岸田首相“ごまかし”骨太の方針で50代世帯は社会保険料年4万7千円増！

（写真：時事通信）

「岸田首相は『実質的な追加負担はない』と強調しますが、負担のない政策なんてありえません」

そう指摘するのは関東学院大学経済学部教授の島澤諭先生だ。

6月16日「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」が閣議決定された。23年の目玉は少子化対策だ。’24年度からの3年間は年3兆円台半ばの予算を確保して集中的に取り組み、30年までに少子化トレンドの反転を目指すという。

そのための政策は、児童手当の拡充や高等教育の費用負担軽減、親の就労にかかわらず子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」の創設、育児休業給付の引き上げ、選択的週休3日制度の普及などにも及ぶが……。

「首相が打ち出す『子ども予算の倍増』という規模ありきで決まった印象です。子育て支援に偏りすぎていて、少子化への効果のほどは大いに疑問ですね」（島澤先生）

また、首相は「追加負担なし」を公言するものの、財源は社会保険料の上乗せが有力視されている。

「社会保険料は現役世代が9割を負担していますから、結婚・出産はまだの若者にも、子育てが一段落した50代世帯にも負担が広がります。社会保険料が上がると手取り収入が減り生活が厳しくなるので、若者は結婚・出産をあきらめる人がさらに増え、50代世帯は老後資金作りに支障をきたす恐れがあります」