住信SBIネット銀行はこのたび、「インターネット・バンキングによる口座不正使用補てん規定(法人の顧客)」を制定し、法人の顧客がインターネット・バンキングによる預金などの不正な払戻しに関する被害を受けた場合、同社所定の範囲内で補てんを行うこととしたと発表した。法人の顧客は必ず確認するようにとしている。同取組みは、全国銀行協会より公表された7月17日付「法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の払戻しに関する補償の考え方」を踏まえ対応するもの。○補てん概要下記の適用条件のすべてに該当するときは、同社は顧客の請求に応じて年間1,000万円を限度として補てんする。ただし、顧客のセキュリティ対策の状況、利用状況等を考慮し補てん額の全部または一部を減額する場合がある。<適用条件>(1)ユーザーネーム、各種パスワードおよび認証番号の詐取・盗取に気づいてからすみやかに、同社への通知が行われたこと(2)同社の調査に対し、顧客より十分な説明が行われていること(3)同社に対し、警察署に被害事実等の事情説明をしていること。その他の詐取・盗取にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること○顧客に実施してもらいたい各種セキュリティ対策同社インターネット・バンキングを利用するにあたり、同社所定のセキュリティ対策を実施してもらいたいとしている。(1)利用するPCへ「PhishWallプレミアム」をインストールすること(2)「スマート認証」を登録・利用すること(3)受信可能な最新のメールアドレスを登録し、メールサービス「振込」にて必ずメール通知がされるように設定すること<登録内容の変更方法>同社WEBサイトにログインし、メールサービス画面[口座情報>メールサービス]で変更できる被害にあった法人の顧客は、同社カスタマーセンターまで連絡してほしいとしている。
2014年10月07日Sansanは10月6日、川崎汽船が名刺管理サービス「Sansan」を導入したと発表した。グループ会社間の顧客情報共有基盤を構築することが目的だという。Sansanは、名刺をスキャナや専用のスマートフォンアプリで読み取り、オペレーターの手入力で正確に名刺情報をデータ化するサービス。ユーザーはアプリを通じて組織内で名刺情報を共有でき、その名刺情報をマーケティングや営業活動、顧客管理などに活用できる。川崎汽船はこれまで名刺を営業担当者が個人で管理していたが、今以上に顧客情報を営業活動に活かすために社内で共有したいと考えていた。Sansanの導入で社内の顧客接点が可視化されることで、荷主のニーズに対してグループ会社のサービスネットワークを組み合わせるなど、総合物流企業としての利を活かしたサービスを提供できるとしている。今後はグループ会社全体での顧客情報共有を視野に、より一層顧客サポートに力を入れていく方針だ。
2014年10月06日バリューコマースは10月1日、スマートフォン向け広告配信サービス「ADPRESSO(アドプレッソ)」の提供を開始した。同サービスは、スマートフォン向けの成果報酬型広告配信サービス。広告主は、クリック数(CPC)やインストール数(CPI)、会員登録数(CPA)などの自社広告の成果指標を自ら選択することができる。利用料は、初期費用・月額費用ともに無料で、指定した成果に応じての支払いとなるため、販売する商品やサービスに合った効率的な広告出稿が低リスクで可能だ。また、メディア運営者は、同社の独自機能により、メディア内にアドスペース(広告枠)を設定するだけでメディア特性に合った広告配信が自動で行われるという。
2014年10月02日日本マイクロソフトは1日、日本市場向けの新Microsoft Office「Office Premium プラス Office 365 サービス」と、サブスクリプション型のMicrosoft Office「Office 365 Solo」を発表した。発売日は10月17日で、予約は2日より開始。いずれも日本市場のみで提供する。米Microsoft CEOのNadella氏も登場した、Microsoft Officeのメディア向けブリーフィング「New Office Press Briefing」で明かされたもの。「Office Premium プラス Office 365 サービス」は従来型のMicrosoft OfficeプリインストールPCと、クラウド型の「Office 365」を組み合わせたOffice製品。「Office 365 Solo」は、1年ライセンスによるサブスクリプション提供となるOffice製品だ。○Office Premium プラス Office 365 サービスOffice Premium プラス Office 365 サービスは、パートナー各社のWindows PCおよびSurface Pro 3にプリインストールされるモデル。購入したPCを使用している間は永続的に利用できる「Microsoft Office」に加え、オンラインストレージ「OneDrive」1TB分、マルチデバイスでのOffice製品(iPhone版、Android版、2014年内に提供予定のiPad版)、Skype月間60分無料通話、回数無制限の無償サポート「アンサーデスク」が利用できる「Office 365サービス」の1年版が付属する。ラインナップは、Microsoft Office Personalがベースの「Office Personal Premium プラス Office 365 サービス」、Microsoft Office Home & Businessがベースの「Office Home & Business Premium プラス Office 365 サービス」、Microsoft Office Professionalがベースの「Office Professional Premium プラス Office 365 サービス」の3種類。なお、2年目以降の「Office 365サービス」は、税別5,800円/年を支払うことで、継続利用できる。○Office 365 SoloOffice 365 Soloは、既に米Microsoftが4月に提供している「Office 365 Personal」の日本版となる、個人向けのサブスクリプションサービス。ライセンスは1年版のみとなり、契約期間中は無償で最新版のデスクトップ版OfficeおよびOffice 365サービスが使用できる。なお、デスクトップ版OfficeはWindowsまたはMacに対応し、計2台までインストールできる。価格は税別11,800円(1年ライセンス)。販売はMicrosoft Storeのほか、Apple Store、アマゾン ジャパン、エディオン、ケーズホールディングス、上新電機、ピーシーデポ コーポレーション、ビックカメラ(グループ会社含む)、ヤマダ電機(グループ会社含む)、ヨドバシカメラなど、Office 365 Solo販売パートナー各社。
2014年10月01日キヤノンITソリューションズは10月1日、法人向けゲートウェイ製品「ESET Web Security for Linux」を発売すると発表した。「ESET Web Security for Linux」は、HTTPとFTPの通信経路上でプロキシサーバーとして動作し、既知および未知のウイルス、ワーム、トロイの木馬、スパイウェアなどのインターネットの脅威からユーザーを守るソフトウェア製品。「ウイルス・スパイウェア対策」機能に特化したシンプルなプログラム構成により、安定稼動を実現するほか、ESET社のヒューリスティック技術を実装している。主な機能には、「ウイルス・スパイウェア対策」、「IPアドレスごとのポリシー設定」、「ESET製品管理プログラムとの連携」、「用途に応じた複数の設定方法」、「検査プロトコル」などを備えている。価格(すべて税別)は、ライセンス数50-99の場合、企業向けライセンスが1ライセンスにつき2360円、更新価格は1650円、教育機関向けライセンスが1180円、更新価格が825円、官公庁向けライセンスが1770円、更新価格1235円となっている。
2014年10月01日ガイアックスとプラップジャパンは9月30日、インターネット危機管理支援パッケージ「ソーシャルリスク対策支援プログラム」を10月1日より共同で提供すると発表した。このプログラムは、ソーシャルメディアなどの炎上リスクを抱える企業や対策を検討中の企業を対象に、ソーシャルリスニングのトップ企業で知見の深いガイアックスと、企業広報分野で豊富な危機対応実績を持つプラップジャパンが、専門的ノウハウを活かして開発を進めたもの。プログラムを通じ、ソーシャルメディア活用のための各種ガイドラインの策定、ソーシャルリスニングの導入や運用サポートを行なう。それ以外にも、ソーシャルリスクが発生した状況を想定したシミュレーション型トレーニングなど、ソーシャルリスク対策をトータルに支援する。ガイアックスは24時間365日の自社運用センターで培ってきた有人目視チェックによるソーシャルリスニングの運用ノウハウを生かしたサービス提供をしていくことで、企業のオンライン上でのよりよいコミュニケーションの実現を支援する。一方で、プラップジャパンは、今後も企業のオンライン上での円滑なコミュニケーション活動をサポートするべく、新たなサービスの開発を継続するとともに、国内外におけるPR市場の活性化や付加価値の高いコミュニケーション手法の創造に努める。価格は「ソーシャルリスク対策支援プログラム 統合版(導入コンサルテーション、6ヶ月のTwitterモニタリング、トレーニングを含む総合パッケージ)」が320万円から。それ以外については下記のとおり。
2014年10月01日NTTドコモは30日、ランニングやサイクリングの計測したデータを記録・管理し、トレーニングをサポートするサービス「Runtastic for docomo」を発表した。同サービスは12月より提供開始。トレーニング支援アプリ6種が月額税別350円で利用できる。Runtastic for docomoは、フィットネスアプリベンダーのRuntastic社とドコモが共同開発したサービス。スマートフォンなどの対応デバイスを身につけてトレーニングをすると、GPSの位置情報などをもとに、運動時間、距離、ペース、消費カロリー、移動経路などのデータを計測する。計測データはクラウド上に蓄積され、専用アプリやウェブサイトから確認でき、詳しい分析やコーチン愚を受けたり、友人と活動記録を共有したりすることができる、トレーニングを継続するためのオリジナル機能として、練習量に応じたドコモポイントも進呈される。対応機種はAndroid 2.3以上、iOS 7.0以上。ドコモ以外のスマートフォンでも利用可能。また、同サービスは、ゴールドウインが販売するトレーニングデータ計測用ウェア「C3fit IN-pulse(インパルス)」シリーズに対応する。同シリーズは着用するだけで心拍数などの生態情報を取得する機能素材「hitoe」を活用したウェアで、専用のトランスミッター「hitoeトランスミッター 01」とスマートフォンを連携させることでアプリに情報を反映することができる。同社では今後、同シリーズ以外にも連携できるデバイス、計測可能なトレーニングデータの種類を追加・拡大していく。なお、「C3fit IN-pulse」は男性用が12月、女性用が来春を予定。ゴールドウイン直営7店舗で販売される。「hitoeトランスミッター 01」は12月発売予定、ゴールドウイン直営7店舗のほか、ドコモショップ、ドコモオンラインショップでも取扱う。
2014年09月30日富士通は、全国の自治体・道路利用団体向けに、急ブレーキ多発地点情報提供サービスを9月30日から提供開始する。同サービスは、全国のトラックなどの貨物商用車に搭載された約3万台のデジタルタコグラフから1秒間隔で集められたデータをもとに、ドライバーが1秒間に時速10km以上の減速を行った地点(以下、急ブレーキ多発地点)を集計した結果を、一覧表データや地図、現地写真などの形式で提供するもの。これまで、各自治体の道路管理者などが、運送事業者などにヒアリングし地図に書き記すという方法で急ブレーキ多発地点やヒヤリ・ハット地点などの情報収集が行われてきたが、広範囲かつ長期間継続的に情報を収集し、定量的な分析結果を出すことが難しい状況だった。この課題に対応するため、同サービスの提供が開始された。同サービスは、標準の「急ブレーキ多発地点情報提供サービス」、オプションの「急ブレーキ多発地点付加情報提供サービス」「急ブレーキ多発地点情報加工サービス」から構成される。急ブレーキ多発地点情報提供サービスは、曜日別・時間帯別・地点別に急ブレーキ発生回数を集計し、急ブレーキが発生している地点の住所と発生回数を一覧表にしたPDFデータをオンラインで提供する。これにより、何曜日に、どの地点で特に注意して運転するべきかがわかる。急ブレーキ多発地点付加情報提供サービスでは、急ブレーキ多発地点に視覚的にわかりやすいマークを付けたA4サイズ(210ミリ×297ミリ)地図のPDFデータ、詳細な道路状況がわかるように、現場の詳細地図と写真、進行方向別の急ブレーキ発生回数の集計結果をまとめたPDFデータをオンラインで提供する。急ブレーキ多発地点情報加工サービスでは、急ブレーキ多発地点をマッピングした、A0サイズ(841ミリ×1189ミリ)のポスター型道路地図を提供する。このポスターには、急ブレーキ発生頻度の高い上位15地点の詳細道路地図も掲載され、その詳細道路地図には、急ブレーキ発生頻度の高い曜日と時間帯、進行方向が記載される。価格は、「急ブレーキ多発地点情報提供サービス」が22万4,000円から(地点数・範囲により個別見積り、税別)、オプションの「急ブレーキ多発地点付加情報提供サービス」と「急ブレーキ多発地点情報加工サービス」は地点数・範囲により個別見積りとなる。
2014年09月30日サイトロックは9月30日、ニフティが提供するクラウドサービス「ニフティクラウド」にサイトロックの統合運用管理サービス「サイトロックマネジメントサービス」が正式対応すると発表した。ニフティクラウドは、仮想化されたサーバリソースを必要なときに必要な分だけオンデマンドで借りられるパブリッククラウドサービス。ユーザーの要望に応じて2タイプ34種類のサーバから自由に構成を選べる。またサービス稼働後の負荷状況に応じてサーバの台数やスペックを即時的に増減が可能なので、ITコストの抑制にも寄与する。サイトロックマネジメントサービスは、24時間365日の運用監視体制で提供するマネジメントサービス。ユーザー企業の要望に応じて、サービス提供内容やサービスレベルを定めている。日々の運用サポートから、障害時の復旧対応まで幅広い領域でサービスを提供するのが特長だ。今回、運用管理対象にニフティクラウド上のシステムも加えることで、より多様な環境へ対応が可能となった。加えて、オンプレミスやパブリッククラウドサービスも含めたハイブリッド環境に対する設計から監視・運用まで一貫したエンタープライズ向け運用管理サービスを強化するとしている。
2014年09月30日マウスコンピューターは29日、同社の法人向けPCブランド「MousePro」より、ストレージにデータセンター向けの最新SSD「Samsung 845DC EVO シリーズ」を搭載した、コンテンツクリエイション・CADエンジニアリング向けのNAS「MousePro SV220SW シリーズ」を発売した。エントリーモデルの直販価格は109,800円から。「Samsung 845DC EVO シリーズ」は、コントローラにランダム読み書きに特化したコアを含んだ「3-Core MEXコントローラ」を搭載。電源遮断が発生した場合でも、最後の書き込みを完了させる「電源喪失保護機能」や、異常な高温を検知して動作を抑制し、データの破損を防ぐ「ダイナミックサーマルガード機能」といった保護機能を備える。「MousePro SV220SW シリーズ」では、SSDに加え、HDDの搭載やRAIDを中心とした豊富なカスタマイズメニューを用意する。エントリーモデル「MousePro-SV220SW SV2」の主な仕様は、CPUがIntel Pentium G3240(3.10GHz)、チップセットがIntel C222、メモリが4GB DDR3 PC3-10600 ECC対応、ストレージが240GB SSD(Samsung 845DC EVO)、HDDマウントは4基、グラフィックスがAspeed AST1300(D-sub×1)、OSがWindows Storage Server 2012 R2 Workgroup Edition。本構成での価格は税別109,800円から。中位モデル「MousePro-SV220SW2NSV4」の主な仕様は、CPUがIntel Pentium G3240(3.10GHz)、チップセットがIntel C222、メモリが4GB DDR3 PC3-10600 ECC対応、ストレージが480GB SSD(Samsung 845DC EVO) + 2TB HDD、HDDマウントは4基、グラフィックスがD-sub×1(Aspeed AST1300)、OSがWindows Storage Server 2012 R2 Workgroup Edition。本構成での価格は税別147,800円から。最上位モデル「MousePro-SV220SW3NSR0V9」の主な仕様は、CPUがIntel Pentium G3240(3.10GHz)、チップセットがIntel C222、メモリが8GB DDR3 PC3-10600 ECC対応、ストレージが960GB SSD×2(Samsung 845DC EVO/RAID 0) + 3TB HDD、HDDマウントは4基、グラフィックスがD-sub×1(Aspeed AST1300)、OSがWindows Storage Server 2012 R2 Workgroup Edition。本構成での価格は税別327,800円から。インタフェースは共通で、USB 3.0×2、USB 2.0×2、eSATA×1、D-sub×1、ギガビット対応有線LAN×2。本体サイズはW200×D337×H273mm。
2014年09月29日ロックオンは9月29日、BtoB向けECサイト構築パッケージ「EC-CUBE B2B」の提供を開始した。同社によると、従来の企業間商取引を行う卸売事業者は、「与信や受発注、納品、請求、入金確認などのフローが煩雑で、大口顧客のみに対応し、小口顧客や地方顧客は取引をお断りする」などの機会損失が発生。決済についても、掛売や手形決済など現金取引が主流で、回収にあたってのコストやリスクが発生していたという。今回同社が提供する「EC-CUBE B2B」は、同社のEC構築パッケージを誰でも無料で利用・改変できる「オープンソース」として公開した「EC-CUBE」シリーズのBtoB版。商品紹介・注文ページの制作やモバイル対応、認証機能、ユーザーの基本情報設定機能などの既存機能に加え、会員制サイト制作や見積書発行、会員ごとの価格設定、売掛管理などBtoB向けECサイト構築に必要な機能を標準搭載する。決済機能としては、「EC-CUBEペイメント」を標準で搭載し、クレジットカードによる決済手段を提供。これにより、与信管理の簡素化や、小口顧客や地方顧客を含む新規取引先の増加対応、入金サイクルの短縮(最短末締め翌5営業日払い)を実現し、キャッシュインの早期化が期待できるという。同製品の販売は、EC-CUBE B2B販売店となるスピリット・オブが実施。技術サポートやアップデートの提供も行う予定だ。
2014年09月29日キヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S)は、IT管理者のいない中堅・中小企業向けに米Tely Labs社製のビデオ会議システム「telyHD Pro」を2014年10月より提供すると発表した。「telyHD Pro」はコンパクトなビデオ会議アプライアンスで、カメラやマイク、Wi-Fi/Ethernetなどのネットワーク機能をオールインワンで提供する。本体は98,000円(税別)~/台と導入しやすい価格設定で、本体にバンドルされているクラウドサービス「telyCloud」(2年目以降は別途利用料が必要)を利用すれば6拠点まで同時接続でき、SIPをサポートしているため、CiscoやPolycomなどのビデオ会議システムとの接続も可能。さらに、Skype、Blue Jeansなどの相互接続をサポートする。操作もリモコンだけで行うことができ、HDMI接続が可能なため、テレビに接続することもできる。製品には、本体と1年目の標準メンテナンスとサポートが付いた「telyHD Pro Edition」(98,000円(税別))と、「telyHD Pro」にテーブルトップ・スピーカーマイクが付属する「telyHD Pro Edition/Audio Pod」(116,000円(税別))がある。なお、2年目以降のメンテナンスとサポートは39,800円(税別)
2014年09月29日イオン銀行はこのたび、法人の顧客向けに「イオン銀行ビジネスネットサービス」iOS版ワンタイムパスワードアプリのバージョンアップを実施した。該当する顧客には、最新版へのバージョンアップを要請している。○バージョンアップの概要対象となる顧客:「イオン銀行ビジネスネットサービス」にてiOS版ワンタイムパスワードを利用の顧客実施日:9月3日(水)よりバージョンアップ内容:Apple社より2014年秋にリリース予定と案内されているiOS8に対応。バージョン番号は3.1○アプリのアップデート方法について(手順1)Ver3.1へのアップデート(1)「App Store」アプリのアイコンにバッジ(右上の数字)があることを確認し、「App Store」アプリをタップする。バッジがない場合はアップデートはないので、(2)(3)の手順は不要(2)「App Store」アプリのアップデート画面に鍵の絵のアイコンで「ワンタイムパスワード」アプリがあることを確認する。 「ワンタイムパスワード」アプリ右側にある「アップデート」ボタンをタップする(3)「ワンタイムパスワード」アプリのインストールが開始する。アップデートが完了するとボタンが「開く」に変わる。「開く」ボタンをタップすると「ワンタイムパスワード」アプリが起動する(手順2)「ワンタイムパスワード」の表示確認(1)「ワンタイムパスワード」アプリを起動する。利用開始設定が済んでない場合は、利用開始設定を実施する(2)画面上部に数字8桁のワンタイムパスワードが表示されていることを確認する○アプリバージョンの確認方法について事前にiOS版ワンタイムパスワードアプリの利用開始設定をする。利用開始設定方法は同行ホームページを参照(1)「ワンタイムパスワード」アプリを起動する(2)アプリ画面右上の「設定」ボタンをタップする(3)「設定メニュー」画面で「このアプリについて」ボタンをタップする(4)「このアプリについて」画面の「Version」を確認する
2014年09月05日BBソフトサービスは31日、コンシューマ向けのセキュリティソフトウェア販売サイト「SecurityBank」を開設した。「SecurityBank」は、国内で販売される主要セキュリティベンダのソフトウェアを、月額・年額のサブスクリプション形式でダウンロード提供する。合わせて、日本市場を標的にしたインターネット詐欺に対応する自社ソフト「Internet SagiWall」も提供する。取り扱いラインナップは、1ライセンスでWindowsやMac OS、Androidなどマルチプラットフォームに対応した製品を揃えることが特徴。31日時点では「ノートン360 オンライン マルチデバイス」「ノートン インターネットセキュリティ オンライン マルチデバイス」「ウイルスバスター マルチデバイス月額版」「ウイルスバスター モバイル月額版」「Internet SagiWall for マルチデバイス月額版」「Internet SagiWall for Android月額版」「あんしんWeb by Internet SagiWall for Windows ストア」「Internet SagiWall for iOS」の計8製品を揃える。価格帯は月額100円から615円。サービス開始時点での決済方法はクレジットカードで、年額支払いが可能なのは「あんしんWeb by Internet SagiWall for Windows ストア」のみ。取り扱い製品および決済方法などは今後拡充していくという。
2014年07月31日ソフトバンクモバイルで割引額の大きい「スマホBB割」が、新料金プラン「スマ放題」向けの割引サービスとしてリリースされる。8月1日から同割引サービスの受付がスタートする。スマホBB割はiPhoneなどの指定の機種と固定通信サービスの組み合わせで、対象料金のサービスの定額料が2年間割り引かれる割引サービス。同割引サービスはこれまでにも存在していたが、スマ放題契約者向け以外の新規受付は8月31日をもって終了、今後はスマ放題契約者向けの割引サービスとして、提供される。対象機種は、iPhone、4Gおよび3Gスマートフォン。iPadやXシリーズ、ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク携帯電話は対象外となる。対象となる固定通信サービスは4パターンあり、「ホワイトBB」、「ケーブルライン」と「ホワイトコール24」、「ひかりdeトーク(S)」と「ホワイトコール24」、「NURO 光 でんわ」と「ホワイトコール24」。割引額は、「スマ放題」のデータ定額パックの容量等に応じて決まる。iPhone 5/5c/5sおよび4Gスマートフォンでは、毎月2GBのデータ容量の「テータ定額パック・小容量」を契約している場合、割引額は2年間毎月1,008円。毎月5GB以上のデータ定額パックを契約している場合、割引額は2年間毎月1,522円となる。なお、過去に「スマホBB割」「スマホBB割 with BBIQ」を利用した場合は同割引サービスは利用できない。引越し等での「スマホBB割」解約後の再加入も不可。また、「家族おトク割」と併用の場合、割引額が大きいほうが優先適用となり、「U25ボーナス」、「家族データシェア」との併用もできない。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年07月25日社会での女性の活躍が叫ばれていますが、自分自身の働き方についてはどんな風に考えていますか。管理職になってバリバリ働きたい人もいる一方、あまり興味がないという人もいるかも。ただ、実際に管理職として働いている人とそうでない人では何か違いがあるのか、気になるところですよね。求人情報サイト、 リクナビNEXT が、女性ビジネスパーソンに対する調査の結果を見ると、30代と20代でのビジネスに関わる時間と費用の想像以上に顕著な変化がわかります。まず、勤務時間や残業時間に関しては、20代から30代にかけて増加する人が多かったものの、30代管理職と30代非管理職で差はないという結果が出ました。けれども、勤務時間以外で「社内の人との付き合いにかける時間」と「社外の人との付き合いにかける時間」においては、大きな差が見られました。「社内の人との付き合いにかける時間」は、30代管理職が週に2.88時間であるのに対し、30代非管理職は1.25時間、20代は1.73時間と1時間以上の違いが。「社外の人との付き合いにかける時間」も、倍近い差がつきました。社内外での人間関係は仕事をするうえで重要なことを感じている人もいるかも。そこに時間をかけて人脈を築けるかどうかが、30代からのキャリアアップに大きな影響を及ぼすのですね。次に、現在ビジネスに関わることでかけている費用をたずねたところ、ビジネススクールへの参加やビジネス書籍購入、社内の人との付き合いにかける費用、社外の人との付き合いにかける費用、いずれにおいても、30代管理職は、20代、30代非管理職を大きく引き離す結果となりました。特に、ビジネススクールへの参加費用については、30代管理職の9,900円に対し、30代非管理職は700円と約14倍の差がついており、20代非管理職も1,200円と、大きな差が生じています。もし20代に戻れるとしたら、今の自分のために最も時間をかけたいことをたずねたところ、30代管理職の24.0%が、「ビジネススキルをあげるためにビジネススクールへ参加する」と回答。他にも「社内の人との付き合いを深める」「ビジネススキルを上げるためにビジネス書を読む」「もっと仕事量を増やす」などの項目で30代非管理職より3ポイント以上の差がつきました。30代で管理職になった人は、20代からスキルアップをしておけばよかったと感じる人が多いようですね。今回のアンケートに回答した30代管理職のうち、52.0%が「仕事が楽しい」と答えているのに対し、「仕事が楽しい」と答えた30代非管理職は28.7%と管理職の約半分。仕事を楽しく続けたいなら、スキルアップをして、管理職をめざすのもひとつの方法なのかも。20代の頃は、なかなか30代のことはなかなか想像しにくいですよね。けれども、30代になって後悔しないように、そして可能性をより大きなものにしておくためにも、自分自身の働き方について改めて考えてみるのもよさそうです。・リクナビNEXT 公式サイト
2014年07月17日日本ユニシスは、7月15日~16日に開催されるソフトバンクの法人向けイベント「SoftBank World 2014」において、2次元カラーコード「カメレオンコード」を利用したサービスを提供する。カメレオンコードは、シフトが開発した高速・高精度の複数同時認識が可能な2次元カラーコード。通常のバーコードやQRコードと違って接写する必要がなく、離れた場所からスマートフォン端末をかざして情報を読み取ることができる。そのため、GPSが利用できない屋内エリアにおける位置情報の把握などにも活用することができる。日本ユニシスはカメレオンコードの特性を活用し、屋内イベント会場における電子クーポン・ポイントサービスとの連携や、Eコマースにユーザーを誘導するマーケティングなど、幅広いサービス展開を目指した取り組みを進めている。SoftBank World 2014では、会場内にあるカメレオンコードを専用のスマートフォンアプリで読み取ることでスタンプラリーに参加でき、会場マップやブース情報なども見られる。
2014年07月15日クラウド請求書管理サービス「Misoca(みそか)」を提供するスタンドファームは6月25日、クラウド会計ソフト「マネーフォワード」と「Misoca(みそか)」のデータ連携サービスを開始すると発表した。Misocaは、無料で見積・納品・請求書が発行でき、メール配信や郵送まで自動で行えるクラウドサービス。これまで個人事業主や中小企業を中心に1万3000 以上の事業者が利用する実績を持つ。今回の提携により、Misocaで作成した請求書データをマネーフォワードが自動取得できるようになる。取り込んだデータは、会計処理に必要な勘定項目がマネーフォワードによって自動的に付与されるため、利用者はその内容を確認するだけで会計記録を完了することができる。
2014年06月26日楽天は5月23日、旅行予約サイト「楽天トラベル」で提供している法人向け一括精算サービス「Racco(ラッコ)」に、国内レンタカー予約のサービスを追加した。Raccoは、企業の出張に関わるさまざまな手配を包括的に行えるービスで、1万以上の事業所に導入されている(5月時点)。このサービスにより出張者は、楽天トラベルが契約する約2万9000軒の国内宿泊施設のうち、約2万2000軒が直接請求による後払いで利用できる。また、企業の管理部門は社員の予約情報の一元管理が可能。災害時のリスクマネジメントにも効果が期待できる。今回追加した国内レンタカーサービスは、オリックスレンタカーの全国約930拠点にあるレンタカーを対象とする。宿泊予約と同様にレンタカーを予約することができ、両者の利用料はまとめて精算可能。サービスの利用には楽天会員ログインが必要だ。なお、楽天トラベルでもレンタカーの比較・予約サービスを提供しており、全国約5000店舗以上の取り扱いがある。こちらは、一般消費者にも提供されているサービスとなる。航空券と宿泊施設を一括予約できる「楽パック」では、レンタカーの同時予約や、国内宿泊予約をしたユーザーだけが特別料金で予約できる「宿プラスレンタカー」といったサービスも展開している。
2014年05月24日日本生命保険はこのたび、企業保険を契約している団体向けに、6月2日よりインターネットを活用した新たなサービス「企業保険インターネットサービス(以下企保ネット)」を提供すると発表した。「企保ネット」は、これまで書類等の送付により行っていた加入者情報の変更手続きや保険料払込案内の確認など、企業保険に関わる手続きの大半をインターネットで行えるようにするもの。これにより、企業保険における各種手続きの迅速化・ペーパーレス化を実現することで、団体の利便性が大きく向上することとなるという。○団体のメリット簡単自動表示サポート機能により、必要最小限の項目を入力するだけで、その他の項目が自動表示され手続きが完了迅速書類等の送付からインターネット上の伝送に変更となるため、これまで1週間程度かかっていた各種手続きがリアルタイムで完了安全インターネット上の伝送により、書類等の紛失・個人情報の漏えいを防止(国際標準の暗号化技術やクライアント認証の導入により、セキュリティを確保)同社はこれまでも、企業年金を契約している団体向けのインターネットサービスとして、「確定給付企業年金オンラインサービス」を提供している。このたび提供を開始する「企保ネット」と合わせて、企業保険・企業年金にわたる団体向けの主要保険商品をカバーし、ほぼ全ての団体に利用してもらえるインターネットを用いた業界トップレベルの網羅的なサービス体制を構築したとしている。
2014年05月20日ゆうちょ銀行は7日、法人の顧客(収納機関)の決済期間の短縮化のニーズに応えるため、新たに「口座振替受付サービス(Web受付方式)」と「即時振替サービス」を開始した。口座振替受付サービス(Web受付方式)は、ゆうちょ銀行の通常貯金を持っている顧客(キャッシュカード利用者限定)が、収納機関のWebサイトなどからインターネット経由で即時に自動払込みを申し込むことができ、収納機関に申し込み結果を即時に通知するサービス。即時振替サービスは、ゆうちょ銀行の総合口座を持っている顧客(キャッシュカード利用者限定)が、収納機関のWebサイトなどから同サービスを申し込み、情報の登録をする。登録後であれば、送金額などの情報を得た都度、顧客の総合口座から即時に送金額を払い出し、翌日、収納機関の振替口座に入金するサービス。送金結果は、収納機関に即時に通知する。上記2つのサービスについての問い合わせは、近くの法人サービス部まで問い合わせをしてほしいとしている。
2014年05月08日ASUSTeK Computerは17日、法人向けPCとして、15.6型ワイド液晶一体型のオールインワンモデル「All-in-One PC ET1612IUTS」を発表した。ブラックとホワイトの2色に、それぞれWindows 7 ProfessionalとWindows 7 Home Premiumのモデルを用意。4月18日より発売する。価格はオープン。15.6型ワイド液晶にタッチ機能を搭載した、企業向けデスクトップPC。本体がコンパクトなため、机上に比較的スペースがない場合でも設置が可能。ウォールマウントを使用することで壁掛けPCとしても活用できる。ブラックとホワイトの2色を用意し、ブラックモデルはキーボードが114キー日本語キーボードに、ホワイトモデルは106キー日本語キーボードになっている。主な仕様は、CPUがIntel Celeron 1017U(1.6GHz)、チップセットがIntel HM70 Express、メモリがDDR3-1333 2GB、ストレージが320GB HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)。ディスプレイは15.6型ワイドの非光沢(ノングレア)液晶で、解像度は1,366×768ドット(WXGA)。OSはWindows 7 ProfessionalとWindows 7 Home Premium(ともに32bit版)モデルに分かれる。主なインタフェースは、Gigabit Ethernet対応有線LAN、IEEE802.11b/g/n対応無線LAN、USB 3.0×2、USB 2.0×2、HDMI×1、D-sub×1、SDメモリーカードリーダー、100万画素WEBカメラ、マイク入力/ヘッドホン出力など。本体サイズはW407×D42×H336mm、重量は約3.3kg。
2014年04月17日みずほ銀行はこのたび、個人の顧客向けインターネットバンキングサービス「みずほダイレクト」をより便利に利用できる、スマートフォン向け「みずほダイレクトアプリ」の取り扱いを開始した。○「みずほダイレクトアプリ」の特徴かんたんログインID(お客さま番号)の事前登録により、2回目以降のログイン時に、ログインパスワードの入力のみで簡易にログインできる機能。顧客が持っているスマートフォン端末および同アプリから同行所定の初回登録を行うことが必要WEB通帳入出金明細をダウンロードし、閲覧やメモ入力等ができる機能。WEB通帳表紙にサッカー日本代表の画像等を選択可能。3ヵ月超の明細も閲覧可能。メモ入力もあり家計簿としても利用可能。表紙にはサッカー日本代表の画像やスマートフォン端末に保存しているカメラなどで撮影した家族など好きな画像も設定可能パターン振込・振替家賃の振り込みや定期預金への振替など、あらかじめ指定した操作について、ワンタッチで振込・振替の操作ができる機能。振込内容チェックおよび暗証番号入力で操作完了。指定した日時に知らせるプッシュ通知機能も搭載「みずほダイレクトアプリ」では、「みずほダイレクト」で利用頻度の高い「ログイン」、「預金口座の照会」、「振込・振替」を中心に、より簡単、便利な操作で取引できる機能を提供するという。同行は、顧客に、「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、金融サービスを利用できるよう、今後も、新しいサービスの開発へ積極的に取り組んでいくとしている。
2014年04月08日IDC Japanは4月2日、国内通信サービス市場予測を発表した。2013年の国内通信サービス市場は、固定音声通信サービスと法人向けWANサービスが前年比で減少した。一方で、モバイル通信サービス、固定BBサービス、VoIPサービスについては増加し、全体としては11兆3158億円(前年比成長率0.2%)になる見込み。IDCでは、国内における固定音声通信サービス市場、法人向けWANサービス市場、モバイル通信サービス市場、固定BB(ブロードバンド)サービス市場、VoIP(Voice over Internet Protocol)サービス市場の5つの合計を「国内通信サービス市場」と定義した上で分析を行った。そうした中、固定BBサービス市場およびモバイル通信サービス市場は、市場の飽和や価格競争の継続的な高まりにより、それぞれ2014年、2015年に縮小に転じるとしている。通信事業者は通信サービス収益の減少を最小限に食い止めると同時に、CAPEX(Capital Expenditure)/OPEX(Operating Expense)の合理化に向けたさまざまな施策を講じる必要性が考えられる。IDC Japan コミュニケーションズ リサーチアナリストの鳥巣悠太氏は「モバイル通信サービスに求められる施策として、VoLTE(Voice over Long Term Evolution)の品質制御による差別化や、基地局設備を通じたユーザーのネットワーク利用体験の向上が重要になる」と述べている。また同氏は「固定BBサービスに求められる施策として、Wi-Fiインフラを通じたモバイルトラフィックの負荷分散や、屋内の位置情報を活用したユーザー行動分析が必須になる。またネットワーク機能の仮想化技術を活用したインフラコストの削減も視野に入れる必要がある」としている。さらに「法人向けWANサービスに求められる施策として、中堅中小企業市場に食い込むことが必須となる。加えて通信事業者は自社のWANのクラウド向けの機能を強化した上で、主要なクラウド事業者と相互連携する体制が求められる」とまとめた。
2014年04月04日NTT東日本は4月1日、オンラインストレージサービス「フレッツ・あずけ~る」の新ラインナップとして、従来プランよりセキュリティを強化し、スケジューラー等の法人向け機能を備えた有料プラン「フレッツ・あずけ~るPROプラン(以下、PROプラン)」を、6月24日より提供開始すると発表した。PROプランはフレッツ光契約者を対象に、写真や動画などのデータをインターネット経由でオンラインストレージに格納し、共有・閲覧を可能とするサービス「フレッツ・あずけ~る」の新たなラインナップで、回線認証による契約回線以外からの不正アクセス防止や端末認証キーによるログイン時のセキュリティ強化、および遠隔アクセスロックによる紛失時のリスク回避など、従来のプランと比べてよりセキュリティを強化している。また、同一契約者内にてスケジュールの共有・管理ができ、外出先にてスマートフォン等からもスケジュールの登録・確認が可能な「ケジューラー機能」、同一契約者内の管理者・利用者による掲示板の作成・閲覧・コメント投稿が可能な「掲示板機能」、「異なる契約者間において、大容量ファイルをインターネットを介さず、「フレッツ・あずけ~る」のサーバ内でセキュアに高速転送が可能な「契約者間高速転送機能」、フレッツ・あずけ~る全契約者に対して、コンテストの実施が可能な「コンテスト機能」が追加されている。利用料金は10GBから2TBの間で7段階で、例えば最低の「PRO 10GBプラン(利用可能容量10GB)」の場合、月額利用料は500円。最上位の2TBプランは月額7万円(いずれも税別)、なお、フレッツ光メンバーズクラブ、リモートサポートサービス、オフィスまるごとサポート(ITサポート)のいずれかを契約している場合、利用可能領域が無料で増量される。
2014年04月02日有機や特別栽培の農産物などの食品宅配をインターネットで提供する「Oisix」を運営するオイシックスはこのほど、コネクシオおよび凸版印刷との協業のもと、法人企業向けに旬の野菜セットなどのさまざまなセットから自由に商品を選べる「Oisixギフトカード」の販売を開始した。今回発行するOisixギフトカードは、法人企業向けのノベルティとして販売され、3800円のエクセレントと5500円のプレミアムの2種類がある(いずれも非課税) 。これまでも「Oisix」の商品を法人企業がノベルティとして活用するケースがあったが、届け日の確認や、不在・転居に対する対応など、企業に煩雑な手間が発生していたという。Oisixギフトカードは、「Oisix」のWebサイト上で好きなセットと届け日を選択することができ、従来の手間が省ける。同サービスにおいて、コネクシオはカード発行者となり、カード発送業務、販売促進業務などを担当する。また、コネクシオは凸版印刷が富士通エフ・アイ・ピーと提供する「ギフトカード ASP サービス」を利用するとともに、凸版印刷との協業により、ギフトカード発行拡大施策などの提案も行うという。
2014年02月28日住友生命保険は17日、「スミセイ・セカンドオピニオン・サービス」のサービス利用対象を25日より拡大すると発表した。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスは、がん保障特約『がんPLUS』発売(3月25日)にあわせ、商品魅力の更なる向上の観点から『がんPLUS』を付加する主力商品「Wステージ」および「ライブワン」加入の顧客を対象として導入。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスの利用対象となる「Wステージ」および「ライブワン」の今年度上半期(4~9月)販売実績は21.3万件と前年同期比12.3%増加するなど、同サービスを付帯することによる付加価値向上の効果が現れているという。こうしたことを踏まえ25日より、利用対象商品を顧客からの要望が強かった医療保障商品「ドクターGO(KING・OK)」および「Qパック」へ拡大するという。既に加入の顧客にも遡って適用するという。約5万件のサービス利用対象契約の顧客に対し、ダイレクトメールにて案内するとともに、担当営業職員による案内を積極的に行っていくとしている。同社は、同サービスの利用対象拡大により、より多くの加入者(被保険者)が最適な医療を選択できるようサポートし、一層の安心を提供することを通じて、顧客の「未来を強くする」ブランドビジョンの実現に取り組んでいくとしている。
2013年12月18日毎日新聞は2日、毎日新聞の定期購読者向けサービス「愛読者セット」を開始した。紙面イメージをパソコンやスマートフォン、タブレットで読める「紙面ビューアー」が利用でき、同時に最大5つの端末で使うことができる。愛読者セットのサービスを利用するには、毎日新聞の定期購読者となり、毎日IDを取得して、愛読者会員に登録する必要がある。同会員になることで、同居家族であれば同時に最大5つの端末で紙面ビューアーを使って記事を閲覧できる。紙面ビューアーはパソコン版のほか、アプリとしてiOSおよびAndroid向けに「毎日新聞ビューアー」を用意。同アプリを使うことで、あらかじめデータを読み込み、通信環境がない場所でも新聞を読むことができる。紙面ビューアーでは、紙面を拡大・縮小でき、横書きのテキスト表示にも対応(東京本社発行の朝夕刊のみ)、気になる紙面を保存できるスクラップ帳機能、単語登録して気になるニュースを収集する「マイニュース」機能なども備える。このほか、同会員になることで、新聞に掲載された過去1年間の記事が検索できる「記事データベース」の利用、サイトではこれまで読めなかった大型連載「ストーリー」の閲覧もできる。アプリの対応環境はiOSがiOS 5以降、AndroidがAndroid 2.2以上。なお、毎日新聞を購読しなくとも「ウェブ会員」になることで、登録から7日間、愛読者会員向けサービスを試すこともできる。(記事提供: AndroWire編集部)
2013年12月02日イオンシネマによる忙しい主婦向けの新サービスとして開始された新企画「ママコンシェルジュ」がスタート。第1回イベントとして、14日にイオンシネマ板橋にて、絵本の読み聞かせと“ママの学校”と称した主婦向けの講座が開催された。その他の画像全国に74劇場を展開する「イオンエンターテイメント」と生活支援サービス事業を手掛ける「株式会社カジタク」の共同プロジェクトとして始まった同企画。忙しい母親たちを支援すべく、イオンシネマの劇場ロビーに「ママコンシェルジュ」カウンターを設置し、自宅へのハウスクリーニング出張や、家事代行サービス、ベビーシッターなどの相談や受付を行なう。それと同時に映画館を子育てのためのコミュニティの場として活用し、無料のプログラムで子どものためのイベントや母親のための様々な講座を展開していくという。この日のイベントは満員。子どもたちを連れた母親のほか、父親も含め家族全員で参加する人々の姿も見られた。通常の映画上映とは異なり、子育て中の母親と子どもたちのためのイベントということで、たとえ赤ちゃんがイベントの最中に泣き出すようなことがあっても気にしないでよいとの告知や、映画館に慣れない子どもたちのために真っ暗にするのではなく薄明りのままイベントを行うなど、様々な配慮が施されていた。絵本をスクリーンに映し出すという方式で5冊の本の読み聞かせが行われたが、クイズ形式の絵本では子どもたちが身を乗り出して答えるなど大盛況。子どもたちを飽きさせぬため、手遊びのゲームを交えるなど工夫が凝らされており、客席からは「楽しかった!」といった声が上がっていた。その後の「ママの学校」では家事を効果的に行い、時間を短くするための様々なアイディアを伝授。洗濯や食生活、健康などの知恵や知識についてクイズ形式で展開され、熱心に耳を傾ける母親たちの姿が見られた。今後、片づけをいかに効果的に行うか? 夫をイクメンにするにはどうしたらよいか? キャラ弁の作り方など各回ごとにテーマを設定し講座を展開予定。「ママの学校」の校長を務め、この日も講師として講座を行なった楠見敦美氏は子育て中の母親を取り巻く現状について「特に小さな子供を持つお母さんにとって、映画を映画館で楽しむというのはすごくハードルが高いんです」と語り、今回のプログラムを通じて「家事の代行サービスの存在や家事を効率よく行なえるいろんな技術を伝えることで、子育て中のママにも映画などを楽しんでもらえるようにしたい」と語った。特に地域の映画館を媒介することによって「単発のイベントとしてではなく、ママたちが交流できる場となれば」とコミュニティとしての役割にも期待を寄せていた。
2013年09月17日大同生命保険(以下大同生命)とアフラック(アメリカンファミリー生命保険)はこのたび、法人会の会員向け「福利厚生制度」におけるがん保険の販売に関し、業務提携を行うことに合意したと発表した。両社はこれまで、公益財団法人全国法人会総連合(全法連)と提携し、法人会の福利厚生制度として法人会会員の人たちに、大同生命は主に定期保険などを、アフラックは主にがん保険などを販売してきたという。このたび、より多くの法人会会員の人たちに福利厚生制度を利用してもらうとともに、両社における企業価値の向上を図るため、業務提携を行うことに合意したとしている。具体的には、大同生命がアフラックの代理店として、法人会会員の人たちに、約3200人の営業職員を通じ、がん保険「生きるためのがん保険Days」を12月2日(月)より販売する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年09月13日