夫婦並んで、はいチーズ!10月末、東京・有楽町にある東京宝塚劇場のポスター前で夫婦仲良く写真を撮っていたのは高橋英樹(79)。高橋はスーツにネクタイの正装姿で、隣にいる妻で元女優の美恵子さんもスカーフを巻いた格好。オシャレをして夫婦デートを楽しんでいたようだ。記念撮影を終えた高橋夫妻は、一旦ホテルでランチを楽しんだ後、開演時間が近づくと仲むつまじい様子で劇場に入っていった。「この日は月組トップスター・月城かなとらによる公演が行われていました。実は高橋さんは夫婦で宝塚歌劇の大ファン。兵庫県の宝塚大劇場にも何度も足を運んでいます。両親の影響か、娘でフリーアナウンサーの高橋真麻さんも幼稚園の頃から宝塚に憧れ、一時は本気で入学を夢見ていたそうですよ」(スポーツ紙記者)’74年に結婚した美恵子さんとは来年3月で結婚50周年を迎える。いまや芸能界きってのおしどり夫婦としても有名だ。’19年に「いい夫婦パートナー・オブ・ザ・イヤー」の授賞式に夫婦で出席した際、高橋はこんなコメントをしていた。「結婚した当初よりも今の方が仲良いという夫婦でして、私自身は『趣味は家族』と公言しています。家に帰るのが本当に楽しみで、家にいるのが大好き。とても素晴らしい奥さんをもらって本当に感謝です。夫婦はお互いに感謝し合うことが大事。45年で2回しかケンカしたことありません」「趣味は靴磨きと皿洗い」と話すほど家事が苦にならないという高橋は、普段から積極的に家事全般に参加しているという。しかし、長年連れ添った夫婦がいつまでも冷めずにいられる理由はそれだけではないようだ。’21年、『徹子の部屋』(テレビ朝日系)に出演した高橋は夫婦円満に過ごすコツをこう力説した。「長いこと生活していますと、お互いが気持ちを『(言わなくても)分かるだろう』と思うところがあるんですけど、やっぱり言葉でいったほうが絶対に伝わるので。『ありがとう』とか『愛してる』とか『好きだよ』とかいう言葉をしょっちゅう使っています。妻が機嫌よく過ごせる家庭は明るいですから、そのために夫が努力するのは大事と思いますね」金婚式ではどんなラブラブぶりを見せてくれるだろうか。
2023年11月16日生成AIの技術を悪用し、政治家や芸能人などがまるで話しているかのように加工したフェイク動画。岸田文雄首相(66)が卑猥な言葉を話しているフェイク動画がXに投稿され、波紋を呼んでいる。話題になった動画は、岸田首相が取材に答えている画像の口元だけが動いており、話し方や声も似ているが、その内容は卑猥な言葉を話している。そして、画面右上には実在する日本テレビの報道番組『日テレNEWS24』のロゴ、中央下部には「BREAKINGNEWS」と書かれたテロップがあり、一見すると本物の報道番組と見紛うもの。読売新聞によると、今年の夏に動画サイトに投稿されたもので、30秒ほど切り抜かれたものがXで11月初旬に拡散した形だ。こうした事態を受けて11月4日、日本テレビは、ロゴを無断で使用されたとして番組を通じて抗議文を発表。「放送、番組ロゴをこのようなフェイク動画に悪用されたことは到底許すことはできません」とし、「フェイク動画について今後も必要に応じてしかるべき対応をしてまいります」と厳しい態度をみせた。この対応に慌てたのか、同日に投稿者を名乗る人物が、Xに《日本テレビさま岸田総理のAIフェィク動画は全て削除させて頂きましたのでどうか訴訟等は停止してください》と投稿。さらに《私には日本テレビの業務を妨害する意図はありませんし攻撃をする意図もございません。全て削除し平に謝罪させていただきます申し訳ございませんでした》と続け、悪意を持って動画を作成したわけではないと弁明した。その後も《俺がロゴの無断使用、そして日テレの放送だと誤認させてしまった可能性があることに対して弁明し、平穏な生活を取り戻したいだけなのよ》などと綴り、自ら日本テレビの視聴者用の意見フォームに謝罪文を送ったことも明かしていた。5日時点では日本テレビからの連絡はなかったようだが、今後の投稿者への対応などについて6日、本誌が日本テレビに問い合わせると、翌日に次の回答があった。「フェイク動画については、日本テレビはこれまでもホームページやニュースで詐欺被害の防止を呼びかけるなどしており、今後も必要に応じて然るべき対応をしてまいります」果たして、投稿者が支払うフェイク動画の“代償”は――。
2023年11月07日直近の調査で支持率が過去最低を記録するなど、厳しい局面を迎えている岸田内閣。しかし、岸田文雄首相(66)が放った“宣言”がさらなる顰蹙を買うことに――。11月2日夜、記者会見に臨んだ岸田首相は、デフレ脱却の瀬戸際にあるとし、国民の可処分所得を最大化するために、来年6月に向けて所得税と住民税で合わせて4万円の定額減税を行うことを説明。さらに、住民税が非課税となっている低所得者層には7万円の給付をする予定であることを発表した。経済対策に強い意気込みを見せた岸田首相だが、記者から「増税メガネ」と批判されているいることへの見解が問われる場面が。すると、「増税メガネと呼ばれていることは知っている」としたうえで、こう答えた。「どんなふうに呼ばれても構わないと思っています。どんな呼ばれ方をしようとも、やるべきだと信じることをやる。こうした姿勢はこれからも大事にしていきたい」「増税メガネ」という批判に対して“無視”して、信じた道を貫くという強気な姿勢を見せた岸田首相。しかし、岸田首相といえば、就任当初から「聞く力」をアピールしてきた。「21年の自民党総裁選に出馬した際に岸田首相は『民主主義で最も大切な「国民の声」を丁寧に聞いていきます。これを全ての出発点にします。私自身が、現場に足を運び、国民の皆さまの声を聞き、政策に反映していきます』と宣言。その後も、会見などで国民の声に寄り添う姿勢を見せ、政権発足から2年を迎えた今年10月にも『聞く力と決断し実行することのバランスが政治に求められる』と語っています」(全国紙政治部記者)「聞く力」から一転して、批判“無視宣言”を放った岸田首相に、ネット上では怒りの声が。《国民の声を聞く気が無いと認めましたね。国民の声が聞こえていれば消費税減税やトリガー発動などやるはずですが結局その気は無く、中途半端なバラマキついでに自分たちの給与はバラマキ額以上のアップと。国民の声を聞かない国家のトップなど独裁者となんら変わりませんから、いつまでその命がもつのか興味深いです》《確実に独裁宣言じゃないですか?増税メガネその人の「やるべきだと信じることをやる」その考え方が、中央所得層や現役世代に対して宣戦布告してるのも同然なのですよ。今のところ、現職総理大臣に対して自分が良いと思う箇所が何一つありません》《「どんなふうに呼ばれても構わない」というのは、国民の声を聞く気がないと言えるのでは?そう思われているならそう思われないように今やっていることの必要性や将来性が伝わるようにきちんと話をするべきだし、していて伝わならないならなぜ伝わらないか、自分が間違っていないかを見直す必要もあるだろそれをしないで強行すれば信用がなくなるのは当然》《いよいよ化けの皮が・・・ いや今までも化けられてなかったけども》
2023年11月03日まさかのタイミングで提出された“給与引き上げ法案”が、国民の逆鱗に触れている。臨時国会が開会した10月20日に岸田内閣が提出したのが、閣僚らを含む給与引き上げ法案「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案だ。「今年の人事院勧告で一般職の国家公務員の給与が引き上げられるのに合わせ、“特別職”の給与も上げるという内容です。特別職には自衛官や裁判官など以外に、首相や閣僚なども含まれています。今回の法案が成立すると、首相が年間約46万円の賃上げに、大臣が約32万円の賃上げとなるのです。自衛官らの給与を上げるのは理解できますが、このご時世に“首相の給料が上がる”というのは見え方として最悪です。そのあたりを配慮すればよかったのですが……」(全国紙記者)岸田文雄首相(66)は、11月1日午前中の参院予算委員会でこの法案をめぐり野党から「見直し、または取り下げ」を求められた。しかし、自身の給与の3割を国庫返納していると、「国民の皆さんから不信を招かないように、努力を続けていきたい」と、法案の取り下げは行わない考えを示した。このまま法案が通れば、岸田首相の給与は国庫返納分を差し引いても年間約30万円の給与アップとなる。SNS上では岸田首相の振る舞いに怒りの声が渦巻いている。《己が私利私欲を肥やす事しか考えんのか。国民は奴隷じゃない》《増税メガネには、庶民は見えてないようですね》《不信ならないように努力?努力を見せたらお前らは給料が上がるんか!?》そもそも、岸田首相の資産状況からは30万円にこだわる必要性が全く見えてこない。2021年に岸田首相が第1次内閣発足時に申告して公開された保有資産は、東京都渋谷区、静岡県伊東市、広島市に所有する土地や建物が計1億7595万円で、定期預金は1千万円。妻の裕子さんの広島県三次市の不動産2273万円と乗用車1台を合わせると2億868万円だ。「岸田首相の祖父の代から所有している渋谷区神宮前のマンションは、明治神宮前駅徒歩2分、原宿駅徒歩5分の超好立地にあり、故・宮澤喜一元首相のご自宅もあったような一等地です。2LDKの場合だと現在の参考価格は1億7000万円ほどになるでしょう。都内の地価は’21年よりも上がっているので、広島、静岡の土地と合わせると現時点では申告時の額を上回る可能性もあると思います」(不動産関係者)岸田首相の“上級国民ぶり”は資産だけにとどまらない。「岸田首相といえば、先月にはスーパーの視察で野菜や肉のコーナーを見て『確かに高くなっている』と発言し、《絶対前の値段なんて知らんやろ》と呆れられていたばかり。また、同月の予算委員会の答弁でも『より困っている方に的確に給付を”与える”』と発言し、あまりの上から目線発言に大顰蹙を買うことに。さらに、昨年12月に石川県の漁業組合が持参したズワイガニを食べたPRの際も『すごいお金持ちになった気分』と発言し、国民の感情を逆撫でしていました。麻生太郎副総裁ほどのお金持ちではないにしろ、それでも3代続く政治家家系に育った岸田首相。庶民の感覚は本気でわからないんだと思います」(前出・全国紙記者)今回の“給与引き上げ法案”、出すか出さないかは、岸田内閣の判断だ。 岸田首相にとっては、“たった30万円の年収アップ”で失うものが大きすぎはしないだろうかーー。
2023年11月01日10月20日に“期限付き”の所得税の減税を検討するように指示を出した岸田文雄首相(66)。収入にかかる所得税を減税することで、自由に使えるお金を増やす狙いだ。しかし、元経済産業省官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんは、こう指摘する。「短期的に、国民生活を改善する効果はあるかもしれませんが、長期的に見れば、税収を減らすことで国の借金を増やし、将来にツケを回す結果になります」所得税を減税するなら、歳出の削減や大企業に負担を求める政策も行うべきという。「国民の支持を得られない大阪万博は中止にすべきです。また、円安でボロ儲けの輸出大企業に臨時増税して、円安で苦しむ庶民の支援策の財源に充てれば、財政負担を軽減できます」さらに、特定の目的のためにお金をプールしておく“基金”の膨張も問題だという。研究開発などを名目に、国が補助金をつぎ込んで作られる“基金”だが、岸田政権下でその額は急激に増え、2022年度末の段階で、残高は16兆円にも膨らんでいたという。なぜ、ここまで膨張したのか。「一つには、政府が予算規模を大きく見せたいからです。何十兆円予算を組みました、ということが国民へのアピールになる。つまり“やってる感”の演出です。とくに基金の場合、国民に配る給付金と違ってすぐに使わなくてもかまわない。だから“見せ金”としての効果があるんです」そのうえ、大企業などに恩を売ることもできるという。「基金の受け皿は、大企業や大学、研究所などですから、基金を積んでおけば選挙の際の票集めにもなる。いわば賄賂みたいなものです」百歩譲って、こうした基金が、将来的に国民のために使われるならいいが……。「予算規模を膨らませるためなので、中身は二の次。予算“ありき”で作られた基金ですから、大部分が無駄になる可能性が高い。しかし予算を余らせると、官僚は『失敗した』と責められるので、無理にでも使おうとします。結局、国民の役に立つことはなく、特定企業の“補助金”のように使われるのではないでしょうか」このような無駄な歳出を放置したまま、行われようとしている所得税の減税。「現状でも、GDPの約2.6倍もの借金がありますが、その額はますます増えていくことになります。物価の上昇を止めるには、欧米諸国のように、金利を上げる必要があります。しかし、巨額の借金を抱えた日本は、金利を上げると、国債の“利払い費”が急増してしまう。有効な物価高の対策が打てない状態なのです。一方、諸外国との金利差は円安を進行させる。今後も、輸入品の価格が上がり、物価高は進行していくでしょう」ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんは「残念ながら、“自己責任”で何とかするしかない時代にきている」と語る。「物価高が進行するなか、資産を銀行に預けているだけでは、“もはやリスク”。お金の価値が目減りしていくだけです。貯蓄を目減りさせないために、iDeCoやNISA口座を使い、リスクを抑えた積立投信で、資産運用していくしかありません。とはいえ、50代前半は、まだまだ働き盛り。子育ても終えて貯蓄に回せるお金が増えるので、希望はあります。厳しいのはすでに定年退職をした世代。ふたたび働き始めるか、抜本的な支出の見直しが急務です」
2023年10月27日“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相(66)。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。「(第3号被保険者について)抜本的に制度を変えないといけない」“増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相(66)。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。「第3号被保険者(以下、第3号)は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、専業主婦世帯は年々減少し、1990年代半ばには共働き世帯が上回るようになった。厚生労働省によると、現在第3号は763万人いるという。「国は人口減少による人手不足の解消に、専業主婦やパート主婦の労働力を利用したいと考えています。第3号をなくしたいのが本音なのです。しかし、以前は男女であからさまな就業差別はありました。だいぶ改善されたにせよ、今もその傾向は続いています。また、育児や介護で働きたくても外に出られない女性も多くいます。そんな声は無視して、政府は“女性の社会進出”と耳ざわりのいいことを言って、働かない主婦は“悪”という風潮を作ってきました。『専業主婦優遇』『不公平』を旗印に、岸田首相は’25年に行われる年金制度改正で第3号の廃止に突き進んでいます」(北村さん)岸田首相が前のめりになれるのは、今年5月に日本最大の労働組合の全国組織「日本労働組合総連合会(連合)」の芳野友子会長(57)が、第3号制度の廃止要請を検討していると発言したことも大きいという。全国紙記者が語る。「連合の組合員の妻にも、第3号制度の恩恵を受けている専業主婦はたくさんいます。連合は、これまで第3号の廃止を声高に言うようなことはしてきませんでした。しかし、10月6日に2期目の続投が決まった芳野会長は、明らかに第3号を目の敵にしています。芳野会長は自民党との距離が近く、岸田首相と制度の廃止を画策していると思われてしかたありません。政府としては連合の要請を根拠に、労働者の理解は得られたと宣伝するつもりなのでしょう」仮に、第3号が廃止されると、サラリーマンの妻は、国民年金の保険料を月1万6520円、年間で約20万円払う必要が生じる。妻に収入がない場合は、夫が妻の保険料を払うことになる。ただし、保険料は「社会保険料控除」の対象となるので、夫の所得税や住民税の支払額が減るため、実質的な家計での負担額は年間約20万円より少なくなる。しかし、それでも年収400万円世帯で16万8240円、年収600万円の世帯では15万8240円も負担が増えてしまうのだ。「本来は保険料を支払わなくても受け取れたのに、保険料を負担せねばならず、なおかつ将来受け取る年金額も多少増えるぐらい。何より、この先の見えない物価高の時代に、年16万円も手取りが目減りするインパクトは大きいでしょう」(北村さん)■男女の賃金格差や待遇差の改善が先第3号の廃止が抜本的な社会保障対策ならまだわかるが……。「企業側の人手不足に対応するための経済対策にすぎず、その実態は単なる専業主婦いじめです」そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さんだ。「そもそも国は第3号は専業主婦優遇ではありません。ところが、『配偶者控除』を縮小するなど“専業主婦いじめ”を繰り返し、無理やり女性を、低賃金で待遇の悪い非正規雇用という労働市場に引っ張り出してきました。そのうえで、国は、正当な賃金を払ってもらえない、適切に処遇されないという女性の声を今まで放置してきたのです」第3号にとどまるための「働き控え」の対策として、政府は“年収の壁”のひとつである106万円を超えたパート主婦の手取り収入が減少しないよう、10月から企業に助成金を支給する制度などを導入しているが……。「夫婦がどのような労働分担をするかは、それぞれの家庭が判断すべきです。専業主婦に過重な負担を課すことで、政府が家庭のライフスタイルに介入すべきではありません」(森永さん)今後は、さらに“主婦いじめ”が加速しそうだと、森永さんが指摘する。「社会保険料の収入を増やしたい岸田首相にとって、763万人いる第3号が月額1万6520円の保険料を払うことになれば、年約1兆5千億円も社会保険料が増える。岸田首相にとって抜本的な改革とは、専業主婦からの増税。吸い上げられるところから吸い上げようというだけです」「女性の社会進出」や「不平等の解消」という建て前の向こうに、“増税メガネ”の本音が透けて見えるようだーー。
2023年10月26日岸田文雄首相(66)が10月23日、第212回臨時国会の所信表明演説に臨んだ。岸田首相は今後3年程度を「変革期間」と位置づけ、持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中すると表明。さらに、こう語った。「私の頭に今あるもの、それは『変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る』の一点だ」「一丁目一番地は経済だ」賃上げ税制を強めるための減税措置を実行するとも言い、11月初旬にもまとめる経済対策に関して「変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め物価高を乗り越える国民への還元の2つを車の両輪とする」と述べた岸田首相。ところが、力強く語る岸田首相に対して異論を唱えた人物がーー。それは立憲民主党の小沢一郎議員(81)だ。小沢議員はX(旧Twitter)で、岸田首相に対してこう反論した。《所信表明演説。「私の頭に今あるもの、それは『変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る』の一点だ」。もはや全てが意味不明な総理の妄想。ポエムの他は中身ゼロの官僚の作文。この内容ではますます社会は壊れ、人口は減る。日本を滅ぼす岸田内閣を一日も早く終わらせる必要》また岸田首相は今回の所信表明で「経済、経済、経済」と3回強調し、「何よりも経済に重点を置いていく」「持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく」と話した。このことについても小沢氏は厳しく糾弾している。《「経済ダメ、経済ダメ、経済ダメ」が正解。いま経済が一番ダメ。1ドル150円の円安→物価高→実質賃金下落。総理が続ける異次元緩和が原因。ダメな経済の元凶がもはや何を言っても無駄。総理は妄想ではなく現実を見るべき》小沢議員からは散々な言われようだがーー。岸田首相には“酷評を聞く力”があるだろうか?
2023年10月23日“増税メガネ”と揶揄されている岸田首相。支持率が低迷するいまこそ、経団連と財務省に操られて暴走増税の危険が高まっているというーー。■財務省の本音は消費税19%「若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」9月19日、記者会見でそう述べたのは、日本経済団体連合会(経団連)の十倉雅和会長だ。国民に幅広い税負担を求める一方で、経団連が発表した2024年度税制改正に関する提言では、企業が稼ぎ出した利益にかかる法人税は「“減税”して投資を促進すべき」と求めている。「経団連は、自分たちが儲けることしか考えていないので、もう何十年も一貫して〈法人税を下げる代わりに消費税を上げろ〉と要望しています。しかし、このタイミングであえて言及するのには、ワケがあるんです」そう指摘するのは、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。その“ワケ”を次のように説明する。「9月の内閣改造で支持率が上がれば、岸田首相は10月に解散総選挙に踏み切るのでは、と噂されていました。経団連は自民党を支援していますから、さすがに選挙前に支持率を下げるような消費税増税は言いにくい。しかし、改造後も支持率は上がるどころか下落。もう解散総選挙はない、と踏んで消費税増税に言及し始めたのでしょう」消費税は何パーセントに増税されるおそれがあるのだろうかーー。「財務省は消費税19%をもくろんでいる」と明かすのは、元国税調査官で、『消費税という巨大権益』(ビジネス社)などの著書もあるフリーライターの大村大次郎さんだ。「国際機関のOECD(経済協力開発機構)は2018年に、〈日本の消費税率は将来的にOECD加盟国平均の19%まで引き上げる必要がある〉と提言し、これを新聞が報じました。本来、OECDは日本の消費税に関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です。日本はOECDに多額の拠出金を出しているので、財務省はOECDに影響力を持っているのです」(大村さん)■50代世帯は月2万円の負担増仮に消費税19%が現実のものとなれば、家計の負担はどれほど増えるのか。’22年の総務省「家計調査」の50〜59歳、2人以上世帯の消費支出をもとに試算した。現在、消費税10%のものは19%に、軽減税率が適用されているものは15%に増税されると仮定した場合、家計の負担は年間で約24万7000円、月間で約2万円も増加することになる。これまで財務省は、〈消費増税は、少子高齢化で増大する社会保障費を賄うために不可欠〉と繰り返してきた。そのため、「消費税アップはやむなし」と、考える人も多い。しかし、大村さんはこう指摘する。「社会保障に回っている消費税は、ごくわずかです。消費増税の代わりに引き下げられてきた“法人税”や、高所得者ほど多く課せられる“所得税”などの減税分を穴埋めするために充てられてきました」一般会計財政の推移(財務省)を見ると、消費税が導入された1987年から2023年までの36年間で、予算規模は30%以上拡大しているにもかかわらず、法人税と所得税の税収は約10兆円減。代わりに消費税の税収は23.4兆円にも増大した。大村さんは「日本の消費税は世界でもまれな不平等な税制だ」と指摘する。「消費税は公平でいい税金だと思っている方も多いですが、ダイヤモンドとトイレットペーパーの消費税率が同じ、という国は日本ぐらいでしょう。他国は、ぜいたく品には高い税率をかけ、食品や日用品など生きるための必需品には0%という国も少なくありません。そうしなければ、貧しい人ほど収入に占める消費税の負担率が高くなり、富の再分配機能が働かなくなるからです」■不人気が続けば増税リスクが高まる世界的な物価高となっている昨今、ドイツをはじめ消費税を減税する国は増えている。にもかかわらず、なぜ経団連や財務省は、かたくなに増税を推し進めるのかーー。「財務省のキャリア官僚にとって、安定財源となる消費税は巨大権益です。一方、財務省と経団連は密接に連携していて、キャリア官僚の多くが、退職後に経団連所属の超一流企業に天下りします。そうなれば、たいした仕事をしなくても生涯収入8億〜10億円の世界。財務省と経団連の利益のために、法人税には手を付けずに、消費税の増税を目指すのです」(大村さん)国民生活の破壊につながる消費増税。これまで将来的な増税の可能性について、含みを持たしてきた岸田文雄首相。今後、消費税の増税を実行するのだろうか。前出の鮫島さんは、「このまま岸田政権の人気が低迷し、解散総選挙ができない状態が長く続けば、むしろ消費増税に踏み切るリスクが高まる」と言う。「経団連や財務省にしてみれば、〈選挙がないうちに不人気な政策をやってもらおう〉と考えるでしょう。一方の岸田首相も、財務省を味方につけたほうが来年の総裁選にトクだと判断すれば、〈消費増税への道筋をつける代わりにライバル候補の資金源を調査しろ〉などというようにウラで財務省と手を握り、政権安泰を図ろうとする可能性も否定できません」国民不在の増税議論。“増税メガネ”の暴走を許してはいけない。
2023年10月11日1996年に結成し、「東京」や「ばらの花」など数々の名曲を発表してきたロックバンドのくるり。発売したばかりのアルバム『感覚は道標』には、岸田繁と佐藤征史、そして結成当初のメンバーである森信行が参加。また、伊豆で行われたアルバム制作現場に密着した、くるり初のドキュメンタリー映画『くるりのえいが』が公開されることも大きな話題となっている。――なぜドキュメンタリー作品を作ろうと思ったのですか?岸田繁(以下、岸田):バンドのドキュメンタリー作品って諸外国のものも含めていろいろあって。ストーリーが盛りめ、というかゴシップ的な興味をそそるものが多いと思うんですけど、もうちょっと音楽に寄った映像作品を作りたいなということは、前から思っていたんです。そこに、ちょうど映画のお話をいただいたので。曲ができるところからレコーディングまで、わかりやすく組み立てたものにしたいなと。実際、完成した映像を観て、うーん、わかりやすい!って思いました(笑)。あれ以上でもあれ以下でもないという感じで、シンプルにまとまったな、という印象です。――オリジナルメンバーで楽曲を作ることにしたのはなぜですか。岸田:セッションめいたものをやる機会は度々あって。僕らはパーマネントなドラマーがいないバンドで、今は、曲を作る時は僕が作ったデモを佐藤とやりとりしながら構築していくという仕上げ方を緻密にやるんですけど。そうじゃなくて、昔、バンドを組んだ時くらいのソングライティングのやり方に一度、立ち戻ってみよう、そのために彼(森さん)を召喚したいよね、みたいな話が出ていたんです。3人はソウルメイトでもあるので、その感じも含めて映画の題材としても面白そうかなと思いました。――なぜ、当時の曲作りの仕方に立ち戻ろうと考えたのですか。岸田:バンドの作品は、たとえば映画のサントラなどテーマのあるものとは違い、私小説的な面があると思っていて。エゴイスティックな作品を一人で作っていると、一人でしりとりするような感じになるんですけど。今はそれを3人のセッションでやったほうがいいなと思ったんです。自分の意図以外のものが入ってきて、そこに反応して、反応して…という感じで作っていく。「これやん!」「あ、よかった」みたいな感じで場が盛り上がって形になることがあるし、整合性のないものになったり、“何それ”みたいなことも起こる。それがバンドの醍醐味の一つです。あと、一応、実績を残しているこの3人でやったら、こういうものができるんじゃないか、みたいな期待もありました。――完成したアルバムを聴いてみて、いかがでしたか。岸田:思っていたよりも曲の振り幅があるなと。あとは、いいバイブスがあって、割とエネルギッシュというか。若い時だと少し幼稚になってしまうような部分も、おじさんだからちょっといい感じにエネルギーが音にちゃんと入っているかもな、とは思いました。若い時にしかできないこともあったと思うんですけど、普通っぽいことをやっているようで、こだわった部分はほんとにこだわったので。そう、この3人が揃うと、なんか合わないんです。良い意味でも、そうでない意味でも、いろいろなものがズレるというか。だからこその味も出ている感じもするし、はみ出した部分や悪ふざけも、そのままやっちゃっているので。最近は、自分で言うのもあれですけど、おとなしいというか、洗練こそ完成だと思ってやっていたんです。今回はそこに主眼を置かず、素材の味を活かしたり、形が悪いものも楽しむやり方をしています。個人的には洗練されたものも好きだし、土のついた大根みたいなものも好きです。(3人で写っている写真の森さんを指差しながら)いるといないとだと、全然イメージ違う気がするんですよね。――(笑)。岸田さんにとってメンバーとは、どんな存在ですか?岸田:この3人でいうと、“この3人がいるとすごいやろ”というのが大きいというか。というのも、音楽って勝ち負けじゃないんですけど、若い頃、ライブハウスでライブをしていた時は他のバンドに負けたくないという気持ちがあったし、対バンはバトルだったんです。特に、くるりはサークルの中で組んだバンドだから、しょぼい感じは嫌だなと思っていました。あと、“この組み合わせ、ありえへんやろ”という面白さもあったんですよね。3人共通の好みの音楽や性格的な一致点もなくはないんですけど、バラバラな感じが強かった。だから結局、一人が途中でいなくなっちゃったんですけど。さっき、「ソウルメイト」という言葉を使いましたけど、この3人で活動していたら誰かが「いい」と言ってくれて、自分たちでも手応えのある作品を作ることができたので。その実績とかを、もし誇りみたいなものに言い換えたとしたら、そういう誇りを共有している時代があった。この3人でやってなかったら、くるりは多分、この世に存在しなかったと思うので。だから、ただの友だちじゃなくてソウルメイト的というか。そして、メンバーということでいうと、この間、イベントで70歳くらいのバンドを見たんですけど。別に仲よさそうじゃないし、なんやろなと思ったけど、長くやっている人たちは自分の屋号とか楽曲にプライドを持っていると思うし、それが好きで集まっている感じがあるんじゃないかなと。僕は、群れるのが好きじゃないこともあって、何人かで何かをしたり仲がいいというのは、バンドしか知らないんです。横並びでセンターを決めるタイプのアイドルグループと違うことは、楽器が違ったりと役割が明確なところなのかな。そういう意味では、会社とか家族とかに近いようなものなんですかね。――岸田さんにとって音楽活動の軸となっていることは何ですか。岸田:バンドとしては、演奏をしていて楽しいということだと思います。ライブをやると、その2時間半が、自分の感覚としては一瞬で終わるんです。それが健康にいい感じがするというか、生きている感じがするというか。それがあるから、ライブをやりたいなと思いますね。あと、曲を作るとか音楽的な作業においてギアが一段ずつ入っていくと、なんか怪しいですけど、見えないものが見えてきたり、聞こえないものが聞こえてきたりとか…。やばいですよね(笑)。でも、いい匂いがしてきたり、冬なのに春みたいな気持ちになるようなことがあるから、いいなと。そういうことを仲間たちと共有できることも、本当に素晴らしいことです。くるりのオリジナルメンバーによるアルバム『感覚は道標』の制作現場を追いかけるドキュメンタリー映画『くるりのえいが』。伊豆にあるレコーディングスタジオでのセッションをはじめ、結成当時を振り返ったり、新作の方向性について語り合う姿も映される。佐渡岳利監督。10月13日から全国の劇場で3週限定上映、デジタル配信がスタート。きしだ・しげる1976年、京都府生まれ。作曲家。くるりのボーカリスト/ギタリスト。’98年10月にシングル『東京』でメジャーデビュー。『まほろ駅前多田便利軒』をはじめ『ちひろさん』、「リラックマ」シリーズなどの劇伴音楽制作のほか、交響曲などの管弦楽作品や電子音楽作品、楽曲プロデュースも手掛けている。トップス¥35,200(SIDE SLOPE/HEMT PR TEL:03・6721・0882)パンツ¥36,300(UNUSED/alpha PR TEL:03・5413・3546)シューズ¥19,800(PG/PLAYGROUND TEL:03・5738・1872)※『anan』2023年10月11日号より。写真・杉江拓哉(TRON)スタイリスト・森川雅代ヘア&メイク・川島享子インタビュー、文・重信 綾(by anan編集部)
2023年10月06日発足から2年を迎えた岸田文雄内閣。経済対策に批判が集まり、「増税メガネ」といった不明なあだ名まで一部でついている岸田首相だが、所得税の減税について問われた際の発言が波紋を呼んでいる。10月4日、岸田首相は記者団に対して与党から所得税と法人税の減税を求める意見が出ていることに関して言及。各メディアによると、「国民生活を守り、30年ぶりに感じられている経済の新しい息吹を継続する目的を実現するため、思い切った対策にしたい」と述べたという。9月27日に発表された「民間給与実態統計調査」によると、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした国税庁の調査で、’22年の平均給与が458万円と、前年より2.7%上昇したという。また同月25日に岸田首相は、経済政策の方向性について「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」としていた。こうした背景を踏まえて、「息吹」としたのかもしれないが、厚生労働省が9月8日に発表した7月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比2.5%減少しており、16カ月連続のマイナスを記録した。これは、賃金のアップが物価上昇に追いついていないという実情を示しているといえる。そんな状況下で“経済の新しい息吹”という曖昧かつまるで生活が上向いているかのような発言に、SNS上では批判の声が殺到している。《岸田文雄の感じる「経済の息吹」とは、自分とズブズブである経済界にとっての利益であり、一般の国民は蔑ろにされ、格差が拡大する状態だ。》《岸田さんが30年ぶりに感じている「経済の新しい息吹」って・国民のため息・国民の悲鳴のどちらかのこと?》《経済の息吹…って、ちょびっと給料は上がったけど、物価高で、どこに消えたのかわからない国民の生活水準は、悪化の一途。異次元の政策って言うけど、岸田総理の頭の中こそが、理解し難い異次元空間》《「30年ぶりに感じられている経済の新しい息吹を継続する」って岸田さんよ、実質賃金は16ヶ月連でマイナスなんですが?国民の大半は「経済の新しい息吹」なんで微塵も感じられませんよね(苦笑)》《経済の息吹を感じるのは岸田さんじゃダメでしょ?国民が感じられるようじゃなきゃ本当の経済回復には繋がらないんだよ!!️国民として言わせてもらえば1つも光は見えない!未だ暗闇の中ですよしかもどんどん酷くなってる寒冷地はこれから長い冬が来るというのにね》《岸田にとっては“息吹“かも知れんが、国民にとっては“溜息“なんだよ》
2023年10月06日「増税メガネ」の汚名返上か?「経済成長の成果である税収増などの国民に適切に還元する」──岸田文雄首相が9月25日に発表した「新たな経済対策」。ネット上などで「増税メガネ」と揶揄されている岸田首相にとって起死回生の「減税政策」かとおもいきや……。「『新しい経済対策』は企業関連税制が中心で、減税に関係する項目では『賃上げ税制の減税制度』(企業が前年度より従業員の給与支給額の増額分の一部を法人税から税額控除できる)、国内投資促進や特許などの所得に対する減税制度の創設、ストックオプションの減税措置の充実など、金持ちや企業などは『減税』となるが、われわれ庶民にとってなんら効果はないでしょう」そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さん。「そもそも『新しい経済対策』の規模について、自民党の世耕弘成参議院幹事長は19日の会見で『少なくとも15兆円、できれば20兆円ぐらいは必要になる』と述べていますが、15兆円といえば、ちょうど消費税を5%に下げられる予算規模。今回の『経済対策』と『消費税5%』はどっちがいいか国民に聞いたら、圧倒的に消費税減税を選ぶ人が多いと私は思うんです」(森永さん・以下同)たしかに、シンプルに消費税を減税するほうがわかりやすくて公平だ。「しかも、コロナ対策で、世界90カ国以上の国が景気対策として消費税減税を実施。物価高対策や実質賃金の上昇など減税の効果が非常に大きいことはわかっているんです」岸田首相には「減税」という発想がそもそもないと森永さんはこう言う。「わかりやすくいえば、岸田首相は、財務省官僚の『ご説明攻撃』にまんまと取り込まれてしまったのです」詳しく解説してもらおう。「財務省は、旧大蔵省の時代から“予算における支出と収入は一会計年度で一致すべき”という財政均衡主義。つまり税収の範囲内で歳出を収めることを金科玉条としています。そんな財務官僚が、岸田首相の最側近として、朝から晩まで“ご説明”と称して『財政を健全化しなければ日本は大変なことになる』と言い続けているのです。もしかしたら『日本の財政を健全化できるのは、岸田首相、あなたしかいません』くらいは言っているかもしれません」そんな財務官僚に籠絡されてしまった?「岸田首相が取り込まれたのが明らかなのは、2020年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字は80兆円でしたが、今年度は10兆円まで赤字を減らしました。財務省のシナリオ通りに、岸田首相はたった3年間で70兆円も財政を絞った。歴代でも最大の財政緊縮をした首相であることです」歳入と歳出を均衡させる財政均衡主義──そんなに悪いことではないと思うが?「自国通貨を持っている国は財政均衡に縛られずに、国債を発行するなど、より柔軟な財政政策をとることができます。景気の悪いときは支出を切り詰めることはしないのが普通です。財政赤字は、ある程度拡大させても大丈夫なのは、3年前に80兆円の赤字を出しても、高インフレも為替や国債の暴落起きなかったことが証明しています。ところが、この事実を財務省は『不都合な事実』として隠蔽。いまだにプライマリーバランスで黒字化を目標しているのです」なぜ、そこまで「減税」をかたくなに拒んでいるの?「財務省にとって増税は『勝ち』で、減税は『負け』。たとえば、消費税増税をした財務官僚は、その後、レジェンドになります。財務省では増税した人は出世したり、いい天下り先を割り当てられたりする、どこにも書いていない“省内ルール”があるからです。減税という言葉を岸田首相の耳にいれるわけがないのです」その一方で、補助金などのばらまきは行われているが……?「財務省にとって業界団体に補助金を出すのは、いずれ天下り先という利権につながるんですね。たとえば、高騰するガソリン代に対して『トリガー条項』を発動して、レギュラーガソリン1リットルあたり臨時増税分(25.1円)の課税をとめて価格を下げればいい。ところが、財務省にとっては税収が減る、利権も増えない。だから、補助金をばらまくのです。ガソリンについても、補助金を出すのと、余計な税金を取るのを止めるのとどっちがいいかというと、国民の多くは『減税』したほうがいいと思うはずですが」なぜ、岸田首相は、財務省の言いなりになっているのだろうか?「もともと、岸田首相の宏池会は、大蔵省(現財務省)の出身者が多い。また、岸田首相の親族にも大蔵省の関係者が多いことも関係しているでしょう。また一部では、岸田首相は2浪までしたが東京大学に入れなかったこともあり『東大コンプレックス』があると言われています。一方、財務官僚は、東大のなかでももっとも優秀な東大法学部出身が多い。そんな学歴の高い人たちが、自分にひれ伏して『日本の将来を救うのはあなただ』と言われたら岸田首相も舞い上がってしまうでしょう。昨年5月にイギリスの金融街シティで、岸田首相は『私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や、あるいは金融の実態に精通した人間だ』といって講演をしましたが、この思い込みこそ財務省に取り込まれた証だと思っています」「増税メガネ」──このあだ名が払拭されることはなさそうだ。しかし、そのお眼鏡によって、国民の生活がズタズタにされてしまうことは間違いなさそうだ。
2023年09月30日「インボイス」(適格請求書等保存方式)の開始が10月1日に迫っているが、制度を進める岸田文雄首相(66)に“落ち度”があったようだ。「中国新聞デジタル」は9月28日、岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部による収支報告書の記載ミスを報じた。記事によれば、’21年に他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとのこと。このほかにも資金管理団体や後援会、選挙運動費用の収支報告書で、日付や団体名の誤りが計9件あったようだ。岸田首相の事務所担当者は同紙の取材に、「訂正する」と回答したという。岸田首相といえば昨年11月にも膨大な収支報告書の不備が判明し、批判が相次いでいた。「『文春オンライン』が岸田首相の21年の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名や但し書きがない空白の領収書94枚を添付していたと報じたことが発端でした。報道を認めた岸田首相は、不備の原因を『出納管理者の確認漏れ』と釈明。いっぽう選挙運動に関する支出は『適正だった』とし、『収支報告書本体には目的を明記した』と“言い訳”したのです。その後、広島県選挙管理委員会は、岸田首相が関係する政治団体の報告書に添付された領収書を公表しました。驚くことに250枚のうち、宛名や但し書きが記載されていないものが計50枚もあったと判明。各所から“目的を記載しない領収書は公職選挙法に違反する”との指摘が相次ぎました」(全国紙記者)再び明るみになった岸田首相の“怠慢”――。松野博一官房長官(61)は29日の記者会見で、「事務的なミスであり、総理から事務所に対し速やかに報告するよう、すでに指示されているものと承知している」と語った。いっぽう岸田首相は同日午前、「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」に出席。報道によれば「事業者の悩みを的確に把握し、一つ一つの課題にしっかりと対応してまいります」と、事業者の不安解消に取り組む姿勢を見せたという。取引の正確な消費税額と消費税率を把握することを目的とするインボイス。しかし事業者によっては手取り分が減る可能性があるだけでなく、請求書や納品書に記載事項が増えるため、売り手・買い手ともに事務負担が煩雑になることも懸念されている。国民には正確な手続きを求めるにもかかわらず、岸田首相自身は”不備まみれ”の実態にネット上では怒りの声が噴出。インボイスの導入目前に、“特大ブーメラン”となっている。《おめえが、間違えていて 国民には複雑なインボイスやれっていうのか》《「ミスでした」で済むから増税メガネは楽だな》《こんな奴がやれインボイスだの電帳法などやれという。まずは自分がやってみてはどうですか?どうせ出来ないでしょうし、発覚しても訂正しましたで終わり。国民の場合は延滞税とか払うんですよ!議員は優遇され過ぎ》《国民にインボイスを押し付けて自分達は使途不明金を悪用する。インボイスを押し付けるならこの不明金も明確にする必要がある。議員もインボイスをやれって!》杜撰すぎる日本のトップの金銭管理に、一部ネット上で“増税メガネ”と呼ばれるのも無理はないだろう。
2023年09月29日9月13日、岸田文雄首相(66)が自民党役員人事と内閣改造を行い、第2次改造内閣が発足した。女性閣僚は過去最多に並ぶ5人の女性となったが、その“理由”に批判が殺到している。今回の内閣改造では、11人が初入閣し、その中で女性はこども政策担当相の加藤鮎子議員、地方創生担当相の自見英子議員、復興相の土屋品子議員の3人。ここに上川陽子外相、高市早苗経済安全保障担当相を加えた5人が女性閣僚となった。発足後に行われた記者会見にて、岸田首相は過去最多の登用について「ぜひ女性ならではの感性や共感力を十分発揮していただきながら、仕事をしていただくことを期待したい」と述べていた。女性の多数登用を歓迎する声もあがるなか、SNS上では岸田首相のこの発言に批判が噴出した。《とりあえず5人の女性が大臣に任命されたが、岸田首相の言っている事が昭和時代のままでガッカリ。今年は昭和98年》《【女性登用を目玉に!】て本当に岸田さんが言ってるのなら、もう時代遅れなのかも!【イクメン】て言葉が時代遅れなのと同じように、能力ある人は女性男性関係なく登用するのをわざわざ〔女性〕て言う?“女性登用”を人事の目玉に?》《「女性ならではの感性」なんて、女性を対等に見てたらまあでてこないのよ。男性ならではの感性って言う?「○○さんの感性」って個人を評価するでしょ。個人の能力じゃなくて性別で区切って評価してる時点で、それはもう差別なんだよ》《昨日だったか、岸田首相の内閣改造のニュースで、女性の起用に関して首相本人が「女性ならではの感性を」などと言い出したのを聞いて驚いた。「女性の感性??まだ、トップがそんなことを言うのか」とげんなり。男性議員は普段からそんなに「わざわざ男の感性を活かした仕事」をしてるの?》岸田首相のこの発言に、著名人からも厳しい指摘があがっている。14日、ライターでありTBSラジオでパーソナリティを務める武田砂鉄氏(40)はX(旧Twitter)にこう投稿。《岸田首相、昨日の会見で、女性閣僚について、男性閣僚には言わない「女性ならではの感性や共感力を」。2014年、女性閣僚が増えたときに「私の感覚では“女子力開花内閣”かな」と言ったのが当時の安倍首相》14日、作家の平野啓一郎(48)も自身のXにて、呆れの声を投稿している。《うっかり今時、「女性ならではの感性や共感」とか言っちゃうあたりが、何にも考えてない証拠だろう。オッサン政治はいつ終わるのか。……》14日、松野博一官房長官(61)は記者会見で、一連の批判に対してこうフォローした。「ご指摘の総理のご発言については、政策決定における多様性の確保が重要であることや、今回任命された女性大臣に、その個性と能力を十分に発揮して職務に取り組んでいただきたいという趣旨を述べられたものと理解をしています」国のトップであるからには、閣僚に”女性らしさ”を求めるのではなく、それぞれの政策が国民の生活の向上に繋がっているかどうかを見極めてもらいたいものだがーー。
2023年09月15日岸田文雄首相(66)が新たに表明した賃上げ方針。国民を鼓舞しようとの目標と思われるが、かえって絶望を招いてしまったようだ。8月31日、「新しい資本主義実現会議」で最低賃金の引き上げを表明した岸田首相。2030年代半ばまでに時給1500円にすることを新たな目標とするという。各メディアが報じた。これまでも、最低賃金の引き上げを目標に掲げてきた岸田政権。10月から適用される、2023年度の都道府県別の最低賃金額の全国平均は、前年比43円増の1004円となった。しかし、消費者が直面する物価高は深刻だ。7月の消費者物価指数の前年比上昇率は3.3%。「生鮮食品を除く食料」に至っては9.2%と大幅に上昇している。8月28日にはレギュラーガソリンの小売価格(全国平均)が過去最高を更新。8月30日には、電力大手10社が10月分の電気料金を発表し、全社で642円から1024円の値上がりとなることも明らかになった。賃上げは物価高に追いついておらず、8月8日に公表された、物価変動を考慮した6月の実質賃金は前年同月比1.6%減。15カ月連続でマイナスとなっており、生活が楽になる気配は一向にない。また、OECD(経済協力開発機構)が7月11日に発表した「2023年雇用見通し」では、日本の最低賃金の伸び率は、OECD加盟国平均の3分の1であることが指摘されている。海外の最低賃金を見ると、最も高いオーストラリアは23.23豪ドル(約2194円)、ドイツでは’24年1月から12.41ユーロ(約1970円)に引き上げが決まっており(現状12ユーロ)、フランスは11.52ユーロ(約1828円)だ。(※為替レートは8月31日時点)今後も継続的に物価が上昇するとなれば、10年後の1500円の価値は今よりも大幅に下がってしまうだろう。そんななか、“1500円”まで上げるのに約10年かけるという岸田首相。目先の生活についても不安を抱える人が多いなか、掲げた日本の未来まで“ショボイ”ことに絶望する人が相次いでいる。《10年後?15年後?ほんとマジで岸田に殺される》《前向きそうに見えて『そのペースじゃ間に合わない……』と絶望感を与える発言になってしまったな。1500円あげるのに10年以上かけるってことだからな……まあ良くて年間5%。使えるお金は年に2,3%は上がるかも知れんが、物価はもっと上がるだろうね》《10年後には日本円の価値がさらに下落しているだろう。その時に時給1500円というのはちょっと待ってよの話。いつまで経っても豊かになれないこの日本》《2030年代半ばって、まだ10年以上先の話でしょ。何か夢も希望ない話だなぁそもそも、岸田さん、おるんかいな。。。》《緊急課題なのに、のんきなことを国民生活は他人事って明言してますね》
2023年08月31日8月4日夜、岸田文雄首相(66)が記者会見し、まずはマイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて「国民の皆さんの不安を招いていることにお詫びを申し上げる」と陳謝した。そして、来年秋に保険証を廃止した上でマイナンバーカードと一体化させる方針については、「『乱暴ではないか』といった指摘をいただいている。また現場の医療関係者との意見交換でも、よりよい医療を受けることができるよう、デジタル化を進めていくことが重要だとの指摘をいただいた」と説明。「国民の声・現場の声を重く受け止め、国民の不安払拭を最優先とした対応をとっていく」と述べた上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行、有効期間やカードの形状も今の健康保険証を踏まえたものにするなど、国民の不安払拭に努める考えを示した。そして「健康保険証は、国民保険なら1年や2年で更新時期を迎え、雇用者保険は期限は特段設けていない。なので資格確認書の有効期間についても、5年を超えない期間でそれぞれの保険者が更新の時期を決め、国民の安心につなげていく取り組みを進めていきたい」と、資格確認書の有効期間延長でこの問題を調整すると述べた。そして、政府による普及の進め方については「瑕疵があったとは考えていない」と主張した。更新期間等が健康保険証と変わらないのであれば、資格確認書は現行の保険証となんら変わらない。そして、健康保険証の廃止、資格確認書の発行によって、コスト増の恐れがあることは明白である。この会見の前日、立憲民主党の長妻昭政務調査会長(63)は記者会見をし、「資格確認書の有効期限を延ばすということだが、保険証と何が違うんだろう。保険証の表面にシールを貼るのと同じではないのか。お金も手間も相当かかることをあえてやるのは、理解不能だ。岸田総理大臣や河野大臣は方向転換しなかった責任を大きく問われる。政府に対する追及を強めざるをえない」と述べた。そのうえで、「われわれが秋の臨時国会で保険証の廃止を延期する法案を出すので、保険証を残す判断をしてもらいたい」と強く言葉にした。日本共産党の志位和夫委員長(69)も、7月30日にX(旧Twitter)で、《政府、「マイナ保険証」を持たない人の「資格確認書」の有効期限を1年から延長することを検討すると。ならばなぜ保険証廃止か? 国民の批判に押され、「見直し」を重ねれば重ねるだけ、現行の保険証に近付いてくるというこの矛盾。 紙の保険証廃止をきっぱり撤回することが、唯一の解決法です》と批判している。岸田首相は「健康保険証の廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提」として、データの総点検を指示。今月上旬に中間報告を公表するよう関係閣僚に指示している。政府が昨年10月、現行の健康保険証をマイナンバーカードと一体化し、’24年秋の廃止を目指す方針を明らかにして以降、保険証を一体化したマイナンバーカードをめぐるトラブルはさまざま報道され、他人の情報が誤って登録されていたケースや、医療費や薬などの情報を他人が閲覧できたケース、また医療機関で、一体化された保険証の情報を読み取れず患者が医療費全額を負担せざるを得なかったケースなどトラブルが相次いでいるが多数発生し続けている。この件に関しては、SNS上で国民からの政府の取り組みを不安視する声がやまない。《保険証廃止を急ぐばかりに、「細かいことは後で決めちゃお」という政府の無策が次々と問題を生み出してる。法案審議中も立憲や共産党が細かく質疑していたのに、結局ゴリ押しで通過してしまった。しかも、通過してからマイナカードのトラブルがさらに露呈。ほんと呆れる》《やっとマイナンバーカード返納してきた。用紙書いて目の前で穴あけてもらっておしまい。3分かからなかったよ。スッキリしたー!! 返納理由はもちろん【政府が信用できないため】》いまだ国民によるマイナンバーカードの自主返納運動は続いている。果たしてこの問題に決着が着く日は来るのか――
2023年08月05日「一からやり直していきたい」「多くの方から叱咤激励をもらった。しっかり受け止める」7月31日、こう語ったのは岸田文雄首相(66)の長男であり、かつて首相秘書官でもあった翔太郎氏(32)。「中國新聞デジタル」などによるとこの日、岸田首相の資金管理団体が広島市中区のホテルで政治資金パーティーを開き、そこに翔太郎氏が参加。そのなかで6月に辞職したことに言及し、冒頭のように述べたという。「多くの方から叱咤激励をもらった」という翔太郎氏。秘書官在任中には、様々な“問題行動”が伝えられてきた。「まず1月31日、『デイリー新潮』によって“外遊先で観光三昧していた”と報じられました。記事によると翔太郎氏は岸田首相とともに1月9日から欧米5ヵ国を外遊した際、訪問先のフランスやイギリスの大使館に要請し、公用車を使って観光名所などを訪問したといいます。そして5月24日には『文春オンライン』が“翔太郎氏が首相公邸で大ハシャギしていた”という記事を公開。翔太郎氏は昨年末、親族らと共に公邸で忘年会を開いた上に、赤じゅうたんが敷かれた階段で組閣時の記念撮影を真似たような写真を撮っていたと証拠写真とともに報じられました」(全国紙記者)そういった報道が重なった結果、昨年10月に就任してから、わずか8カ月後の6月1日に、翔太郎氏は秘書官を辞職することになったのだ。「もともと岸田首相には、翔太郎さんを秘書官にして経験を積ませることで、地元・広島1区の後継者として育てたいという狙いがあったとみられます。翔太郎さんは、騒動後政界を離れるのかとおもいきや、結局こうして政治資金パーティーに顔を出している。ということはいまもなお、父親の跡を継ぎ政治家になりたいという思いがあるということでしょう」(政治部記者)■世論は「ビッグモーターの息子と同じ」と翔太郎氏に呆れ声“再起”を誓う翔太郎氏。しかし、その道のりは厳しいようだ。「騒動当時、会見を求める声もありましたが、翔太郎氏本人が表に出て何かを語ることはありませんでした。結局、父親である岸田首相が『昨年の行動が公的立場にある政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるため交代させることと致しました』と記者団に向かって説明するにとどまったのです。自分の行為の責任を自分でとれない“甘ちゃん”ぶりが露呈した翔太郎氏が、有権者に受け入れられるのは難しいでしょう」(前出・政治部記者)表に出ずに、逃げるように辞職した翔太郎氏への世論の風当たりは強い。SNS上では、厳しい意見が相次いでいる。《これから最も必要なのは自立。これからの人生は政界に一切関わらず、父親の力を借りなくても生きて行ける自分を作ることだと思います》《1からやり直したいのなら、まず今までのことを公で説明・謝罪してから吐く言葉ではないのかな?》《秘書官辞職時〜国民に向かって謝罪も記者会見もできないそんな人間が何を糧にやり直すと言えるのか?口先だけで生きてるよ》さらに、この親に頼る姿勢について、保険金不正請求が大きな波紋を呼んでいるビッグモーターの元副社長・兼重宏一氏との共通項を指摘する声も。宏一氏にはパワハラが報じられていたが、7月25日に開かれた会見には出席せず、同社の管理本部長が宏一氏による“反省の言葉”を代読するという異例のシーンが注目を集めていた。《岸田の坊ちゃん、30過ぎのいい歳いってるのに表に出て自分で語るでなく親の影でグタグタ何いってもボンボンすぎてダメすぎる。ビッグモーターの息子と同じよね》《ビッグモーターしかり二世って何やらかしてもパパが尻ぬぐいしてくれるから、簡単に「一からやり直したい」って言えるのかな》イチから出直しても、評価はマイナススタートとなりそうだ。
2023年08月01日「岸田首相は『実質的な追加負担はない』と強調しますが、負担のない政策なんてありえません」そう指摘するのは関東学院大学経済学部教授の島澤諭先生だ。6月16日「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」が閣議決定された。23年の目玉は少子化対策だ。’24年度からの3年間は年3兆円台半ばの予算を確保して集中的に取り組み、30年までに少子化トレンドの反転を目指すという。そのための政策は、児童手当の拡充や高等教育の費用負担軽減、親の就労にかかわらず子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」の創設、育児休業給付の引き上げ、選択的週休3日制度の普及などにも及ぶが……。「首相が打ち出す『子ども予算の倍増』という規模ありきで決まった印象です。子育て支援に偏りすぎていて、少子化への効果のほどは大いに疑問ですね」(島澤先生)また、首相は「追加負担なし」を公言するものの、財源は社会保険料の上乗せが有力視されている。「社会保険料は現役世代が9割を負担していますから、結婚・出産はまだの若者にも、子育てが一段落した50代世帯にも負担が広がります。社会保険料が上がると手取り収入が減り生活が厳しくなるので、若者は結婚・出産をあきらめる人がさらに増え、50代世帯は老後資金作りに支障をきたす恐れがあります」(島澤先生)果たして私たちの負担額はいくらになるのだろう。「世帯主が50代の世帯では、平均月約8万円の社会保険料をすでに負担しています。仮に3兆円台半ばといわれる子ども予算を3兆5千億円とし、そのすべてを社会保険料で賄うとしたら、保険料率を4.8%アップすることが必要です。社会保険料は50~54歳で月3千903円、55~59歳で月3千843円の負担増。年間約4万7千円というかなり重い負担増です」(島澤先生)そのうえ、高校生に児童手当を支給する代わりに、16~18歳の子どもを扶養する親を対象とした38万円の扶養控除を見直す動きもある。「児童手当の増額は収入アップにつながりますが、扶養控除がなくなればその分、納税という支出が増えます。年収などから試算すると、子育て世帯の約4割はかえって増税になってしまうのです」(島澤先生)だまし討ちのような少子化対策だが、以前から財源に関する議論があるのに、首相はなぜ「追加負担はない」などと言うのだろうか。「23年の骨太の方針の大きな問題は、財源が示されていないこと。ですから首相発言の真意はわかりませんが、カラクリの正体は少子化対策予算のひとつ『支援金制度』にあると思います」(島澤先生)支援金制度の原型は現行の「子ども・子育て拠出金」といわれる。これは企業や雇用主が負担するもので現在の料率は0.36%。これ4~5%などに引き上げ、支援金制度を構築するのだろう。「拠出金はあくまでも企業や雇用主が負担するので、『国民の追加負担はない』体裁は整います。 ですが、企業にすれば拠出金も人件費の一部。拠出金の負担が重くなれば賃上げを控え、雇用する人数を絞るなど人件費を抑えようと動く可能性が高い。結局、企業の負担は必ず従業員にまわってきます。少子化対策の負担は、国民が負うことになるのは間違いありません」(島澤先生)岸田首相のいう「追加負担なし」こそがごまかしだったとは!■退職所得課税控除の見直しも老後資金には打撃となる加えて、少子化対策の目標設定や効果検証を国が行っていないことが問題だという。経済財政諮問会議の試算によると、年間5兆円の予算をかけると60年には人口が90万~180万人増えるそう。だが年5兆円を60年まで続けるとすると総予算は約200兆円だ。1人当たりを換算すると……。「子どもを1人増やすのに、1億~2億円かかる“異次元にコスパの悪い政策”といえます」(島澤先生)家計が厳しい国民に負担を強いておいて、それはないだろう。島澤先生いわく、少子化には、若者が経済的な理由から結婚できない、子どもが欲しくてもあきらめるなどの要因も大きい。国の支援は子育てに限定せず、結婚なども含めた多角的なものでなければ、少子化トレンドの反転はむずかしいといわざるをえないのだ。骨太の方針には、もうひとつ50代世帯が見過ごせない「退職所得控除の見直し」がある。「退職金は年功序列、終身雇用の時代から、長く勤めた人が得になるように設計されています」そう話すのはファイナンシャルプランナーの山中伸枝さん。だが、国は人材の流動化を促すため、転職しやすい社会を作りたいのだ。「現行では勤続20年を境に差がありますが、国は勤続年数に関係なく、一律で40万円×勤続年数=退職所得控除にするつもりだろうと見られています」(山中さん)勤続38年のAさんの退職所得控除は現行では2千60万円だが、変更後は1千520万円に減る(上図参照)。退職金が2千万円の場合、現行では非課税だが、変更後の納税額は約38万円。大切な老後資金が目減りしてしまう。「退職所得控除見直しは、実はiDeCo(個人型確定拠出年金)にも影響します」(山中さん)iDeCoの一時金と退職金を同年に受け取る場合、その合算額から退職所得控除を差し引くことになる。上図のとおり、先のAさんは退職所得控除の見直しによって、約56万円も余計に税金がかかることになるのだ。「退職所得控除の見直しでiDeCoの控除額も減り、運用益だけでなく元本にも税金がかかるのは大問題だと思います」(山中さん)最後に島澤先生は指摘する。「骨太の方針に財源を記さないのは、負担増を国民に知らせたくないからでしょう。負担増がわかれば、今後の選挙に影響しますから」
2023年06月22日広末涼子(42)の不倫問題が日本中の注目を集め続けている。そんな状況に胸をなでおろしているのではないかと言われているのが、岸田文雄首相(65)だ。「広末さんのW不倫交換日記の中身が掲載された6月15日発売の『週刊文春』ですが、じつは巻頭スクープは別の記事でした。岸田首相の“最側近”と呼ばれる木原誠二内閣官房副長官(53)のデート写真も掲載されているのです。」(全国紙記者)「週刊文春」は木原氏がシングルマザーのAさん、そしてAさんの娘といっしょにディズニーランドで二日間にわたって遊ぶ様子を掲載。さらに、本妻とAさんの間を行き来する二重生活疑惑について報じている。「木原氏は官邸の中でも数少ない岸田首相が心から信頼している側近で、最近はあらゆる政策に関わっています。首相は息子の翔太郎氏が“公邸組閣ごっこ”写真で首相秘書官を更迭されたばかりで、さらに木原氏まで失うことになっては、大きな痛手となります。本来ならこういった記事が出ると火消しに追われるわけですが、今回は広末さんのスキャンダルに注目が集まっているため、後追い記事もほとんどなく、スクープが霞んでしまいましたね。首相もあまり心配していないようです」(前出・全国紙記者)ネット上では、木原氏の不倫に対する憤りの声が数多く上がっている。《広末涼子は報じるが木原誠二は報じないテレビ各局。広末は芸能界から抹殺の危機にあるが、この人や神奈川の知事は政界でのうのうと仕事継続。テレビ各局さん、何が違うのか教えて》《広末の不倫よりこっちの報道しなあかんやろ。木原は公人》《スクープのタイミングが広末と同時でまったく目立たないこと幸運この上ないけど、広末が無期限謹慎なら、木原も無期限謹慎じゃないの?》岸田首相もニンマリ!?
2023年06月16日岸田文雄首相(65)は6月21日までの今国会で、“7つのトンデモ法”を成立させようとしている。「これらの法を見ていると、岸田政権の思惑がよくわかります。戦争につながりかねない“防衛産業”と、時代遅れの“原発関連企業”の利益のみ優先し、そこにつぎ込む財源は、医療費削減や保険料アップなど、国民生活を犠牲にして賄おうとしているのです」そう切り捨てるのは、元経済産業省の官僚で、経済評論家の古賀茂明さん。次のように解説する。「安倍政権時代から増大している防衛予算を、さらに強固にする法案が“防衛財源確保法案”です。コロナ対策の予備費やら東日本大震災の復興税の一部まで流用して、財源を確保しようとしています」こうして得た財源は、アメリカから爆買いしている役に立たないトマホーク(すでに2千億円以上の予算が計上)などの購入に充てられるほか、“防衛産業基盤強化法”を成立させたことで、基金を通して国内の武器製造企業に流れる。「岸田政権は武器輸出三原則の解釈を変更し、殺傷能力のある武器も輸出できるようにしようとしていますから、今後、日本は軍事大国になってしまうでしょう」■少子化対策などの財源には追い付かず、いずれは“増税”というシナリオは明白に一方で、喫緊の課題である少子化対策などについては財源を明確にしていない。「“改正健康保険法”を成立させ、後期高齢者の保険負担を増やすなどして財源に充てようとしていますが、まったく追いつかない。いずれは“増税”というシナリオにもっていきたいことは明白です」政府は、“難民認定法”も改悪して、難民を強制送還しようとしている。外国人に介護などに従事してもらう考え方もあるが、難民に厳しく、貧しくなる一方の日本には、外国人も来なくなるだろう。“岸田新法”の結果、軍事産業と原発関連企業ばかり“焼け太り”して、国民はますます困窮、生活は破壊されていくのだ。
2023年06月15日岸田文雄首相(65)の長男・岸田翔太郎氏(32)が昨年末に公邸内で親族一同を集めて忘年会を開き、公的なスペースで記念撮影した問題。5月24日に「週刊文春」が電子版で報じると批判が殺到し、翔太郎氏は6月1日付で首相秘書官を辞職。退職手当や期末手当、勤勉手当の支給に関しては、「すべて返納したい」との意向を示しているという。だがその余波は、翔太郎氏と公邸で暮らす岸田首相にも及んでいる。報道をめぐって、岸田首相は5月26日の参院予算委員会で「私的な居住スペースでの食事の場に一部顔を出し、あいさつもした」と答弁。29日には翔太郎氏について、「昨年の行動が公的な立場である政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるために交代させることとした」と記者団に語っていた。また、松野博一官房長官(60)は30日の会見で、翔太郎氏らの記念撮影行為について「『総理は報道により認識した』と承知しております」と述べていた。ところが6月2日発売の「FRIDAY」が、岸田首相が裕子夫人(58)とともに親族たちの記念撮影に応じていたと報じたのだ。掲載された記事には、満面の笑みを浮かべた岸田首相がスウェットにダウンベストというリラックス姿で親族たちと写真に収まっていた。報道を受けて岸田首相は同日、「公邸の私的なスペースで親族と同席したもので、公的なスペースにおいて不適切な行為はないと思っている」と記者団に釈明。本誌も5月31日に岸田首相の事務所に対して、忘年会が開催されていた際の岸田首相の動静について質問状を送付していた。6月2日に担当者より文書にて回答があったが、「公邸の利用については、すでに会見や国会の質疑で説明しているとおりです」とのこと。翔太郎氏の期末手当などの支給については、「先日官房長官記者会見において、すでに返納することを公表しているところであり、手続きに従い行われております」との回答だった。■翔太郎氏を更迭も、写真流出に危機感の甘さを批判する声が続出世論の厳しい声に、翔太郎氏を更迭することで幕引きを図った岸田首相。しかし、公邸内での写真が流出したことも問題視されているのだ。「忘年会に参加した親族の誰かがマスコミに写真を提供したのか。もしくは友人や知人に渡したり、SNSにアップしたりしたものが流出したのかもしれません。そもそも公邸が首相官邸のそばにあるのは、災害など有事の際にすぐに対応できるようにするためだといいます。首相は自らも記念撮影に加わったことを“問題ない”と結論付けましたが、首相秘書官を含む“身内”が写真を流出させたとすればあまりにも危機管理に欠けているでしょう。立憲民主党の泉健太代表(48)も、公邸内の写真が流出したことについて『大きな問題』と批判しています」(全国紙記者)“お気楽写真”が流出した岸田首相に対して、ネット上でも厳しい声が相次いでいる。《身内だったから、セキュリティも甘かった?でも、事後に写真が流出していて、危機管理が甘すぎる》《身内や親しい友人(息子氏も含めて)が 外部に流出させている可能性が高いと想像するだけで 危機管理として拙い》《何がまずいって、親族の集まりで撮影した写真が世の中に出回ることだよね。要するに売ったのは身内ってことでしょ。危機管理能力云々は別にして、親族に裏切り者がいるってのは問題だよ》
2023年06月02日岸田文雄首相(65)の長男で、政務担当の首相秘書官を務める岸田翔太郎氏(32)の“悪ノリ”が止まらないーー。「文春オンライン」は5月24日、翔太郎氏が昨年末に首相公邸で忘年会を開いていたことを報じた。親戚あわせて10人以上が集まり、賓客を招く公的なスペースなどで写真撮影に興じていたという。記事では、翔太郎氏を総理の場所に据えた親族一同の“閣僚写真”や、岸田首相の甥が赤じゅうたんの敷かれた階段に寝そべっている写真も公開されている。岸田事務所は文春の取材に対して、「公邸の居住については、決められたルールと手続きに基づき適正に使用しているところです」と回答していた。赤じゅうたんが敷かれた「西階段」といえば、昨年8月に第2次岸田改造内閣の発足に伴って記念撮影が行われた場所。通常は官邸ロビーの「大階段」で撮影されるが、当時は改修工事中が行われたため場所を変更しての撮影となった。ネット上では、公邸を“私物化”した翔太郎氏に批判の声や愕然とした声が噴出している。《国民の生活が厳しい状況に置かれている中で、国のトップがこれでは日本の将来が心配です。何を考えているのでしょう》《G7が素晴らしかっただけに、階段の写真は残念すぎる。。何か勘違いをさせているのが岸田首相なら、そんな人物に国を任せたくない。。》《階段で寝そべってるって子どもかと思ったら、もう立派な大人だったw 最近炎上してるSNS迷惑系画像と同じだけど、こういう写真を撮って、それが公に出回ったらどんなことになるのか、想像が及ばないのだろうか》松野博一官房長官(60)は25日の記者会見で、「総理大臣公邸は総理大臣やその家族が居住する施設でありますが、総理大臣の迎賓機能、執務機能を有する公的な施設であり、今回の報道にあるような行為は適切さに欠くものと認識しております」とコメント。その上で、「岸田秘書官に対しては、総理から厳しく注意されたと聞いており、一層の緊張感を持って職務にあたっていくものと承知しております」と明かした。岸田政権の発足から1年の節目となった昨年10月に、政務秘書官に起用された翔太郎氏。父である岸田首相は、人事の理由を「適材適所の観点から総合的に判断した」と説明していた。だが今年1月に、翔太郎氏の素行が物議を醸したばかり。欧米5カ国を外遊した岸田首相に同行した際に、公用車でロンドンやパリ市内の観光名所をめぐり土産物を購入したと報じられていた。一方、岸田首相はG7サミットで、ウクライナのゼレンスキー大統領に招待国を含む各国首脳らと対面で会談する場を提供するなどし、その手腕が脚光を浴びたばかり。毎日新聞が20日、21日に実施した支持率の世論調査では、前回よりも9ポイント上昇した45%だったという。G7で存在感を発揮し株を上げた岸田首相だが、息子の“悪ノリ”は足を引っ張ることになりそうだ。「翔太郎氏は’14年に慶応大を卒業後、大手商社での勤務を経て’20年から公設秘書に。それからわずか2年で政務秘書官に起用された“ホープ”です。しかし、『首相を支える』役目を担っているにもかかわらず、公人として相応しくない行動が報じられてばかりでは首相の顔に泥を塗っているのも同然。今年2月には、同性婚をめぐる差別的な発言によって経済産業省出身の荒井勝喜氏が首相秘書官を更迭されました。翔太郎氏に関しては“厳重注意”に留まっていますが、首相の任命責任が問われることが予想されます。G7を機に支持率は上昇しましたが、『次元の異なる少子化対策』では財源確保で社会保険料を上乗せする方針が報じられ、批判が上がっています。息子の不祥事も重なれば、支持率は再び下がってしまうかもしれません」(全国紙記者)翔太郎氏が首相の“懐刀”となるのは、まだまだ先のようだ。
2023年05月25日最近、“とにかく明るい”と言われる岸田文雄首相(65)。支持率上昇中の勢いそのままに、5月13日放送のバラエティ『世界一受けたい授業』(日本テレビ系)に出演することが、8日発表された。普段の仕事とG7広島サミットについて、首相が“先生”として教えるという。「日本テレビからの出演オファーだったそうです。堺正章さん(76)、くりぃむしちゅーさんがMCを務める教育バラエティで、かつてはゴルバチョフソ連元書記長も出演したことがあります」(芸能関係者)同番組に現役の総理大臣が出演するのは初。しかし、放送前からこのキャスティングを不安視する声がネットでは上がっている。《どんどん岸田首相が安倍化しているのがよく分かるな》《バラエティといえば安倍が吉本新喜劇の舞台に出てましたよね。こういうことやるって選挙対策しかありえないよな。しかしこれで「岸田さんっていい人」と思う人もいるのだろうか》《昔、安倍氏が星野源の歌にのせ、自宅でくつろいでいるSNSをあげ批判が殺到したのを思い出す》「現役の総理大臣としては、安倍晋三氏が『笑っていいとも!』や『ワイドナショー』に出演していましたよね。安倍氏は政治家としてはバラエティに馴染んだ方だったと思いますが、批判を浴びることもありました。人気があるときはいいかもしれませんが、批判が増えてからのことを考えると、共演する芸能人もリスクを感じていると思います」(前出・芸能関係者)’20年の自民党総裁選時に『バイキング』(フジテレビ系)で坂上忍(55)と共演した際には、広島カープについて前のめりで語り、坂上から「面白いな」と言われていた岸田首相。堺正章とはいったい何を語りあうのだろうか。
2023年05月11日「4月12日、岸田文雄首相の肝いりで作られ、自らが座長を務める『新しい資本主義実現会議』で、勤続20年を超えた長期勤続者に行われている退職金の税制優遇措置を見直す考えが示されました」そう語るのは生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。老後の生活費や住宅ローンの一括返済など、人生設計に退職金を組み入れている人は多いだろう。しかし、勤続20年超への税制優遇措置がなくなり、実質的な増税が行われた場合、そうした人生設計が狂ってしまう可能性がある。WEBメディアなどで税に関する情報を発信している、税理士の板山翔さんが解説する。「退職金を一括で受け取るとき、勤続20年以下は1年あたり40万円の控除が、20年を超えたぶんは1年ごとに70万円の控除を受けられる仕組みになっています」たとえば40年間、同じ会社に勤めた場合、控除できる額は2200万円になる。しかし、《勤続1年あたりの控除額が40万円から70万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある》(新しい資本主義実現本部事務局『三位一体労働市場改革の論点案』)として、見直しが提案されたのだ。仮に、20年以降の増額がなくなった場合、控除される金額は1600万円に減ってしまうことになる。大卒、大企業の人の定年退職金の平均額はおよそ2600万円。「この場合、現行のルールなら、所得税と住民税の合計は約30万4652円ですが、20年以降の優遇措置がなくなると、税額の合計は108万4522円となります。払わないといけない税金が約78万円も増えるのです」(板山さん)政府は見直しの理由として“雇用の流動化”を挙げているが、柏木さんはこう指摘する。「国の借金が1千兆円を超えると言われるなか、明確な財源を示さないまま『防衛費増額』や『異次元の少子化対策』を岸田政権は掲げています。さまざまな領域で、税を取れるだけ取ろうという意図も感じられます」
2023年05月03日4月16日から18日にかけて、バイデン大統領の妻・ジル夫人からの招待をうけて、単独でアメリカを訪問している岸田文雄首相(65)の妻・裕子夫人。今回の単独訪米については、招待者であるジル夫人との会談などが目的だ。本来は1月に岸田首相が訪米する際に実施を予定していたというが、アメリカ側の事情により叶わず、改めて招待されたことで、歴史上初という首相夫人の単独訪米が実現した。外務省によると、18日(現地時間17日)には、ハワード大学訪問やワシントンD.C.で活躍する女性との懇談などで、多くの関係者との交流や意見交換に参加。さらに一番の目的であったホワイトハウスでのジル夫人との懇談も実現させ、ホワイトハウスの庭に桜の植樹も行われた。単独訪米の成果を上げる裕子夫人だが、その裏でモヤモヤを抱く人も少なくないようだ。というのも、16日に開かれた会見で、松野官房長官は今回の訪米について「首相の外国訪問の随行などと同様に、総理大臣の公務の遂行を補助する活動」と位置づけた上で、「首相の外国訪問への随行時と同様に必要な費用は公費で賄われる」と明言したのだ。「4月17日夕方に『FNNオンライン』が、このことを報じた記事のYahoo!ニュースのコメント欄には3,000近いコメントが寄せられました(18日15時時点)。国の代表として訪米するので、公費で賄われることに理解を示しつつも、“現地での成果を会見で報告すべき”“領収書を示すべき”といった懐疑的な声が多かったのです」(WEBメディア記者)なぜ、公的な首相夫人の訪米に税金が使われることに対してこれだけの反発が起きたのか。それは“長男”の行動にあった。「岸田首相が1月に欧米を外遊した際、長男であり、首相秘書官でもある岸田翔太郎氏(31)も同行。しかし『デイリー新潮』が、翔太郎氏が外遊先で、大使館から公用車を手配して観光名所を巡ったり、老舗高級百貨店に立ち寄っていたことを報じました。国民に増税を強いるなか、息子が税金で“自由行動”をしていたことに対して、ネット上では”国民の税金で海外旅行かよ”といった怒りの声が続出していました。今回の岸田夫人の単独訪米は公費とされて然るべき内容ですが、翔太郎氏の“前科”があることで、公費でまた勝手なことをするのではないかと思っている人が多いのではないでしょうか」(前出・WEBメディア記者)歴史的にも注目を集めている今回の訪米。長男の行動がミソをつけているという皮肉な結果となったようだ。
2023年04月18日4月15日午前11時25分頃、和歌山県・雑賀崎の漁港に応援演説で訪れていた岸田文雄首相(65)に爆発物のようなものが投げつけられた。岸田首相や周囲の聴衆らにけが人はでなかったが、警察官1人が軽いけがをしたという。爆発物を投げつけた男性はその場で取り押さえられ、威力業務妨害容疑の現行犯で逮捕された。岸田首相は、その後午後に予定していた演説を予定通り実施したという。昨年7月にも、奈良市内で選挙応援中の安倍晋三元首相が銃撃され亡くなる事件が起きていることから、爆発事件のニュースに衝撃を受け、震撼する人が相次いだ。そんななか、SNS上ではある人物の発言が波紋を広げている。問題となったのは、参政党のボードメンバーである田中よしひと氏(50)の発言だ。田中氏は、自身のツイッターで今回の事件に関するニュース記事を引用した上で、こう呟いた。《こうした事件があっても、午後のスケジュールはそのままとの事。事件そのものが支持率上げのための仕込みかもと疑ってしまうのは私だけ?演説会場付近で爆発音 首相は無事 2023年4月15日》岸田首相が襲撃後も予定通り演説を続けたため、今回の事件が”やらせ”ではないかとの疑惑を投げかけたのだ。この投稿に対し、一部には《怪し過ぎます。同情を誘う作戦でしょう》などと理解を示す声も寄せられている。しかし、捜査は始まったばかりで、現時点で政治的な思惑によってこの事件が仕組まれたとする根拠は何一つない。そのため、事件の被害者や関係者への配慮を欠くとの批判が相次いでいる。《仕込みとか、そういう発言はダメだと私は思います。》《不実、不謹慎、不愉快》《人の命をなんと思ってるのか》《いや、貴方おかしいよ一歩間違えば命がなくなってたかもしれないんだよ言って良いこと、悪いことの判断つかないのか参政党なんだね》
2023年04月15日2023年4月15日、岸田文雄首相は衆院和歌山1区補欠選挙応援の街頭演説のため、和歌山県和歌山市内を訪問しました。岸田首相は、和歌山市の雑賀崎(さいかざき)漁港を視察し、地元の魚料理を試食。続いて、街頭演説のため演説エリアに移動しようとしました。しかし演説前の11時頃、候補者と話している岸田首相に向かって、男性が発煙筒のような物を投げ込む事件が発生。聴衆からは悲鳴が上がり、現場は大混乱する事態に。不審な男性は混乱に乗じて逃げ出そうとしましたが、警護中だった警察官に取り押さえられました。産経ニュースによると同日13時現在、岸田首相は無事に車でその場を離れ、ケガ人の情報は入っていないとのことです。発煙筒のような物を投げ込んだ男性は、威力業務妨害容疑で、逮捕されました。[文・構成/grape編集部]
2023年04月15日コロナが流行するごとに死者数が増えてきた日本。第8波で過去最多の死者数を記録したばかりにもかかわらず、岸田文雄首相(65)は感染対策を形骸化しようとしている。5月8日から新型コロナの感染症法上の位置づけが、現在の2類相当から季節性インフルエンザと同様の第5類に移行する。これに伴い政府は、「コロナは終わった」ことにするための準備を着々と進めているという。マスク着用が個人の判断に委ねられた3月13日、岸田首相は、マスクなしで初官邸入り。「私自身、マスクを外す場面が増えると考えている」と、“通常モード”をアピールした。さらに同日、厚労省では職員がノーマスクで仕事する姿を報道陣に公開するなど、政府はあの手この手で、市民のマスクを剝ぎにきている。そんななか、気になるニュースが。3月25日付の毎日新聞によると、これまで毎日発表されていたコロナの死亡数が、最短でも2カ月後の発表になるという。「5類になってからは、職員が人口動態調査を基に手作業で集計することになるので、おそらく2カ月以上かかるでしょう。もう少し早い集計方法を模索中です」(厚労省関係者)まるで“死者数隠し”のような対応だが、医療関係者は、どう受け止めているのか。■自己負担化で検査・通院控えにインターパーク倉持呼吸器内科、院長の倉持仁さんは、こう斬り捨てる。「いまだに、検査→診察→治療という迅速な流れが構築されていない日本において、死者数や感染者数のタイムリーな発表をやめてしまうということは、〈もう国は何もしません。自己責任でやってください〉というメッセージに等しい。2カ月後に知らされても、対策の立てようがありませんから」これまで毎日行われていた感染者数の発表も、5類移行後は行われなくなる。代わりに約5千カ所の定点医療機関が、週ごとに感染者数を報告。国立感染症研究所がそれをホームページ上で公表するというが……。「診療控えも進むでしょうし、コロナ流行当初からPCR検査を抑制してきたので正確なデータは取れないでしょう」(倉持さん)都内の救急病院で、コロナ患者の対応にもあたってきた医師の谷川智行さんも、こう懸念を示す。「いくつかの病院に状況を聞きましたが、5類移行後は空床確保料を含め、あらゆる補助金が段階的に減らされるので、〈コロナの入院病床を維持すればするほど大赤字になってしまう〉と頭を抱えているところが多い」政府は5類移行に伴い、発熱外来を現在の約4.2万件から最大6.4万件に。入院受入れ病院を現在の約3千件から8千件に増やすことを目指しているというが、「各地に作られたコロナの臨時入院施設の閉鎖が始まっています。いったん閉鎖すると新たに作ることはできず、病床は減る可能性が高いと思います」(谷川さん)5類移行に合わせて、コロナが収束してくれるならよいが、現実はそう甘くない。東京都では1週間連続で新規感染者数が前週を上回り、3月29日時点で前週比プラス629人に。全国的にも増加傾向で、現場の医師たちからは「第9波の始まりか」という声が上がり始めている。「より感染力の強いオミクロン派生株が増え始めていますし、マスクを外そうということも含めて警戒感が弱まっているので、感染拡大は避けられないでしょう。検査や受診も自己負担になりますし、抗ウイルス薬も自己負担になれば数万円の出費に。そうなれば、さらに受診控えが起き、感染者の増加がより見えにくくなるのです」(谷川さん)結果的に症状が悪化して救急車を呼ぶ人が増え、病床がひっ迫。入院先が見つからないという“医療崩壊”がふたたび繰り返されることになる。直近の第8波は過去最悪の死者数だった。1カ月で1万人以上の方が亡くなったにもかかわらず、岸田首相は対策をアップグレードするどころか、ダウングレードしようとしているのだ。
2023年04月06日日本時間2023年3月22日に行われた、野球の世界大会『ワールド・ベースボール・クラシック(通称:WBC)』の決勝戦。日本代表である『侍ジャパン』は見事アメリカに勝利し、14年ぶりの優勝を飾りました。WBC優勝に日本中が沸く中、少しさびしい知らせも。侍ジャパンを世界一に導いた栗山英樹監督が、今大会をもって代表監督を退任することが分かりました。栗山英樹監督「明日から全く何も肩書がない人になる」北海道日本ハムファイターズの監督を10年間務めた後、2021年12月に野球日本代表監督に就任した、栗山監督。決勝戦が終わった後の会見で「今日で監督が終わるので、明日から全く何も肩書がない人になる」と語っていました。サンケイスポーツによると、契約は今大会までだったとのこと。ネットでは、栗山監督をねぎらうコメントが相次いでいます。・栗山監督、本当にお疲れ様でした!興奮と感動をありがとうございました。身体も疲労でしんどいと思うのでゆっくり休んでください。・栗山監督でなければ、作れなかった最高のチームだと思います!・優勝が嬉しい反面、さびしさも込み上げてきます。ありがとうございました。・あなたがいなければ世界一はなかった。世界一の監督だと思います。選手の力や野球のすばらしさを信じ抜き、見事チームを優勝へと導いた栗山監督の熱い想いは、今大会で多くの人に伝わり、感動を届けたことでしょう![文・構成/grape編集部]
2023年03月22日日本時間2023年3月21日に行われた、野球の世界大会『ワールド・ベースボール・クラシック(通称:WBC)』の準決勝にて、日本はメキシコ相手に6対5で勝利。14年ぶりの『WBC』優勝をかけて、『侍ジャパン』が決勝へと進むことが決まりました。WBCで日本がメキシコに勝利!アメリカとの決勝進出に「涙が止まらない」「魅せてくれましたね!」試合を決定付けたのは、ファンに『村神様』の愛称で呼ばれる村上宗隆選手です。『WBC』での活躍に期待が高まる一方、不振が続いたことで一部の人から「戦力外の村上を外せ」「使っていたら負ける」など、批判的な声も上がっていた様子。相当なプレッシャーを受けながらも、村上選手は準決勝の九回無死一、二塁という場面で二塁打を放ち、逆転サヨナラ勝ちへとチームを導きました。村上宗隆選手を信じ抜いた、栗山英樹監督厳しい状況の中でも勝利をつかんだ『侍ジャパン』。試合後の会見で、栗山英樹監督は「最後まで諦めない」ということを、選手だけでなく自分も胸に刻んでいることを語りました。また、村上選手のことを最後まで信じた、栗山監督自身の想いについて報道陣から聞かれると、このように胸中を明かしています。最後に打ちましたけど、本人の中ではまだ「チームに迷惑をかけている」という感じしかないんじゃないかな。あんなバッターではないので。本当に世界がびっくりするようなバッターなので。それを僕は、この『WBC』で証明したいというふうに思ってやってきたんで。彼を信じる気持ちには、揺るぎないものがある。ただ、打つきっかけを作るためには、いろんなことをしなければいけないんでね。能力を引き出す手伝いができればいい。「『最後お前で勝つんだ』っていうことは、ずっと本人にいってきた」という、栗山監督。その言葉があったからこそ、村上選手は重圧に耐えて、勝利へのチャンスをつかむことができたのでしょう。栗山監督の想いに胸を打たれた人は多く、称賛の声が相次いでいます。・名将じゃないですか!・アンチも手の平を返す逆転劇でした。村上選手が報われてよかった!・試合後、村上選手を抱きしめに行く栗山監督の姿に泣いた。・栗山監督って、教員免許をお持ちなんですね。だから指導者として安定しているのでしょうか。・不調が続いても最後まで信じて起用、そしてこんな言葉をかけてくれるなんて…心が熱い監督さんですね!選手の一人ひとりにドラマがある『WBC』。決勝戦ではどのような試合となるのか、期待が高まりますね。[文・構成/grape編集部]
2023年03月21日「時代は憲法の早期改正を求めている」2月26日、都内で行われた自民党大会で、こう憲法改正に意欲を示したのは岸田文雄首相(65)だ。自民党のホームページで公開されている「自民党憲法改正草案」は、’12年に安倍晋三元首相を最高顧問の一人に迎えて作られたもの。実は、この草案は、安倍元首相との深い関係が取り沙汰されている旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)のフロント団体「国際勝共連合」の主張と、類似点が多いことが指摘されている。統一教会の問題を長年追及してきた鈴木エイトさんが語る。「勝共連合は’68年、教団の政治組織として、安倍元首相の祖父・岸信介元首相の後ろ盾を得て設立されました。設立当初から“反共産主義”を旗印にしていたように、政権与党の右派政治家に擦り寄る主張を繰り返してきたことから、政治家を取り込むために結成された団体という見方もできます」勝共連合の主張で特徴的なのは、彼らが共産主義から日本を守る必要があると考えている点だ。さらに、国を守りながら共産主義を世界からなくしていくことも重要な方針。これらのために、憲法改正が必要だと主張しているのだ。なかでも、重視しているのが「緊急事態条項」の新設と「自衛隊」の明記である。緊急事態条項は国会の議論を経ずに法律と同一の効力を有する政令を内閣が制定できるようにするもの。勝共連合は災害やテロ、ミサイル攻撃などに備えるために制定の必要があるという。また、中国や北朝鮮の軍事的脅威に備えるために、国防軍としての自衛隊の明記が必要だとしている。■自衛隊明記で徴兵制復活も?さらに「家族条項」の文言追加も重要な目標だ。勝共連合は、夫婦別姓やLGBTは共産主義文化の影響によるものだと主張しており、憲法に「家族は社会の自然かつ基礎的単位」という文言を盛り込むことで、LGBTの尊重や女性の自立を“自然ではない”として抑圧しようとしている。いずれの改憲も共産主義との闘いのために必要だ、と勝共連合は考えているのだ。じつは、勝共連合が求める改憲案と、ほとんど同じ改憲案を自民党は掲げている(表参照)。これらの改憲が実現したらどうなるのか。恵泉女学園大学教授で憲法学者の斉藤小百合さんが語る。「緊急事態条項の創設により、日本でも有事の際、緊急事態と判断されれば国民の権利が不当に制限される可能性があります。今のロシアのように、政府の意に反する言論が封じられたり、ウクライナのように、18歳から60歳までの男性が出国禁止になったりすることもありえるでしょう。また、憲法9条に自衛隊を明記することで、徴兵制に道が開かれることも考えられます」家族条項の制定は、個人の尊厳を棄損したり、性差別を助長することになりかねない。「自民党の改憲案に賛同する識者や政治家のさまざまな場面での発言などから、自民党の家父長制、封建的な家族への志向がうかがえます。つまり、子育てや介護など家族のケアは女性だけに押し付け、また社会的に声を上げる機会を徹底的に奪うということかと思います。現在の多様化していく社会に、逆行する内容ではないでしょうか」(斉藤さん) 前出の鈴木さんも、この家族観に注目している。「合同結婚式や、家族に縛られ子供が虐待される2世問題を起こし、また文鮮明氏を『真のお父様』とする統一教会にとって、多様化している家族観は教義に反するもの。そのため教団は、この家族条項に旧態依然とした家族観を盛り込むことを悲願としています」さらに自民党改憲草案では、宗教団体の政治参加についても触れられている。「現行の憲法20条から『(宗教団体が)政治上の権力を行使してはならない』という文言を削除。さらに、国やその機関の宗教的活動を禁止する条文に但し書をつけて、政教分離原則の“緩和”を提案しています」(斉藤さん)なぜこれほどまでに、両者の改憲案が酷似しているのだろうか。自民党の野党時代には、安倍元首相と統一教会が急接近したといわれている。’10年には統一教会系の関連団体で講演を行い、その後の選挙では統一教会に選挙支援を依頼していることが鈴木さんの調査で明らかになっている。自民党の改憲草案が発表されたのはその間の’12年。その起草委員会には、安倍元首相のほかにも、昨年、統一教会との関係が明らかになった礒崎陽輔氏や若林健太氏などが参加していた。自民党の改憲案に統一教会は影響を与えているのだろうか。「教団の働きかけが自民党の改憲草案に影響を与えたとは考えたくありませんが、これほど共通点があると、何らかの影響があったと思われても仕方ありません。一方、昨年、自民党議員と教団の関係が大きな問題となりましたが、内部点検は非常に緩いもので終わったまま。さまざまな疑念を払拭するためにも、統一教会と自民党議員との関わりを完全に断ち切る道筋を示し、改憲草案と教団の主張の類似点に対しても、しっかり説明することが求められているのです」(鈴木さん)女性や子供、マイノリティなど、弱者を虐げる社会につながる“カルト改憲”を黙って見ているわけにはいかない。
2023年03月09日