LEDで情報機器の製造を手がける、日本セック株式会社は、インフルエンザの危険度を可視化する「インフルエンザ予防対策表示器」を発売した。この「インフルエンザ予防対策表示器」は、インフルエンザ拡大の危険性を、湿度や温度などの見地からを計測し危険度を可視化し、予防対策に役立てようとするもの。利用シーンは事務所・工場といった職場はもちろん学校・介護施設、公共施設など大人数が集まる施設内もサポート。危険度は緑・橙・赤の3段階で表示され、安全(緑):インフルエンザ危険度 0~40%注意(橙):インフルエンザ危険度 45~60%危険(赤):インフルエンザ危険度 65~100%※危険度は5%刻みで表示となっている。こちらの「インフルエンザ予防対策表示器」は夏場は「熱中症予防対策WBGT指標表示器」としても活躍するとのこと。詳しくは下の紹介サイトを見てみよう。 公式サイト
2011年11月01日幼い頃に受けた集団予防接種で注射器を使い回しされたのが原因として、全国10地裁で国に損害賠償を求めて争われているB型肝炎訴訟。このほどの原告側との和解協議では、発症した場合に一時金を支給するにとどめられ、和解金を支払わない方針が国から示された。しかし、医療機関にかかることが少ないため実態が見えにくかった未発症者(キャリアー)の6割以上が、医療費の経済的負担を感じ、差別や偏見を経験するなどの被害を受けている人も多いようだ。これは、毎日新聞が実施したアンケート調査の結果として報じている。原告側は、薬害C型肝炎でのキャリアと同水準の1人1,200万円の和解金を求めているが、国側は接種から20年以上経過したキャリアーには損害賠償請求権がないと主張、「将来、肝炎などを発症する割合は相当程度低い」とも指摘している。原告の多くが定期的な血液検査や差別・偏見で悩むしかし、アンケートでは約9割が定期的な血液検査に通い、医療費の負担は「家計を圧迫して苦しい」といい、「家族に迷惑を掛けていると感じる」を合わせると64%に上るという。健康状態でも73%は「体調管理に気を使っている」と答え、常に不安を抱えた状態のようだ。さらに生活面の影響は深刻だ。差別・偏見を受けることが多く、差別が怖く家族以外には感染を知らせていないとか、家族にも言えないケースもあるという。「家族らに負い目を感じる」とした人は73%に達していて、発症者より割合が高く、また「夢を断念した」「性格が内向的になった」も20%以上いたとのことだ。保険加入困難、恋愛・結婚を断念…原告からのアンケートの自由記述欄に多かったのは、「生命保険の加入が難しい」「加入できても保険料の割り増しや条件付きの契約になってしまう」「保険に入れないので自分が死んだ時は家族の生活費を補償してほしい」など、保険での制約と要望だったという。また、つらいと感じるのは自身の健康問題に限らないようで、「親族が緊急に輸血を必要としても手助けできない。臓器提供の意思があってもできない」「48歳の若さで夫を亡くした母がショックでうつ病になり、家族がバラバラになってしまった」「友人の反応に過敏になり、パニック障害を発症した」「(子供に母子間感染させた女性からは)息子は交際相手に肝炎を告げるのが苦で恋愛も結婚もあきらめた」「子供が成長過程で発症し、母子心中まで考えた」「子供が偏見を受けず、充実した治療体制が確立されないと死んでも死にきれない」「『性交渉で感染したんでしょ?』と誤解されるのが悔しい」など、それぞれに深刻な悩みと戦っているようだ。専門家の意見は?専門家からは、「発症していなくても、感染したこと自体の被害を考慮すべき」との声が出ており、薬害問題に詳しい新潟医療福祉大の片平特任教授(保健学)は「発症の有無以前に『感染した』という事実が原告の人生に大きな影を及ぼしていることが推察される。和解協議は感染被害者の身体的・精神的・経済的・社会的被害を十分考慮に入れて進めるべきだ」と話している。こうして考えると、キャリアーへの何らかの対応は必須ではなかろうか。
2010年10月27日