ハイアス・アンド・カンパニーは19日、「住宅購入に関するアンケート調査2012」の結果を発表した。同調査は、6月1日~11日の期間にインターネット上で行われ、10代~60代以上の男女1,836名から有効回答を得た。まず、”一般的に”住宅(マイホーム)の買い時だと思うかと尋ねたところ、「買い時だと思う」は45.8%となり、2011年6月の39.0%から6.8ポイント増加した。その理由については、「住宅ローンの金利が下がってきているから」が最も多く53.9%。以下、「今後、消費税増税となる可能性があるから」が48.5%、「物件価格(不動産価格)が下がってきているように思うから」が47.5%と続いた。消費税率引き上げ審議が続く中、「消費税増税の可能性」がポイントを伸ばしており、増税前の今が買い時と考える人が増えていると推察される。一方、今が”一般的に”マイホームの買い時だと思わない理由では、昨年より10ポイント以上減少したものの、「震災以降の世の中の漠然とした不安感」が54.7%で昨年に引き続きトップ。次いで、「今後、消費増税となる可能性があるから」が35.2%、「住宅会社、不動産会社の経営状態に不安があるから」が18.2%となった。「消費税増税は買い時感を煽る一方、買い時感を抑える理由としてもトップ3にあげられており、これまで以上に生活が苦しくなれば、住宅ローンを組むことができなくなってしまう、と考えている人も多い」と同社は分析している。マイホーム未購入者を対象に、現在、住宅が”自分にとって”買い時だと思うかと質問すると、71.0%が「買い時だと思わない」と回答し、昨年の76.3%から若干回復した。しかし、2010年5月の調査時は60.0%だったことから、マイホームの買い時感はまだまだ回復しきれていないと考えられる。”自分にとって”買い時だと思わない理由については、最多が「不況のため今後の生活に不安があるから」で26.5%。以下、「十分な自己資金(頭金)がまだ貯まっていないから」が20.1%、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから」が19.8%と続いた。同じくマイホーム未購入者を対象に、将来的にはマイホームを購入したいと思うか聞いたところ、「購入したい」が52.8%と、購入したいと思う人の割合は昨年の70.3%より2割近く減少する結果となった。これから住宅を購入する場合、重視する性能については、昨年同様、上位2位に「耐震・免震」(4,475ポイント)、「防火・耐火」(1,332ポイント)が入り、特に「耐震・免震」を重視する人が圧倒的に多いことが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月20日大切な住まいを50年間保証する「サポートワイド50」を注文住宅全邸に採用している木下工務店では、今年4月から”耐震”に”制震”をプラスしたオリジナルシステム「DUOフレーム工法」も標準採用している。東日本大震災発生以降、家づくりに対する耐震性・耐久性が重視されるなか、安心・安全な「住まい制度」をさらに強化するという。同社が手がけた注文住宅全邸には「50年保証システム」が適応される。建物の耐用年数を決定するといわれる”構造部”と”防水性”を、引き渡しから50年にわたり、同社が保証していくものだ。10年目までの点検は無料で、この間に1年、2年、7年、10年点検が行われる。それ以降は10年ごとの点検で必要と判断されたメンテナンス工事が行われる。「DUOフレーム」は最先端の耐震+制震システムで、地震エネルギーを吸収することで被害を大きく軽減できるというもの。建物が受ける地震エネルギーを制震材の働きにより、熱エネルギーに変換して吸収するという仕組み。地盤や敷地条件に関わらず採用できるうえ、設置後、維持費用がかからないのが特長という。その効果は揺れを50%以上軽減できること、繰り返し何度でも安定した効果を発揮できることにある。また、建物の耐久性や寿命を高め、大地震後の補修費用の大幅な軽減につながるという。なお、同社ではユーザーの気づいた点や万が一のトラブルには、施工エリア全域をカバーするカスタマーエンジニアが対応する。さらには365日年中無休体制の「24時間コールサービス」を開設。緊急事態からメンテナンスや増改築など、住まいに関わる相談まで、きめ細かく対応するとのこと。同社ならではの快適な暮らしをサポートするアフターサービス体制を整えている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日新昭和の注文住宅ブランド「ウィザースホーム」はこのほど、女性目線で家作りを考えた「KuLaLa(クララ)」シリーズの新提案として、片づく収納の家「KuLaLa(クララ)収納スタイル」を発売した。同シリーズのコンセプトは、「家事楽々・安心子育て・収納上手」。今回発売される同スタイルは、特に「収納上手」へのこだわりをさらに充実させたプランニングがポイントだ。テレビやラジオでも活躍中の収納プランナー・平岡さなえ氏が監修し、「ずっとキレイに暮らせるこだわり収納術」の数々を提案する。従来の「収納にモノを合わせる」のではなく、「モノに合わせて収納をプランニングする」という新しい発想のもと、現在の家事動線、生活動線はもとより、将来の成長までを考えながら、「適材適所」に計画された収納アイデアが満載だ。また、同スタイルを体感できる、収納提案型モデルハウスもニューオープン。いままでのような一部収納設備の提案ではなく、実際の家庭を想定し、通常の生活に必要なアイテムをさまざまなアイデアで実際に収納した空間を実現した。収納場所やボリュームだけではなく、ちょっとした工夫で出し入れできる簡単アイデアや、モノによる奥行きの違いなどを実際に検証でき、自身のマイホームで活かせる数多くのアイデアが詰まっているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月07日楽天銀行は1日、同行が取扱った住宅ローンのフラット35の取扱残高が、5月30日時点で2000億円を突破したと発表した。同行のフラット35は、返済口座を同行に指定すると融資事務手数料が0.315%(税込)引き下げられる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月07日マイナビは、「マイナビ」ブランドの新たな情報ポータルサービスとして、賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」を7月5日にオープンする。住宅分野に特化した情報サービス提供は、同社としては初の試み。これまでの人材情報・進学情報・出版事業の枠を超えた新たな情報サービスとなる。今回の新規事業分野へのサービス拡充では、新たに「住まい探し」という観点から、人々の生活の切り替わりや転機に役立つ情報を提供。「ひとりひとりに、いい部屋を。」をモットーに、ユーザーのニーズに合わせた最適な住まい探しをサポートする。オープン時は首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)を対象エリアとし、今後は全国版への展開も視野に入れる。スマートフォン版も同日オープン。「新入生」「新社会人」「新婚・カップル」など、転機を迎えるユーザー向けのトップページを用意。ページごとにユーザーの属性に合った特集を掲載するとともに、大学名・勤務先の最寄り駅・所要時間・乗り換え回数などの検索条件から、最適な結果が抽出される検索機能を搭載する。また、学生のための社会人準備応援サイト「フレッシャーズ マイナビスチューデント」や、約51万人の働く20代・30代の女性読者会員を持つ「escala café(エスカーラカフェ)」、約100万人の会員を有する総合情報サイト「マイナビニュース」など、住み替えニーズのあるユーザーを多く抱える媒体へ「住まい」に関するコンテンツや最新情報を提供するなど、自社媒体との連携にも取り組んでいくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日トヨタ自動車は4日、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)などの電気利用車両と住宅との間で電力を相互供給するシステム「V2H」(Vehicle to Home)を開発したと発表した。V2Hシステムは、車両への充電のほか、車両に蓄えた電力を住宅に供給できる双方向の電力供給システム。PHVに搭載した交流・直流変換器(AC100Vインバータ)により車両から交流電力(AC)を供給するとともに、車両・充電スタンド・住宅の間のデータ通信により電力の流れを制御する。この仕組みにより、太陽光発電といった低炭素の電力(グリーン電力)や低コストの夜間系統電力を、住宅に設置した充電スタンドを経由して車両に充電・備蓄しておき、電力需要のピーク時間帯などに家庭内へ供給することも可能。このような電力の流れは、家庭内に設置されたエネルギーマネジメントシステム(HEMS)が自動制御するという。また、災害時などには、車両の蓄電池を非常用電源として利用することもでき、PHV1台で一般家庭の日常使用電力の約4日分がまかなえるとのこと。同社では、2010年4月に始まった「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」の一環として、同プロジェクト実証住宅の約10世帯を対象に、プリウスPHVを使って2012年末からV2Hシステムの供与を開始する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月04日日産自動車は30日、ニチコンが開発した「EVパワーステーション」を活用したシステム「LEAF to Home」を6月中旬から発売すると発表した。EVパワーステーションは、一般住宅の分電盤に直接接続して、コネクターをリーフの急速充電ポートへ繋ぐことで、リーフのバッテリーに蓄えた電気を住宅へ供給することが可能。また、リーフへ充電を行った場合は、普通充電時間の半分となる最短4時間で満充電を可能とする。価格は、経済産業省の充電器等に対する補助金制度が適用された場合に、標準的な設置工事費用を含めて33万円。リーフが搭載するバッテリーの蓄電能力は、一般家庭日常使用電力の約2日分に相当する24kWh(満充電)で、停電時や非常時などのバックアップ電源として活用できるという。また、夜間電力を使ってリーフに充電し、蓄えた電気を電力需要が高まる時間帯に使用することで電力消費のピークシフトに貢献するとのこと。同社は、同システムを日産販売会社ショールームに順次設置し、EVを活用した効率的な電力マネジメントを推進するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月31日不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するタスは25日、アットホームのデータをもとに分析した、賃貸住宅市場レポート「首都圏版2012年5月」、および「関西圏版2012年5月」を発表した。首都圏版では、「年齢別人口分布から見た神奈川県の住宅市場の変化」と題し、神奈川県の高齢化の状況と今後の市場への影響を考察。年齢別人口分布を見ると、団塊の世代よりも団塊Jr世代の山が高いのがわかる。これは東京23区と同様であるが、その差は東京23区に比較して小さい。民間借家に居住する65歳以上の単独世帯は約8万世帯あるとされ、平均寿命から推定すると5年以内に約1.5万戸、10年以内に約3万戸、15年以内に約5万戸、20年以内に約8万戸の空室が発生する可能性があるという。また団塊の世代約4万戸がすぐあとにつづいていることから、25年以内には12万戸の空室が発生する可能性もあるとのこと。賃貸住宅の空室率は需給ギャップに相関が高いため、高齢化の進展による空室の大量供給は空室率の上昇要因となり、神奈川県においても、今後住宅市場に大量の空家・空室が供給されることが予想されるという。関西圏版の「関西圏賃貸住宅の需給ギャップと空室率TVI推移予測」によると、2011年10月に需給ギャップがピークを迎え、その後調整局面となっていた大阪府は、空室率TVI(タス空室インデックス)が減少傾向にある。しかし需給ギャップは今後横ばいからやや微増傾向となるとみられることから、空室率TVIも2012年後半には微増に転じるものと予測されるという。京都府の需給ギャップは2011年9月から横ばい傾向であったが、2012年4月からは微増となる見込みで、これに伴い空室率TVIも微増傾向に。兵庫県の需給ギャップは増加傾向から、2012年は横ばいで推移する見込み。よって、空室率TVIも横ばいから微増で推移すると予測されるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日沖縄タウンネットを運営するリマープロは、沖縄県内の物件に特化した沖縄不動産・賃貸・売買住宅情報サイトをオープンした。同サイトは、多機能型ホームページ提供ASPサービス「沖縄タウンネット」利用不動産業者に登録している不動産物件情報をまとめ、スピンオフ型不動産ポータルサイトとして派生させたもの。総合的に沖縄の情報を網羅した沖縄タウンネットから、不動産情報だけを抽出。検索機能を充実し、不動産物件向けのレイアウトを施すことにより、沖縄で不動産情報を探している閲覧者により的確な情報提供ができるようになったという。現地に行かなくても沖縄の物件検索ができるというメリットが挙げられる。初期掲載物件数は、賃貸物件が344件、売買物件が52件。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日共同住宅に関する経営の指導、および地域に密着した相談に対応するため、法律・税務相談等を行う公益社団法人東京共同住宅協会は、5月17日および24日の2日にわたり、オンライン賃貸経営セミナーを開講する。受講料は無料。1日目となる17日のテーマは「これからの賃貸経営で大切なことは何か?」。賃貸住宅の市況動向、首都圏で大地震に備える対応、消費税アップが大家に与える影響、オーナーはサービス業の経営者だという自覚、マーケティング・センスを磨く方法などについて語られる。講師である谷崎憲一氏は、同協会の会長で、各種セミナーでも講師を務める。放送は14:00~14:30と20:00~20:30の2回。2日目の24日のテーマは「繁忙期を逃した賃貸住宅の空室対策とは?」。谷崎氏が、繁忙期を過ぎて空室に困っているオーナーに向けて、有効な対策と心構えなどについてレクチャーする。放送時間は14:00~14:35と20:00~20:35の2回。なお、放送終了時には同協会による無料相談ダイヤル(03-3400-8620)を開設する。貸アパート・マンションの賃貸トラブル(賃料滞納、空室問題、不良入居者、立退き、管理会社とのトラブル、更新料、原状回復、サブリース他)、貸している・借りている土地のトラブル(地代滞納・地代の増減、無断増改築、境界問題、各種承諾料等)のほか、相続問題や耐震問題、建物の老朽化といった悩みが相談対象となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日ハイアス・アンド・カンパニーは、人生設計を踏まえた最適な住まいと資金のプランのアドバイス能力があることを認定する新資格制度「住宅FPローンアドバイザー」を、本格的に開始する。「住宅FPローンアドバイザー」は、エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていることを認定するもの。本資格を取るためには、営業研修「FP講座」の受講と、卒業試験の合格が必要。「FP講座」では、「予算」と「時期」というエンドユーザーの二大不安を解消する手法を、実践的なノウハウとして習得する研修を全6講座にわたって行う。講座は、「年収が下がっているから賃貸の方が気楽」「頭金が足りないからもっと貯めてから買おう」といった心理のエンドユーザーに対して、賃貸に住み続けるリスクや、持ち家購入に際して頭金を貯めることによるリスクなどを伝えていく手法を学ぶ内容となっている。「FP講座」への参加にあたっては、同社運営の「リライフクラブ」の会員登録が必要。■「住宅FPローンアドバイザー」概要 ・認定内容:エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていること。・取得条件:営業研修「FP講座」の受講、卒業試験の合格(※第1回試験は5月25日に実施) ・費用:10,500円(税込み) 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日常陽銀行は7日、竜巻による被災者支援のため融資商品を特別金利で取扱うことを発表した。竜巻により、住宅・住宅設備・家財・マイカー等に被害を受けた個人顧客が対象で、住宅の修繕・建替えのための「住宅ローン・リフォームローン(有担保型)」は店頭金利から全期間1.6%割引、住宅の修繕、家財の買い替えのための「リフォームローン(無担保型)」は店頭金利から全期間1.4%割引、マイカー等の修理・買い替えのための「マイカーローン(無担保型)」は店頭金利から全期間2.175%割引、家具・電化製品等の家財購入資金のための「フリー(家財)ローン(無担保型)」は一律4.8%(固定)となる。なお、法人向けにも竜巻等被害復旧緊急融資を行っている。申込に際しては所定の審査があり、希望に添いかねる場合もある。また、既に同行で住宅ローン等を利用している顧客については、「返済条件の変更等の相談も承る」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日LIXILは、住友不動産新宿グランドタワーに旗艦ショールームを新設すると発表した。オープン予定は8月。住宅設備機器・建材メーカーのショールームでは、首都圏最大級となる。新たなショールームでは、システムキッチン、バスルーム、トイレといった水まわり商材をはじめ、タイル、インテリア建材、窓、玄関、門扉、フェンスなど、同グループの住まいに関する商材を一度に見ることができる。延べ床面積約5,280平方メートルのワンストップショールームとなる予定だ。住友不動産新宿グランドタワーは、昨年12月に完工されたオフィス・店舗・イベントホール・住居棟などからなる大型複合ビル。最寄りの西新宿駅からは徒歩3分、4駅15路線が利用できる。新宿駅からも徒歩圏内と交通の便がよく、税務署通りのほか青梅街道にも面し、車や大型バスでの来場にも対応可能だ。また、青梅街道と甲州街道に挟まれた西新宿エリアは、住宅関連各社のショールームが集まり、それぞれを行き来しやすい。本格的な大型イベントホール「ベルサール新宿グランド」も併設されており、旗艦ショールームとしてさまざまな暮らしに役立つ情報・文化を発信するセミナーや、イベント活動も行っていく。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日リクルートが運営する不動産・住宅サイト「SUUMO(スーモ)」は、住まいや暮らしに関するさまざまなテーマについてアンケート調査を実施し、「SUUMOなんでもランキング」として紹介している。今回は「同じマンションにいたらイヤだなと思うのはどんな人?」をテーマにした調査結果を発表した。マンションは集合住宅であり、隣人を選ぶことはできないが、できれば避けたい隣人がいるのも事実。「こんな人がいたらイヤ」なランキングでは、楽器を弾いたり、夜な夜なパーティーをするなど、音に対する「イヤ」が上位にランクされた。3位は「歩きたばこ」、4位以下は「ゴミをじろじろ見る」、「あいさつをしないと怒る」など、全体的にプライベートを邪魔されたくない、生活に余計に関わってほしくないという気持ちが大きいようだ。同社では、「適度な距離感を置くのが快適なマンションライフを送る秘訣かもしれない」と分析している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月07日不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タスは、「23区中央東側に移った東京23区の新規供給トレンド」を発表した。東京23区の新規供給トレンドについては、23区中央東側への移りが目立っている。中央東側の3区(台東区、墨田区、江東区)では、不動産投資ブームが活況を帯びてきた2005年から急速に平均築年数が新しくなっており、新規供給が活性化した様子がうかがえる。これらの区では、不動産投資ブームが終了した2008年以降も新規供給が継続。中央東側の区は東京駅までの時間距離が短く、通勤・通学の利便性が高いこと、2012年5月22日に開業する東京スカイツリー周辺の再開発、豊洲・東雲地区の再開発等、生活利便性の向上も期待できることから、引き続き好調を維持することが期待される。あわせて発表された2012年2月期1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率)については次のとおり。「賃貸住宅の空室の指標となるTVIは、埼玉県を除き改善傾向にある。アパート系空室率TVIは神奈川県のみ横ばいでほかは微増。マンション系空室率TVIは埼玉県のみ微増で他は微減となっている。成約した物件の平均募集期間を示す募集期間は、東京市部が微増となったほかは、ほぼ横ばい傾向にある。また、入居したテナントが契約更新を行う更新確率は、微増となったのが東京23区、東京市部でその他は微減。契約満了前にテナントが退去する確率を示す中途解約確率は、東京23区のみで微減。埼玉県については更新確率が減少、中途解約確率が増加と状況は良くない」分析はアットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて行われている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日リクルートが運営する不動産・住宅サイト「SUUMO(スーモ)」は、関東と関西に住む約3,300名に街に関するテーマ別インターネット・アンケートを実施。調査結果を「2012年版テーマ別街ランキング 」として公開した。調査対象者は、関東・関西とも20歳から59歳の男女で、関東エリアが1都6県に住む2,166名、関西エリアは2府4県に住む1,236名。教育と育児、2つの視点から選ばれたランキング。関東のベスト3は中央線の3駅。もともと大学が沿線に多い路線ということもあり、将来的な通学にも高い利便性を誇る。関西の1位から3位も塾などの教育環境が充実。同率3位の「甲子園」は関西初のお仕事体験館「キッザニア甲子園」が2009年にオープンし、「楽しみながら、将来の仕事について子どもに考えさせられる」と大人気に。<関東>1位:吉祥寺/2位:荻窪/3位:国立/4位:町田/5位:調布/6位:横浜/7位:浦和/8位:湘南台/9位:立川/9位:阿佐ヶ谷<関西>1位:高槻/2位:西宮北口/3位:六甲道/3位:甲子園/5位:西宮/6位:吹田/7位:豊中/7位:甲東園/9位:千里中央/10位:伊丹関東・関西とも、買い物だけではなく、図書館や映画館、スポーツジムなどが充実し「駅前で全部済む」駅がそろった。駅周辺に大型商業施設が充実した駅が高い評価を受けている。大型商業施設が少ない街でも商店街や個人商店が元気な街がランクインする傾向にある。<関東>1位:横浜/2位:吉祥寺/3位:町田/4位:荻窪/5位:中野/6位:府中/7位:立川/8位:浦和/9位:自由が丘/10位:高円寺<関西>1位:高槻/2位:西宮北口/3位:京都/4位:千里中央/5位:茨木市/6位:伊丹/7位:尼崎/7位:六甲道/9位:住吉/10位:甲子園「再開発」にスポットが当たったランキング。みなとみらいを中心とした開発地区が圧倒的に人気を集める横浜、東京ウォーターフロント計画など大規模複合再開発が行われている豊洲、駅前の再開発が進む中野は今後の期待値も高い。来年の調査では、完成したばかりの東京スカイツリー周辺部の人気も気になるところ。<関東>1位:横浜/2位:吉祥寺/3位:荻窪/4位:豊洲/5位:町田/6位:辻堂/7位:中野/7位:武蔵小杉/7位:国立/7位:つくば2位の「伊丹」は飛行場の街というイメージがあるが、江戸時代から残る酒蔵や寺が点在し、歴史を感じる街でもある。芝居専門の「アイホール」やクラシック専門の「伊丹アイフォニックホール」など文化施設が多く、街の人々も参加してイベントを開くなど、住民が一体になって盛り上げる雰囲気にあふれている。<関西>1位:高槻/2位:伊丹/3位:京都/4位:西宮北口/5位:姫路/5位:住吉/5位:石橋/5位:谷町六丁目/9位:西宮/10位:千里中央その他のランキングは以下の通り。<関東>1位:吉祥寺/2位:国立/3位:横浜/4位:つくば/5位:府中/6位:浦和/7位:調布/7位:阿佐ヶ谷/9位:桜新町/10位:町田<関西>1位:芦屋/2位:西宮北口/3位:御影/4位:千里中央/5位:石橋/6位:緑地公園/7位:高槻/8位:学園前/9位:豊中/10位:伊丹<関東>1位:横浜/2位:吉祥寺/3位:中野/4位:三鷹/5位:荻窪/6位:町田/6位:阿佐ヶ谷/8位:調布/9位:大船/10位:武蔵小杉<関西>1位:高槻/2位:西宮北口/3位:京都/3位:石橋/5位:千里中央/6位:姫路/7位:甲子園/7位:谷町六丁目/9位:芦屋/9位:豊中<関東>1位:吉祥寺/2位:横浜/3位:調布/4位:府中/5位:荻窪/6位:町田/7位:阿佐ヶ谷/7位:辻堂/9位:茅ヶ崎/10位:国立<関西>1位:芦屋/2位:緑地公園/3位:高槻/3位:御影/5位:千里中央/6位:伊丹/7位:西宮北口/8位:桃山台/9位:西宮/10位:六甲【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月16日千葉銀行は12日、多様化する顧客の幅広いニーズに対応するため、教育ローン、マイカーローン、リフォームローン、無担保住宅ローンについて、商品性改定を実施すると発表した。教育ローンは、医学部進学時などの資金ニーズに対応できるよう融資金額の上限を最大500万円から最大3,000万円に引上げた(ただし、当座貸越方式については上限最大1,000万円)ほか、一般入試に比べ早期に実施されるAO入試や医学部の在学期間を踏まえて、融資期間と据置期間も14年から16年6カ月(融資期間の内、据置期間が4年以内から6年6カ月)に延長した。また、資金使途では保育園に係る資金や自己啓発資金を対象に追加するなどの改定を行った。リフォームローンは、近年リフォーム工事と同時に太陽光発電設備や耐震補強を行うケースが増えていることに対応して融資金額の上限を最大500万円から最大1,500万円を引上げるとともに、顧客の月々の返済負担を軽減できるよう融資期間を10年から20年(ただし、固定金利は10年以内)に延長した。無担保住宅ローンについても、融資金額および融資期間を同じく拡大。マイカーローンも、融資金額の上限を最大300万円から最大1,000万円を引上げるとともに、融資期間を7年から10年に延長し、より顧客のニーズに応えられるよう商品性の改定を実施した。改定日は4月2日受付分より。同行は、「顧客第一主義を徹底し、創造力に溢れたリテールトップバンクを目指していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月13日パナソニック株式会社エコソリューションズ社は、住宅用LED照明器具の品ぞろえを拡充し、合計約490品番を4月21日より順次発売していくと発表した。これにより同社の住宅用LED照明器具は合計約940品番。家一軒の照明をすべてLEDにする省エネ提案をさらに拡充していくという。同社によると、このほど新発売する製品には、独自のシンクロ調色、ワンコア(ひと粒)タイプ、新開発のラインタイプのLEDユニットやLED電球などを光源として活用したとのこと。それぞれの特性を活用し、予算・要望に対応して既存の光源からの置き換えや、照明における新しい価値の提案を進めていくという。また、「明るさ感」と「くつろぎ感」であかりの組み合わせを科学した心地よい一室複数灯「シンフォニーライティング」の提案も強化する。シンフォニーライティングは、目的別にあかりを配置して明るさ感を保つことで、必要以上に器具を設置することなく、省エネを実現できるという。また、WEBやカタログによる情報発信も推進。各ショールームでのあかりのプロによる無料の配灯設計「あかりプラン」作成や、新製品の展示も行い、顧客とのコミュニケーションも強化していくとのこと。さらに「あかりプランナー」などの専門スタッフの開発・育成も行い提案力も強化していくという。4月21日より順次発売される「EVERLEDS住宅用LED照明器具」は価格8,190円~143,850円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月13日楽天銀行は、東日本大震災復興支援策の一環として、2011年3月14日以降に「楽天銀行 住宅ローン」対象商品の融資が実行される顧客に対し、同対象商品に付随して発生する手数料を減免する。主な内容としては、フラット35および「固定と変動」に対して、融資事務手数料を0.315%(税込)引き下げるほか、つなぎローンに対して、つなぎ融資事務手数料105,000円(税込)が無料になる。適用期間は2013年3月29日融資実行分まで。なお、被災証明書もしくは罹災証明書を提示できる顧客のみが対象となり、審査の結果によっては融資できない場合がある。住宅ローンの申し込みから融資までは一定の期間が必要。詳細は同行Webサイトまで。また、住宅金融支援機構では別途「災害復興住宅融資」を取り扱っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月06日群馬銀行では、同行で借り入れの住宅ローンについて、インターネットバンキングを利用して借入残高の一部を最終回返済日より前に繰り上げて返済する「インターネットバンキング住宅ローン一部繰り上げ返済サービス」を開始する。主なサービス内容は、住宅ローン一部繰り上げ返済の予約申し込み(お申し込み内容の取消)や住宅ローン一部繰り上げ返済シミュレーション、住宅ローン残高照会ができるほか、10万円以上1円単位で申し込みができ、一部繰り上げ返済手数料が無料に。また、土・日・祝休日も利用できる、インターネットバンキングなので来店不要など、今までより便利になる。固定金利と変動金利、いずれの適用金利期間中でも申し込みが可能で、返済方式は期間短縮返済方式、返済額変更方式どちらも可能。スマートフォンからの申し込みもできる。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月05日都心の売買・賃貸物件を扱うJ.QUALISブランドを展開するモリス・ジャパンは、東京の外国人向け賃貸住宅を紹介する賃貸情報サイト「UTESTATE(ユー・ティー・エステート)」をオープンした。「UTESTATE」は、東京の外国人に向けて賃貸情報を提供する賃貸情報ポータルサイト。物件情報は、日本語の他、英語、中国語でも閲覧でき、日本語が苦手な人でも東京の物件を検索、問い合わせすることが可能となっている。毎日、数百件の物件情報を更新しており、豊富で新鮮な賃貸住宅情報が掲載されている。これらの情報を、エリアや各種賃貸条件に加えて、「仲介手数料無料」「広めの部屋」「礼金ゼロ」といった切り口でも検索することができる。同社は今後、東京都心を中心に物件情報を拡充させていくと共に、提携不動産会社を増やし、対応可能なエリアや物件を充実させていく考えという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日ジェーシービーは、国土交通省などが実施する「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」(以下:復興支援・住宅エコポイント事業)に参画し、トヨタなど複数の自動車メーカーと提携して、省エネや東日本大震災に復興支援につながる商品券(以下:特定商品券)の発行を4月より本格化すると発表した。復興支援・住宅エコポイント事業とは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地支援を図るため、省エネ性能の高い住宅の新築または環境対応住宅とするための改修に対して「復興支援・住宅エコポイント」を発行、そのポイントとさまざまな商品などを交換できるようにする事業として、国土交通省などが2011年度より実施している。JCBは同事業への公募により、「復興支援・住宅エコポイント」と交換できる商品の提供事業者として採択され、省エネ・環境配慮型商品、また被災地の産品・製品など、特定の商品の購入や特定店舗での利用ができる「特定商品券」の発行を行う。すでに、3月より、トヨタ自動車、日産自動車との提携による特定商品券の交換受付を開始している。また4月より本田技研工業などと提携を拡大することで、特定商品券の発行ラインナップが増える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日公益社団法人東京共同住宅協会は、西武百貨店の池袋本店で、不動産に関する悩みを無料で相談できる「共同住宅・貸地・貸家なんでも相談会」を開催する。期間は2012年4月5日~7日までの3日間。西武百貨店の池袋本店では「暮らしの相談コーナー」が常設しており、市民を対象に一般行政・労働問題・登記・マンション管理など、幅広い相談に対応している。その一環として2カ月に一度「共同住宅・貸地・貸家なんでも相談会」を開催。気軽に無料で相談できる相談会で、20年以上も続いている。相談内容は幅広い。例えば貸アパート・マンションの賃貸トラブル(管理会社とのトラブル、更新料・原状回復等)、貸している・借りている土地のトラブル(地代滞納・境界問題、各種承諾料等)、土地の有効活用、動産の売却相談、相続問題など。また、東日本大震災で再び注目されている建物の老朽化や耐震問題、リフォームについての相談にも応じるとのこと。「共同住宅・貸地・貸家なんでも相談会」は、西武百貨店・池袋本店7階(南ゾーンA-9) くらしの相談コーナーにて。開催期間は平成2012年4月5日~7日。時間は11時~17時。相談無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月02日昨年7月にいったん終了した住宅エコポイント制度が、被災地復興支援と住宅の省エネ化を目的とした「復興支援・住宅エコポイント」として再開され、平成24年1月25日よりポイント交換受付が開始しました。●「復興支援・住宅エコポイント」とは復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。 このトピックスでは、数回にわけて復興支援・住宅エコポイントについて情報を発信していきます。今回は、「ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”と”エコリフォーム”」についてご紹介します。 ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”とは? ≫ ●エコ住宅の新築以下の基準に相当するエコ住宅を新築した場合がポイント発行の対象となります。A:省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当の住宅外壁、窓等の断熱性能に加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性について総合的に評価して得られる一次エネルギー消費量が、省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準(トップランナー基準)」に相当する新築住宅。B:省エネ基準(次世代省エネ基準)を満たす木造住宅「省エネ基準」を満たす外壁、窓等を有する木造住宅。 さらに、上記AとBに該当する住宅に、太陽熱利用システムを設置した場合もポイントが加算されます。エコ住宅のポイント発行数は、・被災地 300,000ポイント・被災地以外 150,000ポイント・太陽熱利用システムを利用する場合は+20,000ポイントになります。-----------------------------------------------※被災地とは、「東日本大震災に対処するためにの特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」をさします。 詳しくはこちら 工事の対象期間は平成23年10月21日~平成24年10月31日の間に着工したものになり、申請期限はそれぞれ以下のように異なります。申請期限は以下の通りです。一戸建ての住宅 : 平成25年4月30日まで共同住宅 10階建以下 : 平成25年10月31日まで共同住宅 11階建以上 : 平成26年10月31日まで----------------------------------------------- ポイント発行の対象となる“エコリフォーム”とは? ≫ ●エコリフォーム以下の基準に相当するエコリフォームを、新築した場合がポイント発行の対象となります。A:窓の断熱改修・ガラス交換・内窓の設置・外窓の交換B:外壁、屋根・天井又は床の断熱改修改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材(ノンフロンのものに限る)を用いる断熱改修が対象。エコリフォームのポイント発行数は、改修した内容に応じて異なります。 こちら から詳細をご確認ください。-----------------------------------------------申請期限は以下の通りです。平成25年1月31日までただし、共同住宅で耐震改修を行うものは下記10階建以下 : 平成25年10月31日まで11階建以上 : 平成26年10月31日まで申請には、指定された書類への記入と証明書が必要になります。-----------------------------------------------次回は申請方法と、ポイント交換のルールについてご紹介いたします。また、復興支援・住宅エコポイントの詳細につきましては、以下のサイトからご覧いただけますので、よくご覧の上ご活用ください。■国土交通省 住宅エコポイント事務局ホームページ
2012年03月27日Eコマースサイト「ケンコーコム」での塩麹の注文数が急増。2012年2月の注文数は、2011年12月に比べて約24倍となった。同サイトでは、2011年9月に塩麹の販売を開始し、現在では11商品に取り扱いを拡充している。500円前後の手ごろな値段で購入できることに加え、メディアなどで広く取り上げられ、塩麹ブームが起きていることが注文急増の理由と考えられるとのこと。「塩麹 150g(コーセーフーズ)」(420円)、「塩麹 海人の藻塩 180g(八百金)」(478円)などを取り扱っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月24日夢のマイホームには住宅ローンがつきもの。そのうえ、ローンの返済は長い年月にわたって続くものなので、現在返済中の人や、これからマイホームを買おうと考えている人にとって、もし給与やボーナスが減って毎月の住宅ローンの返済が滞ったらどうなるのかは気になるところでしょう。住宅ローンの返済は、銀行口座からの引き落としで行います。もし口座の残高が足りず返済日に引き落としができなかったら、銀行から連絡があります。その段階ですぐに入金すれば問題ありません。でも、引き落とせない状態が6カ月(銀行によっては3カ月)続くと、「延滞」ということになり、銀行から支払いをするよう督促が来ます。それでも払えないと、信用保証会社が借り主に代わってローンの残りをすべて銀行に支払ってくれます(住宅ローンを借りるときに保証料を払うのはこのためです)。とはいっても、それでローンがなくなるわけではなく、それ以降は借り主は信用保証会社に返済しなければなりません。それも、信用保証会社は、残りのローンを一括で返済するよう求めてきます。収入が減るなどしてローンの返済ができなくなった人に、残りを一括で返済しろといってもムリな話。そこで保証会社は最終的に、ローンの対象となっている住宅を競売にかけて売却し、その代金で資金を回収します。マイホームが競売にかけられて第三者のものになってしまったら、そこに住み続けることはできません。ですから、そうなる前に対策をとる必要があります。毎月あるいはボーナス時の返済が厳しくなったら、とにかく早めに銀行に相談しましょう。それによって、次のような対策がとれます。(1)ができるくらいなら、あまり問題はないでしょう。(2)は、返済はラクになりますが、ローンの総支払額は増えます。(3)(4)は、一時的に返済の負担を軽くしてもらうだけなので、その後収入が増えなければ根本的な解決にはなりません。でも、こうした手を打って少しずつでも返済を続けているあいだは競売にかけられることはないので、その間に、専業主婦だった妻が働きに出たり、サイドビジネスで収入を増やしたり、あるいは自分で不動産会社にマイホームを売る(任意売却)といった手が打てます。任意売却はマイホームを手放すことになりますが、競売より高く売れるのがふつうです。マイホームを失わない方法には、裁判所を通して行う「個人版民事再生手続き」という制度があります。これは、借金を一部カットしてもらい、将来の収入で残りの借金を原則3年、最長5年で返済していくというもの。住宅ローンの返済も最長10年繰り延べできるので、マイホームを手放さなくてすみます。この制度は、自己破産を避けるために作られたもので、利用するには自分の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てを行います。このように、住宅ローンの返済が苦しくなっても、乗り越える手段はあります。ただ、「もう払えない」となってからではとれる手段も限られてきます。とにかく早めに対策をとる、ということを覚えておいてください。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月19日住信SBIネット銀行は14日、3月13日時点において、住宅ローン取扱額が1兆円を突破したと発表した。2007年9月24日の営業開始以来、4年6カ月での取扱額1兆円突破となるという。住宅ローン取扱額は、「住信SBIネット銀行の住宅ローン」実行額と同行が住友信託銀行の代理店として販売している「ネット専用住宅ローン」実行額の合計。「ネット専用住宅ローン」の契約(金銭消費貸借契約)は住友信託銀行との契約となるが、同商品に関する申込みおよび各種手続きは住信SBIネット銀行が受付けている。「住信SBIネット銀行の住宅ローン」「ネット専用住宅ローン」は、変動金利タイプ・固定金利特約タイプの2つの金利タイプを用意し、ミックス・ローンで2つの金利タイプを組み合わせることができる。団体信用生命保険および8疾病保障の顧客負担は無料。一部繰り上げ返済は1円から可能で、手数料は無料となる。さらに契約まで来店が不要で、Webサイトにて借入れのシミュレーションが行える。申込みは同行Webサイトから。このほか、同行と住宅ローン協定を締結している提携不動産会社で物件を購入などする場合は、提携住宅ローン制度を利用することが可能。なお、提携住宅ローンの申込みはWebサイトからは不可となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月15日東北銀行は12日、震災復興支援の一環として、住宅再建を支援する復興支援住宅ローン「未来飛行」を発売した。販売期間は31日まで。同商品の対象は罹災証明書保有者で、被災後も残っている住宅ローンをまとめることも可能。融資利率は、変動金利方式と固定金利方式の2種類から選択でき、各種公共料金、東北JCBカード、給与振込、年金振込の中から3件以上契約した場合はキャンペーン金利から年0.1%引き下げる。保証料はない。利用するには、借入時年齢が満20歳以上満71歳未満で、81歳まで(満82歳)に完済できること、前年度の税込年収が150万円以上、勤続年数6カ月以上または営業年数3年以上であること、同行が指定する団体信用生命保険への加入、そのほか同行所定の条件を満たすことが条件となる。なお、三大疾病保障特約付団体信用生命保険の利用者は、借入年齢が満20歳以上51歳未満で、75歳まで(満76歳未満)に完済できることが求められる。融資金額は、50万円以上5,000万円以内(10万円単位)、融資期間は、1年以上35年以内(1年単位、据置期間1年以内を含む)。返済方法は、毎月元利均等分割返済で、融資金額の50%を上限として6カ月ごとの増額返済ができる。保証人は法定相続人1名以上、ただし、連帯債務者の場合は原則不要。取扱手数料は、融資額1,000万円未満では5万2,500円、同1,000万円以上では10万5,000円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日住信SBIネット銀行は15日、ホームページにて提供している住宅ローンのシミュレーション機能を拡充したと発表した。これにより、ミックスローン、ペアローンの借入れを検討中の顧客が毎月の返済額を試算する際、従来は2度行う必要があったシミュレーションが1度で済むようになった。また、これまでは返済試算でのみ可能だった「元金均等返済」によるシミュレーションが、借換試算でも利用できるようになったため、借換えを検討中の顧客も「元利均等返済」「元金均等返済」による返済シミュレーションを使えるようになった。繰上返済のシミュレーション機能については、従来は住宅ローンを利用中の顧客のみが対象だったが、借入前の顧客も利用できるように改善。借入れ前でも、返済途中に定期的な繰上返済をした場合や、任意で繰上返済をした場合の返済期間の短縮や返済額軽減の効果を、具体的に確認できるようになっている。さらに、シミュレーション結果を返済予定表としてWeb画面上に表示し、印刷することが可能に。返済途中に金利が変動した場合や、繰上返済をした場合のシミュレーション結果も反映されるため、返済計画の検討に活用できるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月16日株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:上田準二、以下「ファミリーマート」)、株式会社ファミマ・ドット・コム(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:市川透、以下「ファミマ・ドット・コム」)、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)の3社は、東日本大震災の復興支援を目的とした“復興支援・住宅エコポイント”から交換できる「エコポイント交換お買い物券(以下、「お買い物券」)」を、2012年2月1日(水)から発行いたします。(交換の申請は1月25日から受付を開始します)。なお、当「お買い物券」は、特定被災区域のファミリーマート店舗約920店でのみ、発券、ご利用が可能です。“復興支援・住宅エコポイント”とは、被災地復興支援と住宅市場の活性化・住宅の省エネ化を目的とし、エコ住宅の新築またはエコリフォームを行った場合にポイントが発行され、そのポイントを復興支援商品とエコ商品と交換できる制度です。(復興支援・住宅エコポイントホームページ:)このたびの取り組みは、伊藤忠商事がエコポイント交換事業者として登録し、ファミリーマートグループが、ファミリーマート店舗とクーポン発券・受領を可能とする「Famiポート」端末を提供することで実現しました。当「お買い物券」は、ファミリーマート店舗に設置のマルチメディア端末「Famiポート」のクーポン発券サービス「Famiポートクーポン」を活用しています。エコポイント事務局に「当お買い物券」」を申請いただくと、「Famiポートクーポン事務局」から専用シリアルIDが発行されます。このシリアルIDを「Famiポート」に入力するだけで「お買い物券」を発券することができます。なお、当お買い物券は、対象店舗にて24時間発券・使用することができます。(詳細は、下記お買い物券概要参照)ファミリーマートグループ、伊藤忠商事は被災地での消費拡大のお手伝いを通して、東日本大震災からのいち早い復興に貢献してまいります。(※)特定被災区域とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」で定める10県220市町村(全域:岩手県、宮城県、福島県、一部:青森県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県)。「復興支援ファミリーマートお買い物券」概要■申請期間: 2012年1月25日(水)~2015年1月31日(火)■発行/引換期間: Famiポートクーポン事務局より専用シリアルIDを送付した月の翌年同月末日まで。■対象者: エコ住宅の新築およびエコリフォームを行い復興支援・住宅エコポイントを収集および交換申請をされた方。■必要ポイントと交換可能券面額: ・最小単位:必要エコポイント1,000点/券面額500円 ・最大単位:必要エコポイント100,000点/券面額99,500円 ※1,000点単位で申請が可能です。 ※発行手数料500円分を除いた金額相当の券面額となります。■利用可能店舗: 特定被災区域にあるファミリーマート店舗約920店 ※利用可能店舗には、店頭にステッカーを掲出します。※詳細および、利用可能店舗一覧は、こちらにてご確認ください。■「復興支援ファミリーマートお買い物券」専用ページURL:【本件に関するお問い合わせ】株式会社ファミリーマート 広報・IR部〒170-6017 東京都豊島区東池袋3-1-1株式会社ファミマ・ドット・コム 総合企画部 企画・広報担当〒170-6018 東京都豊島区東池袋3-1-1伊藤忠商事株式会社 広報部〒107-8077 東京都港区北青山2-5-1
2012年01月26日