9月19日に日本銀行は資産買入等の基金を70兆円程度から80兆円程度に10兆円程度増額する金融緩和の強化を発表しました。その直前になりますが、欧州中央銀行(ECB)は国債の無制限買い入れを、そして米連邦準備制度理事会(FRB)は量的緩和第3弾(QE3)を決定していましたので、これで中央銀行が足並みをそろえた形となりました。逆に、追加緩和をしなければ日銀バッシングが一層ひどくなったことでしょう。これまでこのコラムでも、そして拙著でも取り上げてきましたが、日銀が緩和をすれば全ての経済問題が解決するような指摘は幻想にすぎません。むしろ日銀を糾弾することばかりに執心すると、本当に考えなくてはいけない、あるいは改善されなければならないような日本経済が抱える根本的な原因が霞んでしまいます。本質と違う部分をいくら騒ぎ立ても問題はクリアできません。ピントがずれた批難であるからこそ、実際これまでの十数年、日銀がいくら緩和をしても実態経済が改善してこなかったということを今一度考えていただきたいと思います。日銀だけでなく、どの中央銀行も資金を供給できるのは金融機関に対してだけです。我々の銀行口座に直接お金を振り込んでくれるわけではありません。したがって、金融機関から一般国民の口座に、あるいは企業の口座にお金が回っていかなければ、実態経済に日銀の供給したお金は回ってはいかないのです。しつこいようですが、(1)日本銀行→金融機関(緩和)(2)金融機関→民間(貸出し)という2ステップが踏まれて初めて、我々の元に日銀から供給された資金が実際に流れてくるのです。この点については、認識が一般化されていないようなのであらためて指摘をしておきます。今は(1)だけが行われた状況ですから、民間に資金が流れ出ていくわけではありません。金融緩和をしただけですから、実体経済はバラ色にはならないのです。2000年代、世界の中央銀行に先駆け大量の資金供給を実施していたのが日銀です。この点については第5回で取り上げましたので、今一度目を通していただければと思います。【コラム】岩本沙弓の”裏読み”世界診断 第5回 日銀は本当に”悪者”なのか? - 「何もしない日銀」というバッシングの虚構例えば日銀が資金の大量供給をした2000年以降皆さんの給与は上がったでしょうか。あるいは景気が回復したでしょうか。一時期、海外が住宅バブルに沸いた時は日本の株価も値上がりし、一部の輸出大企業などは好業績となったことがありました。しかし、この間一般国民の給与水準は上昇しておらず、非正規労働や派遣切りの問題などが続いていたかと思います。もし仮に、日銀の資金供給がダイレクトに民間に流れ込んでいるのだとすれば、世界に先駆けて大量の資金供給を実施したのですから、世界のトップに躍り出るような好景気を日本は謳歌しなければおかしい。しかし、実際にはそんなことなど全くなかったというのは皆さんの実体験から言えることかと思います。つまり、日銀が緩和しただけでは、機能不全を起こしている日本経済の回復には至らないのです。日銀が緩和をしてもなぜ日本の景気は回復しなかったのか、なぜ我々の生活は楽にならなかったのか。それは(2)の部分が滞ってしまっているためです。本来であれば、日銀が供給した資金は金融機関からの貸出しなどを通じて企業などに流れることになります。企業はその資金で設備投資を行えば、例えば工場を立てる建設業が潤います。新しい工場で働いてくれる人を雇ってくれれば、雇用者へ給与が支払われます。(1)から(2)へとセットになることによって初めて、日銀からの資金が実体経済に回っていくことになるのです。ところが、実際には金融機関はここ10数年、貸し出しを抑制したままです。その原因としては長らく続く不況により、貸出ししても大丈夫と思えるような企業の選定の目が非常に厳しくなったということがあげられます。体力のある大企業であれば融資はしますが、こうした企業は内部留保、すなわち企業内に溜まった収益がたっぷりとありますから、あらためて金融機関から資金を借りる必要はありません。景気の先行きが不安なため設備投資も雇用も手控えたままです。逆に、資金の供給を切実に願う中小や零細企業などには貸し渋り、貸し剥がしなどが横行したこともありました。結局、民間にお金が回らないまま、日銀から供給された資金は金融機関の口座に溜まる一方となりました。これを金融業界では通称「ブタ積み」と呼んでいます。(豚には申し訳ない限りですが、無駄な資金の積み上げ、という意味で使っています。)さて実際に資金を日銀が金融機関に供給する場合には固定金利オペレーションを実施します。具体的には金融機関が保有する国債などを日銀が買い入れるかわりに資金供給を行うというものですが、これまで応札額が入札予定額に満たない「札割れ」が頻発してきました。例えば、今年の8月1日時点で日銀は国債買い入れの入札額を8000億円と提示しましたが、それに対して手持ちの国債を差し出して資金を借り入れるという応札に応じた金融機関が少なく、結局金額としては3083億円分にしかならなかったのです。予定の金額を供給できないのが「札割れ」の状況です。そして、こうした札割れは日常化しており、従来よりも1兆6000億円と倍増した8月31日からは、9月4、5、7、11、13日までの6回、連続して札割れとなったことが伝えられました。「札割れが起こっているということは、金融機関に十分な資金が既に行き渡っているため、金融機関がオペレーションに全額は応じようとしなくなる」、それほど「日本銀行が豊富に資金供給を行っていることを意味します」、日銀のHPの札割れの説明でもそう指摘がされています。つまり、金融機関も目ぼしい融資先も民間にもないので、いくら緩和を強化してくれても、もう資金は要らないというような状態になっているのです。問題は日銀の緩和そのものではなく、既にあり余るほど供給された資金をどう民間へ、実体経済へと流していくか、という点です。これは融資の枠をより広げるような法的な整備をする、財政を出動させて政府が代わりにお金を使うようにする、という部分ですから、日銀の専管事項ではありません。実体経済に流れて行くはずの水門をせき止めておいて、いくらお金を供給したところでもダムに水が溜まるだけです。日銀を非難しても水門は開放されません。開放される方法を考えて行動に移すのは政治家や政府の側です。こちらに焦点を充てなければいつまでたっても、いくら大量に資金供給をしても日本経済は好転しないのはこれまでの経緯が雄弁に物語っています。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日楽天銀行は24日、Android向け「楽天銀行」アプリケーションに口座開設やカードローン申込の手続きに必要な書類の送付機能を追加し、提供を開始した。これまでiPhone向けアプリケーションに搭載されていた機能だが、このたびAndroid端末を利用している顧客もアプリの機能を通じて「本人確認書類」や「収入証明書」などを送ることができ、これにより顧客は郵送で本人確認書類を送る場合に比べて、5日程度早く口座開設を完了できるようになるという。楽天銀行は今後も先進的なシステムの開発を進め、顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日セブン銀行は25日、徳島銀行、香川銀行の2行と10月1日よりATM利用提携を開始すると発表した。これにより、徳島銀行と香川銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、「引出し」、「預入れ」、「残高照会」のサービスをセブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置してある全国のセブン銀行ATMで利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2013年8月末現在47都道府県に1万7268台設置されている。徳島銀行のサービス開始時期は10月1日午前8時00分から、香川銀行のサービス開始時期は10月1日午前7時00分からとなっている。なお、徳島銀行や香川銀行のATMでは、セブン銀行のキャッシュカードを利用することはできない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日じぶん銀行は26日、AndroidスマートフォンおよびiPhone向けのアプリをバージョンアップし、「じぶん銀行スマートフォンアプリV4.0」の提供を開始したと発表した。21日に発売されたiPhone 5にも対応している。同アプリでは、これまでauケータイのみ電子マネーサービス「Edyチャージ」に対応していたが、今回のバージョンアップにより、auだけでなく、NTTドコモおよびソフトバンクモバイルの「おサイフケータイ」機能を搭載したAndroidスマートフォンに対応。これにより、アプリから簡単に「Edyチャージ」を完了できるようになった。なお、スマートフォンアプリによる銀行口座からの「Edyチャージ」は、今回が初のサービスとなるという(2012年9月26日時点、同行調べ)。従来は数値によるテキスト表示となっていた為替情報について、グラフィカルなチャート表示を導入。時間足、日足、週足、月足がより見やすくなったとともに、為替の値動きもわかりやすくなった。また、これまではパソコンバンキングへのログイン後に、取引メニューから口座番号による振込み、ケータイ番号振込、円定期預金の作成、外貨預金取引を行うようになっていたが、今回のバージョンアップにより、スマートフォンアプリのメインメニューから直接アクセスすることが可能となっている。メンバーサイトへのログインに必要な情報をあらかじめ登録することで、ID・パスワードを入力することなく、簡単にログインすることができる機能も追加。「auじぶんcard」の利用額に応じて貯まる「じぶんポイント」の残高を確認し、利用することも可能だ。さらに、10月2日からはスマートフォンでのケータイ番号振込の受取人を、アドレス帳より選択できるサービスを開始。従来は振込先の電話番号と名前を手入力する必要があったが、新サービスではアドレス帳で受取人を選択すると電話番号が自動的に入力され、後は名前を手入力するだけで振込が可能となる。au Market、dメニュー、Google Playよりダウンロードし、バージョンアップすることができる。料金は無料だが、ダウンロードにかかる通信料は利用者負担となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日住信SBIネット銀行は24日、「SBIハイブリッド預金」の取引システムに関して特許を取得したと発表した。住信SBIネット銀行は、銀行取引に関するさまざまなシステムを開発しているが、このたび、SBIハイブリッド預金の特徴である、銀行口座における預金残高を証券取引などの資金に活用できる機能に関する特許を取得した。この発明は株式だけではなく、各種金融商品について取引を行う場合において、銀行と証券会社などの間におけるスムーズな資金決済処理の実現が目的。今回の特許登録により、住信SBIネット銀行の技術力の先進性を示すことができるとともに、SBIハイブリッド預金に関する独占的な権利を取得することができたとしている。登録番号特許第5080173号発明の名称資金前受制取引専用預金口座運用システム発明の要約顧客の預金口座の残高を資金前受制取引の商品買付余力に反映させる資金前受制取引専用預金口座運用システムSBIハイブリッド預金は、SBI証券における株式等の現物取引の買付代金や、信用取引における必要保証金・現引可能額に充当できる銀行預金(円普通預金)。この預金残高がSBI 証券の買付余力や、信用取引における信用建余力に反映されるので、SBI証券に入金する手間を省くことができる。なお、この預金残高は、SBI証券のWEBサイトでも確認できる。利用は顧客とSB 証券ならびに同社の3者による契約となる。また、通常の普通預金よりも好金利なだけでなく、特許に裏付けされる独自性の高い技術によって、証券・銀行間の振替の手間を省いた自動スィープ機能を実現し、より便利な資産運用ツールとしてすでに多くの顧客が活用している。資金の流動性を確保しながら堅実な運用を考えている人に向いているという。住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は18日、「宝くじ付定期預金」を期間限定で発売すると発表した。取扱期間は、山口銀行と北九州銀行は9月20日から10月31日、もみじ銀行は11月1日から12月28日となっている。対象者個人に限定預入期間1年(自動継続式)預入金額100万円以上預金の種類スーパー定期またはスーパー定期300景品の進呈について山口銀行・北九州銀行は年末ジャンボ宝くじ、もみじ銀行はサマージャンボ宝くじ(預入金額に応じて毎年1回、最長3年間進呈。預入金額100万円ごとに5枚進呈、進呈する宝くじは保護預り方式とし、当せん金は顧客の預金口座に振込まれる)預扱店全店山口銀行ともみじ銀行が過去に販売した「宝くじ付定期預金」に預け入れた顧客の中から、これまでに合計20本の高額当せんが出ている。高額当せんの内訳は、1等前後賞(3億円)4人、2等(1億円)8人。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月25日郵政民営化で誕生した「ゆうちょ銀行」ですが、もともと郵便貯金ってどういうものだったのでしょうか。「前島密(まえじま ひそか)」という名前、聞いたころがありますよね。明治のはじめ、英国の近代的な郵便制度にならって日本で郵便事業をおこした人です。郵便貯金も彼が作りました。当時の日本の人々には「貯蓄」という考え方はなく、前島密はそれが貧困の原因になっていると考えました。英国で郵便局が貯金も扱っているのを見て、日本でもそれを取り入れて、人々の生活の安定と福祉の向上を図ろうとしたのです。1875(明治8)年、東京と横浜の郵便局で貯金の取扱いが始まり、だんだんに全国の郵便局に広がっていきました。このように、郵便貯金は最初から「貯金」のためのものだったわけです。一方、銀行は、個人や企業が預けた「預金」で企業に貸出しを行い、その利ざやを収入源としています。貯金と預金を合わせたものが「預貯金」です。では、なぜ民営化されたのでしょうか。郵便貯金は全国津々浦々にある郵便局が扱っていることから、身近な金融機関として根強い人気がありました。国が元本保証していることや銀行預金に比べて利率や手数料が有利だったことなどもあって多くの貯金を集め、その資金量は膨大になっていました。郵政民営化を提唱していた小泉純一郎氏の政権が誕生したのが2001年。このとき郵便貯金が保有する資金量は約260兆円にも達していました。当時、世界最大規模の銀行だったみずほフィナンシャルグループが163兆円でしたから、郵便貯金は「肥大化している」「民間の事業を圧迫している」と批判されたのです。郵便貯金が集めた資金は旧・大蔵省を通して道路公団などの特殊法人へ貸し出されましたが、採算管理が甘くて多額の焦げ付きを出したり、特殊法人が官僚の天下り先になっていたりするなど、経営が非効率的で不透明だったことも問題視されました。こうしたことから民営化を求める声が高まり、まず2003年に公社化されました。日本郵政公社が郵政三事業(郵便、郵便貯金、簡易保険)を行うことになったのです。そして2007年10月、日本郵政株式会社が発足して民営化され、そのグループ会社として「株式会社ゆうちょ銀行」が誕生しました。ということで現在、ゆうちょ銀行は民間の銀行です。民営化前に預け入れられた定額郵便貯金などには政府による保証がありますが、それ以後のものは、一般の銀行預金と同じように預金保険の対象となります。一方、それまでの商品の中には民営化後に一部廃止されたものがあるものの、通常貯金、定期貯金、定額貯金などメインの商品には変わりはありません。1人当たり1000万円の預入限度額も残っています。ゆうちょ銀行も、他の銀行と同じように投資信託や変額年金保険を扱っています。今、それに加えて新規事業として住宅ローンと中小企業向け融資を始めようとしていますが、これには、民間の金融機関が強く反対しています。ゆうちょ銀行の株式は日本郵政株式会社を通して政府が保有しているため、”暗黙の政府保証”があって優位性が高く、民間金融機関の業務が圧迫されるから、というのがその理由です。ゆうちょ銀行は”民間の銀行”になりましたが、まだ、”普通の銀行”ではありません。普通の銀行になるのは、ゆうちょ銀行が上場して株が政府の手から離れるときです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月24日東京商工リサーチは20日、銀行・信用金庫などの2012年3月期「高額報酬」調査結果を発表した。それによると、高額報酬を開示した銀行と証券では従業員の平均報酬額が役員の約2倍に上るほか、証券では従業員の平均報酬額が1億円を超えるなど、金融機関の規模と業態で大きな差があることが明らかになった。今年3月、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令が改正され、金融機関は2012年3月期より、役員および高額報酬を得た従業員の人数や報酬総額の開示を義務付けられることとなった。今回初めて開示された高額報酬者の総数は、役員4,339人、従業員659人。役員4,339人の報酬総額は842億2,700万円、従業員659人の報酬総額は575億6,000万円だった。2012年3月期の高額報酬者を開示した銀行は133行。なお、多くの銀行は高額報酬額の基準額を「対象役員の平均報酬額」以上と設定しており、三菱東京UFJ銀行では5,000万円、三井住友銀行は6,000万円、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行は4,500万円、新生銀行は4,000万円と、ばらつきがある。銀行の高額報酬者の内訳は、役員1,633人(構成比90.6%)に対し、従業員170人(同9.4%)。報酬総額は、役員が398億5,400万円(同79.8%)、従業員が101億1,400万円(同20.2%)、平均報酬額は、役員が2,400万円、従業員が5,900万円となり、従業員平均が役員の2.4倍に上ることが分かった。個別平均報酬額をみると、役員は三菱東京UFJ銀行が7,500万円でトップ。次いで、三井住友銀行が6,500万円、シティバンクが6,000万円となった。一方、従業員は三井住友銀行が9,200万円で最高額となり、役員最高額を上回った。以下、シティバンクが7,250万円、みずほコーポレート銀行が7,203万円、三菱東京UFJ銀行が6,300万円、新生銀行が6,200万円と続いた。信用金庫の報酬総額開示は、努力義務のため一部信用金庫が開示を見送り、今回は271信用金庫のうち、266信用金庫が情報を開示。内訳は、役員2,618人(理事2,200人、監事418人)、職員21人。報酬総額は、役員395億4,200万円、職員9,200万円だった。証券会社は、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの5グループが集計対象。内訳(銀行と一部重複あり)は、役員88人、従業員468人。報酬総額は、役員48億3,100万円、従業員473億5,400万円だった。銀行系を除いた2社の報酬総額の平均は、野村HDが役員5,200万円、従業員1億2,800万円、大和証券グループ本社が役員5,400万円、従業員1億2,800万円で、従業員の平均報酬がいずれも役員の2倍以上に上った。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日セブン銀行は18日、東京メトロ線の6路線9駅に16日よりセブン銀行ATMを順次設置していると発表した。セブン銀行ATMの東京メトロ線への設置は、副都心線6駅への設置に続き2回目となる。同行はこれからも顧客のニーズに合った場所にATMを設置し、より多くの顧客が便利にATMを利用できるように努めていくとしている。サービス時間5時から24時。ただし、各駅の営業時間外は利用不可(取扱い金融機関によって利用できるサービス内容、ATM利用時間・手数料が異なる)利用可能カード銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンク、JFマリンバンク、商工組合中央金庫、証券会社、生命保険会社、クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社、事業者金融会社など580社以上のカード海外で発行されたVISA(PLUSを含む)、MasterCard(MaestroとCirrusを含む)、American Express、Diners Club、JCB、中国銀聯、Discoverのカード【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日三井住友銀行(以下SMBC)とSMBC日興証券は18日、SMBCの預金口座とSMBC日興証券の証券総合口座を連携するインターネット専用サービス、『バンク&トレード』の提供を10月15日(予定)から開始すると発表した。SMBCとSMBC日興証券は、それぞれのオンラインサービスのサービス強化を通じ、インターネットでのサービス向上に取り組んできた。このたび、両社オンラインサービスを連携する『バンク&トレード』を提供することにより、両社口座を保有している個人の顧客が、インターネットでの資産管理をより簡単・便利に行うことができるようになるほか、より幅広い資産運用が可能になるという。資金振替・残高照会が簡単SMBC日興証券のオンライントレード「日興イージートレード」で銀行口座と証券総合口座間の資金振替が簡単にできる。資金振替は即座に行われるので、投資機会をとらえた機動的な資産運用を行うことができる。また、SMBCとSMBC日興証券の口座残高をリアルタイムに一つの画面で照会でき、顧客の資産状況や資産配分をよりわかりやすく見ることができるストレスフリーなネット内移動SMBCのインターネットバンキング「SMBCダイレクト」と日興イージートレードのどちらか一方にログインすれば、パスワードを入力することなくもう一方へログインすることができるので、ストレスフリーな操作環境の中で同サービスを利用できる豊富な商品で資産運用SMBCダイレクトの充実したサービスに加え、日興イージートレードでは債券、投資信託、株式等の充実した商品ラインアップを提供しており、多様な金融商品の中から顧客のニーズにあわせて検討できるSMBC日興証券の取引手数料を割引SMBC日興証券のダイレクトコース(SMBC日興証券の取引コースのうち、オンライントレード中心に取り引きする顧客のための取引)では、毎月10万円以下の積み立ての「投信つみたてプラン」での購入手数料が無料。また、総合コース(SMBC日興証券の支店担当者からのアドバイスや投資情報の提供を受けながら取り引きできる取引コース。オンライントレードや日興コンタクトセンターなど、全ての取引窓口を利用できる)でも、信用取引手数料を割引するSMBCとSMBC日興証券は、顧客の多様なニーズに応えるために、今後も共同して顧客に付加価値の高い商品・サービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日大垣共立銀行は11日、“手のひら”だけで取引可能な「生体認証ATM」の取り扱いを9月26日から開始すると発表した。大垣共立銀行の「生体認証ATM」は、通帳・キャッシュカードを紛失したり、持ち合わせていない場合でも、本人の“手のひら”だけで取り引きすることが可能となる。“通帳・カードレス取引を可能としたATM”の取扱開始は、同行によると世界で2例目、全国で初めてという。この「生体認証ATM」の取扱開始にあたり、9月26日に羽島支店にて「生体認証ATM取扱開始記念セレモニー」を開催する。また、9月27日から翌年3月31日まで、「生体認証ATM」で使用する生体情報(手のひら静脈)を登録した人を対象に、「生体認証ATM」登録キャンペーンを実施する。同行は今後も、顧客の更なる利便性向上に努めていくとしている。9月26日(取扱開始記念セレモニー後)移動店舗ATM(レスキュー号、スーパーひだ1号)ドライブスルーATM(羽島支店駐車場)店舗内ATM1ヵ所(羽島支店)9月27日店舗内ATM17ヵ所店舗外ATM1ヵ所(JRセントラルタワーズ出張所)2013年9月までに、全店に原則1台およびショッピングモールなどの一部店外ATMに導入予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日フィッシング対策協議会は12日、緊急情報「みずほ銀行をかたるフィッシング(2012/09/12)」を公開した。同協議会によると、みずほ銀行をかたるフィッシングメールが出回っている。12日14:00現在、フィッシングサイトは稼働中といい、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中。なお、同協議会では、類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるとして、引き続き注意を呼びかけている。また、このようなフィッシングサイトに、ログインに必要な情報 (お客さま番号、第1暗証番号、第2暗証番号、ログインパスワード、合言葉)などを入力しないよう呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日WEB上で保険の管理が無料でできる「保険帳」を運営するエクスファンディアは、同サイトにて「東日本大震災の復興のシンボル(象徴)となる人物とは?」というアンケートを実施。22歳から60歳までの男女672名の回答を集計した。調査期間は4月26日から9月3日。総合第1位となったのは、お笑いコンビの「サンドウィッチマン」。男女別でも共に1位、30代でも1位を獲得した。被災地の宮城県仙台市出身であり、気仙沼での震災実体験と「東北魂」の合言葉で、募金や復興イベントにて活躍。地元大学生と東北の復興を考えるテレビ番組の司会も務める等、現在も多方面にわたり、復興支援をサポートしている。第2位はお笑い芸人の「江頭2:50」。20代で1位、30代では2位。男性では3位だが、女性では2位を獲得した。福島第一原発の放射能漏れ事故により、物資の運搬を拒否するドライバーが多くなっていた震災後間もない時期に、自らハンドルを握り2トントラックで福島県いわき市に自費で購入した救援物資を届けている。第3位はシンガー・ソングライターの「長渕剛」。40代で1位、男性2位、女性4位と幅広く票を獲得した。震災直後、被災地宮城県を訪れ、避難所や復旧作業にあたる自衛隊基地を慰問。また、昨年の紅白歌合戦では、石巻市から中継出演し、復興応援ソング「ひとつ」を歌唱した。現在も、自身がMCを務める被災地向けのラジオ番組等を通じ、脱原発を訴えている。以下、4位にSMAP、5位に西田敏行が続いた。政界からは、「枝野幸男」(当時内閣官房長官)が「渡辺謙」(俳優)と並んで総合15位タイで最高。「野田首相」は、「なでしこジャパン」(日本代表女子サッカーチーム)と並んで20位タイという結果だった。当時の首相「菅直人」は、「ベッキー」(タレント)と並んで22位タイとなっている。なお、今回のアンケートは、選択式ではなく自由回答形式。思い浮かぶ人物名の記入を求めたが、「思い浮かばない」、「そんな人はいない」等の回答が全体の31.7%を占めた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日都市銀行(都銀)と地方銀行(地銀)は事業を行うエリアが異なり、地銀と第二地銀はその成り立ちが異なりますが、いずれも「銀行」という点に変わりはありません。預金を集めて貸付を行ったり、為替取引を行ったりするのが銀行で、銀行業務を行う企業は名前に「銀行」をつけなくてはならず、逆に、銀行業務を行わない企業が「○○銀行」と名乗ることはできません。地方銀行(地銀)はその名の通り、各都道府県に本拠を置き、地元の人から預金を集めたり、地元の企業に融資をしたりするのをメインの業務としている地域密着型の銀行です。現在、約60行あります。これに対して都市銀行(都銀)は、全国ネットの銀行といえます。日本全国に支店を持ち、おもに大企業に融資を行うとともに、海外にも進出してグローバルに事業を行っている銀行です。といっても、若い人は「都銀」という言葉になじみがないかもしれませんね。かつては都銀はたくさんありました。1995年で見てみると、さくら、三和、富士、第一勧銀、三菱、住友、あさひ、東海、大和、北海道拓殖、東京と11行あったのですが、この20年あまりのあいだに統合が進み、現在は三菱UFJ、三井住友、みずほの3つ大きなグループに集約されました。これらは今「メガバンク」と呼ばれていて、「都銀」といういい方はあまり聞かれなくなっています。第二地方銀行(第二地銀)は、以前は「相互銀行」だったものが1989年以降に普通銀行に転換したものです。相互銀行のさらにその前身は、地域密着型の助け合いの仕組みを発展させた無尽会社という金融機関です。「無尽会社」→「相互銀行」→「第二地銀」、というわけです。相互銀行から普通銀行に転換したあと、こちらも合併や吸収があったり破たんしたりして、現在は約40行になっています。転換したときや合併したときに名前が変わったところも多く、現在も、みなと銀行、トマト銀行、もみじ銀行などユニークな名前の銀行があります。これ以外に、いわゆるネット銀行があるほか、最近はATMの手数料を収益源にしているセブン銀行なども登場しています。セブン銀行は、全国にATMを持っていることから、都銀と位置づけられる場合もあるようです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日ECB(欧州中央銀行)は9月6日の理事会で、財政難を抱える南欧諸国などの国債を流通市場で購入する新たな策について合意しました。その主な内容は、対象国が欧州の金融安全網に対して支援要請することを前提とし、返済期間1~3年の国債を中心に短・中期債を無制限に購入するというものです。なお、ECBは、国債購入によって市場に出る資金を吸収する、いわゆる「不胎化」を行ない、インフレ・リスクの抑制を図ります。新たな国債購入策の内容は、事前に報じられたものとほぼ同じでしたが、同じく6日に米国で発表された経済指標が予想よりも良好だったことなどもあり、欧米株式相場やユーロが上昇したほか、高止まりしていたスペインやイタリアの国債利回りが大きく低下(価格は上昇)しました。また、本日のアジアの株式相場も堅調となっています。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)国債購入の対象を、返済期間1~3年を中心とした短・中期債とすることや不胎化を行なうこと、さらに、購入規模に上限を設けないことなど、今回、明らかにされた新たな国債購入策の主な内容は報道で事前に漏れ伝わったものとほぼ同じですが、特に重要なのは、従来の国債購入策とは異なり、対象国に対して、構造改革の実施など厳格な前提条件を課す点です。具体的には、新たな国債購入策の実施には、対象となる国が、欧州の金融安全網であるEFSF(欧州金融安定化基金)や、その後継となるESM(欧州安定メカニズム)に対して支援を要請し、財政赤字の削減や構造改革の実施などを公約することが必要です。また、ECBは、IMF(国際通貨基金)が、改革案の策定や改革の進捗状況の確認などに関与すべきとの見解を示しています。さらに、対象国が支援の前提条件を順守しない場合には、国債購入が打ち切られることになっています。ECBが新たな国債購入策の準備を整えたといっても、欧州の政府債務問題が解決に向かう訳ではなく、依然として、問題を抱える国々を中心とした、ユーロ圏各国の努力や協力が欠かせないことは言うまでもありません。ただし、ECBが今回、通貨ユーロの維持に向けての強い決意や、国債購入を通じて金融面における混乱の抑制に努める姿勢を明確にしたことにより、投資家のリスク回避姿勢の緩和が続くと期待されます。今後は、スペインやイタリアなどの動きに注目が集まるとみられますが、弊社では、両国が国債購入策の発動に向けて、早ければ10月にも支援要請に動く可能性があるとみています。イタリアでは、救国内閣として昨年11月に発足したモンティ内閣がこれまで改革を牽引してきましたが、来年春の総選挙までの暫定政権であり、同首相が近く退任する可能性が高まっています。このため、改革の継続性を確実にするためにも、支援要請に踏み切り、改革を公約することが重要と考えます。なお、両国とも支援を要請すると仮定すれば、間を置くよりも同時に踏み切る方が、市場の動揺は軽くなると考えられます。最後に、ECBが政策金利を0.75%で据え置いたことに驚いた市場関係者は少なくないとみられますが、今回の理事会では国債購入策をまとめることが優先されたために、追加利下げやその他の決定が、次回以降の理事会に先送りされた可能性も考えられます。いずれにしても、必要とあれば、ECBに更なる手だてが残されていると、前向きに捉えることができます。(2012年9月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月07日イオン銀行は9月1日から10月31日までの期間中に、イオン銀行ダイレクトに初回ログイン登録した顧客にもれなく200WAONポイントをプレゼントする「イオン銀行ダイレクト登録キャンペーン」を実施している。イオン銀行ダイレクトは、パソコンや携帯から、イオン銀行ダイレクトにアクセスすれば、いつでも顧客の都合に合わせて、残高や入出金明細の照会・振込・投資信託取引・各種変更などのサービスがインターネットで利用できる。また、ATMでの振込(イオンバンクカード/イオンカードセレクト利用時)と同様の手数料で利用可能。手数料は振込の時間にかかわらず一律で、イオン銀行あて0円、他行宛210円(税込)。9月1日から9月30日の期間中に初回ログイン登録すると、10月17日以降にWAONポイントを受けとることができる。10月1日から10月31日の期間中に初回ログイン登録すると、11月17日以降にWAONポイントを受けとることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月06日イオン銀行は27日、イオン銀行ダイレクトでスマートフォン専用画面によるサービスを一部開始した。残高照会入出金明細照会振込カードローン(申込、借入、返済)ログインパスワード変更上記以外のサービスについては、パソコンサイトに遷移しサービスが利用できる。スマートフォンは、docomo、au、SoftBankより発売されている端末が対象。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日楽天銀行は24日、楽天銀行キャッシュカードの初回発行手数料を9月24日より無料にすると発表した。同行のキャッシュカードの初回発行手数料は9月23日以前は1件につき1050円だが、9月24日以降は無料にする。なお、9月24日~2013年2月28日の期間中は、再発行手数料も無料となるキャンペーンを実施する。今回の手数料改定は、顧客の声を同行のサービスの改善に繋げる取り組みの一環。顧客により満足してもらうサービスを提供するため、寄せられた声は、経営陣はじめ役職員が日々共有し、いち早く顧客の要望や期待に添えるよう、同行のサービスの改善に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日百貨店業を営む小田急百貨店は9月1日~18日、中小企業庁が東日本大震災被災地復興支援のために主催している「にっぽん元気マーケット」に協力し、「カワイイと素敵を見つけよう!(KAWAII&SUTEKI from EAST JAPAN)」をテーマに、参加企業の商品を集めた販売会「にっぽん元気マーケット in 小田急百貨店」を新宿店本館2階で行う。今回の販売会では、ファッションジャーナリスト・生駒芳子氏が出展事業者の中から雑貨を扱う13事業者を選定。鮮やかなピンク色の南部鉄器や、こけしの製法を生かしたLEDライトなど、従来の工芸品が持つシックな色合いや伝統的な形にとらわれることのない、新しい発想を取り入れた商品を「カワイイ」と「素敵」という視点で紹介し、販売する。なお、「にっぽん元気マーケット」は、東日本大震災により販路を喪失した中小企業の新たな販路開拓を支援する事業である。2012年7月から、被災地域の産品や産地をアピールする商談会・イベントを都内で開催している。百貨店で行うのは今回が初めて。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月27日三井住友海上プライマリー生命は20日、愛媛銀行と東日本銀行において、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始した。『しあわせ、ずっと』とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日セブン銀行は20日、池田泉州銀行とATMの利用提携を開始した。このたびの提携により、池田泉州銀行のキャッシュカードを保有する顧客は、「引出し」、「預入れ」、「残高照会」のサービスを、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置してある全国のセブン銀行ATMで利用できるようになった。セブン銀行ATMは47都道府県に設置されており、8月5日に設置台数が1万7000台を突破している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日セブン銀行は20日、池田泉州銀行とATMの利用提携を開始した。このたびの提携により、池田泉州銀行のキャッシュカードを保有する顧客は、「引出し」、「預入れ」、「残高照会」のサービスを、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置してある全国のセブン銀行ATMで利用できるようになった。セブン銀行ATMは47都道府県に設置されており、8月5日に設置台数が1万7000台を突破している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日東京商工リサーチは7日、2012年3月期の国内107銀行を対象とした「国内銀行の平均年間給与」調査の結果を発表した。同調査は、国内銀行のうち2006年3月期~2012年3月期の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した107行を対象にまとめたもの。平均年間給与は、基本給与+賞与・基準外賃金となる。それによると、2012年3月期の国内銀行107行の平均年間給与は604万7,000円で、前年の604万9,000円から2,000円減少。ピークの2007年3月期と比べると42万3,000円減となった。前年を上回ったのは、大手行が8行中6行、地方銀行が60行中25行、第二地銀が39行中14行の計45行(構成比42.0%)で、前年の52行から7行減少している。業態別では、大手行が738万3,000円で、前年同期比1万4,000円の増加(構成比1.5%増)。地方銀行は627万4,000円で、同2万7,000円減(同0.4%減)、第二地銀は542万2,000円で、同9,000円増(同0.1%増)となった。大手行は4年ぶり、第二地銀は2年連続で増加。ただし、大手行との平均年間給与差は、地方銀行とは110万9,000円(前年格差96万8,000円)、第二地銀とは196万1,000円(同185万6,000円)と、100万円~200万円近い開きがあり、格差は拡大している。銀行別平均年間給与を調べたところ、「みずほコーポレート銀行」が833万4,000円で、前年に引き続きトップを獲得。以下、2位は「三菱東京UFJ銀行」(前年2位)で808万3,000円、3位は「三井住友銀行」(同8位)で792万7,000円、4位は「静岡銀行」(同3位)で775万2,000円、5位は「新生銀行」(同4位)で768万8,000円との順となった。平均年間給与の上位30行を業態別に見た場合、大手行6行、地方銀行22行、第二地銀2行となった。各年代別の平均年間給与を見てみると、40歳以上では768万8,000円の「新生銀行」、39歳以上40歳未満では775万2,000円の「静岡銀行」、38歳以上39歳未満では833万4,000円の「みずほコーポレート銀行」、38歳未満では792万7,000円の「三井住友銀行」が、それぞれ1位を獲得。増額上位5行は、トップが「福邦銀行」で前年比84万5,000円増加。2位は「池田泉州銀行」で81万2,000円増、3位は「三井住友銀行」で44万円増、4位は「東京スター銀行」で35万2,000円増、5位は「東日本銀行」で34万6,000円増となり、第二地銀が多くなっている。一方、最も大きくダウンしたのは「南都銀行」で前年より60万5,000円減少。次いで、「阿波銀行」が51万2,000円減、「愛媛銀行」が35万6,000円減、「大東銀行」が27万6,000円減、「仙台銀行」が25万5,000円減と、ここでも第二地銀が目立つ結果となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月08日セブン銀行は3日、富山銀行と2013年1月頃にATMの利用提携を開始することになったと発表した。今回の提携により、富山銀行のキャッシュカードを保有する顧客は、セブン-イレブンやイトーヨーカドーなどに設置してある全国のセブン銀行のATMで入出金などのサービスが利用できるようになる。富山銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて公表される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日中国銀行は2月から3月にかけてインターネット支店名の公募を実施していたが、このたび利用者から「選ばれ」「信頼される」銀行を目指し、親近感を持ってもらう支店にしたいという考えのもと、厳正なる審査をおこない支店名を決定したと発表した。インターネット支店名の公募に寄せられた応募総数7253通の中から、最優秀作品として支店名に決定したのが『晴れの国支店』。明るく親しみやすい爽やかなイメージで、覚えやすくシンプルな点から命名したとしている。「晴れ」という言葉は、前向きで良いイメージを連想させ、全国に向けて岡山から明るい未来を切り開き、全国を「晴れ晴れ」とした気持ちにしたいとの思いを込めて決定。『晴れの国支店』に応募した人のうち、総合的な審査の結果、1人に賞金10万円を贈呈するという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁は7月26日、ユーロ安定のために「あらゆる手段をとる用意がある」と表明しました。スペインの財政不安に伴なう市場混乱や欧州景気の悪化を回避するため、柔軟な政策手段をとる考えを明確に示した形となりました。これを受け、市場では、8月2日のECB理事会で、EFSF(欧州金融安定基金)などと協調した南欧諸国の国債購入や、長期流動性供給オペなどの追加の金融緩和策が行なわれるとの観測が拡がっています。過去において、ECBがこれらの政策措置をとった際には、欧州株式をはじめ、主要国の株式市場が上昇するなど、投資家のリスク回避姿勢の後退につながったこともあり、ECBの政策が注視されています。8月は欧州のみならず、米国および日本の金融政策にも注目が集まっています。米国では、7月31日から8月1日にかけてFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長は先頃の議会証言で、雇用市場が改善しない場合には景気浮揚へ向けた措置を取る用意があると発言しており、今回もしくは次回(9月12-13日)のFOMCで景気を下支えるために何らかの施策を打ち出すとの見方が強まっています。こうした期待が株式などのリスク資産の価格を支えていくとみられるほか、実際に追加の金融緩和が行なわれるようであれば、投資家心理は大きく改善するものとみられます。また、8月8-9日には、日本銀行の金融政策決定会合が開かれます。現在のところ、日銀が追加の金融緩和策を実施する可能性は低いとみられています。なお、今年2月には、市場の期待が低い中、日銀による追加の金融緩和策が行なわれたことで、円安・株高の動きが強まりました。足元で、円相場の高止まりが続いているほか、6月の消費者物価指数(生鮮食品除く)は、2ヵ月連続で前年同月比マイナスとなり、日銀の目指す「中長期的な物価安定のメド」とする1%から離れつつあります。7月23日には野田首相と白川日銀総裁との緊急会談が行なわれていることなどもあり、日銀の動向が注目されます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年7月31日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月31日ネット銀行の最大の特徴はネットで残高照会や振り込みなどができる点ですが、それは、一般の銀行のネットバンキングでもできますよね。ネット銀行独自の特徴としては、支店がない(あってもごく少ない)通帳がない自前のATMがないということが挙げられます。銀行の支店はたいてい人通りの多い場所に建っているので、店舗の賃貸料などがかかるうえ、窓口や営業職員などの人件費も必要です。また、通帳は預金者は無料で作ってもらえますが、その費用は銀行が負担しています。通帳は預金者数と同じかそれ以上の数あるわけですから、やはりかなりのコスト。ATMも、第9回「銀行やコンビニのATM、『時間外手数料』がかかるのはなぜ?」に書いたとおり、機械やメンテナンスなどにお金が必要です。ネット銀行は、こうしたさまざまなコストがかからない分、振り込み手数料などを安くしたり、預金の金利を高くしたりできるわけです。「手数料が安くて金利が高いのには、何かウラがあるんじゃないの?」と怪しむ人を時々見かけますが、理由はこうしたコストにあるのです。ネット銀行など新しい形の銀行は、収益源も一般の銀行と違っています。銀行は基本的に、預金者から集めたお金を企業に貸し出すのが仕事。そして、貸出金利と預金金利の差額が、銀行の利益となります。今は企業の資金ニーズは減り、金利も大きく下がって、銀行は昔のように貸出では利益を上げられなくなりました。そこで、第8回「一般窓口以外の銀行の『相談コーナー』、何を”相談”しているの?」にも書いたとおり、最近は金融商品を販売することで得られる手数料も収入源になってきています。一方、ネット銀行をはじめとする新しい銀行は、企業への貸出は行っていないところがほとんど。住宅ローン、カードローンなど個人向けの貸出や、金融商品の販売のほか、集めた預金を銀行自身が運用するなどして利益を得ています。また、セブン銀行のように、他の銀行から得られるATMの利用料を収益の柱にするという、新しいビジネスモデルの銀行も登場しています。このようにネット銀行は、預金者から見えている部分だけでなく、見えていない部分でもこれまでの銀行とは違っているといえます。なお、ネット銀行もすべて預金保険制度に加入しているので、万一破たんしても、預金者1人あたり1000万円とその利子までは払い戻されます。安全性という点では一般の銀行とまったく同じです。ネット銀行のデメリットとしては、銀行によっては、公共料金やクレジットカードの引き落としができなかったりする場合がある点です。こうしたことを踏まえて、ネット銀行と一般の銀行と上手に使い分けていくとよいでしょう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月30日ジャパンネット銀行は25日より、ジャパンネット銀行口座の利用に応じてYahoo!ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施している。期間は2013年3月31日まで。同キャンペーンは、期間中にYahoo!ウォレットへジャパンネット銀行口座を新規で登録(口座自動振替契約)し、Yahoo!ウォレットから346円(Yahoo!プレミアム会員費相当)以上の引き落としがあると、引き落としがあった月にもれなくYahoo!ポイントを10ポイントプレゼントするというもの。さらに、Yahoo!ウォレットへ登録したジャパンネット銀行の口座に、他の金融機関からの振り込みや給与振込の受け取りがあると、取引内容に応じて10から1000ポイントがプレゼントされる(一部抽選)。また、キャンペーン期間中にジャパンネット銀行の口座を新規開設し、Yahoo!ウォレットから346円(Yahoo!プレミアムの会員費相当)以上の引き落としがあった人には、ウェルカムポイントとして300ポイントがプレゼントされる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月27日近畿日本ツーリストは昨年に引き続き、東北の「追悼」と「復興」のための花火大会を開催するプロジェクト、「LIGHT UP NIPPON」に賛同し、大会運営を手伝うボランティアを募る「LIGHT UP NIPPON 花火ボランティアツアー2012」の販売を、専用サイトから開始した。ツアーは復興支援金2,000円含む15,000円から。同ツアーは、「0泊3日世界遺産平泉観光付き」、「0泊3日松島観光付き」などの合計14コースを設定している。現地でのボランティア活動は、当日の花火打ち上げ場所周辺、開催場所となる市町村、そして地元の方が集まる観覧会場周辺の交通整理と自主警備などの予定となっている。ツアーの発着は東京駅近郊で、往復専用バスを利用する。ツアー詳細は同ツアーホームページで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月20日千葉銀行は、17日より、主に個人顧客を対象としたコンサルティング営業による提案力の強化を目的として、タブレット端末を導入し、資産運用の相談や提案を専門に行う渉外担当者に配備したと発表した。タブレット端末を活用したコンサルティング提案は、千葉県内に本店を置く金融機関では初めてとなるという。タブレット端末は、ノートパソコンと比べて起動が素早く薄型で軽く持ち運びに適しており、タッチパネル方式で直感的に操作できるところが特徴的な多機能端末。これらの機能をインターネット接続と合わせて効果的に活用するため、同行は投資型金融商品の提案などを行うための専用アプリを開発し、タブレット端末に搭載。これにより、渉外担当者はタブレット端末を「情報サポート端末」として活用することができ、顧客への投資型金融商品などの説明やアフターフォローの際に、より訴求力のある提案が行えるようになる。また、このアプリケーションを起動し、タブレット端末の画面を見ながら顧客と話すことで、さらに顧客の意向を把握しやすくなるとともに、ニーズに沿った提案が可能になるとしている。今後は、「”タブレット端末ならでは”の特徴を、銀行サービスの充実や業務効率化を実現するためのツールとして活用することを検討していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月20日