ソフォスは12月9日、ネットワークとエンドポイントのセキュリティを自動連係する次世代型ファイアウォール/UTMの「Sophos XG Firewall」を発表した。同社によると、こうした自動連係は業界初の取り組みだという。同製品は、ハードウェア・ソフトウェア一体型のアプライアンス製品「Sophos XGシリーズ」と、ソフトウェア提供の「Sophos Firewall OS」、仮想アプライアンスの3形態で提供される。これまでのセキュリティ製品が個別に動作していたのに対し、今回の製品では"互いに協調して動作する"という「Synchronized Security」構想をソフォスは新たに掲げており、この構想のもとに開発した独自の自動連係機能「Sophos Security Heartbeat」を採用する最初の製品となる。この機能は、既存のエンドポイント向けセキュリティ製品「Sophos Cloud Endpoint Protection Advanced」と、Sophos XG Firewall間で15秒ごとに通信し、エンドポイントのセキュリティ状況を共有する。マルウェアに感染した際には、エンドポイントからセキュリティ状態が「高」であることを知らせる"ハートビート"(鼓動)がXG Firewallへと送られ、Firewallがエンドポイントからのネットへのアクセスを自動的にブロックする。その後、感染したエンドポイントが復旧した場合にも、制限していたネットへのアクセスを自動的に復旧する。アプライアンス製品のXGシリーズは、ファイアウォール機能のほかにアプリケーションコントロールやIPS、メールスパム対策、暗号化、DLP、Webフィルタリング、WAFなどの次世代型ファイアウォール機能/UTM機能を、ユーザーのニーズに合わせて提供する。小規模システム向けから大規模システム向けまで、全19機種のラインアップを用意する。価格は、エントリーモデルの「Sophos XG 85(デスクトップサイズ)が6万1100円~、ハイエンドモデルのXG 750(2Uサイズ)は、628万2300円~。いずれも、ファイアウォールとIPS、Webフィルタリング、年間サポート費用など、企業システムに最低限必要な機能を一括で提供する専用の年間バンドルライセンス「Enterprise Protect」の新規購入価格となる。受注開始は14日を予定している。
2015年12月10日日立システムズは12月8日、Web業務システムや表計算ソフトのデータなどを活用して行われる定型業務の自動化を支援する「定型業務自動化支援サービス」を販売開始することを発表した。同サービスは、ビズロボジャパンの業務自動化ツールを活用できる環境を日立システムズが構築・提供するサービスで、専有型とクラウド(共有)型の2種類の提供形態が用意される。専有型は同日から提供を開始、クラウド型は2015年度中に提供開始予定となっている。同サービスでは、まず業務自動化ツールの実行基盤を顧客システム環境内(専有型の場合)、または日立システムズのデータセンターにあるクラウド上(共有型の場合)に構築される。その後、実際に自動化したい人手による操作手順をツールに記録させることで、クリック一つで操作手順を再現できるようになり、業務が自動化されるという。日立システムズでは、業務自動化にあたり、コンサルテーションや業務自動化ツールに操作手順を記録させる作業の代行なども必要に応じて支援するとしている。なお、自動化ツールの適用業務の例としては、競合他社の価格動向のWeb調査とレポート作成業務、公的機関の情報をWeb照会する業務、納品リストを元にした商品登録業務、ECサイトで注文された商品の発送や在庫管理、しきい値を下回った在庫の追加発注業務、表計算ソフトなどの台帳情報を業務システムに入力する業務などが挙げられている。
2015年12月08日UBICは12月3日、人工知能によるEメール自動監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR(リット・アイ・ビュー イーメール・オーディター)」において、中国における贈収賄行為につながるメールのやり取りを検知し、FCPA(連邦海外腐敗防止法)をはじめ、外国公務員への賄賂を禁止する法令の違反行為を防ぐためのオプションを開発し、提供を開始した。EMAIL AUDITORは、企業内のメールシステムからメールを取り込み、UBICの人工知能「KIBIT(キビット)」がメール本文や添付ファイルのテキストを読み込んだ上で、不正につながる可能性のあるメールを検知。日本語、英語、中国語、韓国語に対応し、人間による目視での監査に比べ、500分の1から1,000分の1に時間を短縮することができるという。これまで提供を行ってきた情報漏洩やカルテルなどの不正を検知するオプションとともに、国内外の電子・通信機器や機械、自動車関連部品などのメーカーや運輸などの企業に約8000IDを提供している。今回のオプションは中国での贈収賄行為の検知に特化し、中国語ならびに英語で不正につながるメールを検知するための知識や知見を集約した。導入企業はどのようなメールを見つけ出したいか、人工知能に教える学習期間がほぼ不要で、すぐに贈収賄行為につながるメールの発見に使用することを可能としている。同社によると近年、企業取引がボーダーレスになるとともに世界各国で外国公務員への贈収賄による不正な取引の摘発する動きが進んでおり、米国でのFCPAや英国の贈収賄禁止法をはじめ、中国や日本、ロシアなどでも外国での贈収賄に対する規制強化が行われている。特にFCPAでは、中国の政府関係者への贈賄が摘発され、1.35億ドルもの和解金を企業が支払うケースが発生するなど中国を中心にした贈収賄行為により、アメリカで司法当局に訴えられるケースが出ており、汚職の常態化が問題となっている中国に進出する企業は早急に対策を取る必要があるという。一方、監査部門の人員不足、不正行為を発見する知見や語学能力の習得が困難なことにより、企業が中国での贈収賄行為における問題の発見や防止は極めて難しくなっている。UBICでは、特に日本企業の進出が多く、文化的・慣習的背景の違いにおいても、贈収賄に対する監査が必要とされる中国に注目し、これまでの国際訴訟支援や海外企業のEMAIL AUDITOR導入の実績を通じて、贈収賄行為を検知するためのノウハウを蓄積し、同オプションを開発した。今後、中国へ進出している多くの日本企業をはじめ、世界各国のグローバル企業に提供し、コンプライアンスの遵守をサポートしていく。同オプションは、すでにEMAIL AUDITORの利用客は追加の導入設定費用60万円で使用することができるほか、新規でEMAIL AUDITORを導入する顧客は利用開始時から同オプションの利用が可能だ。
2015年12月04日サイバーエージェンのアドテクノロジー分野におけるサービスの開発を行うアドテクスタジオは、Yahoo! JAPANのインフィード広告に対応した2つの自動入札ツール「WABI SABI’d(ワビサビ)」「KURO OBI’d(クロオビ)」を開発したと発表した。Yahoo! JAPANのインフィード広告は、スマートフォン版Yahoo! JAPANのトップページやスマートフォン用「Yahoo! JAPAN」アプリなどのタイムライン上に配信される広告。「WABI SABI’d」「KURO OBI’d 」は、Yahoo! JAPANが提供するYDN(Yahoo!ディスプレイアドネットワーク)のAPIを利用し、Yahoo! JAPANのインフィード広告の効果最大化を目的として開発した自動入札ツール。「WABI SABI’d」は、広告配信実績の効果差に応じて自動的に入札調整を行い、「KURO OBI’d」は、現状の掲載順位と獲得したい掲載順位の入札差配を自動的に調整し、指定した掲載順位の獲得に向けて入札調整を行うという。入札・順位管理を行う頻度や曜日指定、時間指定などの設定が可能で、同社がこれまで培ってきたインフィード広告の運用経験に基づく独自のロジックを元に入札を実現するという。
2015年11月30日関東では「せっかち」、関西では「いらち」を自認する人ならば、電話の自動応答システムには思うところがあるはず。「○の方は1を、△△の方は2を……」の1を聞き終えたあたりで、こめかみ辺りがピクッとしているかもしれない。電話の自動応答システムは、送出されたトーン(プッシュ)信号で処理内容を決定する。トーン信号はボタンごとに異なるため、押されたボタンにより処理を分岐できるというわけだ。宅配便の再配達受付や企業のコールセンターも、基本的にはこのしくみを利用している。意識したことは少ないかもしれないが、iPhoneの『電話』もトーン信号に対応している。だから宅配便の再配達受付に使えるわけで、その意味では"電話機のふり"をしているといえる。ただし、そこはAppleのこと。『電話』アプリもただ電話機のふりをするだけでなく、さらに上を行く機能が実装されている。それが「ソフトポーズ」と「ハードポーズ」だ。せっかちもいらちも、電話の自動応答システムにまつわるイライラはこれで軽減されるにちがいない。ソフトポーズは、キーパッドの「」ボタンを約2秒長押しすると利用できる。まず発信したい電話番号を入力し、「,」(カンマ)が現れるまで「」を押し続け、その後「1」や「2」など自動入力したい数字のボタンを入力する。事前にメニュー番号がわかっている場合に使えるテクニックだ。ハードポーズは発信したい電話番号を入力しておける点でソフトポーズに似ているが、トーン信号を送出するタイミングが自動ではなく手動な点で異なる。電話番号のあとに「#」を約2秒長押しすると「;」(セミコロン)gが現れるので、自動入力したい数字のボタンを入力するところまではソフトポーズと同じだが、通話が始まったあと画面左下に自動入力したい数字が現れるので、それをタップした時点でトーン信号が送出される。ソフトポーズではうまく動作しない自動応答システムで使おう。
2015年11月21日はじめに生命保険の定期保険や定期特約は、一定の期間の保障をする保険商品です。自動更新は、そのような保険が満期を迎えた時、契約者の申し出がなければ、更新手続きを自動的に行ってくれる仕組みです。以下、自動更新のメリット・デメリットおよび見直しのポイントについてみていきます。自動更新のメリット・デメリット加入している生命保険が、定期保険や定期特約を付加した保険の場合、期間の満了前に保険会社から封書等で契約更新の案内が届きます。案内の内容は、現在加入している保険の内容、現在と同じ保険金や給付金で契約を更新した場合の更新後の保険料、新たな特約への加入をすすめる提案等になっています。保険会社の案内に対して何も手続きしなければ、契約は更新されます。これが自動更新です。自動更新のメリットは、加入者の更新のし忘れによる保障期間の空白が生じない点と、新規加入時に必要な医師の診断等が不要な点です。デメリットとしては、更新前の死亡保障や入院保障等と同じ保障金額で更新を行うため、更新時の年齢で保険料が再計算され、保険料が更新前に比べアップする点と、現在必要な保障額以上の保険をかけることになってしまうかもしれない点になります。例えば、子どもの成長や独立等により必要保障額を減らしても大丈夫な方が、保険加入当時のままの保障(保険金額)で自動更新し、更新後の保険料が負担になっているケース等がそれに当たります。自動更新時の見直しポイント次に自動更新時の保障の見直し方法についてみていきます。更新時に判断すべき点は以下の3通りになります。現在の保障で継続(自動更新)現在の保険や特約の保障を減額、増額解約し他の保険に加入する1の自動更新は前述のように特に手続きは不要です。2のうち保障の減額については、更新に伴う医師の診断は不要で、比較的簡単に更新手続きがとれます。2のうち保障の増額については、医師の診断や告知が必要になります。3についても新たな保険に加入するには、医師の診断や告知が必要になるケースが大半を占め、告知不要の場合は告知が必要な保険に比べ、保険会社のリスクが高くなるため支払う保険料は高くなる場合もあります。まとめ上記の「自動更新のメリット・デメリット」のところでも触れましたが、自動更新は保険会社から何の予告もなく行われることはありません。事前に現在の保障内容と更新後の保険料に関しての案内があります。ご自身が加入している保険の内容(保障金額や保障範囲)が、現状のライフステージに対して過不足がないか確認する、いい機会として活用しましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月10日キヤノンは10月30日、フォトアルバム自動作成技術「EAGiAL(イージアル)」を開発したと発表した。動画から自動で静止画を切り出す機能も備える。現在は写真の選択、レイアウトを自動で行うフォトアルバム作成編集アプリを開発中だ。同アプリを採用した新サービスは2016年第1四半期に開始される予定。EAGiALは、表情や構図、画角などの要素から「良い」写真を選別できる自動画像解析・レイアウト技術。選んだ静止画をテンプレートに自動でレイアウトし、ストーリー性のあるアルバムを作成可能だ。EAGiALを搭載する現在開発中のアプリは、撮影した動画からも静止画を自動で切り出し、レイアウトできる。アプリはパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットでも利用できる予定だ。アルバムの印刷には、キヤノンの業務用フォトプリンター「DreamLabo 5000」を使用する。
2015年10月30日ITホールディングスグループのアイ・ユー・ケイは10月19日、バックアップ自動化ソリューション「IUKSYNC(アイ・ユー・ケイシンク)」バージョン1を10月20日より販売開始すると発表した。価格はオープン。同ソリューションは、「設定した時間」や「ファイル更新時」などの運用に合わせたタイミングで、対象のフォルダの状況を自動で検知してバックアップ先に送信する。送受信モジュールと管理モジュールだけでファイルの送受信が行えるなど、簡素化されたシステム構成により顧客の課題を解決し、ファイルのバックアップ運用に関するワークロードを軽減。また、バックアップソフトウェアの二重投資や運用の複雑性を排除して使用ネットワーク環境を有効活用するため、動的・静的帯域制御にはプロトコル「Skeed Silverbullet Protocol」を高速ファイル転送テクノロジーとして採用している。同ソリューションはWindowsとLinuサーバ環境で利用でき、使用可能帯域の上限により100Mbps、1Gbpsの2種類から選択可能だ。さらに、新ソリューションブランド「INeS :IUK New era-Solution」としてインフラソリューションとサービスの組み合わせにより、現場に近いソリューションを提供していく。2015年度は10社、来年度以降は年間50社への提供を目指す。
2015年10月20日じぶん銀行はこのたび、「定額自動入金サービス」の提供を開始した。○小遣い管理などに便利でポイントもたまる「定額自動入金サービス」は、顧客本人名義の他行口座から、毎月一定額をじぶん銀行口座に取寄せできるサービスで、利用手数料は無料。一度の登録で毎月定額を自動で資金取寄せできるため、給与振込口座からの振込やATMでの入金など、顧客自身で毎回手続きする手間が省けるという。じぶん銀行の円普通預金に預入した資金は、クレジットカードやローン、家賃の口座振替の準備や毎月1万円からの貯蓄、小遣いの管理、外貨積立などの定期的な銀行取引に活用できるという。また、「定額自動入金サービス」を利用することで、じぶん銀行が「プレミアムバンクforau(※1)」において提供する、auWALLETクレジットカードやau利用料金の引き落しに応じたWALLETポイント(※2)も貯めやすくなるなど、じぶん銀行をおトクに、便利に利用できるとしている。(※1)「プレミアムバンクforau」は、auを契約の顧客を対象とした特典プログラムで、新たに口座開設する顧客、既に口座開設した顧客、共に利用可能。なお利用にはじぶん銀行のウェブサイトにて「auID」の登録が必要。(※2)WALLETポイントは、毎月のau携帯電話などの利用額に応じて貯まるほか、「auWALLETカード」や「auWALLETクレジットカード」を利用した普段の買い物でも貯まる。貯まったポイントはauWALLETカードにチャージ(入金)して次回の買い物に利用できるほか、au利用料金への充当も可能。じぶん銀行によると「当行でカードなどの引き落としをされている方はもちろん、貯蓄などのために他行から当行へ振込みをしている方は、一度手続きをしていただければ無料で毎月、資金移動が可能。また、『プレミアムバンクforau』では他行からの振込入金が月に1回5万円以上あるとWALLETポイントがたまるので、『定額自動入金サービス』によって利便性が高まる上、おトクも得ることができる」としている。○定額自動入金サービスの概要じぶん銀行は、今後とも顧客の多様なニーズへの対応および利便性向上のため、より一層商品やサービスの拡充に努めていくとしている。
2015年10月19日米テスラ・モーターズ(テスラ)は10月15日、同社のセダンである「モデルS」に向け自動運転に対応したソフトウェア「7.0」の提供を開始した。同ソフトウェアのダウンロード対象となるのはここ1年間で生産された「モデルS」で、方向指示器の操作による車線変更や、縦列駐車を自動で行うことができるようになる。また、新しい「モデルS」には自動運転に必要なカメラやセンサーが搭載されており、収集した情報をフィードバックすることでシステムが学習し性能が向上するという。同社は今後もソフトウェアの開発およびアップデートを続けるものの、完全な自動運転車の実現は数年先になるとしている。
2015年10月15日日立製作所(日立)、日立オートモーティブシステムズ、クラリオンの3社は10月14日、自動運転の実用化に向け、歩行者の行動変化を予測し衝突を防止する技術を開発したと発表した。一般道では、通行車両や歩行者などの移動体やさまざまな障害物を認知し、これらの行動を予測・判断しながら、安全かつ周囲の流れに沿った運転操作が必要とされる。こうした認知・判断・操作を含む運転を自動化するためには、移動体や障害物を認知することに加えて、その行動変化を予測し、衝突を防止する運転計画をリアルタイムに実行し、安全かつ実用的な速度で走行することが求められる。日立らは今回、ロボットの移動経路を計画する際に用いられる手法に注目し、移動体と障害物との位置関係から移動体の将来行動を予測し、自車との衝突を防止する基本技術を開発。歩行者が駐車車両などの障害物を避け、リスクポテンシャルの低い空間へ進路変更する行動変化をモデル化した。同技術により、歩行者と自車の衝突が予測される場合は、加速度変化を最小化する最適速度パターンで滑らかに減速し、安全性が保たれる場合は、減速せずに実用的な速度を維持することが可能となる。また、従来は方向と道路幅を考慮した衝突確率を2次元マップで表現していたが、今回開発した技術では予め自車の計画軌道を固定し、道路幅の情報を省略した1次元マップに置き換えることで、メモリへのアクセスを高速化した。さらに、複数の最適値探索演算の並列処理を組み合わせることで、汎用的な組込みプロセッサによるソフト処理と比較して約200倍の高速化を達成した。これにより、最適速度パターンをリアルタイムに計画することができるという。今後は、米ミシガン大学が開設した自動運転車やコネクテッドカーの走行実験プロジェクト「Mcity」などの走行環境を活用し、実験車による評価検証を重ねていく予定だとしている。
2015年10月14日seven dreamers laboratories(以下、セブンドリーマーズ)とパナソニック、大和ハウス工業は10月7日、全自動洗濯物折り畳み機「laundroid(ランドロイド)」の共同開発を開始したと発表した。2016年度中の先行予約販売を目指す。ランドロイドは、セブンドリーマーズが約10年の歳月をかけて開発してきた全自動洗濯物折り畳み機。洗濯物を折り畳んでくれる世界初のロボットだ。工場のオートメーション化で培った画像解析技術とロボティクス技術によって、衣類が何であるかを認識し、洗濯物の折り畳み自動化を実現した。セブンドリーマーズは、パナソニックの先進的な洗濯乾燥機の技術と家電製品開発力、大和ハウス工業の展開する住宅事業および医療・介護施設事業の実績を融合した共同開発を行っていくことで、早期の実用化を目指す。技術開発だけでなく、グローバルな事業展開を推進していくという。10月7日から千葉県の幕張メッセにて開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の「セブンドリーマーズ ラボラトリーズ」ブースでコンセプトモデルを展示、実演デモを行っている。マイナビニュース 家電fanでも追って詳細レポートを掲載する予定だ。
2015年10月08日日立アプライアンスは9月30日、プレフィルターに付着したホコリを自動で掃除する機能を搭載した加湿空気清浄機「自動おそうじ クリエア EP-LVG110」(以下、EP-LVG110)を発表した。発売は10月24日で、価格はオープン。推定市場価格は税別85,000円前後。EP-LVG110は「自動おそうじ」機能を新たに搭載する加湿空気清浄機。自動おそうじ機能とは、本体背面に配置された「自動おそうじユニット」が、プレフィルターに沿って上下に動き、ブラシでホコリを取り除くというものだ。取り除いたホコリは、自動おそうじユニット内の抗菌ダストボックスに集められる。ダストボックス内のゴミを捨てる目安は、約1年に1回(約12畳の部屋で使用し、月に約0.2gのホコリが集められた場合)。自動おそうじユニットのダストボックスとブラシは取り外して水洗いできる。従来モデル「EP-KVG900」と同様、集じん方式として、本体背面側方から空気を吸い込み、本体上方からキレイな空気を吹き出す「ワイドスピード集じん」を採用。EP-LVG110ではファンモーターをさらに高効率化し、風量は約2割アップした毎分11立方mを実現した。8畳の部屋なら約6分で清浄可能だ。ホコリやスギ花粉といった微細な粒子をキャッチする「アレルオフ微細じんHEPAフィルター」や、水洗いして繰り返し使える「洗える脱臭フィルター」を搭載。そのほか、プレフィルターやフラップ、吹き出し口にステンレスを使用した「ステンレス・クリーン システム」を採用する。前面は強化処理を施したガラスパネル製で、操作部は触ると表示される静電式タッチパネルとなっている。サイズはW360×D291×H673mm、重量は13.7kg。適用床面積は空気清浄時で48畳まで。カラーはブラウンとシャンパンの2色。日立アプライアンスは同日、加湿空気清浄機として、適用床面積(空気清浄時)が42畳までの「EP-LVG90」、自動おそうじ機能を省略した適用床面積32畳までの「EP-LVG70」、加湿機能を持たない空気清浄機として、適用床面積15畳までの「EP-LZ30」と、除湿・加湿空気清浄機として、適用床面積31畳までの「EP-LV1000」も発表。発売は10月24日で、推定市場価格はEP-LVG90が75,000円前後、EP-LVG70が60,000円前後、EP-LZ30が14,000円前後、EP-LV1000が100,000円前後だ(いずれも税別)。
2015年09月30日ビットアイルのグループ会社であるサイトロックは9月10日、Amazon Web Services(AWS)のセキュリティ監査のレポートをテンプレート化し、自動生成するレポートサービス「Report Service for AWS」の提供を開始した。提供価格は初期費用で15万8000円、月額費用で9万8000円(いずれも税別)。Report Service for AWSは、ITガバナンスに必要な監査レポートを閲覧できるサービス。生成されるレポートはAWS Cloud Trail、AWS CloudWatch Logs、VPC Flow Logs、AWS Config、AWS Billingに対応しており、セキュリティの分析やリソース変更の追跡、およびコンプライアンスの監査を行い、トラブルシューティングにも活用することができる。また、可視化に必要なデータ処理をユーザごとに独立したシステム上で実行するためレポートの取得はセキュアな環境で行われる。さらに、ソフトウェアの導入が不要でユーザーの手を煩わすことなく、所定のURLにアクセスすることで監査レポートの入手が可能となっている。
2015年09月10日パイオニアは9月7日、高精度地図の開発などを手がける独HEREとの協業に向け基本合意したと発表した。同合意は、HEREが保有する自動運転・高度運転支援向け地図の整備や活用において、パイオニアが開発している走行空間センサー「3D-LiDAR」を活用し、自動運転時代に向けた高度化地図の活用について両社の連携を協議していくことを目的とする。パイオニアは、これまで培ってきた光ディスク関連技術を活かし、車載用途に適した高性能で小型・低コストな「3D-LiDAR」の開発を進めている。また、カーナビゲーションで培った技術に加え、プローブ情報を活用した独自のネットワークシステム「スマートループ」を2006年に立ち上げており、地図整備子会社であるインクリメントPの地図制作、更新ノウハウと連携させることで、一般車両からの周辺情報を自動的に収集し、高度化地図データを更新して配信する効率的な整備・運用システムの構築・提案を目指すなど、自動運転・高度運転支援に向けた取り組みを展開している。
2015年09月07日パイオニアは9月1日、自動運転・高度運転支援向け走行空間センサー「3D-LiDAR」の車載実証実験を開始したと発表した。「3D-LiDAR」には高性能化を実現する同社の独自技術が実装されており、数十メートル先の物体の距離、幅を詳細に検出できることに加え、検出した形状から物体認識まで可能となっている。同社は今後、普及における課題となるサイズおよび価格面において大幅な小型化・低価格化を進め、2016年中に高度化地図の整備車両向けに実用化し、2017年には業務用製品、2018年頃から一般車両向け「3D-LiDAR」の製品化を目指すとしている。
2015年09月01日ZMPは8月25日、エヌビディア(NVIDIA)と自動運転技術開発における協業を開始したと発表した。ZMPは、今回の協業により、自動車メーカ/部品メーカにおける自動運転技術開発の加速を支援する。NVIDIAの協力のもと、ZMPはディープラーニングを応用した画像認識システム開発に着手し、NVIDIA DRIVE PX向けのソフトウェア販売を目指す。また、NVIDIA DRIVE PXをZMPの自動運転車開発プラットフォームRoboCarシリーズへ搭載し、自動運転技術開発者向けに販売を開始する。ZMPは、「Robot of Everything 人が運転するあらゆる機械を自動化し、安全で、楽しく便利なライフスタイルを創造する」というミッションのもと、ADAS(先進運転支援)、自動運転技術開発用プラットフォームRoboCarシリーズ及びセンサ・システムの開発・販売移動体メーカ(自動車、商用車、建設機械、農業機械、物流搬送機器、屋外作業機械等)向け自動運転等の開発支援、実験代行RoboTest物流支援ロボットCarriRoの開発・販売を行っている。5月にはDeNAと人の移動を楽にする「ロボットタクシー」を、8 月にはソニーモバイルコミュニケーションズと自律型無人航空機を用いた産業用ソリューションを開発・提供する「エアロセンス」を設立している。
2015年08月27日ゼネテックは、位置情報自動通知サービス「ココダヨ」を9月1日から提供開始することを発表した。「ココダヨ」は、同社の特許技術をベースに開発した防災用位置情報自動通知サービス。緊急地震速報などの災害発生時の警報発令をトリガーとして、災害発生直前の家族や大切な人の位置情報をスマートフォンや携帯電話に自動通知するシステムとなっている。災害などの緊急時以外にも、普段から家族など大切な人の位置情報を相互に確認することも可能となっている。同サービスは、定期的に現在位置を取得し、サーバに登録されたその情報を、相手に共有することができる仕組みとなっている。現在位置を取得する間隔は1分~120分の間で変えることができ、位置情報の共有範囲を、相手によって決めることができるという。また、いつでも自分の位置情報を相手に送ることができるほか、相手の位置情報をメールでほかの人に送ることも可能としている。同サービスのホーム画面には、登録相手の安否情報が常に表示され、自分の安否情報はいつでも変更できるようになっている。安否情報が「無事」以外に変更されると、相手に自分の位置情報が表示されるようになる。また、自分が登録している相手の中に、一人でも安否情報が「無事」以外の人がいる場合は、ホーム画面を赤くして知らせるという。震度5弱以上が予測される緊急地震速報が発表されると、該当する地方にいるユーザーの安否情報がいったん「不明」となり、その時点でサーバに登録されている位置情報が登録相手に通知される仕組みとなっている。あらかじめ登録してある位置情報を通知するため、大地震などでネットワークが混雑する前に、どこにいたかを相手に知らせることができるという。同サービスは、日本のみならず、大地震や火山噴火などの災害リスクの高い地域でも利用することが可能だとしている。また個人間での利用だけでなく、会社の同僚や社員の家族の安否確認にも利用でき、法人における事業継続計画(BCP)にも有効となる。さらには、自治体・公共団体などで利用することによって、地域住民や訪問者の災害対策にも役立つとしている。同社では、2016年3月末までトライアルキャンペーンとして無料で同サービスを提供するという。同サービスは、9月1日から「ココダヨ」のホームページに掲示されるGoogle PlayやApp Storeへのアプリケーションリンクからダウンロードできる予定となっている。同社は、今後3年間で1,500万人以上の利用者を目標に掲げた。
2015年08月27日ZMPは8月26日、独Ibeo Automotive Systems(IBEO)と自動運転車の共同開発に合意し、IBEOのレーザースキャナを搭載した自動運転車両RoboCarの販売を同日より開始すると発表した。IBEOのレーザスキャナを前後計2個搭載した市販ハイブリッド車ベースのRoboCar HVの価格は2200万円(税別)で、カスタマイズにより最大5個のIBEOレーザースキャナの搭載・統合が可能となっている。今回の協業についてZMPは「世界でもっとも優れたレーザスキャナメーカーの1つであるIBEOとの協業を発表できることにとても興奮しています。IBEOとZMPの組み合わせにより、高効率かつ高性能な自動運転技術の提供が可能となると考えます」とコメントしている。
2015年08月26日ビズロボジャパンは、8月26日、スキャナ・複合機・FAX・スマホカメラから読み取ったデータをノイズクリーニングから、自動仕分け、文字抽出、定型業務処理、レポーティングまでワンストップで実行する「スキャンロボ」を9月1日よりサービス開始すると発表した。同社ではこれまで、Webからデータ収集し、サーバに登録する作業を自動化する「Biz-Robo」を提供しており、国内で金融機関を中心に2000社の導入実績があるという。「スキャンロボ」は、紙文書のデジタルを焦点に、Webではなく、パソコン上のデータを自動で登録するように改良したものだ。ビズロボジャパン COO 山岸泰大氏は、「我々が着目してるのは紙だ。これまでOCRが注目されてきたが、まだまだ紙が多く残っている。紙文書のデジタル化は、OCRの精度に依存していた。スキャンロボは、OCRに頼らないシステムで、システム登録までのトータルでROIを出していく」と語った。スキャンロボがデジタル化にOCRを利用しているのは変わらないが、米Kofax社のノイズクリーニング特許技術「VRS」をはじめとする最新スキャンテクノロジーを画像補正に活用しており、OCRの認識精度を高めているほか、業務に応じて、最適なOCRエンジンを利用できる。「機械学習による書類の自動仕分・非定型書類のデータ抽出」や「ロボット活用した、定型業務処理・レポーティング」をノンプログラミング、ワンプラットフォームで提供できる事も大きな特徴だ。「スキャンロボ」は、人間の操作をログ化し、それを機械学習することで自動化を図っている。そのためノンプログラミングで実行できるという。また、機械学習を活用した仕分け機能を搭載し、異なる帳票も分類する。同社では今後、マイナンバー対策サービスのリリースをはじめとして、2018年までに膨大な紙処理を対応する金融機関をはじめ、企業の事務処理部門へ100件の導入を目標としているほか、パートナー企業も募集している。価格はオンプレミス型が100万円~(スキャナなどハードウェアは含まない)で、クラウド・BPOサービス型が1枚15円~、レンタル型が月額10万円~。
2015年08月26日ZMPは8月25日、名古屋大学の自動運転システム用オープンソース・ソフトウェア「Autoware」を搭載したロボットカーの受注を同日より開始したと発表した。Autowareは、LinuxとROS(Robot Operating System)をベースとした自動運転システム用オープンソース・ソフトウェアで、自動運転の研究開発用途に公開されている。今回受注を開始したロボットカーでは、ZMPの市販ハイブリッド車ベース自動運転技術開発プラットフォームRoboCar PHV/HVに、レーザレーダ、カメラなどの環境センサを搭載、自動運転ソフトウェアとしてAutoware を実装することで、自車位置や周囲物体を認識しながら、カーナビから与えられたルート上を自律走行することが可能となる。ZMPは、センサの選定および車両への搭載、Autowareのインストールと設定調整を行い、走行テストを行った上で納品する。また、技術サポートサービスも提供する。価格はRoboCar HV をベースとしたRoboCar HV Autoware 基本パッケージが1780 万円(税別)~となっている。
2015年08月25日マネーフォワードは18日、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」の自動取得機能について、普通預金口座を扱う個人向け国内銀行すべてに対応したと発表した。○国内のすべての利用者に対応同サービスは、ビジネスパーソンから主婦まで、全国220万人以上に利用されている。今回の対応により、国内におけるすべての利用者に対して、生活口座からの自動での家計簿作成や、生活改善に向けた情報を提供することが可能となったという。対応銀行は、銀行134行、労働金庫13社、信用金庫265社、信用組合60社、JAバンク721社、JFマリンバンク34社の計1,227行。なお、対応銀行は、個人向けインターネット・バンキングがあり、マネーフォワードのセキュリティ方針に則した銀行(共同組織金融機関を含む)に限るとしている。「マネーフォワード」は、銀行や証券口座、クレジットカードなどから自動で毎日入出金情報を取得し、現金で支払ったものはレシートを撮影するだけで記録できる自動家計簿・資産管理サービス。一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類するため、お金の管理の煩わしさが低減する。Web版に加え、2年連続Google Playベストアプリに選出されるなど好評を得ているという。初期費用/基本機能は無料、プレミアム会員は月額500円。
2015年08月19日ニフティは8月5日、定期処理の自動実行を指示するサービス「ニフティクラウド タイマー」を提供開始したと発表した。同サービスは、あらかじめ指定した時間に、処理の自動実行を指示するサービス。料金は月2,000円(税抜)から。HTTPリクエストを用いて、任意の処理の自動実行を指示し、数分おきに監視処理を実行したり、毎日決まった時間にログをバックアップするなどのバッチ処理に活用できる。また、ニフティクラウドのサーバーと連携していて、サーバーの起動、停止、再起動、削除、スペック変更、および「カスタマイズイメージ」と「ワンデイスナップショット」の自動実行が可能。指定した時間帯だけサーバーを稼働させたり、定期的にイメージを取得してサーバーをバックアップするといった用途に利用することができる。さらに、IoT/M2Mに最適化された軽量な通信プロトコル「MQTT」に対応し、2015年5月からβ版を提供している「ニフティクラウドMQTT」と組み合わせて利用すれば、IoT化されたデバイスへの定期的なメッセージ発行も可能となる。これまで、サーバー構築などの一連の手順を自動化できる機能「ニフティクラウド Automation」や各種APIの提供を通して、システム担当者の負担軽減と利便性向上に取り組んでおり、今後は、ニフティクラウド タイマーの提供により、システム運用のさらなる自動化を実現するとともに、企業のIoT活用を促進していく。
2015年08月06日アウディは7月31日、米国カリフォルニア州のソノマレースウェイで自動運転のテストを行ったと発表した。同社は2014年10月にドイツのホッケンハイムサーキットで自動運転のテストを行っており、RS7ベースの実験車を最高240km/hで走らせることに成功している。今回のテストでは、412kW(560hp)のパワーを発生し、前のモデルより約400kg軽量化した実験車を使い、1周4050mのサーキットを2分01秒01のタイムで周回することに成功した。アウディによればこれはプロドライバーに匹敵するパフォーマンスだという。同社は、ラグジュアリークラスのセダン、Audi A8の次世代モデルにおいて自動運転技術の実用化を予定しており、Audi A8に採用される自動運転システムは、駐車時の操作や、高速道路などにおける60km/h以下での加減速、停止、再発進などの操作を担うことになるとしている。
2015年07月31日ユービーセキュアは、Webアプリケーション脆弱性検査ツール「VEX」に、検査対象ページを自動登録する自動巡回機能を7月29日にリリースするバージョン 5.8より提供開始すると発表した。自動巡回機能は、検査員に代わって検査対象ページを自動登録するもので、既存検査ツールが抱える「正しく巡回できない」課題を解決し、これまで検査員に依存する検査ノウハウ(最短遷移で検査)の自動化を実現する。「VEX」の自動巡回機能では、同じ画面を繰り返し自動巡回することを防ぐ「重複判定」、自動巡回できなかったページを検出。必要な情報を追加設定し、巡回に失敗したページから再度巡回を開始する「巡回エラー検出」、自動巡回が困難な場合、手動で巡回したデータ(ログ)をインポートし、自動巡回のデータとして検査に使用できる「インポート」を搭載する。また、ユービーセキュアのツール検査ノウハウを自動化した「最適化機能」を提供することで、ツール検査のさらなる効率化を実現した。最適化機能では、巡回で取得したページの最短遷移を検索し、検査時間短縮を実現する。
2015年07月30日ソフトバンクは7月28日、O2O領域を含めた顧客の購買行動を可視化・一元管理して企業のデジタルマーケティングを自動化するツール「GENERATE Marketing Automation」のサービス提供を、9月から開始すると発表した。このツールは、ソフトバンクグループで企業のデジタルマーケティングを支援するジェネレイトが独自開発したもの。提供するサービスは、顧客一人一人に最適なコミュニケーションを素早いサイクルで実行するために煩雑なオペレーション業務を自動化するツールを提供するもの。キャンペーンなどの施策を実行する際に顧客が購買に至る過程などをモニタリングすることで顧客行動をリアルタイムに把握し、より詳細に分析することが可能になるという。また、さまざまなチャネルから得たモニタリング情報をあらかじめ設定したシナリオに沿って分析・処理し、その効果を確認しながらセグメントされた顧客に合わせてメール配信やプッシュ通知などのコミュニケーション施策を自動的に実行することができる。さらに、このサービスと「ウルトラ集客」あるいは「GENERATE O2O」を組み合わせることでオンライン上でのキャンペーン閲覧・応募にとどまらず、実際の来店情報というオフラインでの顧客購買データを可視化し一元管理することが可能になるという。例えば「GENERATE O2O」で取得した実店舗に来店するまでのデータをキーとして、自社サイトの閲覧履歴や企業が保有する購買履歴などの顧客情報とを名寄せすることで、顧客のウェブ上の行動とオフラインでの購買の情報統合が実現できるという。価格は初期費用が無料で、月額利用料は4万9,800円~(税別、標準機能を備えたエントリーモデルの場合)。
2015年07月29日カシオ計算機は7月22日、デジタルカメラ「EXILIM(エクシリム)」の新モデルとして「EX-ZR3000」を発表した。画像をスマートフォンに自動送信できる「エクシリム オートトランスファー」に対応する。発売は7月31日。価格はオープンで、推定市場価格は税別52,000円前後だ。EX-ZR3000は、1/1.7型高速CMOSセンサー(裏面照射型)を搭載するコンパクトデジタルカメラ。Bluetooth Low EnergyとWi-Fi(無線LAN)機能に対応する。専用アプリ「EXILIM Connect」をインストールしたスマートフォンと常時Bluetooth接続することによって、スマートフォンとEX-ZR3000のWi-Fi接続をコントロール。3月に発売された「EX-ZR1600」と同様、EX-ZR3000で撮影した画像を自動でスマートフォンに転送する「エクシリム オートトランスファー」機能を持つ。EX-ZR3000の電源がオフの状態でも、スマートフォンからカメラを起動したり、EX-ZR3000内に保存されている画像を閲覧 / コピーできる。写真共有アプリ「Scene」(リプレックス開発・提供)と連携すると、EX-ZR3000で撮影した画像をクラウドアルバムで自動共有可能だ。「メイクアップPlusテクノロジー」によって、「メイクアップモード」をさらに充実させた。まつ毛や髪の毛のディテール、顔の立体感を残しつつ、肌のなめらかさを12段階、肌の色を褐色~美白の計12段階で調整できる。上180度のチルトが可能な背面モニター、本体全面のフロントシャッターを備え、自分撮りしやすい。画像処理エンジンには「EXILIMエンジンHS Ver.3」を採用。約1.3秒の起動、約0.15秒のオートフォーカス、約0.016秒のレリーズ・タイムラグ、最短0.22秒の撮影間隔を実現する。そのほか、小さな虫や花を観察するのに役立つ「ルーペ」、手前から背景までピントの合った写真を撮影できる「全焦点マクロ」、背景をぼかして被写体の存在感を際立たせる「背景ぼかし」、シャッターを押した時とその前後の画像を連写する「トリプルショット」、「タイムラプス」、「インターバル撮影」などの機能も搭載する。主な仕様は、撮像素子が裏面照射型の1/1.7型高速CMOSセンサー、有効画素数が1,210万画素。レンズ構成が非球面レンズを含む9群10枚。焦点距離が約25~300mm(35mm判換算)、開放絞りが広角端でF2.8、望遠端でF6.3。光学ズームは12倍(プレミアムズーム併用時:24倍)、デジタルズームは4倍。手ブレ補正はレンズシフト式で、光学式で3段分、光学式と高速連写合成の併用で5段分の効果が得られる。動画は最大1,920×1,080ドット(フルHD) / 30fpsで撮影可能だ。画像ファイル形式は、静止画がJPEG / RAW、動画がMOV(H.264/AVC)。約48.9MBの内蔵メモリーのほか、SD/SDHC/SDXCメモリーカードを使用できる。ISO感度はISO80~6400(HSナイトショット時:最大25600)。シャッター速度はオート時で1/4秒~1/1,600秒、プレミアムオートPRO時で4秒~1/4,000秒、絞り優先AE時で1秒~1/1,600秒、シャッター速度優先AE時で15秒~1/1,600秒、マニュアル露出が30秒~1/1,600秒。露出補正は-2.0EV~+2.0EV(1/3EVステップ)。撮影可能範囲は約6cm~(レンズ先端から)。電源には専用リチウムイオン充電池「NP-130A」を使用し、CIPA準拠の撮影枚数が約430枚、フルHD動画実撮影時間が約1時間35分。本体サイズはW108.3×D36.7×H61.5mm、重量は約248g(電池およびメモリーカードを含む)。カラーはブラックとホワイトの2色を用意。
2015年07月22日NTTコミュニケーションズは、訪日外国人向けのSIMカード自動販売機を、24日より成田国際空港に設置し、販売を開始する。同SIMカード自動販売機は、成田国際空港の第1ターミナルおよび第2ターミナルの国際線到着ロビーに1台ずつ設置される。期間型プリペイドSIM「Prepaid SIM for JAPAN」のほか、スマートフォンやモバイルルーター、アクセサリーなども販売されるという。販売機には、タッチパネルが搭載されており、英語および中国語による商品説明を確認しながら購入できる。開通手続きでは、パスポートスキャンによる本人情報の登録も可能となっている。クレジットカード決済もでき、両替の手間なく購入・利用開始できるとしている。「Prepaid SIM for JAPAN」は、1日あたり100MBの通信容量で、短期滞在者向けの7日間、中期滞在者向けの14日間の2モデルを用意している。価格は、7日間モデルが税別3,450円、14日間モデルが税別4,950円。通信速度は、受信時最大150Mbps/送信時最大50Mbps。容量を超過した場合は、最大200kbpsに制限される。SIMカードのサイズは標準/micro/nanoの3タイプが用意されている。
2015年07月17日ソフトバンクは7月1日、Appleが提供するiOS端末の初期設定自動化サービス「Device Enrollment Program(DEP)」への対応を発表した。他キャリアではKDDIが4月より提供を開始している。DEPは、デバイス情報の事前登録と、法人ユーザーのセキュリティポリシーに基づくMDM(Mobile Device Management)や業務アプリケーションなどの紐付けが行える。これにより、iOS端末の初期設定時に、MDMやセキュリティの設定が自動的に実行されるため、デバイスのキッティング(導入の初期設定)が簡単になる。サービス対象は、ソフトバンクと法人契約を行ったiOS 7.0以降のiPhone、iPadで、サービス利用料や初期費用は無料。申し込みはソフトバンクビジネスコールセンターで受け付ける。なお、ソフトバンクへ申し込む前にDEPへの登録が必要で、MDMサービスはユーザー企業側での準備が必要となる。
2015年07月01日KDDIは20日、au版iPhoneユーザーのうち、iOS 8.3の利用者を対象にして、高音質通話のVoLTEが自動で利用可能になるキャリアアップデートを実施した。au VoLTEを利用することで、音声通話もLTE回線を利用したものとなり、高音質通話、発信の迅速化、音声通話とデータ通信の同時利用するコンカレント通信が可能になる。iPhoneの画面に表示されるキャリアアップデートを実行することでau VoLTEの自動利用が可能になる。KDDI版iPhoneのVoLTE対応は4月9日に行われたが、これまでは、ユーザーによる設定が必要だった。キャリアップデート完了後のキャリアバージョンはKDDI 20.1となる。なお、6月19日以前にau VoLTEの設定を行い、設定を解除した場合、キャリアアップデートを行っても、au VoLTEの自動利用は適用されない。また、au VoLTEの利用中は3G通信が使えなくなる。
2015年06月21日