低限のレベルを示したものにすぎません。階段を緩やかにするにはその分のスペースがないと工事ができないのですが、そのあたりの問題がないと仮定してお話をします。現状の急な階段を20%程度改善した工事をした場合にかかる費用は30万円程度から。ただし、これは壊す部分が少なく余分な廃棄物の処理が少ない場合です。ですから、全く同じ工事であっても、階段周りの状況によってかなり違うと思ってください。この工事代金に対しても補助金が10万円近く出るのですが、ここでは少し視点を変えてみましょう。補助金が出るだけでも随分とお得なのですが、固定資産税が軽減されるケースもあるのです。一軒家には毎年固定資産税がかかってくるのですが、階段のバリアフリーリフォームを行うと翌年の固定資産税の三分の一が減額されます。対象者が65歳以上、床面積が280㎡以下などの条件はありますが、これは見逃せない制度だといえるでしょう。バリアフリーリフォームは減税・補助金を使ってお得に!業者から出た見積もりを見て二の足を踏むのではなく、実際にはそこからかなり割安でできます。安全で快適な生活の実現をこの機会に目指しましょう。【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!プロフィール森住宅コンサルタント株式会社代表取締役森雅樹名古屋生まれ。法政大学卒業後、大手ハウスメーカーに就職し戸建て住宅営業を経験。退職後は都内の零細工務店において戸建て営業とリフォーム営業に従事。その後、森住宅コンサルタント㈱を興して独立。現在は住宅会社と消費者向けの講演、執筆、コンサルティング活動を行う。買う側、売る側双方の立場を熟知したうえでのアドバイスを行っている。住宅購入者向け、住宅販売者向けの単行本20冊以上。森住宅コンサルタント(株)
2019年02月22日1月16日、法務省の諮問機関「法制審議会」が民法改正案の要綱案を取りまとめた。そこで話題なのが、相続分野での大幅な見直し。なんと、妻を超優遇した改正になりそうだという。いったい何が変わるのか?レイ法律事務所の松下真由美弁護士に解説してもらった。 現行制度で夫が死亡して相続人は妻と子である場合、妻が2分の1を相続。残りの半分を、子供たちが均等に分配する。これが「法定相続分」だ。ただ持ち家はあっても預貯金が少ない場合、家を売却しなくてはならないことがある。そうして妻が退去を迫られるケースもあった。しかし新たな相続制度では「配偶者居住権」という権利を新設。この居住権を妻が選択すると、所有権がなくても家を追い出されなくなる。また居住権を選択した妻は、預貯金など他の財産の取り分も実質的に増えるという。 「夫が死亡し、妻と子1人で遺産分割するケースで考えましょう。夫の財産が、3千万円の家と5千万円の預貯金だったとします。合計8千万円を2分の1に分割するので、妻の取り分は4千万円。もし自宅に住み続けたい妻が3千万円の家を相続すると、預貯金は1千万円しかもらえませんでした。しかし3千万円の家について“妻の居住権が1千万円と算定された”と仮定してください。妻は家に住みながら3千万円の預貯金をもらえるのです」 また現行制度だと夫の両親をいくら介護してきたとしても、妻に夫の両親への相続権はなかった。しかし新制度では、妻も相続人に金銭を請求できるようになりそうだ。 「現行でも故人の財産増加や維持に貢献した人の遺産取り分を増やす『寄与分制度』がありましたが、対象者は相続人に限られていました。でも今回の変更によって、妻にも権利が認められることになります。妻が大変な介護の“対価”をきちんと請求できるようになるというのは、とても意義のあることだといえるでしょう」 だが、こうした妻の優遇には思わぬ落とし穴も。松下弁護士が次のように指摘する。 「貢献してきた妻を保護するという考えは妥当だとしても、ほぼ確実に感情のトラブルは増えるでしょう。介護をどれだけやっていたかは証明が難しい。そのため『やった、やってない』と言い合いになりがちです。まわりから『お金のために介護したのか!』と非難されることもありうるでしょう。介護を妻に任せっきりだった夫が『家族って支え合うもの。お金なんて請求するもんじゃない』と言い出して、離婚が増えることも考えられます」 現状でも『私はこんな介護したのに』と、泥沼の争いになることは多い。それを解決するための法改正だが、揉めるのは必至といえそうだ。ではどうすればトラブルを防げるのか? 「まずノートなどに“介護日記”をつけておくこと。何月何日にどんな介護をしたのか。具体的に書くことで、介護の尽力度合いを客観的に証明できます。次に介護状況をすべて証明することは難しいかもしれませんが、ケアマネージャーさんや介護ヘルパーさんとも交流しておくこと。客観的な裏付けが必要になったときに協力を仰げるかもしれません」 そして3つめに松下弁護士がオススメするのは、エンディングノートだ。 「遺言書となるとハードルが高いですが、最近はエンディングノートなども流行っているので利用するべきでしょう。法的効力はないですが、亡くなった人(被相続人)が何を考えていたか理解できる。相続人同士の感情の落としどころにもなります。エンディングノートは被相続人が生きているうちに、家族で話し合いをするためのツールにもなります。結局、普段からコミュニケーションをしっかりしておけばトラブルにはなりにくいのです」
2018年01月29日物件価格は高騰気味。ゼロ金利、税制優遇など不動産取引の環境は好況な状況にもみえます。とはいえ、買った家を将来は売る、あるいは、相続の際に手放す可能性のある人にとって、10年後20年後はどのようになるのかが気になるところ。不動産地価は今後がどうなるか?過去の地価の変動を振り返りながら、なぜそうなって、何が問題で、どうすればよいか?東京大学大学院経済学研究科教授(当時・現政策研究大学院大学教授)の西村淸彦先生の講演「人口高齢化と地域経済の今後」から探ってみました。参考資料(PDF):不動産バブルは働き盛りの人口増によるもの東京オリンピック景気やゼロ金利など、家を買うのに良いタイミングとも言われています。加えて、都心なら将来不景気になっても住宅地価は下がらないから安心という人も。ですが、住宅の購入が、将来の「資産の購入」とシンプルに考えるは危険かと思われます。というのも、『2040年、住宅地価は50%以上下落する自治体が出てくる』とうい調査データがあるからです。ここにある、過去からのデータをみながら、解説していきます。◆日本の地価(住宅価格)、個人への貸出額、逆依存人効率推移このグラフは、実質地価、金融の実質貸出、逆依存人口比率の3つの推移を示しています。逆依存人口比率というのは、簡単にいうと『1人のお年寄りや未就学児など非労働人口を、何人の労働人口が支えているか?』ということを比率で表したものです。グラフの中の黒い線の二つのこぶ(山)。これは労働人口が多かった時代です。1990年前後の2つ目のこぶ(山)は団塊ジュニアの世代に当たります。ここで注目なのは、ピンク線の実質地価とグリーン線の実質貸出が、黒線の上昇と合わさるように上昇しているところ。この、1980年中ごろ~1990年前半は、日本がバブル景気と言われてた時期です。この時期に何が起こったか。一つは、このグラフにあるように、1991年に日本の働き盛り人口がピークになった事です。加えて大事なのは、その10年前の1981年に金融が自由化されたことです。この時期には、いわゆる財テクと言葉も生まれました。つまり、働き盛りがたくさんいて、金融革新が起こって銀行からの融資も出やすくなって、消費者の住宅資産購買意欲が大きく高まったわけです。お金もたくさん手に入る時代だから、高額なものを購入し、不動産バブルが生まれた。住宅価格は、住宅が欲しい人が増加したから上がるということ以上に、もっと根っこには、人々が無意識に持っている、いわば「超長期的な期待」が高まったから急激に上昇したとも言えます。その「超長期的な期待」とは何だったのでしょうか。それは、人口は減らない、不動産価値は上がり続けるという期待感。しかも色々な資産の中でも、不動産(土地)は確かに今その場に存在していて、そして将来も無くならないという意味でわかり易い資産であることも影響しています。もう一つ前のこぶ(山)、1965年~1970年も、労働人口が増えていますが、銀行からの融資は一般の人には広がっておらず、バブルが起こらなかった。ですので、労働人口増加から生じた将来への強い期待と金融の自由化から生じた金融機関の融資競争があってこそバブルが起こった、購買意欲が向上したということがわかります。ピーク以後は、3つの項目全てが下がり、バブルが崩壊します。逆依存人口比率(黒線)が1995年くらいから下降し、それに合わさるように実質地価(ピンク線)、実質貸出(グリーン線)も下がっている。人口が減少したので、経済成長が続かなくなり、消費行動や銀行からの投資融資なども縮小していった。これら変化を見ていくと、人口の変化が不動産という資産価格に直接影響を及ぼすということがわかります。経済成長が回復しなければ、労働人口減少と非常に劇的な高齢化で地価が下がるそして今後、重要なのは『人口が減少』するということです。少子高齢化ではなく、ここで示しているのは、『労働人口が減り高齢化している=経済が回らなくなっている』という、人口構成の変化です。グラフだと2000年くらいから徐々に逆依存人口比率は下降を初めて2017年以降も減少し続けていることが予測されています。◆人口のインパクト推移*Note:IP55 projeciton is based on natural increases/decreases calculation from the survival probability and the number of births by cohort and social increases/decreases due to movement between regions.*国立社会保障・人口問題研究所中位推計こちらは総人口と老齢依存人口比率という、働く人に対するお年寄りの比率を表したグラフ。総人口は減少してきている一方で老齢依存人口比率は上昇、2040年の日本の人口構成はどんな姿なんでしょうか。あと20年ちょっとの話だから、そう遠くない未来です。これらのグラフで、お年寄りが増えると地価も銀行の貸出額も下がることが予測できます。では次に、実際どのような変化があるのか、首都圏と日本全国とで見てみます。・今後の住宅将来価格はこうなる(かも)【首都圏の老齢依存人口比率でみてみた】*Source:Authors’ calcutaion. The map is provided by Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism,”National Land Numerical Information:Administrative Zones Data.”これは1970年から2040年まで、東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県の地図で老齢人口依存比率をアニメーションで表現したものです。色が濃くなるに従って、老齢人口の比率が高いのですが、1970年は全体的に薄いピンク色になっています。若者と高齢者の比率は大体10:1でした。これが年代を追うごとに少しずつ色が濃くなってきています。70年間で起こるのは、非常に劇的な老齢人口の増加です。・今後の住宅将来価格はこうなる(かも)【1都3県の住宅地価を見てみた】*Source:Authors’ calcutaion. The map is provided by Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism,”National Land Numerical Information:Administrative Zones Data.”これは、経済成長がないとして、2015年の一都三県の住宅地価を表した図。右下の水色が1(2010年)を表していて、2015年の時点でもうすでにどこも水色を下回って赤くなってきています。2015年は、2010年を基準とした場合にもうすでに地価は下がってきているという事です。2030年は真っ赤です。つまり、『2040年、住宅地価は50%以上下落する自治体が出てくる』ことが手に取るように分かリます。では日本全国の場合はどうかを見てみます。・今後の住宅将来価格はこうなる(かも)【日本全国の住宅地価を見てみた】*Source:Authors’ calcutaion. The map is provided by Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism,”National Land Numerical Information:Administrative Zones Data.”この地図は、1970年から始まりますが、この時点ではどこも薄いピンク色になっています。まだまだ住宅地価は下がり始め、これが年を追うごとに少しずつ赤くなり、やはり2030年代以降では真っ赤なところが多くなっています。福島県は地震の影響があるため外しています。人口構成をどうにかしないと、どうにもならない労働人口が多かった時代は給料も多く、銀行融資も高額にできたため、不動産のような高い商品でも今より買いやすかった。しかし今は、労働人口が減り、お年寄りも増えて、経済活動が停滞してきたから、買えなない人が増え、それに伴って住宅地価も下降してきています。今まで見てきたことは、過去のデータを調査して出た結果なので必ずそうなる、とは断定はできないのも事実ですが、不動産を購入したり投資したりするときは、その時の良い面だけに踊らされるんじゃなくて、しっかり将来のことも見据えた上で判断することが大切かと思います。人口構成を変えるという問題は、大きいテーマのため、その分行政や地方自治体など大きな括りでの取り組みが重要になってきます。共働きでも子育てできる、待機児童問題など子育て環境の改善や子育てのための色々な補助や支援など、女性や若い夫婦世帯などが、出産、子育てをしやすい社会にしていくことが今後大切になっていきます。もちろんお年寄りの方が住みやすい社会であることも大切です。
2018年01月12日こんにちは、金融コンシェルジュの齋藤惠です。今回は『セルフメディケーション税制 』についてお話しします。些細な風邪や体の不調によってお薬が必要になったとき、この制度を知っているかいないかによってあなたの選択は変わるかもしれません。さて、よりお得にお薬を購入できる方法とは……?●医薬品を買ったお金が戻ってくる制度!?まず初めにセルフメディケーション税制について概要説明を。厚生労働省によると、『健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです』とあります。噛み砕いて説明すると、医療費控除の特例として、国が定めた医薬品に限り市販で購入しても後から所得控除が適用される という制度です。従来は、病気や怪我の治療目的でのみ控除が可能でしたが、平成29年から平成33年末までは予防や健康増進目的で医薬品を購入してもいいのです。普段から市販の薬をメインに使っている人や、健康の予防と促進にお金をかけたい人にとっては嬉しい制度改革になりそうですね。●どんな薬が対象なの?具体的には、厚生労働省のHPの『セルフメディケーション税制対象品目一覧』から確認できます。ざっと見ると、私たちがよく知る(あるいはお世話になっている)胃腸薬や整腸薬、風邪薬、下痢止め、筋肉疲労用の薬もあって、とにかく種類が豊富です。特に筆者としては毎年花粉症に悩まされているので、アレルギー性鼻炎の目薬や点鼻薬も含まれていることが魅力的です。この春はぜひOTC医薬品の中から試してみようと思っています。●どうすれば控除できるの?こちらのセルフメディケーション税制は医療費控除制度の特例です。ですから、控除を受けるためにはOTC医薬品を買った際のレシートを1年分保管しておき、翌年に医療費と合わせてまとめて申請 をしなければいけません。この1年間、病院にかかった際の領収書はもちろんのこと、ドラックストアなどで医薬品を買った際にもレシートをうっかり捨ててしまうことのないように気をつけましょう。特に化粧品や雑貨と会計を一緒にしてしまい、医薬品が集計から漏れてしまうと非常にもったいないですから、レジの方には面倒でも他の物とレシートを分けて発行してもらえるようお願いすれば、間違いはないかもしれません。----------いかがでしたか?補足ですが、対象の医薬品については2か月に一度、厚生労働省のHPにて更新される予定 だそうです。自分が欲しい薬が現在対象になっているのかを随時チェックして、賢く医薬品を購入していきましょう。【参考リンク】・セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について | 厚生労働省()●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)
2017年01月30日電通子会社である電通テックは、タイ政府の外資に対する新たな税制・金融優遇政策に伴い、アジア各地に展開するプロモーション領域の専門会社を統括する新会社「プロモテックIHQ(アイエイチキュー)」をタイのバンコクに設立し、2016年1月1日より営業開始すると発表した。電通グループは、2011年にシンガポールに同領域の専門会社として「プロモテック」を設立したのを第1弾に、アジア6カ国(インド、インドネシア、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア)にプロモテックの営業拠点を設けてきた。タイでは2013年に設立した「プロモテック タイランド」が多くの大型案件を受注しており、サービス体制の強化・拡充が急務となっていたことや、タイ政府の政策の見直しによるメリットを最大限に活用するため、地域統括会社をタイに設立することにしたという。同社では、すべてのプロモテック拠点の統括・管理機能を集約することで経営コストの低減を図るとともに、事業においてはプロモテックの強みである「ジャパン・クオリティー」サービスの更なる高度化を進めていくという。プロモテックIHQ(PROMO TEC IHQ CO., LTD.)の資本金は10,000,000THB(約3,400万円)で、従業員数は5名(予定)。
2015年12月25日ソニー銀行は7日、2016年1月末判定分より、外貨預金優遇制度の改定を予定していると発表した。ステージ判定方法を変更し、より多くの顧客に優遇特典が利用できるようになるという。また、優遇特典は外貨預金の枠を超えて大幅に拡充する。2016年1月末の判定、2016年3月1日の適用分より、新しい外貨預金優遇制度が開始するとしている。○判定方法、ステージ名称の変更2016年1月31日の判定より、ステージ名称をわかりやすく変更する。また、シルバー(ステージ1相当)の判定条件を円預金と投資信託残高を含む総残高に変更する。○優遇特典の追加2016年3月1日適用分より、為替コスト、外貨定期預金金利の優遇はそのままに、外貨預金の枠を超えた新たな特典を追加する。新しい外貨預金優遇制度の更に詳しい内容については、2016年1月上旬に告知するとしている。
2015年12月08日中京銀行はこのたび、インターネット専用支店「なごやめし支店」において、「大盛なごやめし定期 金利優遇キャンペーン」を10月1日から12月30日までの期間限定で開始した。○「大盛なごやめし定期」1年ものの適用金利を優遇「大盛なごやめし定期 金利優遇キャンペーン」は、多くの顧客に「なごやめし支店」を利用してもらえるよう「大盛なごやめし定期」1年ものの適用金利を、年0.30%から年0.39%(税引後 年0.3107715%)へと0.09%の優遇をする。
2015年10月01日ヤフー(以下Yahoo!JAPAN)と子会社のワイジェイカードは24日、両社が共同展開している「Yahoo!JAPANカード」利用者に対して手数料率を優遇する新たな学資クレジットの取扱いを8月中旬より開始すると発表した。○一定の条件を満たすと学資クレジットの手数料率を通常3.9%から"1.5%"に優遇Yahoo!JAPANとワイジェイカードは、4月に共同で「Yahoo!JAPANカード」の発行を開始した。協業第2弾としてリリースする手数料率を優遇する新たな学資クレジットは、「Yahoo!JAPANカード」ユーザーであり、同カードでの請求金額合計が月額2万円以上の場合、翌月の学資クレジット手数料率を通常3.9%から"1.5%"に優遇するというもの。「Yahoo!JAPANカード」利用者に、クレジットカードの利用による付加価値にとどまらず、さらなる特典を提供するサービスとしている。学資クレジットは、まずワイジェイカード本社所在地である福岡市の一部の専門学校で取扱いを開始する。将来的には全国の大学、専門学校等への展開を予定しているという。Yahoo!JAPANとワイジェイカードは、このたびの商品を通じ、学生および保護者の人々へ学資面でのサポートをすることで、充実した学校生活を送ってもらうための環境づくりに貢献していくとしている。○学資クレジットの取扱い予定校(7月24日時点。随時、追加予定)学校法人麻生塾(麻生専門学校グループ)麻生情報ビジネス専門学校福岡校、麻生外語観光&製菓専門学校、麻生医療福祉専門学校福岡校、麻生建築&デザイン専門学校、麻生公務員専門学校福岡校、専修学校麻生ビューティーカレッジ、専門学校麻生工科自動車大学校、専門学校麻生リハビリテーション大学校、麻生情報ビジネス専門学校北九州校、専門学校麻生医療福祉&観光カレッジ、麻生公務員専門学校北九州校、専門学校麻生看護大学校学校法人九州安達学園九州観光専門学校、専門学校九州スクール・オブ・ビジネス、専門学校九州デザイナー学院、専門学校九州ビジュアルアーツ○学資クレジットの特徴「Yahoo!JAPANカード」ユーザーにおトクな変動手数料率ワイジェイカードが発行する「Yahoo!JAPANカード」の請求金額合計が月額2万円以上の場合は、翌月の学資クレジット手数料率を実質年率1.5%に優遇。請求額合計が月額2万円未満の場合、翌月の学資クレジット手数料率は実質年率3.9%となる柔軟な支払いプランを用意ステップアップ返済(在学中は元金据置とし手数料のみを支払う方式)での支払いが選択可能リレー返済も可能学生の卒業を機に、保護者から学生へ債務引受の手続きを行うことで、支払い者の変更が可能
2015年07月27日ゆうちょ銀行はこのたび、8月3日からゆうちょ銀行で公的年金の自動受取りを利用している顧客に、1年定期の金利を優遇する「年金 金利優遇キャンペーン」を実施すると発表した。○年金 金利優遇キャンペーン概要受付期間:8月3日(月)~8月31日(月)内容:キャンペーン期間中、ゆうちょ銀行で公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金・恩給など)の自動受取りを利用している顧客に、1年定期(自動継続扱い)の金利を優遇する利用までの流れ:(1) キャンペーン期間中に総合口座通帳を提示し、ゆうちょ銀行で公的年金の自動受取りを利用していることを確認する。(2)1年定期(自動継続扱い)の店頭表示金利+0.1%(税引後0.079685%)の金利優遇が受けられるキャンペーン期間中、一人一回に限り100万円まで利用できる。ゆうちょなら日本全国に店舗・ATMがあるので、旅行中や引越し先でも便利に利用できるとしている。
2015年06月15日大和ネクスト銀行および大和証券は2月2日、相続発生時に金利を優遇するサービス「相続定期預金 紬~つむぎ~」の取扱いを開始した。○「相続定期預金 紬~つむぎ~」のサービス内容具体的内容ダイワのツインアカウントとは、大和証券の総合取引口座と大和ネクスト銀行の預金口座の両方を開設し、両口座の連携により、投資の待機資金を普通預金で自動運用し、効率的に資産を管理することができるサービス。必要書類相続人と確認できる書類:戸籍(除籍)謄本の写し、遺言書(公正証書遺言または自筆証書遺言で検認済のもの)の写しなど相続により引き継いだことが確認できる書類:金融機関に提出した依頼書の写し、被相続人名義の解約済通帳と計算書、遺産分割協議書の写し、遺言書(公正証書遺言または自筆証書遺言で検認済のもの)の写し等取扱窓口「ダイワ・コンサルティング」コース、「ダイワ・ダイレクト」コースいずれの顧客も、大和証券取引店(本・支店)にて申込む。コンタクトセンター、インターネットでは、同サービスは利用できない
2015年02月04日三菱東京UFJ銀行は5日、三菱東京UFJダイレクト限定で、外貨定期の金利を優遇する「外貨定期金利優遇キャンペーン」を開始した。○三菱東京UFJダイレクト限定 外貨定期金利優遇キャンペーンの概要キャンペーン期間/1月5日(月)0:00~3月31日(火)23:59受付完了分利用できる人/個人の顧客対象取引/円貨による預入れに限定申込方法/三菱東京UFJダイレクトインターネットバンキング対象商品/外貨定期預金「ホット定期」・インターネット外貨定期対象通貨/米ドル・オーストラリアドル預入期間/3カ月、1年申込み金額/ 10万円相当額以上。1回あたりの利用限度額は円で1,000万円・外貨で10万米ドル相当額以下。また、1日あたりの利用限度額はインターネットバンキング・モバイルバンキング・テレフォンバンキング(自動音声応答)での円貨から外貨預金への入金取引のすべてを合わせ1,000万円以下となる。
2015年01月08日日本自動車連盟(以下、JAF)は6日、2015年度税制改正大綱について、声明を発表した。JAFは、2015年度税制改正に向け、アンケート調査などにより自動車ユーザーの声を取りまとめ、国会議員や地方自治体、各政党、各省庁等に対して自動車税制の見直しを求める要望活動を行ってきた。しかし、2015年度税制改正大綱では、結果的にJAFが要望していた自動車ユーザーの負担軽減につながる制度の見直しは図られておらず、「遺憾である」と述べている。また、消費税率10%の先送りに伴い、自動車取得税が残されたことは「残念である」とし、自動車ユーザーにとって大きな負担となっているガソリン税等の「当分の間税率」(旧暫定税率)の廃止や、ガソリン税に消費税がかかっている「タックス・オン・タックス」の解消、経年車への一律的な重課措置の廃止についても、「依然として議論の進展が見られない」と不満を表明している。さらに、消費税率10%時点での自動車税への環境性能割の導入については、「廃止される税の付け替えとしての新たな課税となりかねず、税の簡素化やユーザーの負担軽減に逆行するもの」であるとし、再考を要望。今後は引き続き、自動車ユーザーが納得できる「公平・公正・簡素」な税制の実現を強く求めていくとしている。
2015年01月07日ルネサス エレクトロニクスは12月24日、10月29日付で発表していた早期退職優遇制度の実施結果を発表した。今回対象としていたのは同社ならびに国内関連子会社の35歳以上の社員などとしているが、拠点の再編に伴う居住地の変更が必要になる社員については年齢問わず応募が可能としていた。募集期間は2014年12月10日から12月19日までで、退職日は2015年1月31日付となっている。退職に伴う優遇措置としては、通常の退職金に特別加算金を加算して支給するほか、希望者に対し、再就職支援サービスの提供を行うというもので、1800名程度の募集に対し、1725名の応募があったという。なお同制度の実施に伴って約79億円の特別損失が発生し、平成27年3月期第3四半期の決算にそれが計上される予定で、すでに連結業績予想に織り込み済みだと同社では説明しているほか、同制度の実施により年間148億円の人件費の削減が見込まれるとしている。
2014年12月24日カブドットコム証券は、2014年から開始された税制優遇制度NISA(少額投資非課税制度)のサービスをより活用してもらうため、11月4日から12月30日まで「NISAで投資信託申込手数料キャッシュバックキャンペーン」を開始した。これにより同社がNISA口座で取扱う株式投資信託はノーロードファンド(申込手数料無料)253本のほかロードファンドを含め全474本すべてが申込手数料を実質無料で買付けることができる。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成ツールとして、広くNISAを利用できるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISAで投資信託取引手数料キャッシュバックキャンペーン概要対象期間:11月4日(火)~12月30日(火)概要:対象期間中にNISA口座で買付ける際に負担する申込手数料を全額キャッシュバックする対象ファンド:同社NISA口座にて取扱の株式投資信託
2014年11月04日JAFはこのたび、総務省において開催された「自動車関係税制のあり方に関する検討会」第13回会合に出席し、自動車ユーザーの声を届けるべく意見を表明した。この検討会では、(1)環境性能課税の制度設計、(2)自動車税のグリーン化特例の制度設計、(3)軽自動車税の軽課の検討に関し、関係者の意見聴取が行われた。先日、実施した自動車税制に関するアンケート結果等を踏まえ、自家用自動車ユーザーの代表としてJAFが申し入れた主なポイントは下記のとおり。○JAFが申し入れた主なポイント環境性能課税(自動車税の環境性能割)は自動車取得税の付け替えであり、断固反対である(自動車ユーザーの負担軽減がなされない)自動車税及び自動車重量税において、一定期間経過した車に一律に課される重課措置は合理性に乏しく公平性に欠けるものであり、廃止すべきグリーン税制の趣旨には賛成。 環境負荷の少ない安全安心な交通社会の実現に向け、先進環境対応車や先進安全自動車の普及促進を図るため、合理的な税制をベースにして、軽課によりインセンティブを与えるべき軽自動車税の軽課については、そもそも、その前提となる軽自動車税の引き上げが問題。特に地方の軽自動車ユーザーの負担が過度なものとなる自動車税への環境性能課税の導入や軽自動車税の軽課措置の検討は、そもそも過重で不合理な自動車税制を改善することなく、矛盾に満ちた制度の上に新たな制度を設けようとするもので、このような税制改正の進め方は到底受け入れ難い。特に日常生活において自動車に頼らざるを得ない地方の人たちにとって、過重な自動車関係諸税は大きな経済的負担を強いており、地方格差の助長や弱い者いじめであるとともに、地方創生政策に逆行しているJAFでは、2015度税制改正において自動車ユーザーの声が反映されるよう、今後も積極的な要望活動を行っていくとしている。
2014年10月15日JAFはこのほど、現状の自動車税制に対するユーザーの意識を把握するため、「自動車税制に関するアンケート調査」を実施した。回答者の98%が自動車にかかる税金を負担と感じているなど、自動車関連の税制に対する不満が大きいことがわかった。このアンケート調査は7月7日から8月31日にかけて、全国の18歳以上の自家用乗用車保有者を対象に実施された。前年の2万4,729名を大きく上回る3万598名から回答が寄せられた。おもな調査結果として、ガソリン税や自動車取得税などに本来の税率を上回る税率が「当分の間」として維持されていることには、9割以上が「反対」と回答している。また、自動車重量税は9割以上が廃止すべき、ガソリン税の「Tax on Tax」も9割以上の回答者が是正すべきとしている。自動車関連の税金では、自動車取得税が廃止予定だが、これに合わせて自動車税に環境性能課税が上乗せされることが決定している。これについて8割以上が、「自動車取得税を廃止した意味がなくなるので反対」と回答している。さらに、地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制を、国や地方の財政状況が厳しいという理由で維持することについて、回答者の85%は「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えている。また、13年経過車に対する自動車重量税および自動車税の重課が強化されたことについても、8割以上が反対している。このような回答を総合すると、回答者の98%が自動車にかかる税金を負担と感じている。この比率はこのアンケート調査で3年連続で変わっていない。JAFでは、このような自動車ユーザーの声を来年度の税制改正に反映させるべく、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と公平、公正な税制の実現に向けて、さまざまな要望活動を展開するとしている。※写真は本文とは関係ありません。
2014年09月30日「日本版ISA」をご存知だろうか? 実は今回の記事を書くまで、筆者も全く知らなかった。なんでも、投資に関する非課税制度で、投資初心者や大金をもってない人でも、優遇を受けやすい制度らしい。今回は、その「日本版ISA」について、思い切って専門家に聞いてみることにした。インタビューしたのは、日興アセットマネジメントの汐見拓哉氏。インタビューの内容を紹介する前に、同社ホームページにある「日本版ISA」に関するページを元に、簡単にその内容を紹介しておきたい。これによると、日本版ISAとは、2014年から導入が予定されている投資信託や上場株式などのための非課税制度。英国の「Individual Savings Account(個人貯蓄口座)」を参考にした制度であるため「日本版ISA」と呼ばれている。投資信託や上場株式等から生じる所得への課税は、現在の10%から将来20%になる予定だが、「日本版ISA」の制度を利用することで、最大300万円まで(毎年100万円×3年)投資から得られる値上がり益や配当・分配金が最長10年間非課税となる。すでに英国ではISAが1999年4月からスタートしており、2005年の調査では、対象者の37%が英国版ISAで口座を開設している。詳しくは同ページ「読んでわかる 日本版ISAとは?」を参照。以下では、「日本版ISA」について、疑問に思ったことを、汐見氏に次々とぶつけてみた内容を紹介したい。――「日本版ISA」制度が導入されるに至った経緯をお教えていただけますか?投資信託や上場株式等から生じる所得への課税は、本来20%であるところを現在10%とする優遇措置がとられています。ですが、これは、「お金持ち優遇」という批判があったんですね。というのも、投資額が大きければ大きいほど、優遇される金額は大きくなりますから、資産がたくさんある人にとって有利な点があります。この優遇措置は2003年から実施されているのですが、この措置を本来の20%に戻すことになっています。ですが、これだけだと、「貯蓄から投資へ」という流れが、断ち切られてしまうことにもなりかねません。それで、20%に戻すのとセットで、増税への軽減措置として、2014年から、毎年100万円までの少額の投資を非課税にする「日本版ISA」が導入されることになったのです。――なるほど。すでに導入は決定されているわけですね?はい。法案自体は2年前の2010年の通常国会で通っています。本来は2012年に始まる予定でしたが、2011年6月に2年間導入を延期する法案が通って、2014年から導入されることになりました。――日興アセットさんでは、専用のホームページを作っているぐらいこの制度について積極的に情報発信されていますが、その理由を教えてください。法案が通った時点で、「日本版ISA」が、日本の投信の世界全体に大きく貢献する制度であると思ったからです。これまでの10%の軽減税率では、たくさんの金額を投資している人に特に大きな恩恵がありました。これに対し、「日本版ISA」は、普通の人でも行える額の投資について「非課税」にするという内容で、非常に画期的な制度となっています。日本では以前は「マル優」という非課税制度がありましたが、当社では「日本版ISA」制度は”非課税”であるということがポイントと認識し、「日本版ISA」に『投資マル優』という愛称を付けています。かっての「マル優」が人気があったのは、”非課税”だったというのが大きかったと考えています。「日本版ISA」は、「少額”投資”非課税制度」に相当し、『投資マル優』ともいえるので、当社では”日本人が好む制度”との仮説をたてています。我々の使命として、投資信託を世の中に普及させたいと考えていますので、既存の投資家以外にも、投資未経験の方にも広く投資信託を利用していただくきっかけとなるのが、この「日本版ISA」ではないかと考えています。――なるほど。「日本版ISA」の名称の由来ともいえる、英国の「ISA」はどのようなものでしょうか?英国のISAは1999年4月からスタートしています。ちなみに日本ではISA「アイエスエー」と発音していますが、英国のISAは「アイサ」と発音します。ISAには「預金ISA(Cash ISAs)」と「株式ISA(Stocks & Shares ISAs)」の2種類があり、どちらも1999年に導入されました。「株式ISA」は1987年に導入されたPEP(Personal Equity Plans:個人株式投資プラン)から替わったもので、「預金ISA」は1991年に導入されたTESSA(Tax-Exempt Special Savings Account:非課税特別貯蓄口座)から替わったものです。残高は46兆円(1ポンド120円で円換算)、そのうち23兆円が株式ISA、23兆円が預金ISAとなっています(2011年4月現在)。英国の投信残高全体(71兆円)に占めるISA経由の投信残高は、18%にあたる12兆円となっています(2012年6月現在)。――投信の普及に大きく貢献しているわけですね。2008年に「英国版ISA」を利用している人は2,365万人ですから、その広がりを分かっていただけると思います。毎年少額で利用している人も多いと推測され、だいたい40~50万円ぐらいを毎年投資しているケースなどが多いのではないでしょうか。投資を促す目的の非課税制度は、英国のISA以外にも、カナダの「TFSA(Tax-Free Savings Accounts(非課税貯蓄口座))」、米国の「Roth IRA」などがあります。TFSAの残高は4兆円(1カナダドル80円で円換算)で、カナダ人の20%にあたる670万人が856万口座を開いています(2011年6月末現在)。また、米国のRoth IRAは、1970年代から導入されているTraditional Individual Retirement Arrangement(個人退職年金制度)の新しいタイプで、上院金融委員会のウィリアム・ロス(Roth)議長の名前をとって名づけられた制度です。残高は21兆円(1米ドル80円で円換算)で、うち70%にあたる15兆円が投資信託です(2011年12月現在)。(※ 海外の投資非課税制度については、こちらを参照)――英国だけでなく、カナダ、米国でも多くの人が投資非課税制度を利用しているんですね。ところで、これから日本に導入されようとしている「日本版ISA」ですが、どのような特徴がありますか?2010年に通った法案では、「日本版ISA」の導入期間は2014年から2016年にかけての3年間。1年に1人1口座、3年間で1人3口座を開設できます。投資額は、口座開設年に100万円を上限に投資可能で、最大3口座で300万円まで投資可能です。非課税の期間はそれぞれの口座で最長10年間で、適用投資対象は上場株式、株式投資信託となっています。途中換金は自由ですが、売却分を再利用することはできません。――導入期間は3年間で、1年ごとに口座を開設しなければならないわけですね。実は、この内容では、銀行や証券会社の収益に貢献しにくいため、「日本版ISA」の普及に一生懸命に取り組もうとする金融機関は少ないのではないかと思っています。ですから、石田さんのように、「全く知らない」「聞いたこともない」という人も多いわけです。金融庁は、こうした点を考慮して、今年9月7日に公表した「平成25年度税制改正要望項目」の中で、日本版ISA制度の拡充案などを要望項目として盛り込んでいます。拡充案では、今後導入予定の「日本版ISA制度」の恒久化や、非課税総額の上限を300万円から500万円に拡大すること、対象商品を公社債・公社債投信へも拡大することなどが要望項目として挙げられています。非課税期間をそれぞれの口座で最長5年間、途中換金は自由とし、5年経過後はISAの新たな枠を活用できるため非課税期間は事実上無期限となっています。口座も、開設数を原則1人1口座としており、1年ごとに口座を開設しなければならないというようなことはなくなっています。――それなら、少額投資を長い期間にわたって続けられますし、毎年の口座開設の煩雑さもなくなりますね。実際、英国でも、ISAが広がり始めたのは、制度導入から5年目以降だったのです。従いまして、現行のものだと、導入期間が3年ですから、非課税の恩恵も受けにくく、リスクの低い商品を選ばざるをえないといったことになりかねません。また、現行のままだと、口座開設は非常に煩雑なものとなっていますので、金融庁の要望のように開設数を原則1人1口座となると、そういった煩雑さがなくなるのも事実です。――要望が通るのと通らないのとでは随分ちがいますね。金融庁の要望については、平成25年度税制改正大綱に向けた議論が、これから行われる予定となっています。――いずれにしても、「日本版ISA」は2014年から導入されるわけですが、例えばどういった活用法が考えられますか?投資経験者にとっては、大変有利なものと実感してもらえるのは確実ですし、投資未経験者にとっても、「非課税」というのは、大変魅力的だと思います。現在日本では年配の方に資産が偏っている傾向にありますが、例えば贈与税の基礎控除が110万円ありますので、その枠を利用して、高齢者の方からお子さんやお孫さんに、毎年100万円ずつ資産移転することができます。ただし、お孫さんは20歳以上である必要があります。また、金融庁の要望が通れば、非課税期間が事実上無制限ですから、いろんな選択肢が考えられます。株式や株式投信だけでなく、「J-REIT」や「ETF」など、少しリスクをとった商品でも選びやすくなるのもその一つです。――この記事を通じて、ぜひ、「日本版ISA」について知っていただきたいですね。何も知らないままでの取材にも丁寧に応じていただき、本当にありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日りそな銀行は、「外貨預金がお得になるキャンペーン」を実施すると発表した。期間は6月18日~9月28日まで。同キャンペーンは、為替手数料の優遇と豪ドル建定期預金の金利が優遇となるキャンペーン。為替手数料の優遇では、既に保有している外貨建資金を他通貨外貨預金で運用する場合と、保有している円資金を外貨預金で運用する場合とで対象通貨や優遇率が変わってくる。また、豪ドル建定期預金は、当初1ヵ月のみ年20.0%(税引後年16%)の特別金利が適用される。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月27日じぶん銀行は18日、円普通預金から、豪ドル普通預金または豪ドル定期預金への預入れ時の為替手数料が大幅に安くなる「円→豪ドル」為替手数料優遇キャンペーンを実施すると発表した。期間は6月18日から30日6:00まで。同キャンペーンは、5月28日から6月30日まで実施されている「外貨預金はじめて&ふやしておトクなフェア」の第1弾「円→米ドル」、第2弾「円→ユーロ」為替手数料優遇キャンペーンに続く第3弾で、「円→豪ドル」の際の為替手数料が、1豪ドルあたり通常50銭が20銭になるというもの。なお、豪ドル預金から円預金への払戻時は同行所定の為替手数料がかかる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日じぶん銀行は11日、円普通預金から、ユーロ普通預金またはユーロ定期預金への預入れ時の為替手数料が大幅に安くなる「円→ユーロ」為替手数料優遇キャンペーンを実施すると発表した。期間は6月11日から23日6:00まで。同キャンペーンは、5月28日から6月30日まで実施されている「外貨預金はじめて&ふやしておトクなフェア」の第1弾「円→米ドル」為替手数料優遇キャンペーンに続く、第2弾で、「円→ユーロ」の際の為替手数料が、1ユーロあたり通常25銭が10銭になるというもの。なお、ユーロ預金から円預金への払戻時は同行所定の為替手数料がかかる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日インターネット証券4社(SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券)は7日、個人投資家を対象とした証券税制に関わるアンケートの結果を発表した。アンケート結果によると「2013年末に終了する上場株式等の譲渡・配当等の軽減税率(20%→10%)」に対して、「延長が望ましい」が(79%)と多くを占めた。また「投資意欲が促進されると考える改善点」については、「確定申告の簡易化」(62%)、「譲渡損失の繰越控除の適用期間延長」(56%)という意見が上位に上がっている。調査概要方法:インターネット調査対象:ネット証券4社に口座を保有する個人投資家期間:2012年5月18日~28日回答数:21,738名【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月08日じぶん銀行は17日、すべての通貨で「円→外貨」預入時の為替手数料が通常時の半額以下になる「円→外貨為替手数料優遇キャンペーン」を実施すると発表した。期間は6月2日まで。同キャンペーンは、期間中、円預金から外貨普通預金または外貨定期預金への預入れ時の為替手数料が、円→米ドル(1米ドルあたり)通常25銭が10銭に、円→ユーロ(1ユーロあたり)通常25銭が10銭に、円→豪ドル(1豪ドルあたり)通常50銭が20銭に、円→中国元(1中国元あたり)通常40銭が20銭になるというもの。外貨預金から円預金への払戻時は同行所定の為替手数料がかかる。期間は6月2日6:00までだが、中国元は6月1日16:30までとなる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月18日