育休、産休を巡る発言で批判を浴びている岸田文雄首相(65)。1月27日に国会で、「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」と発言し、産休・育休中にリスキリング=学び直しをするという取り組みを支援する考えを示した岸田首相。この発言に、ネット上で《育休中に勉強している時間なんてない》《育児をしていない人の発言》と批判が殺到したのだ。その後30日に行われた2023年度当初予算案の実質審議内で、自身の発言についての批判に対して質問を受けた岸田首相は、次のように反論している。「私自身、3人の子供を持つ親であり、まず子育て自体が経済的にも精神的にも、また時間的にも大きな負担があるということは経験しておりますし目の当たりにしているところです」決して育児を軽視した発言ではないと強調した上で、リスキリングについては「ライフステージのあらゆる場面において、学び直しを取り組もうとする際に『本人が希望した場合』にはしっかり応援できる後押しできる、こうした環境整備を強化していくことが重要だということを申し上げました」 と、自由意志を尊重する意図だったと釈明した。防衛費増額のための増税や、新型コロナによるマスク着用のルール緩和……支持率が低迷する中、多方面からその言動に懐疑の目が向けられている岸田首相。そんな中、首相夫人である岸田裕子さんの過去の”ある発言”が、注目を集めている。その発言とは、2022年3月号『文藝春秋』に掲載された、フリーアナウンサーの有働由美子(53)との対談企画で話されていたもの。対談中、首相夫人となってからの記憶を振り返るなかで、「子育ては広島でお一人でという、今でいう『ワンオペ育児』ですか」と聞かれた裕子夫人は、「そうです。子どもが小さい頃は一人が夜中に熱を出したら他の子をどうするかとか、そういう時は結構大変でしたね」と答えていた。さらにその後も、反抗期の息子3人という子育てについて「大変そう」と言われると、自身の息子たちについて「人をあまり頼らないというか、自分のことは自分でやるというか。だからワンオペ育児でも平気だったのかもしれないですし」と語っている。この裕子夫人の「ワンオペ育児」発言がネット上で注目を浴び、自身を「3人の子供を持つ親」と主張した岸田首相の発言に批判的な声が相次いだ。《岸田さんの奥様はインタビューでワンオペだったといってるのに、「私も三人の子育てをしてきた」は流石に全信頼失うね 》《えーーーw 奥さんワンオペだったって言ってるよw奥さんに話を聞こうね 》《岸田よ。お前育児しとらんやないか。奥さんがワンオペ育児っていってるぞ。お前が思ってる育児は全然違うぞ》《単身赴任で夫に頼れず常時ワンオペで男3人兄弟育てたのに、夫が「俺育児したよ」なんて他人に言いまくってたらアタイならブチギレ》《もう岸田妻がワンオペと言ってるじゃん笑! なのに、育児を経験しましたドヤ、ってよくできるな岸田! 》
2023年01月31日内閣支持率低迷が続く岸田文雄首相(65)。そんな岸田首相を逆アシストするかのような“KYな報道”が身内から飛び出した。1月25日に配信された『デイリー新潮』の記事によると、岸田首相は1月9日から欧米5カ国を外遊。長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏(31)も同行したが、訪問先のフランスやイギリスの大使館に要請し、公用車を使って観光名所などを訪れていたという。またその後、カナダでの食事会にも同席し、予定になかったトルドー首相との写真撮影を希望して現場を慌てさせたことも報じている。大学卒業後に大手商社での数年の勤務を経て、2020年に岸田首相の議員事務所へ入り公設秘書になった翔太郎氏。昨年10月には、首相秘書官に就任した。「当時、決して経験豊富とはいえない身内を強引に重要ポジションへと就任させた岸田首相には、党内からも批判の声が上がっていました。さらに、波紋を広げて支持率にも影響を与えた安倍元首相の国葬直後というタイミングの間の悪さにも呆れる声が続出。ネット上でも“KYすぎ”と批判が続出しました」(政治部記者)また、岸田首相は、昨年12月に防衛費の大幅な増額のための財源約1兆円を増税でまかなう意向を表明。この増税について“国民の責任で対応すべき”と語り批判が殺到しただけでなく、1月24日には国会で、「個人、法人への影響については最大限配慮する仕組みにする」とした上で、「法人税のご負担をお願いすることとしております」と、増税を明言したばかりだ。物価や光熱費が上昇し生活が苦しくなるなか、国民には増税を強いるも、長男は公用車で観光地めぐり。岸田親子の行動に、ネット上では批判が殺到している。《おいおい、国民に増税と決意を迫っておいて、自分たちはのんきな外遊かいな。米国でばらまき、欧州ではおのぼりさんまがいの観光&お買い物!》《なぜ今海外に?と言われてたが、国民の税金で海外旅行かよ、この親子》《随分と国民に重い負担を強いながら外遊で税金使いまくりで何様気分ですか?親の七光り利用も大概にした方が良い》《父親の岸田総理が増税を国民にお願いしようかという時に、秘書官の息子が税金を無駄に浪費するというのなら、ますます増税には賛成できないよ 》《選挙で争ってもいない増税を押し付けてご子息は外遊と称して海外で観光ですか…これ税金で行っていたんですよね。 結局増税は総理のご子息が海外で遊び呆けるために必要だったんですね》
2023年01月26日ライブ配信アプリ「17LIVE」のライバー・“Naoking”こと岸田直樹が27日(18:00〜)、大手外食チェーン「養老乃瀧」総調理長の中島誠文氏とコラボレーション配信を実施する。「17LIVE」では、養老乃瀧と「17LIVE」日本国内男性ライバー1位のフォロワー数を誇る岸田がタッグを組み、定期的に商品開発のライブ配信を実施。リスナーからの意見も交え、オリジナル商品の開発に携わる。さらに、開発した商品は、岸田が「17LIVE」を活用したライブコマース配信にて紹介する予定だ。また、初回のライブ配信は、養老乃瀧で総調理長を務める中島誠文氏と、岸田による商品開発配信を実施。配信では、開発する商品のコンセプトや方向性を決定し、初回配信終了後から試作品の開発に着手、次回以降の配信で試作品のお披露目や試食を行い、オリジナル商品の完成まで、通常では見ることができない、商品開発の過程をライブ配信にて届ける予定だという。○■養老乃瀧 営業戦略セクションリーダー 牧山真之氏 コメント弊社は創業1938年と長い歴史を有し、居酒屋チェーンの草分けとも呼ばれています。ここ数年はプロ野球場やアミュ ーズメント施設などに居酒屋以外の飲食事業展開を加速させるとともに、自社製造工場での冷凍食品製造・販売にも 取り組んでいます。今般、国内最大規模を誇る17LIVE配信における食品開発企画の打診をいただき、これまでの 「飲食経験を活かしたメニュー開発」と「冷凍食品製造」両方の機能を有した弊社に適した企画と考え、二つ返事でお受けさせていただきました。岸田直樹さんより「うまい!」の一言を追い求め、こだわり抜いた品を提供いたします。
2023年01月25日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。ますます少子化に拍車がかかり、改善が見られません。2022年の日本の年間出生数は、統計の開始以来初めての80万人を下回る見通しです。これまでの少子化に加え、新型コロナの影響もあるのだろうと分析されています。子どもの貧困問題に取り組むNPO法人「キッズドア」が、経済的に困窮し支援が必要な子育て家庭を対象に行ったアンケート調査では、ほぼすべての家庭が「家計が厳しくなった」と回答。出費を減らしている項目は、「洋服などの費用」74%、「日用品の費用」62%などのほか、もっとも多いのは「食費」の84%。子育て世代はそれほど苦しいのです。国は2023年以降「出産・子育て応援交付金」を、新生児1人当たり10万円相当のクーポン券などを支給することにしました。また、「出産育児一時金」についても現状の42万円から50万円に増額する方針で、岸田首相は「こどもまんなか政策だ」と胸を張りました(2022年12月10日)。でも、本当の意味での支援になっているのでしょうか。出産・子育て応援交付金は、先述の通りクーポンで配布されます。クーポンは子育て用品に交換できるものですが、当然ながら現金より使い勝手はよくありません。それでもクーポンにこだわるのは、現金を送ると「使われずに貯金に回る」「子育て関連じゃないものに使われる」などと思っているからでしょう。ですが、余裕のある家庭は子どもの将来のために貯金するし、余裕のない家庭は今日の食事に使うのが当然ではないでしょうか。クーポンの作成や配布には、事務費用や郵送費用などが掛かります。現金給付よりコストがかかるクーポンにこだわるのは、業者との癒着などがあるのかと疑いたくなります。また、近年出産費用が上がっていましたから、出産育児一時金の増額はありがたいことでしょう。ただ子育てにお金がかかるのは出産時だけではありません。特に重くのしかかるのは教育費ではないでしょうか。日本の高等教育への国の支出はOECD諸国で最低レベルです。子ども1人当たりにかかる教育費は、すべて国公立でも1千万円、すべて私立なら2千万円を超えるといわれます。それだけの経済力がないと思う方は、子どもを産むのをあきらめるでしょう。それが少子化の原因の1つだと思います。一時的なクーポン配布などではなく、教育費をどう支援するのか。抜本的な教育支援こそが、少子化の解消につながる1つの方法ではないかと思います。
2022年12月30日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を、7年間に拡大する方針です。狙いは、高齢者が多く持つ資産を若い世代へと移して資金の循環を促すことだといわれますが、端的に言えば、相続税の課税期間の延長。つまり増税にほかなりません。次に、2023年10月に導入される「インボイス制度」です。23年10月以降は、これまで消費税の納税を免除されていたフリーランスや小規模事業者も、インボイス登録を行って消費税を納めなければなりません。登録しない選択肢もありますが、未登録業者に仕事を発注すると発注側の税負担が増えるため、未登録業者への発注が減る。つまり、インボイス未登録だと仕事がなくなる危険性もあるのです。フリーランスや小規模事業者にとっては、登録してもしなくても、今より経済的にも事務の手間も負担が増えることに。消費税は、今は8%と10%ですが、それよりもっと細かく複数税率にしていくとなるとインボイス制度が必要です。今後、食料品など生活必需品は8%のまま、日用品は少し上げ、ぜいたく品やし好品の消費税をぐっと高く設定するなどという法改正は、インボイス制度がないとできません。だから急いでいるのです。インボイス制度の導入は、消費税を上げるための布石です。さらに、2022年末に飛び出したのが防衛増税です。防衛費を2027年度にGDPの2%、5年間で43兆円まで引き上げる。そのための増税が論議されています。増税の矛先は、法人税とたばこ税、復興特別所得税の3つ。結局、増税時期は先送りになりましたが、今後法人税が上がるかもしれない状況で、企業は給料を上げるでしょうか。23年も給料は上がらないのに物価高は続き、私たちは買い物を控えガマンするしかありません。日本経済は回らず、不景気はこれからも続くでしょう。岸田首相の目に、庶民の暮らしは映っていないとしか思えません。
2022年12月30日岸田政権の支持率低下に歯止めがかからない。毎日新聞が12月17日、18日に行った全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は25%で、前回調査(11月19日、20日)の31%から6ポイント下落。防衛費の増額、物価高対策、旧統一教会問題の対応などに国民の不満が高まり、‘21年10月の政権発足以降、過去最低を記録した。閣僚が相次いで辞任する事態になった今、「次の首相は誰だ」という”ポスト岸田”の予想が報じられるようになった。しかし、首相が変わっても支持率低迷が続くようであれば意味がないーー。そこで、本誌はアンケートサービスとTwitterで「ポスト岸田にしたくない政治家」についてアンケートを実施、ランキングを作成した。回答したのは男女670人。第3位に入ったのは、自民党の石破茂元防衛相(65)だ。自治相や鳥取県知事を務めた父・二朗氏と親交があり、石破氏の出馬を促した田中角栄元首相(享年・75)を「政治の師」と仰ぎ、‘86年に当時全国最年少となる29歳で衆院選初当選を果たした。「地方こそが新しい時代を創り、歴史を変える」をビジョンに掲げ、過去には防衛相などを歴任している。「ポスト岸田にしたくない」とした理由には、以下のようなリーダーシップの欠如を指摘する声が多く寄せられていた。《人望がなさそうだし、国際政治にも向いてなさそうなイメージがあります。愛想がないからでしょうか。申し訳ないですが、リーダークラスではないと思います》(30代女性・会社員)《決断力に欠けると話を聞いていて感じる事がある事と、リーダーとしての先導力が無さそう》(50代女性・無職)続いて第2位にランクインしたのは、自民党の高市早苗経済安全保障担当相(61)。防衛費増額のための増税を掲げた岸田首相に対し、高市氏は12月10日に自身のSNSで以下のコメントを投稿するなどして、公然と反旗を翻した。《企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません》「日本の総理(ポスト岸田)にしたくない政治家」で高市氏の名前が挙がった理由については、安倍晋三元首相(享年・67)との関係が大きく影響しているようだ。高市氏は通称・安倍派と呼ばれる清和会に属していたこともあり、ネットでは以下のような厳しい声が上がっている。《安倍政治の再来になりそうだから》(40代女性・経営者・役員)《安倍晋三の愛弟子であるネット右翼政治家だから》(50代男性・無職)《国民のことよりも、自分の出世や自民党の発展を中心に考えているように感じられる発言や態度だから》(60代女性・自営業、自由業)■「ポスト岸田にしたくない政治家ランキング」で堂々の1位は?そして、「ポスト岸田にしたくない政治家ランキング」で堂々の1位となってしまったのは、自民党の小泉進次郎元環境相(41)だ。第87~89代内閣総理大臣を務めた小泉純一郎(80)を父に持つ二世議員で、プライベートでは’19年8月にアナウンサーの滝川クリステル(45)と結婚し、「令和のビッグカップル誕生」と言われるほど大きな話題を呼んだ。小泉氏をふさわしくないとした理由には、《エコバッグ政策など意味があったのか分からないから》(40代女性・専業主婦)、《レジ袋有料化の恨みは深い》(40代男性・会社員)などと、環境大臣時代の“レジ袋有料化”に対する不満の声が多く上がっていた。さらに、インタビュー対応などの言動を問題視する声も多数寄せられていた。《インタビューや答弁を見ていて、発言の内容が乏しい、幼く未熟だという印象を受けたから》(20代女性・無職)《言動に不可解な点が多く、元総理の父親の威光だけで政治家になれたような人物だと思っているから》(20代男性・無職)《話している文章がおかしい。質問に対する答えを答えられていないと感じたから》(20代女性・学生)《何回も同じことを繰り返して言うだけだから》(30代女性・専業主婦)実際に、’19年に開かれた気候変動サミット後に受けたインタビューでの回答では、「今のままではいけないと思います。だからこそ日本は今のままではいけないと思っている」と発言。さらに新型コロナウイルス対策本部の会合を欠席し、地元の新年会を優先したときのインタビューに対しては、「反省しているといっているが反省の色が見えない。そういった指摘に対しても私の問題である。反省しているが、反省が見えないという自分に対しても反省をしている」となどコメントしている。「A=A」となるような独特の言い回しを、ネットでは”小泉構文”とも呼ばれているそうだ。“ポスト岸田”の予想が盛り上がりを見せるなか、ランクインしてしまった政治家は、果たして国民からの信頼を取り戻せるのだろうかーー。【ポスト岸田にしたくない政治家ランキング】1位:小泉進次郎175票2位:高市早苗103票3位:石破茂87票4位:河野太郎68票4位:野田聖子68票6位:茂木敏充66票次点:林芳正32票その他71票
2022年12月25日唐突に岸田文雄首相(65)が言い始めた防衛費の増額のための増税計画。そもそも防衛費を増額することの是非が十分に議論されぬまま、いつの間にか話題は財源の問題にシフトされていたーー。「約1兆円強は、国民の税制でご協力をお願いしなければならないと考えている」岸田首相は12月8日、政府与党政策懇談会でこう語り、防衛力強化のために2027年度以降に毎年度必要になる約4兆円のうち約1兆円を増税で賄う方針を示した。「岸田首相は2021年9月に行われた自民党総裁選の討論会で『税を上げて財源にすることは想定してない』と語っていました。ところが総理になって増税を次々と進めている。首相になる前の発言は完全な噓だと思われても仕方がありません」そう憤るのは『プレジデント』元編集長で、ジャーナリストの小倉健一さんだ。「今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻による影響で“軍拡増税”をする方針になったのだとしても、2022年の参議院選挙で増税することをしっかり国民に問うべきでした。ところが自民党の公約にあったのは『GDP比2%以上を念頭に防衛費増』とだけ。財源について国民に負担を押しつけることがわかっているのに選挙中はそれを隠し、選挙後に増税を強行する。このような噓は、民主主義の破壊につながります。そもそも防衛費増額について岸田首相は『数字ありきではない』と語っていましたが、内容が決まっていないのに、規模だけ決めてしまったわけで『数字ありき』も根も葉もない話でした」岸田首相の噓はこれだけではない。この物価高騰に対して「政府が責任を持ってしっかり対応していく」と語っていたのだが……。みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、2022年度の1年分の家計負担(2人以上世帯)は前年度より96,368円も増えたという。この試算を担当した南陸斗さんが解説する。「今の物価の伸びは40年ぶりの大きさで、1997年、2014年の消費税増税期を超える伸び率になっています。40年前も今と同じようにモノの値段が急上昇していましたが、賃金も物価とともに伸びていました。今の局面は、物価上昇に賃金の伸びが追いついておらず、家計への負担感は近年にないものとなっています」■「復興なくして日本の再生なし」のはずが復興税を転用増えたのは、食料品46,411円、エネルギー22,418円など、生きていくうえで必須なものが大半を占めている。「とくに世帯年収の低い家庭ほど、『食料』や『光熱費』の収入に占める支出割合が高く、相対的に負担が重くなっているのが現状。低所得世帯を中心に手厚い支援が行われるのが望ましいです」(南さん)「責任ある物価対策」というのは真っ赤な噓。実態は、約10万円の負担増に加え、さらなる増税だ。経済アナリストの森永卓郎さんが語る。「2022年10月に引き上げられた雇用保険料が、2023年4月に0.2%引き上げられ、賃金の0.8%になります。後期高齢者の介護保険料も今後上がる予定があるなど、岸田政権は社会保険料の引き上げを次々と決めています。さらに親などから生前に贈与を受ける場合、毎年110万円までは贈与税がかかりませんが、亡くなる3年前までに受けた贈与については相続税を納めなければいけません。岸田政権下では、これを7年前までさかのぼって納める方向で議論が進んでいます。また、インボイス制度が始まれば、これまで消費税納税が免除されていた年収1千万円以下の中小事業者にとっては大打撃です。このような増税が積み上げられ、私たちの負担はこれからも大きく増えていくのです」防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算にあてる復興特別所得税を実質的に“転用”することが検討されている。「2021年秋の総裁選に出馬する際の岸田首相の政策集には〈東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし〉と明記されています。これは被災者に対してもまやかしと言われても仕方がない。また12月10日の会見で岸田首相は『個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない』と説明していましたが、復興特別所得税の防衛費への転用は、所得税の増税と同じ。でまかせの発言です」(小倉さん)法人税も防衛費増額の財源としてあがっているが、前出の南さんはこう指摘する。「法人税が増税されると、そのぶん企業の収益は減少。人件費を圧縮しようと、サラリーマンの賃金を抑える動きが出てくるかもしれません」■所得の半分が国にとられる時代一方、金持ちの声には、自慢の“聞く力”は発揮されるようだ。「“金持ち優遇”との批判が多かった金融所得課税について、2021年9月の総裁選に出馬した際の公約として〈金融所得課税の見直し〉と記していました。ところが首相になった途端、富裕層からの反発もあり、金融所得課税を撤回に」(小倉さん)あまりに噓ばかり……。最後に森永さんがこう語る。「2021年度の所得のうち税金と社会保険費の占める割合を示した国民負担率は48%。10年前は4割を切っていたのに、細かい増税や社会保険料の値上げで、今は所得のほぼ5割も負担している状況です。江戸時代の年貢は『4公6民』(年収の4割)でしたが、幕府の財政が悪化し『5公5民』になると日本中で一揆が多発。まさにその状況に近づいています」結局負担を増やすなら、噓や甘言でごまかすことなく、せめて最初から本当のことを言ってほしいーー。
2022年12月21日「(防衛力の強化は)国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべき」選挙公約になかった防衛増税を唐突に言い出し、厳しい批判を浴びている岸田文雄首相。高市早苗経済安全保障大臣が公然と反旗を翻すなど、岸田政権はもはや風前の灯火だ。ポスト岸田を巡る駆け引きが自民党内で活発化している。勝敗を握るのは“派閥”の論理。国民不在のレースを制するのは誰だーー。内閣支持率の低下に歯止めがかからない。12月5日に報じられたJNN世論調査で、岸田内閣の支持率は34.2%と過去最低を更新。一方「支持できない」と答えた人が61.9%と初めて6割台を超えた。自民党内では岸田首相がいつ辞めるかというのが話題になっているという。「岸田さんは2023年5月に、地元で行われる『G7広島サミット』で議長を務めるまでは首相の座にしがみつくつもりでしょう」そう語るのは、元朝日新聞記者でジャーナリストの鮫島浩さんだ。「自民党総裁の任期満了(2024年9月)前に岸田さんが退陣を表明したら自民党の衆参両院議員総会で『緊急の総裁選』が行われます。党員票が勝敗を左右する通常の総裁選とは異なり、国会議員票と都道府県連票だけで争うことに。その場合、ポスト岸田派世論の人気よりも派閥の力がモノを言うことになります」■大連立で浮上した野田元首相の名前さまざまな世論調査で、「次の首相になってほしい人」1位になってきた河野太郎大臣は厳しい状況だという。「前回の総裁選では党員票で圧勝したものの、国会議員票と都道府県連票で競う決選投票では岸田首相に惨敗しました。次の総裁選でも負ければ、石破茂氏のように“負け癖”がつくリスクも。それを回避するために出馬自体を控えるとみています」一方、政治評論家の有馬晴海さんはこうみている。「消費者担当大臣として旧統一教会を巡る問題に切り込むなど行動力と決断力に定評があり国民の人気も高い。自民党の支持率が下がるなか、風向きを一気に変えられるなら“変わり者の河野太郎でも”という空気を醸し出せば、総理の座も近づくかもしれません」2021年の総裁選に出馬した高市早苗大臣は後ろ盾だった安倍元首相がいない今、出馬さえ難しい。安倍派のホープ萩生田光一政調会長も旧統一教会との密接な関係が発覚し、首相候補に名乗りを上げにくい状況だ。そんななか突如浮上してきたのが菅義偉前首相だという。「首相だったときは人気もなく、最後はボロボロになって引きずり降ろされましたが、安倍さんの国葬で読んだ追悼の辞の評判がよかったこともあり『岸田首相より菅政権のほうがよかった』という声も。二階派(42人)との結束を維持し、安倍派(97人)とも関係を強めている今、菅さんは反主流派のドンに。再登板を期待する声が盛り上がってくれば『勝ち馬に乗れ』と、党内も菅さんに雪崩を打つ可能性もあります」意外な名前もあがった。立憲民主党最高顧問の野田佳彦元首相だ。「財政危機という緊急事態になれば『消費増税のための大連立』として暫定的に自公政権が立憲民主党と組む可能性も。その大連立の首班に首相経験のある野田さんが担がれる可能性も否定できません。実際“野田首相”を画策している財務省の官僚もいます。野田さんもその気があるのか、最近は右派系の雑誌に寄稿。自民党支持層へのアピールと考えてもおかしくないのです」(鮫島さん)茂木敏充幹事長や林芳正外務大臣も総裁の椅子を虎視眈々と狙っていると有馬さん。「政治能力があると言われる茂木さんと林さんも黙っていない。しかし幹事長の茂木さんは、岸田政権と一蓮托生のはず。またパワハラ体質が指摘され、党内で人気がないのが難点。また林さんは衆議院に鞍替えしたばかり。外務大臣としても目立った成果を上げていないこともあり、国民に存在を周知されていない。2人とも状況を見て『次の次』に切り替えるのではないでしょうか」■党内事情だけで決まる首相最後に鮫島さんがこう語る。「麻生太郎さんは82歳ですが、政治家はいくつになっても“俺が、俺が”なんです。チャンスの芽があれば首相への返り咲きを狙っているでしょう。また、総裁選のたびに動向が注目される小泉進次郎さんですが、知名度抜群な一方で、大臣時代の実績は乏しい。議員の中で人気を得るのは難しく、いきなり次の首相になる可能性はゼロでしょう」ポスト岸田の候補と、その実現予想は表の通り。誰がなるとしても、自民党内の派閥の論理で決まる可能性が高い。12月8日には“防衛増税”に言及した岸田首相。“国民不在”の政治はまだ続きそうだ。
2022年12月15日メディア各社の内閣支持率が、依然として下落傾向に歯止めをかけられない局面に苦しむ岸田文雄首相(65)。懸案だった今年度の第二次補正予算や旧統一教会などの被害者救済法が成立したものの、早くも来年の通常国会でも難しい局面が続きそうだという。「岸田首相は、補正予算の規模を巡り自民党内でも安倍派との軋轢が広がったうえに、被害者救済法も連立を組む公明党や野党との板挟みになり、非常に神経をすり減らしながら通したような状況です。臨時国会の会期末以降は来年度予算の議論が始まります。来年度以降に増額が決まった防衛費の財源について、すでに党内で意見対立が起きており、首相も頭を抱える局面はしばらく続きそうです」(政治部記者)そんななか岸田首相がもっとも心を許して話せるのは、側近の中でも長男の岸田翔太郎首相秘書官(31)だろう。「翔太郎氏は、今年10月4日付で政務担当の首相秘書官に就任。就任当時は内閣支持率が続落し始めた時で、党内からは『タイミングが悪すぎた』という声も上がったうえ、『身内びいきという批判が集まりすぎる』『世論に鈍感すぎ』という厳しい批判すらありました。岸田首相の側近たちからも、『ここまで批判が広がるとは思わなかった』と困惑する声が漏れていました。首相は、『休日、深夜を問わず発生する危機管理の迅速できめ細かい報告体制、党との緊密な連携、SNS発信への対応』を期待して起用したと国会で説明していましたが……」(前出・政治部記者)あれから2カ月ほどたち、肝心の翔太郎氏の人柄や仕事ぶりについては、こんな評判が聞こえてくる。ある官邸関係者はこう話す。「明るくて人懐っこく、話しぶりもしっかりとしているという印象があります。ほかの秘書官より早く出勤して、さまざまな雑務をこなしているようですよ。もともと、岸田事務所から首相秘書官が来ていて、岸田事務所で公設秘書を務めていた翔太郎さんと彼が交代する形で官邸に入りました。しかし、首相秘書官とは通常、議員事務所のベテラン秘書や、官庁から“脂の乗った”エース級の官僚が出向して就くポストです。官庁から来る秘書官の場合は、お付きの職員もいっしょに官庁から送り込まれてきます。また現在の首席秘書官である嶋田隆さんは、経産事務次官を務めており、霞が関の酸いも甘いも知悉したベテランの官僚です。官邸と各官庁との折衝は嶋田さんを筆頭に官庁から来た秘書官で回しており、翔太郎さんができることはほぼありません。いちおう政務担当ということで、岸田総理の政治日程や与党など関係各所の連絡調整役を担うということになってはいますが、もともと政務担当秘書官は嶋田さんがやっており、翔太郎さんの着任で嶋田さんが政務担当から外れたわけではありません。いつも秘書官室の自席で、真剣そうな表情でPCに向き合って仕事をしている姿を見かけます。でも、とくに大きな仕事をしているという印象は薄いですね。彼に職員がついているわけでもありませんし、権限があるわけでもないので、無理もないのですが……」■秘書官就任は「後継者育成」の定番翔太郎氏は、慶應義塾大学卒業後、三井物産を経て岸田事務所入り。当初から、岸田首相の「後継者」と目されていた。ある自民党幹部はこう話す。「当初から、岸田総理の地元選挙区を将来継承することを期待されており、経験を学ばせるために官邸に秘書官として入ることになりました。何か能力を生かしてほしいという期待を岸田総理は口にしてはいるものの、実際には後継者育成という意味合いが大きいのです。首相の子息が秘書官になったケースは過去にもあって、福田康夫元総理が長男の福田達夫さん(現・自民党筆頭副幹事長)を首相秘書官に就けたことがあります。首相秘書官や大臣秘書官に、自分の子供などを就けることは、永田町では昔から定番とされてきた“後継者の育成方法”といえます。首相秘書官は、総理が官邸幹部や官庁のトップ、与党幹部らが議論する場や、政治的な決定を下す過程、政権運営の最前線に立ち会う立場です。その場にいるだけでも、絶対に官庁や民間で積むことができない貴重な“学び”となるわけですし、幅広い人脈を築き上げることができるのです。ただ個人的には、岸田総理が翔太郎さんを首相秘書官に着任させるタイミングがとにかく悪かった。『就任直後に就けていれば、ここまで批判されることもなかっただろうに』という声も聞こえます。内閣支持率が下落している中、批判されることが見えているのに人事を進めたという点でいえば、総理も不用意であったのではと思います」12月11日に、安倍晋三元首相の実弟である岸信夫首相補佐官(63)が次期衆院選に立候補せず、引退する意向を示したことが報じられた。後継は、秘書で長男の岸信千世氏(31)だという。「岸氏は`20年9月から`22年8月まで防衛相を務めていましたが、就任前から“健康不安説”が囁かれていました。岸氏の防衛相就任とともに、信千世氏はフジテレビを退社し大臣秘書官となっていたため、当時から“後継指名だ”“早晩禅譲か”などとも言われていました。報じられてすぐに世襲による継承に早速批判が集まっています。政治家を“家業”とするために、子息を事務所秘書や大臣秘書官に就けることが半ば当然視されている自民党の常識には、さらに“身内びいき”ということで世論の風当たりも強くなっています」(前出・政治部記者)今年の国会は乗り切ったかに見える岸田首相。政権への“北風”は弱まるどころか、より強まっているーー。
2022年12月14日防衛費増額の一部財源を増税で賄う考えを巡って連日、厳しい批判に晒されている岸田文雄首相(65)。にもかかわらず、岸田首相がさらなる“燃料”を投下した。防衛費の増額を目指す岸田首相は、12月8日に27年度以降に必要な4兆円のうち1兆円強を増税で賄う意向を示した。しかし、収束の兆しが見えない物価高やかつてない円安の影響によって、国民の生活が逼迫するなかでの、“増税宣言”が支持されるはずもなかった。SNSやネットニュースのコメント欄には、岸田首相への批判が殺到。自民党内部からも異論が噴出し、12月9日に行われた党の会合は増税反対派からの怒号も飛び交ったという。そんななか、12月13日に行われた自民党の役員会で岸田首相から驚愕の発言が飛び出した。各メディアによると、岸田首相は防衛増税についてこう発言。「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」さらに岸田首相は、「経済あっての財政との立場」とした上で、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」とも語ったという。増税宣言への悲鳴が上がる状況下で、防衛費増額は“国民の責任で対応すべき”とした岸田首相には、ネット上から憤怒の声が湧き上がっている。《責任転嫁もいい加減にしろと言いたい。まず、ご自分が日本の政治家としての責任を果たしてからにしろ》《なにが国民自らの責任だよ。自分たちは政治家は何の責任もとらず、負担もしないくせに。責任転嫁も甚だしい》《自分達が勝手に決めた事について、国民に責任を擦り付ける、最低の宰相です》元大阪市長の橋下徹氏(53)も同日、Twitterで《旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し、政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止、政治献金への課税、組織活動費への領収書添付をやってから国民の責任や!》と怒りを見せていた。そんな岸田首相とは対照的に、SNS上でにわかに評価を上げているのが自民党の高市早苗経済安全保障担当大臣(61)だ。高市大臣は12月10日、防衛増税についてTwitterで《企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません》と“身内”ながらも公然と批判。そして13日の閣議後記者会見でも、この呟きについて「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」と覚悟を見せていた。罷免も恐れず増税を真っ向から批判する高市大臣に対して、SNS上ではエールとともに「#高市早苗さんを総理大臣に」というハッシュタグをつけた投稿が増え続けている。
2022年12月13日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「岸田政権発足1年」です。成果はまだだが、描くビジョンの実現を期待したい。岸田内閣は発足から2年目を迎えました。10月の所信表明ではコロナ対策や旧統一教会の問題に触れながらも、多くの時間を成長戦略について語りました。キーワードは“スタートアップ創出元年”。5年間で企業を10倍に増やそうとしています。新しい技術の学びの機会がなかった人たちに向けては、「リスキリング」と呼ばれる学び直しの政策に5年間で1兆円規模の予算を投入しようとしています。また、デジタルを使いビジネスを変容する「DX」化や、環境対策を取り入れた「GX(グリーン・トランスフォーメーション)」を掲げ、新しい産業づくりや、新規参入者を増やし起業家たちの活動を促進し、いままでにない日本の稼ぎ方をめざす。成長することで、分配を増やしていくビジョンを示しました。外交に関しては「直接対話と平和交渉を続ける」と明確に打ち出した点は評価されるべきだと思います。ロシアとの問題は非常に困難だけれども、平和条約締結を諦めないと言い、ちょうど日中国交正常化50周年のタイミングでもあったので、両国の良好な関係を築いていきたいと発言しました。北朝鮮のミサイル発射実験が相次いでいますが、金正恩氏との会談も希望しています。あれらの行動は、アメリカや国際社会に対して、北朝鮮の存在をアピールするためのもの。だからこそ、日本が大国の間に入って、交渉の道を開いていく役割を担えればいいのではないかと個人的には思います。所信表明で語られた内容がしっかり実行されれば、とてもすばらしいと思います。ただ、この1年を振り返ると、まだ成果は見えてきていません。方針がころころ変わっているようにも見えますし、ダイナミズムがないだけに、「聞くだけですね」などと揶揄されてしまいます。肝心なところで説明をしないという姿勢も改善してほしいです。ただ、欠点にばかり目を向けていても始まりません。旧統一教会のニュースも大切ですが、メディアもそればかりでなく、日本経済をどう立て直すのかを本気になって考え報道しないと、共倒れになりかねません。どうしたら良い社会が作れるのか、みなさんと一緒になって考えていけたらと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2022年12月7日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2022年12月03日岸田文雄首相(65)に公職選挙法違反の疑いがあることが11月22日に報じられた。更迭した大臣たちに説明責任を求めてきた岸田首相だけに、ネットでは厳しい声が上がっている。「文春オンライン」によると、岸田首相は昨年10月の衆院選に関する選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付。これは目的を記載した領収書を提出するよう定めた公職選挙法に違反する疑いがあるという。また記事によると、事実関係の確認を求めた週刊文春に対し、岸田首相の事務所は「(事実関係の確認は貴紙ご希望の)回答期限には間に合いません」などと回答したという。岸田政権は現在、辞任ドミノが続いている。まず10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員(54)が経済再生担当大臣を辞任した。同日、岸田首相は会見で「山際大臣については説明責任を果たしてもらわなければならない」と述べていた。そして11月9日、当時法務大臣だった葉梨康弘議員(63)が自民党議員のパーティで「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」と発言。10日、岸田首相が「自らの職責の重さをしっかりと感じて説明責任を果たしてもらいたい」と述べ、翌日の11日に葉梨議員が大臣を辞任した。19日、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ問題”が指摘されていた寺田稔議員(64)に対して、岸田首相は「説明責任は果たしてもらわないといけない」と会見で語った。寺田議員が総務大臣職の辞表を提出したのは、その翌日のことだった。そんななか報じられた岸田首相の“公選法違反疑惑”。3人の元大臣たちは事実上の更迭とみられているが、岸田首相は彼らに求めたように説明責任を果たすことができるだろうか?ネットでは「丁寧に説明せよ」との声が、こう上がっている。《こりゃ「丁寧な説明」が必要だな。総裁自らが「説明責任」をどう果たすか範を示さないと》《岸田さん、更迭した大臣達に説明責任を果たすべきと言ったのだから、自ら説明責任を果たすお手本を見せてくださいな》《ご本人がご本人の言葉で説明を!自身の言葉がブーメランで戻ってきましたね》さらに、寺田議員の後任となった松本剛明総務大臣(63)にも政治資金規正法違反疑惑があると「しんぶん赤旗」によって報じられて波紋を呼んでいる。この件について岸田首相は22日の参院本会議で、「まずは本人から適切に説明すべきものと考えている」と述べたがーー。岸田首相の“説明”も、これからいっそう注目を集めそうだ。
2022年11月23日自民党の萩生田光一政調会長(59)が11月21日、辞任ドミノが続く岸田内閣に「信頼回復に全力を挙げるべき」という“アドバイス”を送った。しかし、ネットでは「あなたがいうの?」と疑問視されている。岸田政権では10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員(54)が経済再生担当大臣を辞任。続いて11月11日には「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」との発言が問題視された葉梨康弘議員(63)が法務大臣を降りた。さらに11月20日には総務大臣にもかかわらず、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ”問題が指摘された寺田稔議員(64)が大臣職の辞表を提出。そんな“辞任ドミノ”が続くなか11月21日、萩生田政調会長は視察先の横浜でこう述べた。「3人が辞任をするということが続いたわけですから、国民の皆さんの信頼を回復するためにもですね、岸田内閣としてはお約束の一つ一つをしっかり結果を出して、そして信頼回復に全力を挙げるべきだと思います」同日、ANNの世論調査によって岸田政権の支持率が30.5%と発足以来最低の数字を叩き出したことが話題を呼んでいた。しかし、萩生田政調会長も“信頼回復が急務”とされている。安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件が発生した7月8日以降、自民党を中心に“政治家と旧統一教会の親密さ”が何度も報じられている。そのなかでも萩生田政調会長のニュース数は群を抜いているのだ。例えば「週刊新潮」8月25日号では自民党の生稲晃子議員(54)を連れて、八王子市内の統一教会関連施設を訪ね、支援を要請していたと報じられている。その後、萩生田政調会長は施設を訪問したと報道陣に対して認め、世論から反発の声が上がっていた。■「みんな言ってると思うけど #おまいう」また「週刊新潮」9月1日号では教団の元信者が、「(萩生田政調会長が教会施設の集会で)“政治の世界でみなさまの代表として、神の国の実現を果たしたい”と力強く語ってくれていたのを覚えています」とコメント。元信者は、萩生田政調会長が教団内の専門用語も使っていたため「だから、みんなが萩生田さんは私たちの家族なんだなって思っていたんです」とも話している。「萩生田政調会長は10年以上にわたって旧統一教会や関連団体の集会に参加してきたことなど、教団との深い関係性が指摘されています。本人が『誤解に基づいた記事』などと述べることもありましたが、しかし世論を納得できるような説明には至っていません。そのため萩生田政調会長が、教団に関する被害者救済法策定の調整役となっていることに対して、『ちゃんと仕事するのか』と疑問視する声が相次いでいます。また、旧統一教会との関係が取り沙汰されて更迭された山際議員を党の新型コロナ対策本部長に起用したのも萩生田政調会長です。その言動は、政治不信を広げる一端となっています」(全国紙記者)萩生田政調会長の「信頼回復に全力を」というアドバイスは、ネットで波紋を呼ぶことに。SNSでは「おまいう(“お前が言うな”の略)」と呆れる声がこう上がっている。《久しぶりに「おまいう」という言葉がしっくり来るシチュエーション》《萩生田さん!まさに!おまいう》《まさに「おまいう」だな》《みんな言ってると思うけど #おまいう》21日、「毎日新聞」の報道によって’21年分の政治資金収支報告書に、既に死亡していた男性社長の名前を献金元の企業の「代表者」として記載していたことも判明した萩生田政調会長。果たして岸田政権の信頼を回復することはできるだろうか?
2022年11月22日岸田文雄首相(65)がマスク着用のルール緩和に前のめりになっているが、専門家らは強い危機感を持って警鐘を鳴らしている。10月6日、岸田首相は「マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について検討していく。科学的な知見に基づき世界と歩調を合わせた取り組みを進める」と参院代表質問の答弁で表明。翌7日には、木原誠二官房副長官(52)が記者会見で「首相の発言の方針に沿って鋭意検討していく。屋外・屋内問わず全体を整理する」と明言した。「経済活動との両立を急ぎ、新型コロナウイルス対策の緩和策を矢継ぎ早に打ち出す首相官邸サイド。首相の言う『世界に歩調を合わせた』とは、“海外では多くの国でマスク着用義務を大幅に緩和しているから、日本もマスクを外す機会をさらに増やす”という意味だと受け取れます」(全国紙政治部記者)しかし、「実は欧米で“マスク回帰”が起き始めている」と指摘するのは東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授だ。「9月中旬から3週間、ドイツ、イギリス、フランス、スペインと回ってきました。現地では“マスク回帰”が起こっていることを、この目と耳で確かめてきました」一体なぜなのか。それは日本よりひと足先にやって来つつある冬と関係しているようだ。「ご承知のように、ヨーロッパではマスクを外していましたが、冬の寒さが迫ってきたため換気が難しくなり、感染が急増してきたのです。フランスの9月末の人口当たりの新規感染者数は、昨年の10倍程度にもなっており、パリのメトロの駅でも数カ国語でマスク着用を強く呼びかけていましたし、着用者も増えていました。また、スペインやドイツでは電車内の着用義務が課されています。そもそもフランスなどでは、今年の春にマスクの”法的着用義務”を解除しただけであって、地下鉄やバスなどの公共交通機関でマスク着用は“推奨”しています。ドイツでは9月中旬時点でも、フランクフルトの近郊電車ではマスク着用が義務づけられていました。国として“脱マスク”を奨励するようなことは、そもそも行われておらず、岸田首相は根本的な勘違いをしているのだと思います」確かに、法的義務がなくても、これまで家庭内以外ではマスクをしてきた日本人は大多数だが、最近では岸田首相のように”脱マスク”への動きも出てきている。「先日、大手IT企業の社長が職場での“脱マスク宣言”をしてニュースになりました。それ自体は自由ですが、気になるのが理由の一つとして『アンケートで社員の意向を聞いたらパーテーションがあるならマスク不要と6割が答え、実施に踏み切った』という社長の発言です」(前出の記者)■「パーテーションをつけている飲食店は欧米では見ない」これに危機感を表すのは、感染制御学に詳しい愛知県立大学の清水宣明教授だ。「社員の6割が『パーテーションがあればマスクは不要』と考えているということは、新型コロナが“空気感染する”ということの国民への周知が徹底されていない証拠です。タバコの煙で考えればわかりやすいですが、パーテーションがあるからといって目の前で喫煙してOKとなりますか?感染者の呼気から排出されるのが毒ガスだとイメージしてください。パーテーションで安心できる人はいないはずです。国民に空気感染であることの周知を怠り、飛沫感染ばかり強調してきた政府や感染研、分科会の責任は重いと思います」厚生労働省が今年5月に示した基準では、屋内では「会話を行わず、かつ周りと2メートル以上離れている場合」は“マスク不要”としている。「屋内で2メートル離れていても換気が不十分であれば、感染は容易に起こります。いまだに2メートル離れれば、などとのんきなことを言っているのは日本くらいです。また、会話をしていなくても普通の呼吸でもエアロゾルは発生します。なので、『2メートル』や『会話してなければ』という設定は飛沫対策であり、空気感染対策では不十分です」(清水教授)一方で、欧州ではコロナが空気感染するということについては、「一般市民レベルでも広く知られており、実際に日本より遙かに徹底した換気が行われている」と本堂准教授は指摘する。「ヨーロッパの夏は、スペインなどを除いてクーラーが一般的ではないので、日本のように夏の冷房利用で換気が困難になることがありません。そのため、夏はマスクを使わなくても換気でなんとかなっていました。9月のイギリスでは電車の窓開けも徹底していて、レストランもドアを開け放している店がほとんどでした。ちなみに4カ国どの国でも、パーテーションをつけている飲食店はひとつもありませんでした。空気感染の対策は換気ということが徹底して周知されているからです。感染対策において、日本はガラパゴス化していると思います」つまり、欧州の“マスク回帰”は、なるべくマスクはしたくないから、たっぷり換気ができる夏は外す。寒くなって換気が難しくなったからまたマスクをつけましょうという、非常にシンプルな対策ということだ。「さらに、この冬のヨーロッパはエネルギー不足が深刻化するはずですので、十分な換気がますます難しくなるでしょう。そうであれば、なおさらマスクの重要性は高まります。空気感染が今でも周知されず、換気がヨーロッパほど徹底されていない日本で、マスクの着用がおざなりになってしまったら、ヨーロッパ以上の感染拡大が起こることが容易に予見できます」(本堂准教授)これから冬を迎える日本。第8波やインフルエンザとの同時流行も懸念されている。「冬になると乾燥によってウイルスが小さく軽くなり、室内では空気中のウイルス濃度が増します。また、小さなウイルスは肺の奥に入りやすく肺炎のリスクも高まります。コロナに限らず冬は呼吸器疾患全般でリスクが上がるので、このタイミングでの規制緩和は危険だと思います」(清水教授)感染リスクだけでなく、経済への影響も逆効果だという。「感染拡大によって経済への悪影響も強くなるでしょう。今、世界的にはマスクや換気などの弱い対策を早めに出すことが、経済へのダメージが一番小さいということが常識になっています。“経済のために脱マスク”と岸田首相は考えているようですが、本末転倒で世界的常識に逆行していると思います」(本堂准教授)“聞く力”のある岸田首相に、日本を本気で憂う専門家の声は届くのだろうかーー。
2022年10月28日10月9日、岸田文雄首相は三重県鈴鹿市で行われたF1日本グランプリに来場し、ステファノ・ドメニカリCEOとノーマスクで会話する場面の映像が報道された。翌日、鹿児島県霧島市で開催された和牛生産者との対話集会では、屋内でもマスクを着用せずに会話。「岸田首相は『世界に歩調を合わせた取り組み』と胸を張りましたが、ここ数日の“マスク着用見直し”に関する言動は、医療関係者から『コロナ禍の現時点では誤解を招く行動で、国民のマスク習慣の努力を台無しにしかねない』と疑問視する声が上がっているんです」(全国紙記者)そもそも厚労省は《屋外では人と2m以内での会話でマスク着用》《屋内では人と2m以上離れて会話なしの場合(図書館での読書や芸術鑑賞)以外はマスク着用》との目安を推奨しているのだ。感染症学が専門の国際医療福祉大学の松本哲哉教授はこう話す。「岸田首相が訪れたF1会場はたしかに屋外でしたが、人との距離が2m以内でマスクを外していたようですし、近距離での会話も映像で放送されました。これによって『こんなシーンでも外していいんだ』と思う人も出てくる。いま『マスクを外しましょう』というメッセージは時期尚早に感じます」そんななか、政府は11日、全国的な旅行支援をスタートさせた。人流は急速に増えているが……。「コロナ禍以降、流行がなかったインフルエンザが今冬は流行する可能性が高い。すると、コロナとインフルエンザの同時流行の恐れもあるんです」(松本教授)インフルエンザに関しては、季節が日本と反対のオーストラリアで、’21年の感染者が約600人だったのに対し、今年は9月末時点ですでに22万人と激増している。「ここ2年、流行がなかったのは、出入国、国内移動を含めて人の行き来がほとんどなかったことと、国民のみなさんがマスク生活を徹底していたことによります。しかしいま、海外で流行が生じ、入国制限が緩和され、人流は増え、マスクを外す人が出てきた……、インフルエンザが広がる条件がそろってしまっているんです」しかも、私たちにインフルエンザの免疫がなくなってきていることも“悪条件”だと松本教授。「大人は過去にかかった人も多いのですが、お子さん、特に3歳未満は1回もインフルエンザ感染歴がなく、ワクチンすら打っていない子が多い。免疫のない状態で感染すれば、重症化しやすくなってしまいます」いっぽう、コロナ第8波がどんな規模でやってくるのかということも気がかりだ。名古屋工業大学先端医用物理・情報工学研究センターの平田晃正教授は、過去の人流や新規陽性者数などの推移をもとに、東京都での第8波・新規陽性者数の予測を発表した。「昨年同時期の状況をもとに算出していますので、『忘・新年会の開催は少なく、多くの人がマスクを外さない状況』を前提にしています。その場合、やはりコロナ第8波に相当する流行が来るとすれば、’23年1月以降にピークを迎えるでしょう」平田教授のシミュレーションでは「行動が十分抑制された場合」=「忘・新年会でもマスク会食をしている対策レベルの場合」で、1月下旬あたりで1日最高「5千人弱」の陽性者数となる。最大の陽性者が出るのは、「行動が回復した場合」=「飲み会ではマスクをせず、そのほかの屋内外でも半数ほどがノーマスクの場合」で、1月下旬に1日「1万5千人弱」まで跳ね上がる試算となった。「しかし、もしみなさんがマスク生活を完全にやめてしまえば、私の『最悪の想定』では東京都で1日『2万人程度』までは増えてしまう可能性も否定できません」前出の松本教授は、「仮にまだ見ぬ変異株が登場すれば、第8波は第7波に匹敵する感染爆発になる恐れがある」として続ける。「怖いのは、第8波にインフルエンザ流行が重なった場合です。同時流行で医療崩壊してしまえば、検査や入院治療を受けられなくなる人が増えてしまいます」もはやこの冬のコロナとインフルエンザの同時流行に備えて、私たちは対策を立てるべきだろう。「やはり、まずは厚労省の推奨するマスク着用ルール(前述)を、現段階ではきちんと守ることです。並行して、打てる機会にワクチンを接種すること。オミクロン株対応のワクチン接種が、59歳以下の基礎疾患のない方でも始まっています。加えて、年内にインフルエンザワクチンも接種するのが望ましいでしょう」医療現場からの切実な声に対し、岸田首相の“聞く力”が発揮される日はくるのだろうか。
2022年10月21日9月27日に行われた安倍晋三元首相(享年67)の国葬で葬儀委員長を務めた岸田文雄首相(65)。実施にあたり世論を二分した国葬だが、そのほとぼりが冷めぬなか、岸田首相が“まさかの人事”を決断したようだ。10月3日、岸田首相が自身の長男で公設秘書である岸田翔太郎氏(31)を首相秘書官とする意向を固めたことが報じられたのだ。各メディアによると、4日に人事を発令する方針で、岸田首相は「首相官邸内の人事の活性化と岸田事務所との連携強化のためだ」と理由について周囲に説明しているという。「翔太郎さんは大手商社で数年勤務した後に岸田首相の公設秘書になりました。岸田首相が立候補した昨年の自民党総裁選の出陣式に駆けつけ、『“おとなしい”との評価が多いが、大一番で覚悟を決めた力強い声だった』と父親の姿に感服した様子でした。岸田首相には、翔太郎さんにすぐそばで経験を積ませることで、地元・広島1区の後継者として育てたいという狙いもあるとみられています」(全国紙記者)本格的に“後継者育成”を始めた岸田首相だが、取り巻く状況はお世辞にもいいとは言えない。昨年10月の発足以降、岸田内閣はじわじわと支持率を上げていき、今年5月に朝日新聞社が実施した世論調査では59%と高い支持率を記録した。しかし、安倍元首相の銃撃事件以降、岸田首相は大きな“判断ミス”をする。「銃撃からわずか6日後の7月14日に、岸田首相は会見で国葬の実施意向を表明。その後、国会で審議にかけることなく7月22日に実施を閣議決定しました。生前、“モリカケ問題”で数々の疑惑が報じられ、さらに銃撃事件後は旧統一協会との親密な関係も問題視された安倍元首相の国葬を、強引なプロセスで決定したことに批判が噴出。さらに総額16億円超の実施費用がすべて税金から賄われることも批判を加速させました」(前出・全国紙記者)その結果、国葬実施について各社の世論調査で反対派が賛成派を上回るという事態に。もちろん“言い出しっぺ”である岸田首相も無傷とはいかない。朝日新聞が10月1日と2日に行った世論調査では、岸田内閣の不支持率が初めて半数の50%となり、2カ月連続で支持率を上回るという結果に。そんなタイミングで長男の首相秘書官就任を決断した岸田首相に対して、ある政治ジャーナリストはため息を漏らす。「世襲そのものは悪ではありませんが、世襲議員の不祥事なども相次いでおり、好意的に捉えていない人が多いことも事実です。地盤を継がせたいのであれば、きちんと地ならしをするのが親の務めのはず。しかし、国葬を強引に実施して支持率も急落している今、長男を側近にするのは“空気が読めていない”と言わざるをえません」そんな岸田首相の致命的な“KYぶり”に、ネット上でも怒りの声が噴出している。《えーーーっ時流読めてなさすぎじゃない?KYなんだか強欲なんだか…》《ファミリー政権誕生》《もうやりたい放題やん。国民そっちのけで自分のことばっかり。 息子も恥ずかしくないんかな?一悶着あるのわかりきってるやろ?》《岸田って長男を首相秘書官にした理由を「人事活性化のため」って言ってるのか。 あからさまな世襲に向けた箔付け人事って周りからしたら閉塞感しかないと思うんだけど》《支持率が急落してるのにこれを決断する岸田総理よ ほんと国民を舐めてる政権だな》
2022年10月04日岸田内閣の支持率が下げ止まらない。反対が賛成を上回っている安倍晋三元首相の国葬に加え、次々と明るみに出る旧統一教会と自民党議員のズブズブな関係ーー。「聞く耳」を持つと強調しているが、実際は聞いたふり、同じ話の繰り返しなどごまかしばかりだ。国葬や統一教会問題以外にも、世論無視のごまかしが続いている。【1】減税逃れに510億円の無駄遣い政府は20日、物価高騰とコロナ対応のため、’22年度予算の予備費から3兆5000億円の支出を決定。その目玉として、住民税が非課税の困窮世帯に5万円の支給を決定した。しかし、手続きの事務手数料が、なんと510億円かかるとして波紋を呼んでいるのだ。「対象世帯へ送る確認書の発送作業の人件費などに約164億円、問い合わせに対応するコールセンター設置に約254億円かかるそうです。こうした給付は、コロナ禍になって3回も行われているので、デジタル化を進めていれば、何百億円もの手数料は必要なかったはず」そう指摘するのは、立憲民主党の衆議院議員で予算委員会の理事を務める後藤祐一さん。さらに、“ガソリン補助金”にかかる事務費と、そのチェック体制も問題だ。後藤さんは続ける。「政府は今年に入り、ガソリン価格の全国平均が168円以上になった場合、34社の石油元売り会社に1リットルあたり37円の補助金を出して店頭価格上昇を抑えました。9月までに1.9兆円、今回の補正予算で1.3兆円拠出していますが、事務費がそれぞれ59億円、18億円かかり、経産省が委託している広告代理店の博報堂に支払われています」博報堂は、石油元売り会社の卸売価格が補助金分引き下げられているか確かめ全国のガソリンスタンドの販売価格も調査しているというが、合計77億円の事務費は果たして適切なのか……。「外部からチェックできておらず万が一どこかで“サヤ抜き”されていてもわからないので、会計検査院に会計検査に入ってもらうよう求めています。消費者がガソリンスタンドで支払う“ガソリン税”をゼロにすれば透明性が担保できるのに」(後藤さん)経産省の元官僚で経済評論家の古賀茂明さんは、このような焼け石に水の施策で「減税すべき」との世論をごまかしていると指摘。「岸田さんは、財務省に操られているので税金を下げたくない。困窮者支援にしても、たった一回5万円を配るより、食料品や光熱費などの軽減税率8%を一時的にでもゼロにしたほうが効果的。他国は、軒並み減税しています」【2】防衛費のため消費増税も増税をもくろむ岸田政権の姿勢は防衛費にも現れている。「岸田首相は今年5月の日米首脳会談で、防衛費を5年以内にGDP比2%以上にあたる11兆円規模にすると約束してしまいました。“岸田降ろし”を避けるため、安倍派の支持を失いたくない。党内右派の安倍派が満足するまで防衛費を引き上げたいのでしょう」(古賀さん)政府与党は先週、防衛費増額のために法人税や金融所得課税などに増税する可能性を示唆している。「岸田さんは最終的には消費税増税を狙っています。しかしさすがに今はできないので、まずは法人税を上げて消費増税への布石にしたいのです」(古賀さん)■原発再稼働やコロナの対応にも問題が【3】政権延命のために原発利用防衛力を強化する一方で、攻撃されたら核兵器と同様のリスクがある原発の再稼働や新設まで打ち出した岸田首相。延命をかけて、奇策に出る可能性もあるという。「来春から、さらに電気料金が値上げされます。東京電力は、『電気料金を値上げしないため』という理由で、来夏までに柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の再稼働を目指しています。しかし、同原発はテロ対策の不備が発覚し、原子力規制委員会から事実上、運転禁止命令が出ていて動かせない。そこで岸田さんは、『電力不足の緊急事態対応』『電気代の値上げ回避』などを掲げ政府権限で再稼働を認める特例法を来年1月の国会に提出し、野党が反対すれば、広島サミットが終了後の5月下旬にも原発再稼働の是非を問う“原発解散”に打って出る可能性もあります」(古賀さん)電力需給が切迫するのは夏季と冬季のうちわずか数日で、しかも数時間。「節電で十分乗り切れる」と古賀さん。政権延命に利用してよいはずはない。【4】コロナ死者急増も医療費抑制もうひとつ忘れてはならないのが新型コロナ対策だ。コロナによる死者数の累計は、9月22日時点で4万4000人を突破。うち半数を超える2万5696人が今年に入ってからの死亡者なのだ。「治療法も確立され、早期診断・早期治療さえできればコロナは死ぬ病いではなくなりました。第7波が来る前に、政府が音頭をとって、すぐにPCR検査や診察が受けられる医療機関を増やしておけば、これほど死者は増えなかったはず。明らかな失政です」そう憤るのは、倉持呼吸器内科クリニック院長の倉持仁さん。元厚労省官僚は、「第1波から依然として続いているPCR検査の抑制などの背景には、医療費を抑制したい財務省や厚労省の思惑があるといわれています」と話す。「岸田政権がやろうとしているのは、PCR検査より精度が悪い抗原検査キットを患者に配布し、陽性者は自分でコロナ患者用のサイト(My HER-SYS)に登録して自宅療養しろ、と。受診できる可能性があるのは、65歳以上、基礎疾患あり、妊婦、酸素飽和度が低いなど限られた人だけ。コロナ患者だけ国民皆保険制度から外され、適切な医療が受けられないという異常事態になっているのです」(倉持さん)“重症化リスクは低い”と現状をごまかし、医療費抑制を狙っているが、死者数は増える一方だ。ごまかしはいつまで続くのだろうかーー。
2022年09月29日ライブ配信アプリ「17LIVE」の周年イベント「超ライブ配信祭~5th Anniversary~」が22日に都内にて行われ、ライバーの“Naoking”こと岸田直樹が「男性モデル部門」で1位を獲得した。今年でサービス開始5周年を迎える「17LIVE」。毎年1回開催されているイベント「超ライブ配信祭」は、様々な部門ごとに日本一のライバーを決定するアプリ内イベントの授賞式となっている。「男性モデル部門」で見事1位に輝いた岸田はランウェイショーを終え、「とにかく気持ちがいいです。このステージ、めちゃくちゃ気持ちが良かったですね」としみじみ。そして「こうして2年連続モデル1位を獲らせていただいて、年齢的にもどうなるんかなという部分もあるんですけど、まだまだ続けなあかんなって」と気持ちを新たにした。また、同部門2位のCUTMANが「直樹さんには申し訳ないんですけど、トップをとれると思った」とコメントしていたことを受け、「“1位を獲れる”って思われたならば、“1位を獲れねえ”って思われるような配信をしないといけないなと思った。どんどん若手のライバーさんが1位の座を狙ってくると思うんですけど、席を譲るのではなく、もぎとりにこられるようなプラットフォームに(17LIVEを)しないといけないと思いますので、(配信を)観ているライバーさんたち、とりにきてください」と呼びかけた。なお「男性モデル部門」と「女性モデル部門」の結果は以下の通り。■男性モデル部門1位:岸田直樹 Naoking2位:CUTMAN3位:ゆら yuranity■女性モデル部門1位:Judyちゃん2位:葉月 Hazuki3位:ayachu
2022年09月25日「国葬が適切だと判断した」8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相(65)。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回っている。にもかかわらず、かたくなに国葬の実施を貫いた岸田内閣。その結果、最新のJNNの調査では初めて不支持が支持を上回り、内閣発足以来最低の支持率を記録した。■岸田首相が国葬をやめられない理由華やかな外交舞台になるとうたわれた国葬だがそれも難しそうだ。G7の首脳級で来日するのはカナダのトルドー首相のみ。安倍元首相は“海外から高い評価を受けていた”はずなのに、なぜなのか。「あまりにも時期が悪すぎます。安倍さんの国葬とほぼ同時期の9月20~26日に、ニューヨークで国連総会が開催されるんです。各国代表はそこに出席しますから、わざわざ来日して弔問外交をする必要がありません」そう明かすのは、元外務省国際情報局局長で駐イラン大使などを務めた孫崎享さん。「本来なら外務官僚が日程変更を進言するはずですが、安倍・菅政権時代は、異を唱えるとクビを飛ばされた。岸田さんは、そこまでしないでしょうが、官僚は様子を見ているんでしょう」(孫崎さん)そのうえ、安倍元首相の“個人的なつながり”さえ砂上の楼閣だったことが露呈した。「あれだけトランプ、トランプと言っていたのですから、トランプさんは駆けつけたっていい。しかし弔問しないところを見ると、表面的な関係だったのでしょう」早々に国葬を決定した岸田首相としてはメンツが丸つぶれ。加えて、本誌取材班が試算した国葬費用が波紋を呼び、「後出し」するはずだった国葬の総費用約16億6千万円も公表するはめに。思いどおりには進まなかったようだ。「岸田首相は支持率低下をかなり気にしているので、いますぐにでも国葬をやめたいハズ。そうすれば支持率は爆上がりです。でも、まわりはそれを許しません。今後3年間国政選挙はないので、自民党としては支持率が下がろうが痛くもかゆくもない一方で、岸田首相の人気が低迷するほうが都合のいい“ポスト岸田”を狙う人たちが自民党内にいるからです。岸田首相が国葬をやめるそぶりを見せようものなら『そんなことをしたら外交問題になります』などと言って止められてしまいます」(鮫島さん)国家の一大事なのに、足の引っ張り合いしかしていないとは……。図らずも“国葬”があぶり出した日本の闇は深い。
2022年09月13日8月24日、岸田文雄首相は「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」にリモートで出席。これまで最長60年とされていた原発の稼働延長や、停止中の原発の再稼働、さらには“次世代型原発”の新設も検討する、とぶち上げたのだ。「原発の依存度を可能な限り低減する」としていた従来のエネルギー政策からの方針転換。先の参議院選挙ではまったく争点にされていなかっただけに、戸惑っている人も多いのではないだろうか。元経産省官僚でエネルギー問題に詳しい古賀茂明さんはこう語る。「原発メーカーや経産省など、いわゆる“原子力ムラ”の人たちは、以前から原発復活の時期を虎視眈々と狙っていました。本気になれば、原発事故から11年の間に全国の送電線を整備したり蓄電池を充実させたりして、再生エネルギーの割合を欧州なみの4割まで上げることは可能でした。しかし、それをせずに夏や冬の電力需給が増える時期になると、電力逼迫を強調して、原発再稼働の必要性を強調してきたのです」■支持率急落にばらまきで対応福島第一原発の事故も収束していないなか、国民の間には原発への根強い抵抗感があった。「ところが、ウクライナ戦争による電力価格の高騰などを受け、世論も〈安全な原発なら稼働もやむなし〉という空気になってきた。原子力ムラの人々は、今がチャンスと思って、専門知識に乏しい岸田首相に働きかけたのでしょう」(古賀さん)一方で、「旧統一教会問題から目をそらさせるためにぶち上げた奇策では」という声も永田町で上がっている。「岸田政権の支持率は急降下していますから、予算をまんべんなくばらまくことで、政権を盤石にしたいという狙いもあるでしょう。また、核武装を夢見る右派におもねる意図もあるのでは。いわば政権の延命策ということです」(政治部記者)岸田首相が新設を検討するという次世代型原発にはいくつか種類がある。大きな特徴は出力ワット数が100万キロワットを超える従来の原発に比べて、30万キロワット程度と小型な点だ。元三菱重工の技術者で伊方原発3号機の建設機器班長も務めた森重晴雄さんはこう語る。「資源エネルギー庁がイメージ図などで示しているのですが、どの種類の原発も絵に描いたモチ。定期的にメンテナンスが必要なのに、そのスペースやクレーンが設置されていない。それらを入れると、実際の設計では建屋はイメージ図よりかなり広がるでしょう」■小型にすることで発電コストがアップまた政府が喧伝する“次世代型原発”にも疑問符がつく。その一種である「小型モジュール炉」うは〈従来の原発と比べて出力が小さいから安全だ〉と言われているが……。「小型にした分、燃料を入れる格納容器が非常に小さく設計されています。通常運転時でさえ格納容器から放出される放射性物質の量は、出力のわりに多く放出される可能性があります」(森重さん)小型でも、炉心溶融する懸念もあるし、核のゴミが出る点も従来の原発と変わらない。コストの問題もある。「出力ワットが小さければ、それだけ建設費用に対する1キロワットあたりの発電コストが割高になる。通常、原発の建設費は数千億円かかりますが、耐震設計を向上させる必要もあるため、発電コストは従来型より小型のほうが10倍ほど高くなる可能性があります」もっとも実現性が高いとされているのが「革新軽水炉」と呼ばれる原発だ。しかし、古賀さんは、「“革新”とは名ばかり」と言う。「本来なら、新規制基準のもとで装備が義務付けられるはずだった安全装置の“コアキャッチャー(炉心溶融の際に溶けた炉を受け止める装置)”を設置するとか、航空機の衝突に対して耐えられるように強化するとか、その程度で“革新”と言っているんです」つまり、現在稼働している原発にも本来は搭載されるべきなのに放置されてきた機能ばかりなのだ。さらに、“高速炉”も案に挙がっているが、日本では「もんじゅ(福井県)」の失敗が記憶に新しい。「高速炉は水の代わりにナトリウムで炉を冷やすのですが、少しでもナトリウムが水に触れると爆発を起こします。もんじゅも1995年にナトリウム漏れ事故を起こし、結局、運転できないまま2016年に廃炉になりました」(森重さん)■やれば予算が付く。公共事業と同じ「経産省の役人もメーカーの技術者も、本気で完成するとは思っていないはず。公共事業と同じで、やると言えば予算がつくし、天下り先も確保できる」(古賀さん)実際に、8月末に発表された令和5年度の経産省の概算要求には、次世代原子炉の開発費用として、112億4千万円が計上された。「この規模の予算が毎年消費されていくということです。経産省の資料に〈米仏と協力〉して開発を進めるとあるが、防衛費などと同様に、技術力に勝る米企業にお金を吸い取られていくだけでは」(前出・政治部記者)被災自治体の受け止めは深刻だ。福島県伊達市の市議、島明美さんは、こう憤る。「いきなりの方向転換は国民への裏切りです。福島第一原発の廃炉費用は10年間で、すでに13兆円もかかっているのに、ほとんど進んでいない。まずは廃炉作業を見直し、廃炉に全力を傾けるべき」岸田政権の延命のために、血税をムダに使うことは許されない。
2022年09月08日旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と自民党議員との接触が注目される中、“問題が指摘される団体との関係を注意しなければならない”と内閣改造に着手した岸田首相。しかし、フタを開けてみれば、政務三役(大臣、副大臣、政務官)78人中、教団との関連があった議員は35人にも上った。政治ジャーナリストの角谷浩一さんが語る。「もはや“統一教会内閣”。統一教会と関連のない議員だけでは、内閣を作ることができなかったのでしょう。多くの議員は、統一教会系の団体だとは認識していなかったと弁明していますが、統一教会は霊感商法で社会問題を起こし、今も苦しんでいる被害者がいます。国会議員として“知らなかった”で済む問題ではありません」にもかかわらず、読売新聞の報道によると、政府は15日、統一教会と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定。幕引きを図ろうとしているようだ。約20年、統一教会問題を取材しているジャーナリストの鈴木エイトさんが警鐘を鳴らす。「うやむやにするのではなく、個々の議員とどうつながりがあったのかを徹底的に調査しなければ、今後の対策につながりません」■旧統一教会と接点のある政務三役の国会議員35名一覧【総務大臣寺田稔】旧統一教会関連団体の会合に会費2万円を支出【法務大臣葉梨康弘】旧統一教会関連団体の雑誌にインタビュー記事掲載【外務大臣林芳正】旧統一教会関連団体の取材を受けた【厚生労働大臣加藤勝信】旧統一教会関連団体に会費3万円を支出【環境大臣西村明宏】旧統一教会関連団体の会合で代表世話人を務める【経済再生担当大臣山際大志郎】旧統一教会関連団体会合で会費1万円を支出。別イベントでは来賓挨拶も【経済安全保障担当大臣高市早苗】旧統一教会系雑誌で対談【地方創生兼沖縄・北方担当大臣岡田直樹】秘書が旧統一教会関連団体会合にメッセージを送ったり出席【官房副長官木原誠二】地元秘書が旧統一教会関連団体会合に出席【官房副長官磯﨑仁彦】旧統一教会の創始者らの生誕を祝う会に出席【デジタル副大臣大串正樹】旧統一教会関連団体に6万円分のパーティ券を購入してもらった。関連団体のイベントにメッセージを送った【内閣府副大臣和田義明】旧統一教会関連団体のクリスマスチャリティーイベントに祝電【内閣府副大臣星野剛士】旧統一教会関係者から選挙支援を受けたり、関連団体集会に祝電。集会に秘書が代理出席【外務副大臣山田賢司】自身のパーティ券を、旧統一教会関連団体に購入してもらう【文部科学副大臣井出庸生】旧統一教会関係者から選挙応援を受けた【農林水産副大臣野中厚】旧統一教会関連団体会合に出席【経済産業副大臣中谷真一】旧統一教会関連団体イベントに出席し、あいさつ【国土交通副大臣豊田俊郎】旧統一教会関連団体イベントに出席し、あいさつ【国土交通副大臣石井浩郎】旧統一教会関連団体会合に出席し、あいさつ【環境副大臣山田美樹】旧統一教会関連団体の会合の冒頭に出席【環境副大臣小林茂樹】旧統一教会関連団体イベントの実行委員長を務めた【デジタル政務官尾﨑正直】旧統一教会関連団体会合に出席し、あいさつ【内閣府政務官鈴木英敬】旧統一教会関連団体会合に祝電が届いたことが、会合の司会者によって紹介されている【内閣府政務官中野英幸】旧統一教会関連会議に複数回出席し、あいさつ【総務政務官国光あやの】旧統一教会関連団体会合に祝電【総務政務官杉田水脈】旧統一教会の関連施設(米国)で講演【総務政務官中川貴元】旧統一教会関連団体のフォーラムに出席【法務政務官高見康裕】旧統一教会関連団体のフォーラムに出席【外務政務官高木啓】旧統一教会関連団体会合に秘書が代理出席【外務政務官吉川ゆうみ】旧統一教会関連団体会合に祝電【文部科学政務官山本左近】旧統一教会関連団体会合に祝電【国土交通政務官古川康】旧統一教会関連会議に出席、祝電【国土交通政務官清水真人】旧統一教会関連団体イベントに祝電【環境政務官柳本顕】旧統一教会関連団体会合に出席【防衛政務官木村次郎】旧統一教会関連団体会合に出席し、会費1万5000円を支出※報道、鈴木エイト氏からの情報をもとに本誌作成(8月19日現在)
2022年08月24日《岸田ーーーーお前がよくて、オレはあかんって事はないよなーリモートおおいに賛成やりやすなったわーおおきにーあ、コロナ感染?木原の夜遊びからうつされたんかなー笑笑お大事にやでー》8月22日、Instagramにこう綴ったのはNHK党の“ガーシー”こと東谷義和議員(50)。新型コロナに感染した岸田文雄首相(65)がリモートワークで公務を行うと報じられ、冒頭のように揶揄した。「岸田首相は20日夜から微熱やせきなどの症状があり、翌21日にPCR検査を受けたところ陽性と判明しました。31日から復帰する予定ですが、平熱に戻ったこともあり22日からリモートワークで執務を行っています」(全国紙記者)療養中でも公務を行う岸田首相を揶揄したガーシー氏。しかし、ネット上では大ブーイングの嵐となっている。《首相を呼び捨てか…。異国で吠えてるだけでは何も変わらないと思うけどね》《あのねガーシー、お前、そのセリフ、総理を目の前にしても同じ口調で言えるんか?ダサい。とにかくやる事がダサい》《病気で出れない人と、逮捕が怖くて逃げ回って出ない人を一緒にすんな。こんな奴に税金使われるかと思うと腹立つわ》《この方、自分と総理とが同等だと考えているんですかね。帰国すらせず国会に出席せず議員としての責任を全く果たしていない人が総理と同等だと??》それもそのはず、ガーシー氏は不当逮捕の可能性を理由に滞在先のドバイから帰国を拒んでいる。8月3日召集の臨時国会は欠席し、批判を浴びたことも記憶に新しい。しかも、参院議院運営委員会の理事会からは、事前に提出した海外渡航届が全会一致で否認されたのだ。そんなガーシー氏だが、最近でも岸田首相に対して嫌悪感をむき出しにしていたことが。8月16日にエイベックスの松浦勝人会長(57)のYouTubeチャンネルに登場し、こう息巻いたのだった。「僕からしたら岸田は大っ嫌いなんで、下ろしたいわけですよ。だから僕言ったじゃないですか、菅元総理と対談させてくれって、僕。(中略)これホンマに、ガチで思ってるんで。岸田を下ろしたいんですよ、岸田下ろしをめっちゃしたいと思ってるから、岸田に付随している木原も全部許せないんですよ。僕からしたら」ガーシー氏といえば、岸田首相の最側近とされる木原誠二官房副長官(52)を“暴露”のターゲットにしていることでも知られる。10日に投稿したInstagramでは、木原氏が第2次岸田改造内閣で官房副長官に留任したことに触れ、《オレは逆に留任したあと問題提示して、引きずり下ろしたほうがダメージある思ってんねん。木原にも岸田にも岸田派にもなま、じっくりいくわー》と“予告”していた。「ガーシー氏は参院選前に、自身のYouTubeチャンネルで木原氏のスキャンダルを取り上げていました。内容は、楽天グループの三木谷浩史会長が経営する店で開かれたパーティーに、木原氏も参加したというものでした。ガーシー氏は今後も木原氏を“めくる”と宣言しており、現在開設中の会員制有料オンラインサロンでの暴露が予想されます。様々な悪評が噂されてきた木原氏を政権の中枢に据える岸田首相に対して、ガーシー氏は反発心を抱いているようです」(芸能関係者)強気な姿勢を貫くガーシー氏だが、果たしてどこまで通用するだろうか。
2022年08月23日8月10日に発足した第2次岸田改造内閣。岸田文雄首相(65)は同日の記者会見で「数十年に一度とも言われる難局を突破する」と述べ、防衛力の強化や経済再生、新型コロナウイルス対策などを掲げた。そのかたわら、安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件を機に、政治家と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の密接な関係が次々と判明し問題視されている。岸田首相は記者会見で、統一教会に関する問題について次のように明かした。「国民の疑念を払拭するため、組閣にあたり、閣僚に対して政治家の責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果も踏まえて厳正に見直すことを厳命し、それを了解した者のみを任命した」ところが、わずか5日後の15日、岸田内閣は統一教会と閣僚ら政務三役の関係について、「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁を閣議決定したのだ。改造内閣では統一教会やその関連団体との関わりを認めた閣僚7人が交代したが、その後も閣僚ら政務三役と統一教会との接触が相次いで判明している。複数の報道によると、新たに葉梨康弘法相(62)や山田美樹環境副大臣(48)、木村次郎防衛政務官(54)らも関連団体のイベントに出席していたことなどが明らかに。今回の人事で統一教会と接点があった閣僚ら政務三役は、少なくとも合計30人にものぼると報じられている。全国紙記者が言う。「岸田首相は『点検・見直し』を“閣僚らの自己責任”と強調しましたが、人事決定後も新閣僚らに統一教会との関わりがあったことが次々と判明しています。これでは、“任命責任逃れ”と見なされかねません。一方で、統一教会と接触を持った政治家のなかには、『気づかずにつき合っていた』と釈明する人も見受けられます。教団の関連団体のイベントに出席したり、関連媒体のインタビューを受けたりするなど、関係の深さはそれぞれ異なります。それゆえ、自己責任でチェックするのは限界があるでしょう。第三者機関による調査実施や、接触や関わり方について明確な基準を設けることが必要ではないでしょうか。にもかかわらず、問題を放棄するような決定は、国民の不信感をさらに募らせてしまうでしょう」実際に、調査の必要性を感じている国民は多いようだ。時事通信が11日に公表した8月の世論調査では、「統一教会と政治家の関わりについての実態解明が必要かどうか」との質問に対して、77.3%が「必要」と回答。「必要ない」の回答は11%だったという。当初、岸田首相は政治家と統一教会との関わりについて、「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思っています」と述べるにとどまっていた。内閣改造にあたって統一教会との関わりを認めた閣僚7人を交代させたが、その後は「調査しない」と閣議決定――。Twitter上では、岸田内閣によるこの決定を疑問視する声が相次いでいる。《ついに開き直ったか…岸田》《まじか!国葬といい、どんだけ特権階級なの閣議決定って?これじゃ独裁と同義じゃね?》《岸田内閣、最低最悪、卑怯極まりない。選挙やり直して》“ひろゆき”こと西村博之氏(45)は16日、《日本政府として、政府内の統一教会との関係は闇に葬る事が決まりました。「岸田内閣の大臣、副大臣、政務官の統一教会との関係を調べない」という閣議決定》とツイート。共産党の志位和夫委員長(68)も《「開き直り」を続ければ、国民はそのうち慣れていくだろう、という卑劣な打算を、決して許してはならない》と批判した。冒頭の記者会見では、「昨年総理大臣に就任して以来大切にしてきた、国民の声を丁寧に聞き、信頼と共感を得る政治を実現するという基本からぶれることはありません」とも語った岸田首相。“国民の声”は聞き流されてはいないだろうか。
2022年08月17日岸田文雄首相(65)が8月10日に内閣改造を行った。そこで現閣僚のうち、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)やその関連団体との関係があった7名を交代。しかし、ネットでは火に油を注ぐ事態となっている。今回の内閣改造で交代となったのは岸信夫防衛相(63)や末松信介文部科学相(66)、二之湯智国家公安委員長(77)、小林鷹之経済安全保障担当相(47)、野田聖子地方創生担当相(61)、山口壮環境相(67)、萩生田光一経済産業相(58)の7名の閣僚たち。この7名はこれまで選挙の応援を受けたり、イベントに登壇するといった統一教会および関連団体との親密な関係が明らかとなっている。閣僚も含めて、統一教会と何らかの関係があることが指摘されている自民党議員は100人規模にのぼるとみられている。しかし、自民党は、“旧統一教会と政治家の関係”の追及に対して消極的だ。岸田首相は先月31日、この問題について初めて会見で言及。しかし「政治家の立場から、それぞれ丁寧に説明していくことが大事だ」と語るにとどまっていた。さらに茂木敏充幹事長(66)も今月3日、党として旧統一教会との関係について個別に調査を行わず、それぞれの自発的な説明に委ねるとの意向を示していた。「全国霊感商法対策弁護士連絡会は、先月の会見で、統一教会やその関連団体の集まりに政治家が出席したりすることで、旧統一教会が社会的に承認されているという“お墨付き”を与えることになるという考えのもと、政治家に繰り返し配慮を求めてきたことを明かしています。しかし、連日“統一教会と政治家の癒着問題”が報じられても自民党はその場しのぎの対応を続けています。今月4日、立憲民主党の西村智奈美幹事長(55)が『旧統一教会をめぐる被害を調査する国会調査委の設置を提案したところ茂木幹事長に拒否された』ことを明かしています。内閣改造で関係のあった閣僚を7人外したことで“火消し”も狙ったのかもしれませんが、世論の納得は得られていない様子です」(全国紙記者)“統一教会外し”が見え隠れした内閣改造を行った岸田首相に対して、ネットでは根本解決を求める声が上がっている。《統一教会関係を誤魔化す火消し内閣改造、、、丁寧な説明は一切無い》《まさか統一教会と関連があった閣僚を交代させることで一件落着、ということにしないでしょうね。それでは根本的な解決には至りません。統一教会が政党と深い関わりを持ち、それを容認してきたということを一掃しない限り、国民は納得はしないと思います》《本当に党として、「統一教会問題に取り組もうとした」というよりは、「臨時国会で追求されないように、一旦閣僚から外した」という印象》《閣僚人事はリセットできても、旧統一教会の被害はリセットできない》なお、朝日新聞によると、新体制の内閣から加藤勝信厚労相(66)、山際大志郎経済再生担当相(53)、寺田稔総務相(64)の3閣僚に統一教会との接点が確認されたという。内閣改造ですべて“リセット”というわけにはいかなそうだ。
2022年08月10日「この冬、最大で原発9基の再稼働を進めます」7月14日、岸田文雄首相はこう語った。現在、休止中の原発も順次再稼働させ、9基が同時に稼働している状態を作るという。だが、前日の13日には、東電の旧経営陣4人に対し、東京地裁が合計13兆円超の損害賠償を命じる判決を下したばかりだった。その理由は、「国の地震予測に基づき、15.7メートルを超える津波を予測できていたのに対策を怠った」ためだという。つまり、経営者らの怠慢が福島の過酷事故を招いたと裁判所は判断したのだ。再稼働を急ぐあまり、対策がいい加減になり、同じ過ちを繰り返すことにならないのか。9基の問題点を専門家と検証した(表参照)。■平均値超えは“想定外”「すべての原発に言えることですが、原発がどれくらいの地震に耐えられるかを示す“基準地震動”の設定が非常に甘い。大飯原発(福井県)3・4号機の場合、関西電力が算出している地震動は856ガル。しかし、揺れの“ばらつき”(平均値を超える値)を考慮すると、1150ガルに跳ね上がる可能性もあるのです」そう指摘するのは、数々の原発関連訴訟の弁護団長を務める井戸謙一弁護士だ。原子力規制委員会(以下、規制委)の「地震動審査ガイド」にも〈揺れのばらつきを考慮すべき〉と記されていた。しかし、関西電力はばらつきを考慮していなかったとして、2020年12月、大阪地裁は大飯原発3・4号機の設置許可取消の判決を下している。「ところが、この判決のあと規制委は、『わかりやすくするため』と言って、設置取消の根拠となった地震動審査ガイドの文言から、ばらつきを考慮するという記述を削除してしまったのです」ばらつきを考慮せず耐震対策を行った場合、平均値を超える揺れは“想定外”とされてしまう。懸念されるのが活断層の存在だ。「大飯原発の非常用取水路の下には、活断層の疑いがあるF6破砕帯が走っています。専門家の間でも活断層か否かの判断が分かれていて、地層を3次元的に捉える“3次元の反射法地震探査”で調査すれば、すぐ判別できると専門家も指摘しているのに、関電は調査しないまま再稼働しようとしています」■老朽化が懸念される稼働40年以上の原発さらなる懸念が老朽化だ。「福島原発事故を教訓に、原発の稼働年数は原則40年というルールが設けられました。しかし、新規制基準に合格すれば、一度だけ20年延長できるという“例外”が設けられた。この例外が初めて適用されたのが、8月12日に再稼働を控える美浜3号機です」(井戸さん)元東芝原発設計技術者で川内原発(鹿児島県)の特別点検を検証する委員のひとりである後藤政志さんは、こう指摘する。「40年も運転すれば、圧力容器や炉内構造物などに中性子線が当たり続けて割れてしまったり、また、配管等の腐食が進んだりする場合もあります」実際に2004年、美浜原発3号機で老朽化による配管の腐食を放置したことで蒸気噴出事故が起き、作業員11人が死傷する惨事が起きた。「点検できるのは膨大な数ある部品のうち、代表的な一部分に過ぎません。点検できない場所で劣化が進んでいる可能性は十分ありえます」(後藤さん)再稼働に不安を抱いた近隣住民たちは、美浜3号機の再稼働差し止めを求める仮処分裁判を起こしている。その審理は7月に終了し、再稼働後の9月に決定が下る。■ウクライナの戦争で露わになったテロリスク世界有数の火山国である日本は、噴火のリスクもつきまとう。先日噴火した桜島の約50メートル先には、前出の川内原発が立地。また、伊方原発(愛媛県)や、玄海原発(福岡県)から約160メートルの距離には、阿蘇山カルデラがあり、“破局的噴火”が起これば、これらの原発への影響も計り知れない。「川内原発では、非常用発電機に火山灰対策用フィルターを設置したりして対応していますが、大噴火が起きて灰が降り注ぐなか、常にフィルターを交換し続けるなど現実的ではありません。そもそも、火砕流が発生すれば原発の対応どころではなくなります。それこそ安全神話ではないか」(後藤さん)ウクライナでは原発がロシア軍の攻撃を受け、占拠され、放射能が漏れる事態が起きた。テロへの備えも懸念点だ。「新規制基準では、大型航空機の衝突やテロなどにより原発が被害を受けた場合、離れた施設(特定重大事故等対処施設)から原発を冷却し続けることになっています」だが、一部原発では設置期限を過ぎても、施設は未完成。だが、それでも再稼働は行われた。「そもそも、ウクライナのような事態は想定していない。原子力規制委員会の更田豊志委員長も、『武力攻撃に耐えるようにという要求をしているわけではない。検討も議論もしていない』と述べています。つまり原発が攻撃を受けたり占拠されたら、敵に核兵器を渡すのと同じです」(後藤さん)東電管轄の柏崎刈羽原発(新潟県)では、社員が同僚のIDカードを使って中央制御室に不正侵入するなど、極めてずさんな管理実態が明るみに出ている。少数の武装集団でも、原発が占拠されてしまう危険性をはらんでいるのだ。再稼働を目指す9基のうち5基を管轄する関西電力は、もろもろのリスクをどう受け止めているのか。「原子力事故は二度と起こさないという強い決意のもと、国の新規制基準に適合することはもとより、規制の枠を超えて自主的に徹底した安全対策を講じています」岸田首相には、ぜひ客観的な目で問題点を再検討してほしい。
2022年08月04日4月29日から東南アジアとヨーロッパを外遊した岸田首相は、5月5日にイギリスで講演し「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と訴えた。最近は株も円も“日本売り”状態で、株価は低迷し円安が続く。日本の国際的信用度が低下するなか、なんとか日本に投資を呼び戻そうと先の発言になったのだろう。とはいえ、お願いだけで投資は戻らない。そこで飛び出したのが「資産所得倍増プラン」だ。その中身について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■給与低迷のなかでの投資はリスクが高い資産所得とは、投資商品や不動産などから得られる利益のこと。現在、日本には2,000兆円もの個人金融資産があるといわれますが、その多くが預貯金です。岸田首相は「これこそが日本のポテンシャル」として、個人の預貯金を投資に振り向け、日本市場を活性化し、投資からの所得を倍増させると大風呂敷を広げたのです。これから株価が上昇する魅力的な日本市場に、どんどん投資してほしいと。ただ貯蓄から投資への誘導はこれまでと同じなのに「倍増」というには、’24年に改定される「NISA(小額投資非課税制度)」が根拠ではないかと思います。NISAは、投資の利益にかかる20.315%の税金が不要になる制度です。おもに一般NISAとつみたてNISAがあり、一般NISAは年間120万円までの投資が5年間、最大600万円の投資が非課税で行えます。いっぽう、つみたてNISAは年間40万円までの積立投資が20年間、最大800万円の投資が非課税になります。このうち一般NISAが’24年に改定され、2階建て構造に変わります。1階部分はつみたてNISAと同様の積立投資を年間20万円まで。2階部分は株式投資も可能で年間102万円まで。なお、投資初心者は1階の積立投資を行わないと、2階を利用できません。国としては、1階は金融庁の基準を満たす積立投資信託から選ぶので、初心者も安心して一歩を踏み出し、少し慣れてから2階で本格的な投資にチャレンジできる構造にして、投資のすそ野を広げたいのでしょう。ですが、思惑どおりに進むとは思えません。というのも新NISAは複雑で、投資が不安な初心者はますます手が出しづらい。これでは、資産所得倍増はおろか、投資人口を増やすこともむずかしいでしょう。そもそも、日本は給料が上がっていません。公的年金も2年連続の減額です。生活に余裕がないのに、リスクのある投資に手を出す人は限られているでしょう。なにより今は給料が上がることが肝心。自民党総裁選で岸田首相が公約した「令和の所得倍増計画」に、今こそ取り組むべきです。最近の株式市場は乱高下を繰り返し、初心者にはきびしい相場です。また、不景気なのに物価が上がる「スタグフレーション」も進行中。こんなときは“借金減らして現金増やせ”。コツコツ貯金で家計を守りましょう。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年05月20日5月13日、岸田文雄首相(64)は衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス対策のマスク着用について「子どもを含め感染の基本的予防策として大変重要だ」と考えを述べた。子どものマスク着用に関しては、東京都医師会の尾崎治夫会長が10日、マスクで顔が見えないために上手くコミュニケーションを取れない子どもがいることを指摘。子どもの発達に「5年、10年先に影響が出るのではないか」との懸念を示していた。11日には山際大志郎経済再生担当相(53)も、全国知事会とのビデオ会議で「社会を守るために、子どもたちにも我慢してもらうということではない」と発言。科学的な知見に基づき、子どものマスク着用の見直しを検討するとの考えを表明した。子どものマスク着用を見直す動きが広がるなか、マスクの必要性をたびたび力説してきた岸田首相だが……。「岸田首相は12日にも『今の段階でマスクの着用を緩和するのは現実的ではない』と述べるなど、原則的には大人も子どももマスクを着用すべきという考え。しかし、GW中、岸田首相は東南アジアとヨーロッパの各国を訪問。その様子は首相官邸のホームページやTwitterで写真とともに発信されていますが、マスクをせず至近距離で会話している場面も多かったのです。9日の記者会見で松野博一官房長官は『首相の海外出張時の首脳会談におけるマスク着用は、相手国の防疫措置を踏まえて決定されている』と説明していましたが……」(前出・全国紙記者)外遊先ではノーマスクだった岸田首相がマスクの必要性を力説したことに、インターネット上ではツッコミが続出している。《いやあんた海外でさんざんノーマスクで談笑してたやん》《なんで、この人は日本に帰ってくるとマスクする?ねー、なんで?》《岸田さん、先日海外へ対談に行かれた時、マスク外してましたよね?なぜ、国民にはマスク推奨なのですか?》《海外の会談で外してた人の説得力のないコメント》
2022年05月13日グランメゾンでシェフパティシエを歴任した江藤英樹によるスイーツブランド「LA NOSTALGIE(ラ・ノスタルジー)」 は、2022年3月30日10時、伊勢丹新宿地下1階に常設店舗をオープンいたします。古き良き素朴なお菓子への憧れを込めて。懐かしさ感じる甘美なお菓子を。「LA NOSTALGIE」は、世界最大級のチョコレートの祭典・サロンデュショコラ2022にて連日完売御礼だったサブレシリーズや素材を生かした四季折々のデセールを展開する江藤英樹によるスイーツブランド「PAYSAGE(ペイサージュ)」の姉妹ブランドです。LA NOSTALGIEは、伝統あるお菓子にフォーカスを当て、奥ゆかしく飾りすぎない中にも心に残る洗練された味わいをお届けして参ります。店舗イメージやパッケージは、デザインオフィスMOMENT(モーメント)が担当。朧げながらもかすかに心の奥に残る淡い記憶を抽象的なヴィジュアルに置き換え、色とりどりのパステルカラーで表現しました。伊勢丹新宿店限定のおすすめ商品クラシックな焼菓子や半生菓子、四季美しく移り変わる素材を使用した生菓子など、ギフトにも最適なラインアップをそろえました。伝統的なお菓子を優しく洗練された味わいに。主役の素材が際立つように仕上げたラインアップで、老若男女問わず喜ばれるお味となっています。思わず手に取りたくなるふんわりしたパステルカラーのヴィジュアルは、ご自身へのご褒美はもちろん、ちょっとした手土産からいつもお世話になってる方・大切な方へのプレゼントまで幅広くご活用いただけます。サブレ メープルバターミルク・サブレ メープルバターミルク芳醇なバターミルクの香りと、メープルシュガーの優しい甘さが広がるサブレです。素材の良さを活かす製法で作り上げました。どこか懐かしいミルキーな風味をお楽しみください。商品価格:3,564円右上:ガトーナンシー、左下:ガトーマルグリット・ガトーナンシー(写真右上)フランス北東部ロレーヌ地方の中心都市、ナンシーの伝統的なガトーショコラです。たっぷりのショコラとアーモンドプードルを合わせ、風味豊かでしっとりリッチな味わいが特徴です。お好きなサイズに切り分けてお楽しみください。商品価格:3,942円・ガトーマルグリット(写真左下)愛らしいマーガレットの形をした焼菓子。バター特有の甘い香りと香ばしいアーモンドプードルの生地に、赤いベリーを混ぜてしっとりと焼き上げました。お好きなサイズに切り分けてお楽しみください。商品価格:3,456円左:マドレーヌ テ ヴェール、右:フィナンシェ・マドレーヌ テ ヴェール(写真左)緑茶の風味をしっかり楽しむことができる、爽やかな香りのマドレーヌ。(発売予定・価格未定)・ フィナンシェ(写真右)焦しバターを使った香り高いフィナンシェ。アーモンドプードルの生地でしっとりした味わい。商品価格:324円フールセックシリーズ・フールセックシリーズについて箱の窓からサブレが覗くふんわりパステルカラーのパッケージは、1個単位からお求めいただけ、ちょっとした贈り物にぴったりです。お好きなお味を選んでいただきプレゼント箱におまとめする3個セット、6個セットもご用意しています。商品価格:各 918円・サブレ レモンティー爽やかなレモンティー味のサブレ。サクサクの生地と、噛むごとに香るレモンティーの香りをお楽しみください。・サブレ カフェ香ばしいコーヒー味のサブレ。サクサクの生地とコーヒーの香りが焼き菓子にぴったりです。・サブレ ブルトンバターとゲランドの塩が効いたブルターニュのお菓子。程よい塩気がたまらないサブレです。・サブレ ナチュールサクサクほろほろの少し塩を効かせたシンプルなサブレ。・サブレ チョコチップアーモンドプードルたっぷりのしっとり生地にチョコチップを混ぜて焼き上げました。・ギフト小(焼き菓子BOX3個)お好きなフールセックを3種類お選びいただきお箱にお入れいたします。3,078円・ギフト中(焼き菓子BOX6個)お好きなフールセックを6種類お選びいただきお箱にお入れいたします。5,940円ヴァニーユ フランボワーズ・ヴァニーユ フランボワーズフランボワーズの酸味、カカオパルプのフルーティーさ、ピスタチオ・フィヤンティーヌのナッティーな味わいを口溶けのよいバニラムースが優しく包み込む逸品です。商品価格:918円ショコラ パッション オランジュ・ショコラ パッション オランジュタルト生地にビスキュイショコラ、ガナッシュショコラを重ねた上に、パッションオレンジムースを乗せました。飾りにドライアプリコット、オレンジコンフィをあしらいました。商品価格:918円※料金には消費税が含まれております。※仕入れの状況により、食材・メニューに変更がある場合がございます。※写真はすべてイメージです。◆LA NOSTALGIE 店舗概要・店名:LA NOSTALGIE(ラ・ノスタルジー)・業態:洋菓子店・住所:〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目14−1 伊勢丹新宿店本館地下1階=カフェ エ シュクレ・営業時間:10時~20時(営業時間の変更は、伊勢丹新宿店に準じます)・電話:03-3352-1111(大代表)・定休日:伊勢丹新宿店に準じます・Instagram:◆江藤英樹についてLA NOSTALGIE 江藤英樹1985年、東京都生まれ。フランス・ラナプール「L’ OASIS」、カンヌ「Villa des Lys」にて修行。帰国後「BEIGE Alain Ducasse TOKYO」にて経験を積み、「DOMINIQUE BOUCHET TOKYO」「SUGALABO」「THIERRY MARX」と数々の名店でシェフパティシエを歴任。2020年12月虎ノ門のレストラン「unis」のシェフパティシエ、「Social Kitchen TORANOMON」ディレクターパティシエに就任。同時にスイーツブランド「PAYSAGE」を立ち上げ、世界最大級のチョコレートの祭典・サロンデュショコラ2021/2022に出店。 「Social Kitchen TORANOMON」では不定期で四季の果実の美味しさをお伝えするデザートコースを開催。気鋭のデセール職人として、喜びに寄り添い、特別なひとときを演出しています。◆運営元会社概要・会社名:株式会社 イートクリエーター株式会社イートクリエーターは、「食から社会をアップデートすること」を目指し、食に関わるすべての人が驚き、楽しみ、発見する機会を創出するサービスの開発に尽力して参ります。・本社:〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町11−8 5F・事業内容:飲食業態開発・運営、研究開発・インキュベーション、食のリテラシー向上にかかわる業務・代表取締役:永砂智史◆お問い合わせ先株式会社イートクリエーター 広報担当pr@ec-corp.jp企業プレスリリース詳細へ本記事に掲載しているプレスリリースは、株式会社PR TIMESから提供を受けた企業等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。FASHION HEADLINEが、掲載している製品やサービスを推奨したり、プレスリリースの内容を保証したりするものではございません。掲載内容に関するお問い合わせは、株式会社PR TIMES()まで直接ご連絡ください。
2022年03月30日「岸田首相が『新しい資本主義』を掲げ、金融資産の運用益に対し一律20%だった課税率を引き上げる考えを示したことなどにより、自民党総裁選出時に3万円だった日経平均株価は、直近で2万5,000円台まで下落しました。リーマンショックならぬ“岸田ショック”といわれる動きを、一部の投資家だけに影響があると考える人も多いでしょう。しかし、岸田ショックに加え、コロナ禍やウクライナ情勢など、直近の株価のマイナスは、私たちの年金資金にも深く関係してくるのです」こう指摘するのは、1級FP技能士の古田拓也さんだ。古田さんは、実は誰もが“間接的な投資家”だと説明する。「たとえば銀行は、一般の人から預金を集め、その資金を運用に回して利益を出しています。運用で利益が出なければ、振り込みやATM利用時の手数料が高くなるなど影響が出ることも。私たちの年金の原資の一つである積立金も、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によって国内外の株式や債券で運用されているため、残高は株価の影響を受けやすいのです」(古田さん)『2020X金融資産消滅』の著書がある、野村投信(現野村アセットマネジメント)の元ファンドマネージャー・近藤駿介さんは、次のように試算している。「GPIFが運用している年金積立金は、昨年末までに総額約200兆円ありましたが、米国の利上げなどのあおりを受け、あくまで概算ですが、現在までに9兆円ほど減っている可能性があります」この年金積立金は、高齢社会を迎える前に、年金受給者へ支払う以上の保険料が集まったことから将来のために積み立てられ、’06年度からGPIFが運用することに。「アメリカでは、年金の“2階部分”の資金が株式で運用されているケースはありますが、“1階部分”の基礎年金に関しては、非市場性の国債で運用。リスクは極めて低いです」(近藤さん)GPIFもかつては積立金の60%はリスクの低い国内債券を中心に運用していたが、安倍政権時の’14年に、リスクのある株式運用の割合を24%から50%へと倍増させた。その結果、’15年度の中国の景気後退では約5兆3,000億円、’18年度の米中貿易戦争時は約14兆8,000億円の損失を出すこともあった。それでも「株価は変動するもの。一喜一憂せず、長期的視野でみるべき」と楽観視されてきたがーー。「現役世代の保険料や国庫だけでは年金を維持できず、GPIFの資金を取り崩す時期も迫っています。長期的な運用ができる状況ではなくなりつつある」(近藤さん)現在、コロナ禍による業績悪化で国民の賃金が下がり、それに伴い集まる年金保険料が減少しているとみられている。そのしわ寄せはすでに受給額にも表れており、厚労省は、4月からの年金支給額を、昨年より0.4%引き下げると発表。厚生年金のモデル世帯の受給額は、月額22万496円から903円減額となる。年間では1万836円のマイナスだ。■この先20年で年金の積立金が枯渇する可能性もこのように、年金財政は待ったなしの状況。近藤さんは、GPIFの資金は早ければ年内にも取り崩されると予想する。「年間の年金支給額は55兆円ほどですが、そのうちの5兆円前後をGPIFの積立金でカバーすることになりそうです」しかし、コロナ禍やウクライナ情勢など、先行きが不透明な状況が続くなかで5兆円分の株を売却すれば、さらなる株価下落を招くことにもつながってしまうという。「海外株式に関しては、売却時に円に換金するため、株安を招く円高を誘発します。株価が下落し、企業の業績が悪化すれば、私たちの賃金はさらに下がることになります」(近藤さん)すると年金保険料がいっそう集まりにくくなり、それを補填するためにGPIFがさらに株を売却し年金積立金を取り崩し、株安を招く--。こうした負のスパイラルに陥りかねないのだ。「年金を『100年安心』にするため、GPIFの資金は30年、40年かけて少しずつ取り崩していくことを目標としているはずですが、早ければ20年ほどで枯渇すると考えています」(近藤さん)20年後といえば、いま50代の人が年金生活に入るタイミングと重なる。仮に積立金が枯渇した場合、私たちの年金受給額はどれほど減額されるのか--。’19年に厚生労働省が年金の未来予想をした「財政検証」を発表して以来、本誌でもたびたび警鐘を鳴らしてきた経済評論家の平野和之さんが言う。「財政検証では、厚生年金に40年間加入した、平均月収35万7,000円の会社員夫と専業主婦がモデル世帯となっています。将来、モデル世帯の夫婦が平均月収に対し、いくら年金を受給できるのか、その割合が『所得代替率』です」現在、所得代替率は61.7%。月収35万7,000円の夫婦であれば、2人の年金受給額は約22万円だ。「現状の所得代替率を維持することは困難だと予想されており、積立金が枯渇した“最悪のシナリオ”では、将来的には所得代替率が36~38%になると算出されています。現在のモデル世帯で所得代替率が36%だとすると、年金受給額は月12万8,000円ほど。じつに9万円以上も減額される計算。最悪のシナリオとはいえ、財政検証はもともとコロナや自然災害などが考慮されておらず、想定が甘いため、現実味のあるシナリオだと思います」株価低迷が続くなか、岸田政権から明るい兆しをもたらすような施策やメッセージは届いてこない。今後、年金受給開始年齢の引き上げ、さらなる減額が予想されるなか、私たちは老後を安心して迎えられるのだろうかーー。
2022年03月10日12月6日、岸田文雄首相(64)が、現在住んでいる東京都・赤坂の衆院議員宿舎から、11日にも首相公邸に引っ越すことが明らかになった。首相が公邸に入居するのは、民主党政権の野田佳彦首相以来、およそ9年ぶりとなる。「安倍晋三元首相は都内の自宅から、菅義偉前首相は、議員宿舎から首相官邸に通勤していました。野党は長らくこの通勤スタイルを『緊急時に対応できない』と批判し続けてきました」(全国紙政治部デスク)岸田首相が就任したばかりの10月7日午後、千葉県北西部を震源とする最大震度5強の地震が発生。真夜中の揺れに、首都圏の住民は恐れおののいたが――。「このとき、首相は発生から11分後に自身のツイッターで政府の速報を引用し、国民に呼びかけました。この直後に官邸に入ったのは、発生から35分後。ただ、菅前首相と比べると『官邸入りが15分遅い』と報じられたりもしました。菅前首相は官房長官時代から危機管理にあたっていた経験があったからか、緊急時の動きが非常にスピーディーでした。官房長官時代に、走って危機管理室に向かう菅氏を、若い番記者が追いかけてもまったく追いつけなかったという逸話もあるくらいで、首相になってからも健康管理や緊急時対応に気を配っていました。かたや岸田首相は、衆院選の公示日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、遊説で東京を離れていて、しかも松野博一官房長官も遊説に出かけていたということが『危機管理対応に隙があったのでは』と批判を浴びました。そうしたこともあったために、岸田首相は公邸への引っ越しを考えていたそうで、“危機管理対応を重視している”という姿勢を改めてアピールする狙いがあるのでしょう」(官邸担当記者)現在の公邸は2005年に改修を施されている。もともと、1929年に首相官邸として建設された建物だったが、この改修で茶室や和室のダイニングなど外国からの賓客をもてなす部屋が新たに作られ、燃料電池による発電・熱供給システムなどの設備が導入された。しかし、この公邸には“幽霊が出る”として、永田町でまことしやかに囁かれてきた。「森喜朗さんが総理だったとき、『寝入りばなに足音がして目が覚めて、寝室のドアを開けたら音が遠ざかっていった』という体験をしたそうです。あと、鳩山由紀夫さんの奥さんの幸さんは、実際に『幽霊を見た』とか……。“公邸の幽霊”については、ずいぶん昔から話題にこと欠きません。小泉純一郎さんは『幽霊に出会ったことはない、一度会ってみたかったけど』なんて冗談を飛ばしていましたし、入居しなかった安倍さんは、『幽霊が出るから嫌なんです、一緒に住んでくださいよ』と会食相手に話していたそうです。2013年に、野党が『幽霊が出るとの噂があるが事実か。安倍首相が公邸に引っ越さないのはそのためか』と政府に対して質問主意書を出し、安倍政権は幽霊の噂について、閣議決定をしたうえで『承知していない』と回答しました。その後の記者会見で、官房長官だった菅さんは“幽霊の気配を感じたことはあるか”と問われて、『言われてみればそうかな……』と笑っていました。かつては『五・一五事件』や『二・二六事件』の現場として、血が流れたこともある古い建物で、銃撃を受けた痕も残っていたほどです。不気味さを感じてしまうのは無理もないのかもしれません」(自民党ベテラン秘書)だが、そんな“いわくつき”の公邸にわざわざ岸田首相が入居するのには、危機管理上望ましいということのほかにも理由があるというのだ。■そもそも議員宿舎に入居資格がなかった“疑惑”が11月29日、岸田内閣閣僚の保有資産が公開された。首相の資産は2億868万円だったが、その内訳を巡って、波紋が広がった。「岸田首相は、東京都渋谷区、静岡県伊東市、広島市内に土地や建物を合わせて1億7595万円に上る不動産を所有し、定期預金は1千万円と申告しています。妻の裕子さんは、広島県三次市の不動産2273万円と乗用車1台となっています。一部のメディアから問題視されているのは、渋谷区のマンションの存在です。東京23区内に自宅がある場合、議員宿舎に入居できないと議院運営委員会が定められているためです。規則違反を追及されないように公邸への引っ越しを進めたのではないか、という指摘もあるのです」(与党担当記者)この渋谷区内のマンションは、首相が外相を務めていた2013年5月にも問題視されていた。岸田首相が保有している物件は、原宿駅からほど近い閑静な住宅地の6階建てマンションの一室。その広さは、約92平方メートルもある。「2013年5月27日付の『読売新聞』夕刊で、『23区に住居なら都心宿舎ダメ24議員入居規制骨抜き』と報じられています。読売の取材に、岸田事務所は『相続した共有不動産で母親が住んでいる。赤坂の議員宿舎には所定の手続きを経て入居している』と回答しています。議運が定めている『入居基準』には、『都内住居に家族が住んでいて議員本人が住めない』といった理由で、議員宿舎への入居が認められるケースがあります。ただ、議員たちが都心の一等地に、3LDKで月額10万円台という相場よりも低い家賃で住めることは、昔から“好待遇すぎる”と指摘する声は根強いものがあります。しかも、『日刊ゲンダイ』は11月26日に、岸田首相の母親は昨年5月に亡くなっていて、現在『母親が住んでいる』という理由は通じないと報じています。同紙の取材に岸田事務所は、『入居許可を得て居住しています』と回答しただけでした」(前出・全国紙政治部デスク)ウェブ上にも、こうした“疑惑”に首を傾げる声が上がっていた。《都内に億ションをお持ちと、報道されていましたからね。遅かったけど》《本来なら岸田総理は赤坂議員宿舎には入居資格はなかったはず。野党からの追求を交わす狙いかな》ある自民党関係者もこう話す。「一部では“分譲価格は1億円以上”と報じられています。タイミングが悪いことに、いま月額100万円の文書通信交通滞在費についての法改正が議論されている最中です。総理は公邸に引っ越してしまうとはいえ、“億ション”を所有しながら“特権”を甘受していたという批判は免れません。説明責任を果たさなければ、来年の参院選にも悪影響が出かねません」新居で引っ越しの荷解きをしながら、岸田首相は旧居について説明を求められるのか――。
2021年12月10日