日本銀行は8日、2015年12月の「生活意識に関するアンケート調査(第64回)」の結果を発表した。それによると、現在の景気が1年前と比べて「良くなった」と答えた人から「悪くなった」と答えた人を引いた景況感DIはマイナス17.3となり、前回(9月)から2.1ポイント悪化した。悪化は4期(1年)ぶり。○1年後の物価「上がる」、2013年3月以来の低水準日銀は「調査期間中に発表された2015年7~9月期のGDP速報値が前期より悪化したといったニュースが、マインドに影響した可能性がある」と説明している。先行き(1年後)の景況感DIは同2.1ポイント低下のマイナス19.9と、2期連続で悪化した。現在の暮らし向きが1年前と比べて「ゆとりが出てきた」と答えた人から「ゆとりがなくなってきた」と答えた人を引いた暮らし向きDIは同1.3ポイント上昇のマイナス39.7と、4期連続で改善した。現在の収入DIは同0.3ポイント上昇のマイナス25.7と、5期連続の改善。先行き(1年後)の収入DIは同1.9ポイント上昇のマイナス24.6と、2期ぶりに改善した。現在の物価は1年前と比べて「上がった」と答えた割合は同5.3ポイント低下の78.8%と、2期連続の減少。1年後の物価が「上がる」とした割合は同4.3ポイント低下の77.6%と同じく2期連続で減少し、2013年3月(74.2%)以来の低水準となった。調査期間は2015年11月6日~12月3日、有効回答は2,122人。
2016年01月08日アサヒグループホールディングスのお客様生活文化研究所はこのたび、忘年会に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。同調査は、11月11日~17日の間にインターネットを用いて実施され、1,070の有効回答を得たものとなる。これによると、今年、忘年会の「参加予定がある」と人は44.5%。忘年会へ参加するかどうかを「まだ決めていない」という人も35.0%となり、全体の8割近くが忘年会への参加機会があることが明らかとなった。今年の忘年会の参加回数では、「2回」と回答した人が最も多く39.9%で、次いで「3回以上」が28.2%。参加予定者のうち、7割近くが「複数回の参加予定がある」ことが分かった。また、自身が幹事の場合、一人当たりの参加費はどのくらいに設定するか聞いたところ、「3,000~4,000円未満(30.2%)」と「4,000~5,000円未満(30.0%)」で全体の6割以上を占める結果に。お店選びで重視するポイントとしては、「個室・貸切できるお店(43.7%)」「食べ放題・飲み放題がある(40.7%)」「和食がおいしい(30.7%)」「時間制限なく、ゆったりできる(26.8%)」「座敷・掘りごたつがある(25.8%)」という声が上がった。
2015年11月26日日本生活協同組合連合会は10月6日、「小中学生のお手伝いに関する調査」の結果を発表した。調査は8月28~31日の期間にインターネット上で行われ、小中学生の長女もしくは長男を持つ20~50代の女性1,000人から回答を得た。はじめに、子どもがお手伝いをする頻度を聞いた。すると、「ほぼ毎日」が24.8%、「週に3~4日」が25.7%で、約半数の回答者の子どもが週に3~4日以上お手伝いをしていることがわかった。手伝いの内容については「食後の食器下げ」(65.1%)が1位となり、次いで「食事の準備」(37.0%)、「弟・妹の世話」(29.0%)、「ゴミ出し」(25.4%)と続いた。次に、お手伝いをしたときにおこづかいをあげている人の割合を調べたところ、19.1%であった。そこで、おこづかいをあげていると回答した人に1回のお手伝いあたりの金額を尋ねたところ、約半数が10円以下で、平均額は114円となった。さらに料理のお手伝いについて、将来の恋愛や結婚にいかされることを期待しているかについても調査した。結果は「将来モテる」という項目について「非常に効果がある」もしくは「やや効果がある」と回答した割合が62.8%となった。また、「将来パートナーとしてふさわしい人を見る目が養われる」という項目では、58.2%の人が「非常に効果がある」もしくは「やや効果がある」と回答する結果になった。同連合会は「パートナーと仲良く過ごすには、料理のお手伝いをさせておくことは大事だと考える親が多数派である」と分析している。アンケートでは、お手伝いに関するエピソードも自由回答で尋ねていて「初めてガスの番をお願いした時、ママー、フライパン見ているけど焦げているよと言っていた」などの慣れないお手伝いに関する面白い回答がみられた。一方、「スムージー作りを手伝ってもらったら、自らを『スムージー大臣』と名乗り始めた」など、お手伝いを楽しんでいるエピソードもあがった。「キャンプ先で泥酔した夫の世話をしたこと」という回答もあり、酔った大人の介抱までしてしまう、実にしっかりした子どもがいることもわかった。
2015年10月07日はじめに(公財)生命保険文化センターが実施した「生活保障に関する調査(平成25年度)」によりますと、1年間に支払っている保険料の平均額は、男性が24.1万円、女性が18.2万円でした(個人年金保険料含む)。また、同センターが実施した「生命保険に関する全国実態調査(平成24年度)」では、1世帯あたりの1年間に支払う保険料の平均額は41.6万円でした(個人年金保険料含む)。月平均に直しますと、男性が約2万円、女性が約1.5万円、世帯で約3.5万円になります。保険にかける予算上記の男女別の年間払込保険料の調査では、6つの金額帯「12万円未満」、「12万~24万円未満」、「24万~36万円未満」、「36万~48万円未満」、「48万~60万円未満」、「60万円以上」および「不良」に分けて集計をしています。金額帯別にみていきますと、男性は、12万~24万円(31.7%)が最も多く、2位が12万円未満(24.4%)、3位が24万~36万円未満(18.9%)で、3位までで全体の75%を占めます。女性は、12万円未満(37.9%)が最も多く、2位が12万~24万円未満(32.7%)、3位が24万~36万円未満(14.2%)で、3位までで全体の84.8%になります。図1 年間払込保険料(性別・個人年金保険も含む)【単位:%】注:年間払込保険料は、民間の生命保険、郵便局、JA(農協)、生協・全労済が対象。一時払い・頭金の保険料は除く。資料:(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成一方、世帯では男女別でみられるような金額帯の偏りが少なく、12万~24万円未満(17.7%)が最も多く、2位が24万~36万円未満(16.4%)、3位が12万円未満(13.9%)という順位になります(「不明」の14.6%を除く)。図2 世帯年間払込保険料(個人年金保険も含む)【平成24年、単位:%】注:年間払込保険料は、民間の生命保険(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、生協、全労済の計。一時払い・頭金の保険料は除く。資料:(公財)生命保険文化センター「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」をもとに作成保険にかける予算を考えるにあたっては、男女別の年間払込保険料調査の金額帯を参考にする方がよいかと考えます。世帯調査の場合、世帯人数や子どもの年齢等が世帯ごとに異なり、払込保険料の額が大きく違いますので、世帯で考える時も男女別の払込保険料をベースに積み上げていくアプローチがいいでしょう。保険にかける予算は、保険にかける予算 =手取り収入-基本生活費(食費・水道光熱費・住宅費等)-貯蓄で計算し、毎月の払込保険料が家計の負担にならない程度の金額に抑えるようにしましょう。保険料の考え方保険にかける予算が決まりましたら、死亡、病気・ケガ、老後資金、介護等のどの分野の保障に重点をおくかを検討します。独身の方でしたら、医療保険(病気やケガ)の保障に重点をおいた上で、他の保障を検討するのも1つの考え方です。既婚の方でしたら、共稼ぎかどうか、子どもがいる・いないにより、重点をおく保障分野が異なります。DINKS(ダブルインカム・ノーキッズの略:夫婦共働きで子どもがいない世帯)の場合でしたら医療保険を中心に検討してもいいでしょうし、子どもが小さい場合は、死亡保障を中心に考えるというアプローチもあります。保険料を考えるにあたっては、保険の加入目的をしっかりと決め、必要な保障金額と、日常の生活に支障が出ないような保険料とのバランスが重要です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年10月07日日本銀行は2日、2015年9月の「生活意識に関するアンケート調査(第63回)」の結果を発表した。それによると、現在の物価は1年前と比べて「上がった」と答えた割合は84.1%となり、前回(6月)から2.2ポイント減少した。減少は2013年12月以来、7期(1年9カ月)ぶり。○先行き、景況感DIと収入DIは悪化現在の景気が1年前と比べて「良くなった」と答えた人から「悪くなった」と答えた人を引いた景況感DIは、同0.2ポイント上昇のマイナス15.2。3期連続で改善したものの、上昇幅(前回9.2ポイント上昇)は縮小した。先行き(1年後)の景況感DIは同3.9ポイント低下のマイナス17.8と、3期ぶりに悪化した。現在の暮らし向きが1年前と比べて「ゆとりが出てきた」と答えた人から「ゆとりがなくなってきた」と答えた人を引いた暮らし向きDIは、同0.7ポイント上昇のマイナス41.0。3期連続で改善したが、上昇幅(前回1.8ポイント上昇)は鈍化している。現在の収入DIは同1.4ポイント上昇のマイナス26.0と、4期連続の改善。先行き(1年後)の収入DIは「増える」と答えた割合が減少したため、同1.5ポイント低下のマイナス26.5と、3期ぶりに悪化した。調査期間は2015年8月7日~9月2日、有効回答は2,014人。
2015年10月02日老後を豊かに暮らすためには、どれくらいの費用が必要なのでしょうか?(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える一カ月の最低日常生活費は、平均22.0万円となっています。また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均13.4万円となっています。つまり、老後を豊かに暮らすための費用が、約35万円必要であると考えている人が平均的であるといえるでしょう。老後の生活費は実際にそんなにかかるの?実際、60歳以上の無職世帯の生活費は、1カ月にどれくらいかかっているのでしょうか。図1 世帯主が60歳以上の無職世帯(2人以上の世帯)の1カ月間の収入と支出資料:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)平成26年(2014年)」をもとに作成世帯主が60歳以上で無職である2人以上の世帯の家計における消費支出は約24.7万円となっています。一方で、手取り収入は約17.6万円となっており、毎月約7万円が不足しているという様子がわかります。では、世帯主が60歳以上単身の場合の無職世帯をみてみましょう。図2 世帯主が60歳以上の単身無職世帯の1カ月間の収入と支出資料:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)平成26年(2014年)」をもとに作成世帯主が60歳以上単身の無職世帯における消費支出は約14.3万円となっていて、手取り収入は約10.2万円となっています。無職である2人以上の世帯ほどではないにしても、毎月約4万円が不足しているのが現状です。老後の生活に不安を感じる?(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」によると、自分の老後生活に不安を抱えている人の割合は9割近くにものぼります。その具体的な不安内容を見てみると、圧倒的に多いのは、「公的年金だけでは不十分」という回答。次いで、「日常生活に支障が出る」、「自助努力による準備が不足する」といった回答が続きます。図3老後生活に対する不安の内容(複数回答) 上位10項目資料:(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成不安に対する対策を講じよう!図1と図2をみて分かるように、日常的な支出も預貯金等の切り崩しが必要になる可能性が高いといえます。さらに、ゆっくりと旅行などを楽しむことも老後のライフプランに思い描くのであれば、老後に備えて、今から少しずつ確実に資産形成を行っていくことが、必要といえるでしょう。そのため資産形成の方法は、積み立て預貯金商品のほかにも、個人年金保険など価格変動リスクが極めて低い商品で行うことが望ましいといえます。漠然とした不安にさいなまれるのではなく、自分たちの思い描く老後の生活のために、どれくらいの準備が今から必要なのか具体的に考えてみることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年09月17日綜合警備保障は9月8日、ALSOKの警備員が所持する「隊員指令システム」を採用するモバイル端末を刷新し、パナソニック システムネットワークス製のタフスマホ「タフパッド FZ-X1(5型頑丈タブレット)」を導入すると発表した。セルラー回線はKDDIとなる。タフパッド FZ-X1は、防水、防塵、耐衝撃などの機能を採用し、過酷な状況での使用を想定して設計されたタフスマホ。ALSOKの警備員は、台風による強風や洪水により浸水した場所など、過酷な環境へ急行しなければならないケースが多い。そういった状況では、通常のスマートフォンやタブレット端末では活動が限定されてしまうという難点があった。新たにタフスマホの導入したことで、悪条件の下でも支障なく警備ができると期待を寄せている。また、警備員が受傷事故防止のために身に付けている防刃手袋を外すことなくタッチパネルを操作できる。ソフトウェア面では、今後増加が見込まれる外国人向けのサービスにも対応している。同社は、以前から警備業務のICT化を進めており、さまざまなシーンでタフスマホの利用を検討している。実証実験「ALSOK ゾーンセキュリティマネジメント」では、警備員が身に付けたウェアラブルカメラと画像解析を行うデータセンターと連携。通行者の中から迷惑者リストに該当する人物を検出してタフスマホへ通知、急病人が発生した際には遠隔地にいる医療スタッフをタフスマホで呼び出し、映像や音声を共有しながら一次対応を行うなどを検討している。なお、KDDIはほかにもタフネススマートフォンの「TORQUE」や閉域NW、無線閉域接続サービス、MDMサービスなどを提供している。
2015年09月08日内閣府は9月3日、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」の結果を発表した。調査対象は、全国20歳以上の日本国籍を有する3000人で、うち有効回収数は1773人となっている。まず、マイナンバー制度を知っているかについて聞いたところ、「内容まで知っていた」は43.5%(今年1月調査では28.3%)、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」は46.8%(同43.0%)、「知らなかった」は9.8%(同28.6%)という回答が得られた。半年前の調査と比較して、マイナンバー制度に対する認知度が上がっていることが明らかになった。マイナンバー制度における個人情報の取り扱いについて最も不安に思うことを聞いたところ、「国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれがあること」は14.4%(同18.2%)、「個人情報が漏洩することによりプライバシーが侵害されるおそれがあること」は34.5%(同32.6%)、「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがあること」は38.0%(32.3%)という回答が得られた。昨今、個人情報の漏洩事件が多発しているせいか、不正利用に対する懸念が高まっているようだ。個人番号カードについては、「運転免許証やパスポートのように公的な身分証明書として使用できること」を知っていた人が38.5%、「マイナンバーの提示が必要なさまざまな手続きで、個人番号カードがないと複数の書類の提示が求められるが、個人番号カードがあれば1枚で手続きが済むこと」を知っていた人が32.1%、「印鑑登録証や図書館カード、健康保険証など複数の機能を1枚のカードに持たせることができるようになること」を知っていた人が22.7%、「コンビニなどで住民票,印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できること」を知っていた人が22.7%、「知っていたことはない」と回答した人が41.3%となった。続けて、個人番号カードの取得の希望について聞いたところ、「希望する」が24.3%、「希望しない」が25.8%、「現時点では未定」が47.3%という回答が得られた。また、法人番号については、「内容まで知っていた」が9.8%、「内容は知らなかったが,法人番号という言葉は聞いたことがある」が13.8%、「知らなかった」が76.4%と、知らない人が圧倒的に多かった。マイナンバー制度に対して期待することとして、「社会保障、税、災害対策に関する行政事務で添付書類が減るなど、手続きが簡単になる」「個人番号カード1枚で、健康保険証など複数の機能を持たせることができるようになる」「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐことができるようになる」など、7つの項目について聞いたところ、すべての項目の回答率が今年1月の調査よりも下回った。「特に期待することはない」についても、23.3%から31.2%に増えている。
2015年09月04日昨今のニュースでもたびたび報道されているように、現在、生活保護を受ける人が増えています。なかでも、「生活保護の不正受給問題」はなにかと話題にもなっていますね。今回、「生活困窮者の早期発見・早期支援」と「生活保護の不正受給」を取り扱っている、さいたま市生活福祉課の「生活保護ホットライン」にお話を伺ってみました。■生活保護の不正受給額はさいたま市だけで2億円弱さいたま市内で生活保護を受けている人は2万166人(平成27年3月現在)。そのうち不正受給が発覚し、生活保護法第78条により徴収が決定した件数は462件、金額では1億8,910万6千円(平成26年度)にも上るとのことでした。件数の割合でいえばそれほど多くないのかもしれませんが、とても多い金額です。また、不正受給で気になるのが「どのように発覚するのか」といった点ではないでしょうか。そこで、詳しい情報を教えていただきました。■不正受給の約8割は「福祉事務所の調査」で発覚!なんと不正受給の多くが、生活保護の相談や申請を行っている福祉事務所の調査で発覚しているとのことでした。生活保護を受ける人は年金、給与、仕送りなどの収入や資産をすべて申告する義務があります。そこでごまかして申告してしまうと、収入額と課税情報とを突き合わせる調査で見つかって大変なことに!発覚後は、ごまかした分の金額を後から全額返還しなければならなくなります。悪質なものは罰せられることも!もちろん、不正受給の発覚は調査ばかりではありません。「生活保護ホットライン」のような専門のダイヤルには、ご近所さんからの情報が入ってくることもあります。周囲の目はなかなかごまかせないようです。■不正受給はご近所さんの情報で調査を開始することもさいたま市にある「生活保護ホットライン」のような専門のダイヤルでは、ご近所さんからの通報が少なくありません。たとえば、「母子家庭で生活保護を受けているはずなのに、最近男性がいっしょに住んでいるようだ」とか、「2軒先の●●さんは生活保護を受けているといっていたのに、他人名義の車を乗り回しているようだ」などなど。そんな通報をもとに調査を開始することも多いようです。他にも、「本人から直接“生活保護を貰っているけどズルをしている”と聞いた」なんていう連絡もあるとのこと。通報された側は「密告された」と思うかもしれませんが、不正をしている方が悪いのは明らかです。一定条件に当てはまる人に対して、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障してくれる生活保護制度。ありがたいものですが、不正に受け取るのはいけないことです。管轄の福祉事務所は申告された収入が正しいかどうかをしっかり調べるので、嘘は見抜かれてしまいます。本人のウッカリした申告ミスも、発覚後はきっちりその分を返還しなくてはなりません。みんなの税金で支払われている生活保護ですから、正しく申告し、必要な場合はありがたく使わせてもらうようにしたいですね。(文/齊藤カオリ)【取材協力】※さいたま市生活福祉課「生活保護ホットライン」
2015年08月26日エン・ジャパンは7月29日、子供を持つ女性の「働く」意識調査の結果を発表した。調査は6月25日~7月1日、同社が運営する「女の求人マート」を利用している子どもを持つ女性639人を対象にインターネット上で行われた。「あなたは今、お仕事をしていますか?」と聞いたところ、52%の人が「仕事をしている」と回答した。雇用形態を聞くと、最も多かったのは「パート・アルバイト」(62%)で、次に「派遣社員」(17%)、「正社員」(8%)と続いた。「仕事をしていない」と回答した人にその理由を聞いたところ、61%の人が「自分に合う仕事がみつからない」と答えた。20~39歳の世代では、「子供と過ごす時間を大事にしたい」(43%)や、「子供を預けられる保育園が空いていない」(25%)など子供に関する理由が上位に挙がっている。また、「働きたくない」と答えたのが全体の1%だったことから、希望の条件に合う仕事があれば、働きたいと思っている人が多いことが分かった。続いて希望している働き方を聞くと、「家事や育児などプライベートと両立できる程度で働きたい」(68%)が最も多く、次に多かったのは「家計の足しになる程度で働きたい」(18%)。仕事をしている人に「お仕事をしている理由はなんですか?」という質問をしたところ、圧倒的に多かったのは、「家計のため」で86%。次が「社会とつながりをもつため」で40%だった。世代別に見てみると、40歳以上では「生活にメリハリをつけるため」(42%)、20~39歳では「育児や介護から離れた時間を持つため」(31%)が多かった。「今後もお仕事を続けたいと思いますか?」という質問では、全体の60%が「生活の変化(出産・結婚・配偶者の転勤など)に関わらず、続けたい」と回答している。
2015年07月30日「紫外線の対策」に関連する役立つ調査結果とは?マイボイスコム株式会社は「紫外線の対策」に関連する調査を実施した。調査方法はインターネットで、調査の対象はMyVoiceアンケートモニターだ。また回答者数は10,827人である。調査によって紫外線対策が気になる人は全体の6割で、現実に紫外線の対策を行っている女性は9割弱という結果が示された。また紫外線対処を行う時期は【春~夏シーズン頃】が一番多く、次に多かったのは【季節に関係なく1年間を通して対処する】だ。紫外線対処、具体的に何をしている?続いて「紫外線への対処について、どんなことを実行しているか?」と質問したところ、6割以上の人が【日焼け止めを使う】と答えており、以下は【帽子をかぶる】【紫外線の防御効果がある、スキンケアアイテムを用いる】【UVカットの効果がある、基礎コスメを使う】などがランクインしている。女性の高い年齢層では【日傘を使う】や、【紫外線対処効果のある、スキンケアアイテムの使用】および【ストール利用】などの回答がみられた。さらに「紫外線の対策を実行する為の判断基準は?」に対して、【日差しの強さ】【屋外にいる時間】【太陽が当たる時間の長さ】などが上位に選ばれている。紫外線対処が気になる人は、このような調査結果を参考にして自身に適する紫外線への対策を考えてみてはいかが。(画像はプレスリリースより)【参考】・MyVoice プレスリリース (PR TIMES)・MyVoice
2015年07月29日少子化が叫ばれ続ける昨今。国立社会保障・人口問題研究所が行った2005年の調査によると、初婚同士の夫婦が予定する平均的な子どもの数は2.11人。そして、結婚期間15~19年の夫婦が実際に育てる子どもの数は2.09人だそうです。兄と弟、姉と妹。親としてはどちらも大切にしたいし、どちらの子にも「自分は愛されている」と感じてほしいと願うものの、つい能力をくらべてしまうのが人情。「お兄ちゃんはこの時期には言葉がしゃべれたのに……」「弟のほうがお兄ちゃんより早く立てた」などの比較は、子どもからすれば大きなお世話です。ところで、そんな比較や偏見にサヨナラできるママ・パパ必見の研究結果が、イリノイ大学の調査で明らかになりました!■第一子の賢さは他の兄弟に比べてわずか1ポイント!全米37万7,000人以上の高校生を対象とし、生まれた順序と能力の関連性を調べたなかでは最大規模といわれる調査。実施したのは、イリノイ大学のブレント・ロバート教授と現ヒューストン大学心理学教授ロディカ・ダミアン氏です。「性格研究ジャーナル」で発表されたその結果は「たしかに長男・長女は妹や弟よりIQが高い」というもの。ただしその差はわずか1ポイント……!そもそもIQの平均値は100で、85~115の間に約68%の人が集まり、70~130の間に約95%の人が収まるという、とっても大雑把な数値。1ポイントの差があったところで、劇的に頭がよいということになるはずがありません。調査に携わったダミアン氏も「この結果は統計的には有意だが、ほとんど差のない無意味なもの」と説明しています。■「第一子は一貫して外交的」との結果が出た理由今回の分析では、性格的にも第一子と第二子とでは一貫した差があることが明らかになりました。わかったのは、第二子にくらべて第一子は外向的で感じがよく、細かなことは気にしない優等生的な傾向があるということ。しかしIQ同様に、この差は相関0.02とごくわずかなものでした。ロバート教授が「ある薬が1,000人のうち1人(0.001%)を救えるとすれば、そのデータは無視できません。でも性格については、相関0.02という値は気にするようなものではありません」と説明していることからも、生まれた順番が性格に影響を及ぼすことはありえないということがわかります。それでは、どうして兄弟姉妹で性格に差があるのでしょう。調査では、家族の経済的状況や子どもの数、兄弟の年齢差など、結果を歪める可能性がある要素も検証したとのこと。たとえば、子どもの数が少ない傾向にある裕福な家庭では、先に生まれた長男・長女のほうがより恵まれた環境に身を置くことができ、それがIQや人格に影響を与えることにもなるのだそうです。また「家族内の大きな問題は、第一子が常に大人びてしまうことです」とロバート教授。親は第一子に対し、第二子が産まれるまでは一人っ子状態で愛情を注ぎ、なにごとにも慎重になるので、第一子はしっかりしたいい子に育ちやすくなるのだとか。つまり、育て方で性格が形成されていくのです。今回の調査で実証されたIQや性格の「ないにも等しい差」を見れば、兄弟で育児を変える必要がないことは明らか。「お兄ちゃん・お姉ちゃんの方が大切にされている」と第二子に理不尽な思いをさせないためにも、できるだけ第一子と差のない育児を心がけたいものですね。(文/渋谷ふみ)【参考】※Study finds no meaningful association between birth order and personality or IQ-News Medical※国立社会保障・人口問題研究所(第13回出生動向基本調査)
2015年07月28日特技が役立つ場面は?「特技に関する意識・実態調査」調査日本アロマ環境協会は「特技に関する意識・実態調査」を実施した。調査方法はインターネット調査で、20歳代~50歳代の一般女性340人(特技を持つ女性119人、アロマテラピー検定の資格を持つ女性41人)が調査対象となった。持つ女性41人)が調査対象となった。調査の結果、特技を持っているグループは特技を持っていないグループよりも、ポジティブで活動的な様子が見られる回答が多かった。【特技を持つグループ】では、「今の自分が好きか?」という質問に対して【そう思う】と回答した人の割合が特技を持たないグループの約2倍で、「日々の生活に充実感があるか?」という質問には【そう思う】を選んだ人の割合が、特技を持たないグループの約1.7倍という結果になった。続いて「特技を持っていて良かったと思うシーンは?」という質問では、世代ごとに特技を活かしている場面に違いが見られた。30代は【仕事で役立つ】、40代は【家族や子供の為に役立つ】と答えており、具体的には【アロマが好きで資格を取り仕事にしている】や【子供の行事で手作りの衣装をつくる時に簡単にできる】などの回答が多かった。人気の「アロマテラピー検定」の資格取得のメリットは?さらに同協会はアロマテラピー検定の資格者294人を対象として別の調査を実施した。アロマテラピー検定保有者に、アロマテラピーを特技として役立ている場面を質問したところ、20代では「アロマテラピーを通して友人ができた」などのコミュニケーションに役立てているという回答、30代では「仕事によって生じるストレスを、自身でコントロールできるようになった」などの仕事に役立てているという回答が多く得られた。さらに40代では「大事な人や家族の健康管理に役立つ。正確な知識でケアも安心して実施できる」等の声もあったという。アロマテラピー検定保有者は日常の様々な場面でアロマテラピーを特技として役立てているようだ。アロマテラピー検定についてアロマテラピー検定は1999年の開始以来、38万人を超える人が受験している。公益社団法人 日本アロマ環境協会(AEAJ)が実施する検定試験で、アロマテラピーを安全に楽しむための正確な知識を持ってもらうことが目的だという。アロマテラピー検定は年に2回の実施があり、全国各地の会場で試験を受けることができる。また、受験資格に経験や年齢の制限はないので、誰でも受験が可能だ。アロマテラピー検定には2級と1級があり、受験料はともに税込みで6,480円。試験は毎年5月と11月に開催され、次回の「第33回:アロマテラピー検定」は2015年11月1日に実施される。(申し込み期間は8月12日から9月16日まで)検定を通してしっかりとアロマテラピーを学ぶことで、リラックスのため・香りを楽しむための【趣味】としてだけでなく、コミュニケーションや仕事・周囲の人のために役立てられる【特技】として、生活の様々な場面で活用できるという。アロマテラピーが気になる人は、資格取得を目指してみてはいかがだろうか。【参考】・アロマテラピー検定公式ページ
2015年07月14日日本銀行は2日、2015年6月の「生活意識に関するアンケート調査(第62回)」の結果を発表した。それによると、現在の物価は1年前と比べて「上がった」(「かなり上がった」と「少し上がった」の合計)と答えた割合は86.3%となり、前回(3月)の84.0%から2.3ポイント上昇した。○物価上昇、8割超が「困ったことだ」具体的に何%程度変化したか尋ねると、平均値は6.1%上昇(前回5.6%上昇)、中央値は5.0%上昇(同5.0%上昇)となった。また、物価が「上がった」と答えた人にその感想を聞くと、81.4%が「どちらかと言えば、困ったことだ」と回答した。1年後の物価についても、「上がる」と答えた割合は82.0%となり、前回(81.6%)から0.4ポイント増加。具体的な予想上昇率は、平均値が4.8%上昇(前回4.8%上昇)、中央値が3.0%上昇(同3.0%上昇)となった。現在の景気が、1年前と比べて「良くなった」と答えた人から「悪くなった」と答えた人を引いた景況感DIは、前回比9.2ポイント上昇のマイナス15.4となり、2期連続で改善した。現在の暮らし向きが、1年前と比べて「ゆとりが出てきた」(4.5%)と答えた人から「ゆとりがなくなってきた」(46.2%)と答えた人を引いた暮らし向きDIは、同1.8ポイント上昇のマイナス41.7と、こちらも2期連続で改善した。調査期間は2015年5月9日~6月5日、有効回答は20歳以上の個人2,177人。
2015年07月02日チューリッヒ生命はこのたび、2013年6月に発売以来、好評を得ているという「終身医療保険プレミアム」にさらに改良を加えたリニューアル商品「終身医療保険プレミアム DX(ディーエックス)」を7月1日より発売すると発表した。また、女性専用の商品「終身医療保険プレミアム DX Lady(ディーエックス・レディ)」も同日より発売する。「終身医療保険プレミアム DX」は、病気やケガをしたときの医療保障だけでなく、精神疾患を含むストレス性疾病や所定の病気、ケガにより働けなくなったときの生活保障として、最長10年間年金を支払うことを可能とした新発想の終身医療保険だという。医療保険といえば、病気やケガによる入院や手術などの医療費について保障するものが一般的だが、現実には、ガンや脳卒中などの重篤な病気、身体に障害が残るようなケガのため、今までのように就労できなくなることで収入が減るといったケースにより生活が困窮することも少なくないとう。そこで同社では、傷病時の経済的損失を明確化することで、重篤な病気やケガの際に必要な保障を包括的に提供できる新しい終身医療保険を開発したとしている。このたびの保険は、2013年に発売した「終身医療保険プレミアム」から設計を大きく変更し、シンプルな基本保障と選べる豊富なオプション(特約)により、顧客一人ひとりのニーズにフレキシブルに対応することが可能となったという。基本保障は入院、手術、放射線治療保障とし、オプション(特約)は5種類の医療保障と2種類の生活保障から選択できるとしている。
2015年06月06日東京大学(東大)とベネッセホールディングスは6月4日、2014年1月に立ち上げた「子供の生活と学び」の実態の解明に向けた共同研究プロジェクトの第1回調査を2015年7月に実施すると発表した。同調査は、小学1年生から高校3年生までの親子約2万1000組に対し、10年程度の長期にわたり、追跡調査を行い、その結果から、子供の生活や学習の状況、保護者の子育ての様子などにより、子供の成長がどのように変わるのかを明らかにしようというもの(毎年、小学1年生が補充されていく予定)。調査の内容については、子供(小学4年生~高校3年生)に向けては、日頃の生活(生活時間、生活習慣、遊び、ICTの利用状況、学校生活)、人間関係(親子関係、友だち関係)、学習(学習実態、学習習慣、受験、勉強についての意識)、意識・価値観(悩み、社会観、職業観)、身につけている力などとなっており、保護者に向けては、子供への働きかけ(子育て・しつけの実態、家庭のルール、親子の会話)、子育て・教育に関する意識(教育方針、教育観、子供に対する希望、将来像、受験)、教育費(習い事、学習塾)、保護者自身の生活(仕事や生活の状況)などとなっている。プロジェクトの代表者は、東京大学社会科学研究所の石田浩 教授ならびにベネッセ教育総合研究所の谷山和成 所長となっており、研究結果については東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所にて広く公表する予定としているほか、元データについては東京大学社会科学研究のデータアーカイブ(SSJDA)に寄託し、研究・教育目的で公開を行う予定だとしている。なお、第1回目の調査結果については2016年2月に公表される予定だという。
2015年06月05日ダイエット成功後のリバウンド対策は?「リバウンド&ダイエット」関連調査の結果株式会社えんばく生活は「リバウンド&ダイエット」に関する調査を実施した。調査対象は全国の30歳代~50歳代までの女性138名だ。ダイエットに成功しても、気を許すと再び体重が戻ってしまうリバウンドを防ぐダイエット方法など、減量中の人やダイエット希望者の為に役立つに違いない。最初に「ダイエットの経験は?」の質問では98%以上が【ある】と回答。また「ダイエットは成功したか?」について【成功した】人は60%を超え、【いいえ】の人よりも多い。しかしながらダイエット成功者を対象にして「リバウンドの経験は?」とたずねると、90%以上の人が【リバウンドした】と答える結果となった。低GIダイエット実践者はリバウンドが少ない結果に!【低GIダイエット】とは?続いて“食後の血糖値に対するコントロール”に注目した【低GIダイエット】経験者を対象として「リバウンドの兆候があるか、あるいはリバウンドしたか?」とたずねると、【いいえ】と答えた人が約57%いた。また「ダイエットと血糖値の関連性について知っていたか?」について、【よく知っている】と【聞いたことはある】をあわせると全体の75%が知っていたが、【興味はあるが、まだ実践していない】人も72%いた。低GI減量方法について、サラダから食べるような食べ順減量方法や、小麦粉および白米のかわりに全粒粉や玄米など黒のものに変更する方法、さらに基本的にGI値が高いものは摂取しない、炭水化物を減らし食べ過ぎに注意する方法があるという。(画像はプレスリリースより)【参考】・株式会社えんばく生活 プレスリリース
2015年04月23日睡眠不足による素肌のトラブルは?スキンケアと生活環境関連調査の結果株式会社 資生堂が運営するベネフィークは「スキンケアと生活環境」に関連する調査を実施した。全国20歳代~40歳代までの女性が調査対象で、調査の方法はインターネット方式だ。調査では睡眠不足が引き起こす素肌トラブルや、どんなスキンケアをしているのかなど美容に役立つ調査結果となっているので、気になる人は参考にしてみては。最初に「自分が睡眠不足だと感じるか?」について、【感じることがある】を選んだ人は44.7%いた。次いで【日常的に感じる】が27%で、全体的に睡眠不足を感じる人は71%以上になる。次に「睡眠不足による素肌トラブルは?」について、1位【クマ】2位【くすみ】3位【吹き出物やニキビ】が上位3位までに入っており、以下【乾燥】【ごわつき】【たるみ】【毛穴の開き】【シワ】【シミ】などがランクインした。スキンケアで取り入れるのは?さらに「冬に、クリームによるケアをスキンケアに取り入れているか?」とたずねたところ【日常的に取り入れている】が57%、【たまに取り入れている】が40%で、全体的には97%が冬シーズン、クリームによるケアを、スキンケアに取り入れていることが判明した。一方「夏シーズン、クリームによるケアをスキンケアに取り入れているか?」については【日常的に取り入れている】人は26%と、冬よりも割合が低下している。夏にクリームを敬遠する理由は、【素肌のベタつき】などの声が聞かれたが、【夏に使用しやすいクリームがあれば使ってみたい】という人が83%もいることがわかった。同サイトでは夏にも使用しやすい美白美貌クリームマスク商品を紹介しているので試してみては。(画像はプレスリリースより)【参考】・株式会社 資生堂 プレスリリース (PR TIMES)・株式会社 資生堂 ベネフィーク
2015年04月22日身だしなみを気にする?「身だしなみ」調査の結果!マイボイスコムは「身だしなみ」に関連する調査を実施した。MyVoiceのアンケートモニターが調査の対象で、調査方法はインターネット方式。そして回答者の数は12050名だった。身だしなみについて気になる人は、役立つ調査結果を参考にしてみては。「最初に身だしなみに気を使っているか?」の質問に対して、8.6%の人は【身だしなみにとても気を使う】と答えており、次いで【まあ気を使う】が53.7%で、あわせて62.3%の人が身だしなみに気を使っている。一方で【ほとんど気を使わない】と回答した人は5.2%だ。次に「身だしなみについて、意識して実践していることは?」に対して、【洗顔】がトップで、以下【寝癖や髪型を整える】【口臭の予防】【こまめに爪を切る】【歯の手入れ】がそれぞれ40%前後でランクイン!また女性の高齢層で多いのは、【爪をこまめに切る】【歯の手入れ】【ヘアを染める】【衣類の手入れ、しわや汚れのチェック】【靴の汚れチェックや手入れ】などのようだ。身だしなみの為に何を利用する?さらに「身だしなみを整える為に持ち歩いているもの、また使用しているものは?」について、使用しているのは【シャンプー】【歯磨き粉、歯間ブラシ、歯ブラシなど】【リンス、トリートメントやコンディショナー】、【洗顔料】などが上位に入った。また【タオルやハンカチなど】【ティッシュ、ウェットティッシュ】【リップクリーム】を持ち歩いている人が多い。さらに【清潔感】が、一番身だしなみで重視されていることがわかった。(画像はプレスリリースより)【参考】・マイボイスコム株式会社 プレスリリース (PR TIMES)・マイボイスコム株式会社
2015年03月27日博報堂行動デザイン研究所は3月25日、東京大学先端科学技術研究センター 渡邊克巳氏(専門:認知科学分野)の監修のもと実施した、生活者の「行動の習慣化」に関する調査の分析結果の一部をレポートにまとめ発表した。同レポートは、2014年12月5日~12日、首都圏の20~69歳の男女を対象に、「習い事(540サンプル)」「コーヒー(男性300サンプル)」「ノンシリコンシャンプー(女性300サンプル)」に関して、インターネット調査で実施したもの。行動デザイン研究所と東大先端研は、生活者の新しい行動がいかに定着し、また離脱にいたるのかという「行動の習慣化」、および「習慣行動の離脱」のプロセスを考察している。これまでマーケティング分野で理論的に解明されてこなかった「行動の習慣化」のプロセスを統計学、認知心理学の見地から解析し、要約として4つのトピックにまとめた。それによると、意識項目と行動項目の比較においては、生活者の好意(意識)と行動はリンクしないことが明らかになった。意識項目で「とても好き+やや好き」と回答したものの、同時に「頻度を減らすつもり/頻度を減らした/やめようと思っている」と回答した人は、好意を持っている総数の6割程度に及んだ。その一方、生活者の好意が減っているものの、習慣は惰性的に続いていると考えられることもわかり、生活者に最初の認知や理解を促すために「好意」を高めることは重要ではあるものの、継続的な習慣として根付かせるためには「好意」とは異なるアプローチを追求する必要があると考えられる。レポートはここからダウンロードが可能だ。
2015年03月26日オウチーノ総研は、20~39歳の未婚男女(学生を除く)を対象に、「『生活とお金』に関するアンケート調査」を行った。調査は2月5日~6日にかけて実施し、553名から有効回答を得た。○一人暮らしと実家暮らし、「ゆとり」の差は?今の生活に、経済的ゆとりはあるか尋ねたところ、「かなりある」と回答したのは3.3%に留まった。「まぁまぁある」は28.6%で、合わせると約3割が経済的ゆとりがあると回答している。一方、「あまりない」は42.1%、「全くない」は26.0%で、7割近い若手社会人が今の生活に経済的ゆとりがないことがわかった。この結果を実家暮らし、一人暮らしに分けて見てみると、実家暮らしで経済的にゆとりが「ある」と回答した人は32.5%、「ない」と回答したのは67.5%、一人暮らしで経済的ゆとりが「ある」と回答した人は30.7%、「ない」と回答したのは69.3%だった。一人暮らしと実家暮らしに大きな差がないことが認められた。家賃・光熱費に差があるはずの二者にあまり差がない理由としては、平均年収の違いがあげられる。一人暮らしのうち年収200万円未満は14.5%、年収300万円未満は34.4%だったが、実家暮らしのうち年収200万円未満は32.3%、年収300万円未満は53.5%だった。年収300万円未満が実家暮らしの過半数を占めている。経済的ゆとりが「あまりない」「全くない」と回答した人に、その原因について聞いたところ、最も多かったのは、「収入が低い」(58.4%)だった。次いで「必要経費が多い」(9.3%)、「浪費が多い」(7.4%)、「借金の返済」(4.5%)が続いている。次に、経済的にゆとりのある生活を送るために、最低限必要だと思う年収について尋ねた。特に選択者が多かったのが、「300万円以上400万円未満」(19.7%)、「400万円以上500万円未満」(18.8%)、「500万円以上600万円未満」(18.4%)だった。少ない人で300万円以上、多い人だと500万円以上の年収が必要だと感じていることがわかった。
2015年03月01日「ECのミカタ」は26日、「新生活」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2月13日~16日、対象は3月~4月に引っ越しをしたことがあり、新生活を始める際に家具や家電の買い替えなどで合計10,000円以上の買い物をしたことのある男女400人。○引っ越しでつい買ってしまうものは?「引っ越しをした際、新生活に向けた買い物を始めたタイミングはいつか」という問いには、「引っ越しをする1カ月以上前」が33.8%で1位、2位は「引っ越しをした後」(25.3%)、3位「引っ越しをする2週間以上前」(13.3%)という結果となった。「新生活に向けた買い物で使った合計金額」では、35.5%が「5万円~10万円」と回答、僅差で「1万円~5万円」(35.3%)が続く。「20万円以上」は全体の約1割となった。「引っ越しをした際、つい新生活と関係ないものまで買ってしまったことはあるか」という質問には、42.2%が「ある」と回答。具体的には「本やCD・DVD」「日用消耗品」「服飾品」があげられた。「引っ越しをした際、一番お金をかけたもの」では、「家電製品」(53.0%)、「家具」(23.0%)、「寝具類」(6.0%)という結果になった。
2015年03月01日内閣府はこのほど、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」の結果を発表した。同調査は、全国20歳以上の日本国籍を有する者3000人を対象に実施したもので、有効回答数は1680人だった。住民票を有する国民に付与される12ケタのマイナンバー(個人番号)は2015年10月から通知が始まり、2016年1月から利用が開始される予定。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続きで必要になる。マイナンバー制度を知っているかどうかを聞いた質問について、「内容まで知っていた」と答えた人は28.3%、「内容は知らなかったが,言葉は聞いたことがある」と答えた人は43.0%、「知らなかった」と答えた人は28.6%だった。マイナンバー制度における個人情報の取り扱いにおいて最も不安に思うことを聞いたところ、「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがあること」(32.6%)と「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがあること」(32.3%)という回答が多かった。また、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかなどを確認できる「マイ・ポータル」の認知度については、「知らなかった」(83.6%)という回答が最も多く、「内容まで知っていた」という回答は3.6%、「内容は知らなかったが、マイ・ポータルという言葉は聞いたことがある」という回答は12.8%だった。
2015年02月24日キリン・トロピカーナは、「生活における不満足度」に関する調査結果を発表した。同調査は2014年12月10日~16日、全国の20~50代の女性250名を対象にインターネットで実施したもの。「現在の生活に満足しているか」を聞いたところ、「満足している」と回答した人は9%にとどまった。女性の9割は「現在の生活に何か足りないものがある」と感じていることがわかった。そこで、「自身の生活の満足度」を100点満点で採点してもらったところ、女性たちの回答の平均値は「66.4点」となった。60点以下とした人は36%だったのに対し、90点以上とした人は17%にとどまった。世代別に見ると、最も満足度が低かったのは40代で、「59.8点」という結果となった。「生活の中で足りていないと思う時間は何か」を聞いたところ、「旅行に行く時間」(64%)「身体を動かす時間」(59%)「整体やエステなど、身体のケアをする時間」(58%)が上位にあがった。さらに「それぞれの欲しい時間について、何らかの努力を行っているか」を聞いたところ、「行いたいと思っているが、なかなか実現できていない」との回答が約7~9割にのぼった。生活への満足度が最も低かった40代に具体的な意見を聞くと、「家事と子どもの送迎に振り回されている(44歳・福島県)」、「仕事が中心で、仕事のないときが休む時間。その次が家事で、趣味や余暇の時間はほとんど無い(48歳・千葉県)」など、「家事」「子ども」「仕事」などに追われ、自分のための時間が取れていないという回答が多く見られた。そこで、「自身の充電期間を十分に過ごすために必要なもの」を複数回答で聞いたところ、「時間」(60%)「お金」(57%)「心の余裕」(43%)が上位を占めた。世代別に比較すると、40代は他の世代よりも「お金」(69%)が多い結果に。一方で40代は「心の余裕」(46%)や「愛情」(12%)などの心のケアについても、他の世代より切実に必要としていることがわかった。また40代以外では、20代は「時間」(69%)、30代は40代と同じ「お金」(55%)、50代は「体力」(45%)が他の世代よりも高い結果となった。同社では、充電できていない女性たちを応援するために、キャンペーン「トロピカーナ エッセンシャルズ あなたの、不足を補います!」を実施中。同キャンペーンでは、女性に必要なさまざまな"充電時間"を贈るという。賞品は、「感動コース」(パリ4泊6日の旅/2組4名)、「愛情コース」(スカイクルージング&贅沢ディナー/3組6名)「時間コース」(家事代行/30名)「潤いコース」(パーフェクトフェイス&ボディエステコース/20名)。さらに外れた人の中から抽選で45名に、「トロピカーナ エッセンシャルズ」の約1カ月分(1本330ml/12本入り×3ケース)をプレゼントする。同キャンペーンサイト、またはTwitter上で「『不足している』と感じたこと」をつぶやくことで応募できる。応募期間は3月17日まで。
2015年01月17日日本銀行は8日、2014年12月の「生活意識に関するアンケート調査(第60回)」の結果を発表した。それによると、現在の景気が1年前と比べて「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた景況感DIはマイナス32.9となり、3期連続で悪化した。前回(9月、マイナス20.4)と比べて12.5ポイント低下の大幅悪化となった。同調査は、2014年11月7日~12月4日の期間に郵送にて行われ、満20歳以上の個人2,271人から有効回答を得た。現在の暮らし向き(1年前対比)について、「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」を引いた暮らし向きDIもマイナス47.2と前回から3.1ポイント低下し、3期連続で悪化した。「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合は51.1%と、2012年12月(50.4%)以来2年ぶりに半数を超えた。現在の物価に対する実感(1年前対比)を聞くと、「上がった」(「かなり上がった」と「少し上がった」の合計)と答えた割合は前回比0.9ポイント減の79.5%と、2012年12月調査以来2年ぶりに減少。1年後の物価についても、「上がる」とした割合は同1.7ポイント減の80.8%と、3期ぶりに減少した。また、1年後の物価が現在より何%程度変化するかと尋ねたところ、平均値は前回と同じ4.8%、中央値も2013年3月調査以来同水準の3.0%となった。
2015年01月08日共働きの世帯が増え、万一のときの保障は夫が亡くなったときだけではなく、妻が亡くなったときのことも考えておく必要がある。今回は、ファイナンシャル・プランナーの村松祐子さんに解説していただく。○遺族厚生年金、夫受給の場合は年齢制限が平成26年4月から「父子年金」が創設され、子のいる夫にも遺族基礎年金が支給されるようになりました。しかし、夫がある年齢以下のときに妻が亡くなると、遺族厚生年金は受けられず、生活が困窮するケースもあります。3月までは、働く妻が死亡した場合は丸々生命保険等で補わなければなりませんでしたが、父子年金が支給されることで、その分保障額は少なくて済むようになったといえるでしょう。しかし、夫が遺族厚生年金を受け取る際には、妻が受給する場合にはなかった年齢制限が残っています。年収850万円未満という条件を満たしていても、妻が死亡時に夫が55才以上であることが条件となっており、受給開始も60才(遺族基礎年金の受給が可能な場合のみ55才以上で受給できる)。そのため、妻が亡くなったときに夫が条件を満たしていないと、共働きから片働きとなり、世帯収入が大きく減る中、何の援助もないまま生計を成り立たせていく必要がある、というケースも考えられます。妻の収入が世帯収入に占める割合が多い家庭ほど、妻の保障を考える必要があるといえるでしょう。働く妻の場合、夫の必要保障額の方がむしろ低くてよいというケースもあります。夫が亡くなった場合、遺された家族には、遺族厚生年金や中高齢寡婦加算、遺族基礎年金という遺族年金が支払われ、妻の方が手厚く保護されているからです。夫が受給する場合は年齢制限がありましたが、妻の場合は年齢制限はありません(遺族厚生年金の受給額や受給期間に違いはある)。ただ、共働き世帯といっても、その家庭の状況により保障の考え方は異なります。例えば、マイホームを所有しているケースでも、住宅ローンの組み方によって保障内容は変わってくるでしょう。夫のみが契約者で夫のみに団体信用保険が組まれている場合、もちろんのことながら妻が亡くなっても住宅ローンは完済されません。従って、夫が引き続き残りの住宅ローンを払っていくことになります。なお、夫と妻がそれぞれ契約者になって団体信用保険が組まれている場合、妻が亡くなると妻分の住宅ローンは完済されますが、夫分の住宅ローンは残ることになります。また、子が小さいうちに妻が亡くなると、夫は家計管理と子育てを1人で背負っていくことになります。夫が仕事をしている間、お子さんの世話は誰かに託せますか。実家が近所で必要なときにはいつでも頼める好環境にあれば、その負担も軽減できるでしょう。でも、そうはいかない家庭も多いはず。その場合は保育園の延長保育代に加え、シッター代などが加算されていくことでしょう。さらには、家事代行サービスを依頼することも想定し、お子さんが大きくなるまでは育児と家事のサポート費用を見積もっておくことも必要です。生活費と将来の様々なライフイベントにかかる費用を夫1人で準備するとなると、遺族年金で不足する分だけでなくお子さんの教育資金なども想定して1,500万~2,000万円程度の死亡保障を備えておくと安心ではないでしょうか。ただし、保障額は個々の事情により差異があるため、改めて自分の家庭に過不足ない保障額を試算しておくことをおすすめします。
2014年12月18日ジャストシステムは11月12日、セルフ型アンケートサービス「Fastask(ファストアスク)」を利用して、事前の調査で「LINEを利用している」と回答した10代~50代の男女1,000名に対し、「LINEに関するアンケート」を実施し、その結果を発表した。LINEユーザーに、今、LINEは生活の一部となっているかを聞いたところ、「あてはまる(16.9%)」「ややあてはまる(31.7%)」と、合計48.6%の人がLINEは生活の一部となっていると回答。また、LINEから新しいサービスが出れば現在利用中のサービスから乗り換えを検討するかについても「あてはまる(7.7%)」「ややあてはまる(24.4%)」と、3割以上の人が乗り換えを検討することが分かった。LINEを「毎日起動する」人は70.2%で、毎日起動する人のうち、11回以上起動する人の割合は28.5%と、3割近くの人が毎日、頻繁にLINEを起動している。フォローしている公式アカウントについては「トークの情報から実施中のキャンペーンに参加した(36.0%)」「トークの情報からクーポンを利用して購買した(35.1%)」「トークの情報からお店に行った(26.4%)」という結果となった。
2014年11月13日ジャストシステムは12日、10代から50代のLINEユーザー1000人を対象に実施したアンケート調査結果を公表した。LINEのブランドイメージや利用状況などを聞いたもので、LINEユーザーの半数近くが「LINEは生活の一部」と回答し、利用者の生活に深く入り込んでいることが明らかになった。同調査で、LINEは生活の一部となっているかを聞いたところ、「あてはまる」が16.9%、「ややあてはまる」が31.7%となり、合計48.6%が肯定的な回答をした。LINEの利用状況については、「毎日起動する」が70.2%、また、毎日起動する人のうち、11回以上起動する人の割合は28.5%と、3割近くが頻繁にLINEを利用していた。また、フォローしている公式アカウントのトークからキャンペーンに参加したことのある人は36%、トークの情報から実施中のキャンペーンに参加したのことのある人はは35.1%、トークの情報から店舗にいったことのある人は26.4%だった。インストールしているLINE GAMEの数については、「1~5個」が最も多く63.6%、続いて「6~10個」が16.0%、「11~15個」が10.5%となった。タイムラインの企業投稿の活用状況については、「URLをクリックしたことがある」が36.8%、「LINEクーポンを利用したことがある」が27.6%、「『いいね』をしたことがある」が22.6%だった。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月12日日本生活協同組合連合会(以下「生協」)は6日、「社会保障とくらしの助け合いに関する調査」の結果を発表した。同調査は9月26日~27日の期間、20歳~79歳の男女1,000名を対象に実施された。○「転職後の雇用条件が悪くなる」人は6割正規雇用について、「夫(正規雇用)の給料で家族を養える所得にし、女性は専業主婦に専念できるようにするべきか」という問いに対し、「思わない」(60.0%)が「そう思う」(30.4%)を大きく上回った。非正規雇用について、「企業の競争力確保のために、非正規雇用の増加は仕方がないか」という問いに対し、「思わない」は56.1%であった。しかし、「今後、正規雇用・非正規雇用でますます賃金格差が広がると思うか」という問いには「そう思う」が74.3%に。加えて、「非正規雇用者の社会保障をもっと充実させるべきか」については、69.5%が「そう思う」と回答している。転職や雇用の流動化について、「自分のライフステージの中で、正規雇用と非正規雇用をもっと柔軟に組み合わせられるようにするべきか」の同意率は54.3%で、「思わない」(30.8%)を上回った。「転職は正規雇用者も含めてもっと積極的に行われるべき」に対して「そう思う」は46.9%となった。一方、「もし、現在の仕事を辞めて再就職するときには、前に勤めていた雇用条件より悪くなると思う」には63.0%が同意している。「終身雇用されるなら、給料が下がってもその会社に尽くしたい」では「そう思う」が30.6%、「思わない」は51.1%であった。
2014年11月07日AXAグループのアクサダイレクト生命保険(以下アクサダイレクト生命)はこのたび、定期型死亡保険「カチッと収入保障」を改定し、11月19日より無解約返戻金タイプの「カチッと収入保障2」として販売すると発表した。このたびの改定では、新たに年金支払保証期間を設定するなど保障機能に特化させると同時に、解約返戻金を無くすことによって、より割安な保険料とし、多くの設定条件において業界最安レベルという保険料を実現したという。○主な特長万が一のとき、保険期間満了時まで毎月年金を受け取れる毎月受け取れる年金額を、最低5万円から1万円単位で設定できる保険期間・保険料払込期間は、55歳満了・60歳満了・65歳満了・70歳満了より設定できる不慮の事故により障害状態になった場合、以後の保険料の払い込みは不要○保険料について解約返戻金を無くすなどの改定により、多くの設定条件において業界最安レベルの保険料を実現した。特に収入保障保険において多くの契約者が選択している「保険期間・保険料払込期間:60歳満了」においては、すべての契約年齢において業界最安レベルを実現しているというアクサダイレクト生命はこれからもインターネットを軸として、シンプルかつ充実した保障を合理的な保険料で提供し、店頭やコールセンター等と結びつけたオムニチャネルのサービスを推進し、顧客に喜んでもらえるよう努めていくとしている。
2014年10月24日