サイバー攻撃の対策製品・サービスを扱うファイア・アイは5月8日、金融庁の金融機関に対するセキュリティ管理体制の態勢整備を求める監督指針の改正・適用を受け、その対策を支援するための取組みを強化すると発表した。今回改正された金融庁監督指針等の中では、新たに「(5)サイバーセキュリティ管理」においてサイバーセキュリティの態勢整備が規定された。中でも、「サイバー攻撃の監視体制」や「被害を受けた際の報告体制」「組織CSIRT(Computer Security Incident Response Team)等の緊急時対応及び早期警戒の体制」「情報共有機関等と通じた情報収集・共有体制」など、サイバーセキュリティ管理態勢の整備や、サイバー攻撃に備えた入口対策、出口対策といった多段階防御を構じることを要請しており、特にこの部分の強化において新たな対策が求めらている。同社では、ゼロデイを含む高度なサイバー攻撃を検知するテクロノジーや、長年サイバー攻撃に対応してきた専門家による現場支援を提供するサイバー攻撃に対する専門的知識・知見、世界中の攻撃情報を集約し検知精度の向上に活用する脅威情報(インテリジェンス)で、上記のサイバーセキュリティ管理に準じたシステム構築を支援するとともに、検知後の対応、対策を含めたトータルな運用をサポートしていくとしている。
2015年05月11日Tポイント・ジャパンとスルガ銀行は4月30日、5,304万人(3月末実績)が利用する共通ポイントサービス「Tポイント」と金融サービスを融合させたインターネット専業支店「スルガ銀行Tポイント支店」(以下Tポイント支店)を開設した。「Tポイント支店」では、T会員の人々の金融サービス面での利便性向上を図るとともに、「2つの日本初」を実現するという。○"日本初"その1Visaデビット機能を搭載したTカード「デビットTカードスルガバンク」の発行Visaデビットカードの利便性とTポイントを貯めて使う楽しさ。双方を兼ね備えた日本初のカードとなる○"日本初"その2Visaデビットカードの「即時発行サービス」申込んだカウンターで、即時に発行する。湘南T-SITE内「スルガ銀行d-labo湘南」にて実施○「デビットTカードスルガバンク」(愛称「VisaデビットTカード」)の特長Tポイント支店で取扱う「VisaデビットTカード」は、(1)Visaデビットカード機能、(2)銀行キャッシュカード、(3)自動貸越サービス機能、(4)Tカード、4つの機能が1枚となった邦銀初というカード(発行手数料・年会費無料)。「スルガ銀行Tポイント支店」の取引でTポイントが貯まる(給与振込・定期預金など)世界中で"現金感覚"でショッピングが楽しめる。Tポイントも貯まる。Visa加盟店でのショッピングにVisaデビットTカードで支払うと、支払200円(税込)につきTポイント1ポイントが貯まる世界200か国以上の国と地域のATMで現地通貨が引き出せるその他にも、Tポイントと金融サービスが融合した『Tポイント支店』ならではの、多彩な金融商品・サービスを実現し、提供するとしている。○「「Tポイント支店」オープン記念キャンペーン」を実施「Tポイント支店」オープンを記念して、7月31日(金)まで、「VisaデビットTカード」の申込みと利用で、Tポイント最大1,000ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施する
2015年05月07日4月は、市場予想を下回る米雇用統計などを受けて、米国の利上げ開始が従来見通しより後ずれするとの見方が台頭したことや、中国での追加金融緩和などが好材料となり、世界の株式市場は概ね堅調に推移しました。なかでも日本では、下旬に日経平均株価が終値ベースで約15年ぶりに2万円の大台を回復する強さをみせました。しかしながら、29日に発表された米国の1-3月期GDPが前期比年率+0.2%と、市場予想を大幅に下回ると、利益確定売りなどもあり、世界的に株価が下落しました。5月は、8日発表の4月の米雇用統計が注目されます。3月は雇用者数の伸びが予想を大きく下回り、前月から大幅に鈍化したことから、雇用改善ペースの鈍化が一時的か継続するのかを見る上で注目されています。そのほか、英国では7日に総選挙が実施されます。経済政策やEU(欧州連合)残留・離脱をめぐるスタンスなどが争点となるなか、二大政党のいずれも単独過半数を達成する可能性が低いことから、選挙後の連立交渉の行方などが注目されています。また、ギリシャへの金融支援をめぐる交渉については、11日のユーロ圏財務相会合での正式合意に向け、ギリシャとEUの事前協議に進展がみられるかに注目が集まっています。国内では、20日に1-3月期のGDP速報が発表されます。円安に伴なう輸出の持ち直しや原油安などを背景に、国内景気は緩やかな回復基調をたどったとの見方が多いなか、設備投資が4四半期ぶりのプラス転換となるかがひとつの注目材料となりそうです。また、4月下旬から続いている企業の3月期決算発表については、今年度の業績見通しが焦点となっています。これまでのところ、企業は保守的な見通しを示す傾向がみられていますが、予想増益率の高さが日本株を押し上げる一要因となってきただけに、企業が示す業績見通しには、引き続き注目が集まりそうです。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月01日警察庁は4月21日、オンラインバンキング利用者を狙ったフィッシングサイトが増えていることを明かした。発表によると、警視庁は2015年の1月下旬に金融機関のフィッシングサイトを観測した。その後、いったん消息したものと思われていたが、4月中旬以降に再び増加しているという。下の図は、警察庁が観測した国内の金融機関のフィッシングサイトの件数だ。観測されたフィッシングサイトは、金融機関のWebサイトを模したもの。正規サイトと比較すると、Webサイト自体がSSL/TLSで暗号化されていない、アドレスに「.cn.com」のドメインが含まれている、といった違いがある。また、1つのサーバーに複数のURLでフィッシングサイトが稼動している状況や、同一のURLでIPアドレスを変えながらフィッシングサイトが稼動している状況も確認されているという。警察庁は、2014年にフィッシングサイトの増加について注意喚起を行っている。フィッシングサイトは減少と増加を繰り返していることから、オンラインバンキングなどを利用する場合には、常に注意を払う必要があると呼びかけている。○フィッシングサイトの被害に遭わないための対策フィッシングサイトへの誘導は、主に電子メールによって行われることから、以下のような対策が有効だとされている。正規のサイト管理者が電子メールで口座番号や暗証番号の入力を促すことはないことから、そのような電子メール内のリンク先は安易にクリックしない。認証を必要とするサイトには、正規の URL を直接入力するなどして、表示されているメニューから操作する。閲覧しているサイトが正規のものであることを確認するためには、以下の項目確認する。Webブラウザーに表示されている URLが正規のものであるか確認する。*個人情報等を入力する場合は、サイトがSSL/TLS(URLがhttpsから始まる)で暗号化されていることを確認する。サイトの証明書を表示し、証明書の発行先が金融機関等の正規のサイト管理者であることを確認する。正規のサイトであっても、ウイルスに感染したパソコンで閲覧すると、ログイン情報を窃取されたり、不正送金が行われたりする場合もあるので、以下のような基本的なセキュリティ対策を施す。ウイルス対策ソフトをインストールし、パターンファイルを最新のものにしておく。OSやソフトウェアのセキュリティ修正プログラムを適用しておく。インターネット上のファイルやメールの添付ファイルで不審なものは実行しない。
2015年04月24日3月は、欧州で量的金融緩和に伴なう国債購入が開始されたほか、米国では、イエレンFRB(連邦準備制度理事会)議長が講演で、利上げは年内実施が妥当であるものの、そのペースは緩やかになるとの慎重な見通しを示しました。金融市場では、これらが主要先進国の株価下支え材料となったほか、さらなる上昇への手がかりを模索する動きも見られ始めています。こうしたなか、4月は日米の経済ファンダメンタルズと企業決算に注目が集まるとみられます。米国では、FRB議長も輸出の伸び鈍化の背景として米ドル高を挙げるなど、通貨高がグローバル企業の価格競争力低下につながっているほか、原油価格の下落に伴なうエネルギー関連企業の業績懸念などから、1-3月期決算は、全体で減益が見込まれています。ただし、予想に反して堅調な内容となれば、株価の上昇も期待されます。また、29日には1-3月期GDPが発表されます。寒波などの影響から、米景気には足元で鈍化が見られており、利上げ時期に注目が集まるなか、足元の景気鈍化が一時的なものにとどまるかどうかが、今後の焦点となりそうです。一方、新年度入りした日本では、株価への高値警戒感が強まるなか、調整色を強める展開になるとみられ、米景気動向や4月下旬からの企業の決算発表に注目が集まりそうです。企業は慎重な業績見通しを示すと考えられますが、増益見通しがより鮮明となれば、株価の割高感緩和とともに上値を追う動きが期待されます。なお、30日には、日銀が年2回行なう、経済・物価見通しや変動要因などを整理した「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」が発表される予定です。物価上昇率は、日銀が掲げる「2%程度」に対し、消費増税や原油安などを背景に足元で鈍化しており、今後に対する日銀の姿勢が注目されそうです。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年4月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年04月01日シマンテックは3月13日、金融機関を狙うために利用されたトロイの木馬の2014年の概況を同社のセキュリティブログで公開した。同社では、金融機関を狙う9種類のトロイの木馬を分析。999件のサンプルから設定ファイルを抽出し、記載されているURLから金融機関を割り出した。分析によると、86カ国、1467の金融機関の顧客が標的になっており、最も標的とされたのが米国のとある金融機関で、サンプルの95%が標的としていたという。世界的な傾向としては、トロイの木馬による感染件数は減少傾向にあるという。最も多かったのが米国で、英国、ドイツと続いた。傾向としては、攻撃者が攻撃対象が欧米からアジア諸国、ブラジルなどに変わりつつあるという。検出件数が減少した理由は、さまざまな法執行機関とセキュリティ業界が協力して実行した摘発作戦を挙げている。マルウェアの作成者が逮捕されることでサポートが終了し、結果として利用者の減少へとつながる。感染件数は減っているが、手口は巧妙化している。例えば、メキシコでは、テキストメッセージを送信するだけでATMから現金を引き出す手口が確認されている。ATMの設定を変更して現金を引き出すという手口で、3億米ドル以上が盗み出されたケースもあった。詳しい分析結果などは、同社によるホワイトペーパーの最新版(英語)に掲載されている。
2015年03月15日欧州金融市場では2015年に入り、それまでの国債などの安全性資産を選好する動きから、株式やハイ・イールド社債などリスク資産への資金回帰がみられています。2014年の欧州は、年末にかけて、欧州主要国であるドイツなどに景気鈍化がみられたことに加え、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格急落などが相次いだことが嫌気され、国債や投資適格社債など比較的安全とされる資産が選好される傾向にありました。2015年に入ると、ECB(欧州中央銀行)は1月22日、政策理事会で量的緩和の導入を決定しました。その内容が、国債等の購入を月600億ユーロ相当の規模で、少なくとも2016年9月までの期間行なう、という市場予想を上回るものだったことから歓迎ムードが高まり、流動性拡大に伴なう景気押し上げへの期待感とともに、ドイツや英国では主要株価指数が最高値更新となりました。また、ECBによる国債買い入れを控えてユーロ圏主要国の国債利回りが過去最低水準となるなか、運用先を求める資金が、利回り面での魅力が高まったハイ・イールド社債などにも流入するなど、リスク資産への回帰の動きが顕著となりました。ファンダメンタルズ面でも欧州経済に明るさが戻り始めています。足元で、ドイツが堅調な内需やユーロ安に伴なう輸出増を背景に、景気の底堅さを取り戻しつつあることから、ユーロ圏の2014年10-12月期GDPは前期比+0.3%と、緩やかな加速がみられました。加えて、ECBの量的緩和実施の決定が追い風となって域内景況感も改善ペースを幾分強めており、ECBは、3月5日に発表した景気見通しで、2015年と2016年の成長率を上方修正してそれぞれ1.5%、1.9%としており、今後も緩やかな景気回復が進むと見込まれます。なお、為替市場では、利上げ開始が見込まれる米国との金融政策の違いなどから、対米ドルではユーロが売られやすい状況にあるものの、対円では、日銀の量的緩和を背景とした円安による下支え効果が期待されます。こうしたなか、欧州景気の回復が力強さを増すとともに、欧州資産への投資魅力は一層高まっていくと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月6日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月06日2月の金融市場では、原油安やギリシャの債務問題に対する懸念の緩和、米国の早期利上げ観測の後退などを背景に、世界的に株式相場が上昇し、米国やドイツなどでは主要株価指数が史上最高値を更新しました。3月は、米国で6日に発表される2月の雇用統計が注目されます。足元で雇用環境の改善が進むなか、前月に続き、労働参加率や賃金の伸びなど雇用の質に改善がみられるかに関心が集まりそうです。また、17-18日にはFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。金融政策の先行きを示す「フォワードガイダンス」が見直されるかに注目が集まっているほか、FOMC参加者の政策金利見通しが示される四半期ごとの経済見通しも、今後の政策の行方を見極める上で材料視されそうです。このほか、5日に中国で開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)への関心が高まっています。足元で景気の減速基調が続くなか、成長率目標が引き下げられるとの見方が強まっており、景気対策と構造改革のバランスを取りながら経済の舵を取るにあたって、指導部がどのような目標値を設定するかが注目されます。なお、月内にはECB(欧州中央銀行)の本格的なQE(量的緩和)が開始される予定です。国内で2日に公表の2014年10-12月期の法人企業統計では、設備投資の動向に関心が集まっています。日銀短観などのアンケート調査で軒並み強気の設備投資計画が示されているほか、先行指標となる機械受注統計が足元で堅調に推移しているなか、改善基調が維持されるかが注目されそうです。また、18日には経営者側による労使交渉(春闘)の集中回答が行なわれる予定で、個人消費に影響する賃金水準がどの程度引き上げられるかに注目が集まります。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月02日日立製作所は、タブレット端末を活用した営業活動を支援する「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」を3月1日から提供開始する。各サービスの価格は個別見積もり。同サービスは、金融機関の営業活動などをタブレット端末で行うためのシステム基盤とWebアプリケーション群をクラウド形式で提供する月額課金制のサービスから構成される。金融機関におけるタブレット端末の導入・運用から営業活動に至る一連の業務を支援する。オプションとして、タブレット端末やインターネット接続、ヘルプデスクなどの機器・サービスも提供するため、金融機関は業務上のニーズに応じて最適なシステム環境を利用することが可能。同サービスで提供するWebアプリケーションは、店内外においてタブレット端末でのローンや投資信託といった金融商品の提案や申し込み手続き業務を支援する。例えば、タブレット端末に内蔵されたカメラによる申込者の本人確認やタッチパネルを利用した申込者の手書き署名の記録が可能なほか、モバイルプリンタに接続して契約書などの資料を印刷することもできる。また、Webアプリケーションは、金融商品ごとにテンプレートをカスタマイズでき、利用時の画面構成も営業担当者が顧客へ説明しやすい最適な流れとなっている。画面デザインは、2種類のパターンと複数の配色から選択可能で、Webアプリケーションが対応する金融商品も順次拡張される予定。Webアプリケーションは金融商品の提案や申し込み手続きなどを行う際にオフライン環境で利用できる。そのほか、タブレット端末上での申し込み手続きなどに関するデータをセンター内のサーバへ送信し端末から削除することで、端末紛失時の情報漏洩を防止するほか、通信データの暗号化などにより高いセキュリティを確保する。
2015年02月26日世界的な金融緩和などを背景に、足元で、世界の株式市場は堅調に推移しています。各国・地域で経済情勢は異なりますが、景気回復の足どりが鈍いことや、原油安に伴なうインフレ率の低下などを受けて、今年に入り、10以上の国・地域で金融緩和が実施されました。一般に、景気が停滞すると株式市場は軟調となりますが、景気対策などで金融緩和が行なわれると資金が余る状態となり、実際に景気回復が進む前に、将来の企業業績改善を見越して株価が上昇することがあります。これは「金融相場」とも言われ、金融緩和によって余剰となった資金の投資先のひとつとして、相対的に魅力の高まった株式が選好されていると考えられます。世界的に相次ぐ金融緩和は、通貨安競争とも言われ、自国経済を改善させるために、他国経済を悪化させる近隣窮乏化策との指摘もありますが、先日開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議では、金融政策を通貨安のために使わないことを確認したうえで、自国景気下支えのための積極的な金融緩和に支持が集まりました。また、将来的に各国の景気が上向けば、貿易拡大などを通じて、周辺国を中心に世界経済へ好影響があると期待されることに加え、年内に予想される米国の利上げに伴なうマイナスの影響が、他の主要国が金融緩和を実施していることで、軽減されるとの見方も出ています。来年にかけて、世界経済の回復の足どりは鈍いと予想されているものの、米国や英国などの景気回復基調は続き、原油安による経済への恩恵も強まると見られています。足元で続く金融緩和が、各国の景気回復を促し、世界の株式市場の持続的な上昇につながっていくのか、注目されます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年2月25日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月25日今年に入り少なくとも10カ国が利下げを行ないました。その背景には景気や物価の動向があるようです。今回は景気と金利の関係をみつつ、足元の各国の金融政策について調べてみました。○景気と金利景気が後退する局面では金利は低下し、景気が拡大する局面では金利は上昇する傾向にあります。一般に、景気が後退する局面では、消費が減速したり、企業の売上が減少します。これに伴ない、企業は積極的な設備投資を控え、経済全体として資金需要が低下するため、金利は低下傾向となります。反対に、景気が拡大する局面では、消費が活発化したり、企業はさらに多くのモノやサービスを提供できるように、積極的に設備投資を行なうようになります。これにより、経済全体として資金需要が高まるため、金利は上昇傾向となります。景気の後退が加速すると、個人の消費意欲の減退に伴ない価格を下げなければモノが売れにくくなり、物価の下落が深刻になる場合があります。反対に、景気の拡大が加速すると、物価が過度に上昇し、生活を圧迫する場合があります。このような景気の極端な変動を抑えて物価を安定させる事を目指し、中央銀行は金融政策として金利を引き下げたり、引き上げたりします。なお、景気が後退する局面でも物価が上昇することがあり、その場合には、中央銀行は金利を引き上げて物価上昇の抑制を図ることもあります。このように、金利は景気と密接な関係にあります。また、中央銀行は金融政策を通じて、物価の安定、景気変動のコントロールを図ります。ステップアップ最近では、金融政策で金利を引き下げた国々で、景気回復期待などから株価指数が上昇するケースがみられます。保有する株式などの資産価格の上昇によって消費が促進される資産効果が、景気に好影響を与える場合もあります。○足元の金利の動向通常ならば、景気後退局面で金利を引き下げることで、需要の回復が期待されます。足元でも、低迷する景気と原油安を受けたデフレ懸念を背景に、比較的景気回復が好調な米国を除く先進国を中心に中央銀行が相次いで利下げなどの金融政策を実施しました。しかし、日本やユーロ圏では、既に引き下げられない水準にまで政策金利を引き下げていたため、金融資産を市場から大量に買い入れて資金供給を行なう量的金融緩和が実施されています。また、他国で金融緩和が行なわれると、自国通貨が相対的に上昇し、輸出競争力が低下する恐れがあることから、各国は自国経済を下支えするために、追随して金融緩和を行なうという連鎖が足元で起きているとみられます。先日、トルコのイスタンブールで開催された主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、低インフレからの脱却を目指した積極的な金融緩和を容認しつつも、自国通貨安を目的としないことが改めて確認されました。先進国を中心に物価が低迷し世界的な経済減速が懸念されるなか、各国中央銀行による低金利の金融政策が続くと見込まれ、今後経済成長が下支えされて回復へと向かうのか、注目されます。ステップアップ金利の高さは、為替市場にも影響します。相対的に、高い金利の通貨は金利面の魅力から買われ、低い金利の通貨は売られる傾向にあります。(2015年2月19日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月19日楽天株式会社と楽天グループの金融事業7社はこのたび、23日に共催で「Rakuten Financial Conference 2015(楽天金融カンファレンス2015)」を開催すると発表した。同カンファレンスが開催されるのは初めてだという。他の先進国では金融とテクノロジーを融合させたFin Techが盛況となり金融業界にも大きな変革の時期を迎えているという。楽天グループでは、eコマース事業、ファイナンス事業、コンテンツ事業の3つのビジネスを中核に据えており、同カンファレンスは、楽天のファイナンス事業が主体となり、技術革新が生む新たなファイナンスビジネスはどのようなものなのか、国内外のIT&金融ビジネスのゲストを招き、参加者へ世界の最前線にあるFin Techについて情報を発信し、知見を紹介することで、日本経済の活性化に微力ながら貢献することを目的に開催されることになったという。基調講演では「アベノミクスの論点と日本を取り巻く経済環境」をテーマに、竹中平蔵慶應義塾大学総合政策学部教授を迎え、また、PayPal共同創業者であるPeter Thiel氏やMasterCard, SVP のJames Anderson氏など世界の金融業界の最前線で活躍するゲストスピーカーなどを招聘し、三木谷浩史楽天株式会社代表取締役会長兼社長とのパネルディスカッションも予定している。○「Rakuten Financial Conference 2015」概要名称/Rakuten Financial Conference 2015(楽天金融カンファレンス2015)日時/2月23日(月)12:30~17:15(予定)受付開始12:00会場/パレスホテル東京「葵」の間。〒100-0005東京都千代田区丸の内1-1-1参加申込/専用フォームに必要事項を記載して申込む。申込人数が定員を超えた場合は抽選。申込み受付締切日は2/9(月)演目12:35~≪第1部≫キーノートスピーチ『アベノミクスの論点と日本を取り巻く経済環境』(登壇者)竹中平蔵氏13:20~≪第2部≫パネルディスカッション『ビットコインの台頭』(登壇者)野口悠紀雄氏、齋藤創氏、Wences Casares氏、John McDonnell氏14:15~≪第3部≫パネルディスカッション『2025年、決済進化形』(登壇者)James Anderson氏、小林重信氏ほか15:15~≪第4部≫パネルディスカッション『Fin Tech最前線』(登壇者)Peter Bell氏、Eli Broverman氏、Michael Laven氏、David Milligan氏16:10~≪第5部≫総括『技術革新が生む新たなる金融サービス像』(登壇者)Peter Thiel氏、三木谷浩史氏主催楽天、楽天カード、楽天証券、楽天銀行、楽天生命保険、楽天Edy、楽天インシュアランスプランニング、楽天投信投資顧問
2015年02月05日1月の金融市場は、欧州を中心に材料の多い月となりました。スイスが対ユーロで設けていた通貨フランの上限撤廃とマイナス金利の拡大などを発表したことに続き、ECB(欧州中央銀行)が導入を決めた量的緩和の実施内容が、市場予想を概ね上回ったことなどに伴ない、世界的な長期金利の低下につながりました。また、ギリシャの政局不安については、25日に実施された総選挙で、緊縮財政に反対する急進左派連合が圧勝したものの、概ね事前予想通りだったことなどから、市場はいったん落ち着きを取り戻しつつあります。2月は、米欧ともに金融政策決定会合が開催されないことから、米国では、半年に一度実施されるFRB(連邦準備制度理事会)議長の議会証言で、金融政策や景気認識などを確認するため、関心が集まるとみられます。またギリシャでは、現在受けている国際金融支援プログラムが2月末に期限を迎えます。現在、支援の延長が不可欠とみられているものの、その条件としてEU(欧州連合)が改革継続を求める一方、債務減免をめざすギリシャの新政権は強硬姿勢を示しており、協議の難航などが予想されます。日本では、16日発表の2014年10-12月期GDP速報値が注目されそうです。7-9月期は、予想に反して2四半期連続のマイナス成長となったものの、足元で設備投資の回復が見込まれているほか、消費者マインドの改善が見られるなど、景気に底入れ感が広まりつつあるなか、プラス成長への転換が期待されます。このほか、1月後半より本格化している日米企業の決算発表がピークを迎えます。米国ですでに発表を終えた主要企業の2014年10-12月期決算は、米ドル高による輸出の落ち込みなどを受けて減益となる企業も見られたものの、大半が事前予想を上回るなど堅調な内容となっています。ただし、業績見通しを下方修正する企業もあり、今後の発表内容次第では米国株の重石となる可能性もあるため、引き続き関心が集まります。一方、日本では、これまでの円安効果と原油安が各企業の収益にどのように反映されるかが注目されそうです。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年2月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月02日ブラジル中央銀行は21日の金融政策委員会で、市場の予想どおり、政策金利の引き上げ(11.75%→12.25%)を決定しました。利上げは、ルセフ大統領が再選された昨年10月以降、3会合連続となります。同中央銀行は、昨年12月に発表したレポートの中で、「インフレ率を2016年末までに目標の4.5%に低下させるため、必要なことは全て行なう」と謳っています。これと符合するように、今回の会合後の声明では、前回利上げ時(昨年12月初め)にあった、追加的な金融引き締めは「慎重に」行なうとの趣旨の文言が削除されました。ブラジルの物価の伸びは、昨年12月に前年同月比+6.4%へ鈍化し、目標レンジにはかろうじておさまったものの、今月19日には燃料などにかかる税金の引き上げが発表されたほか、公共料金の引き上げなどもあり、今後、再び高まるとみられており、7%に達するとの予想もあるほどです。こうした中、さらなる利上げが見込まれ、年内に少なくとも13%への引き上げが必要との見方もあります。原油安を背景に資源国・新興国の通貨に売り圧力がかかる中、ブラジル・レアルも対米ドルで軟調となっています。利上げは、景気低迷下のブラジルにとって、短期的には負担となる可能性があるものの、高水準のインフレを放置しては、持続的な成長は困難と考えられます。また、ルセフ大統領も、インフレ抑制など、投資を呼び込む事業環境の整備や、輸出増による貿易収支の改善などを通じた経済の立て直し、さらに、緊縮および増税を通じた財政収支の改善などにより、市場からの信頼回復を重視する方向性を強めています。このため、政府と中央銀行が歩調をしっかりと合わせることで、今後、投資家の信頼回復が徐々に進むとみられ、ブラジル・レアルをサポートすると考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月22日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月22日12月の金融市場は、原油需要見通しが相次いで引き下げられるなか、原油安に伴なう投資家のリスク回避の動きから変動の大きい展開となりました。ただし、日本では、月半ばの衆議院選挙で、事前予想通り連立与党が議席数3分の2超を維持する圧勝となり、アベノミクスの推進ならびに長期政権に向けた期待が高まったほか、米国では、FOMC(連邦公開市場委員会)で、向こう2回(1月および3月)の会合では利上げを行なわない可能性が高いとの見解が示されたことが、月後半の相場押し上げ要因となりました。1月は、欧州の金融政策ならびにギリシャ総選挙の動向に注目が集まりそうです。デフレ懸念の高まる欧州では、ECB(欧州中央銀行)による国債買い入れへの期待が高まる一方、ECB内で賛否が分かれており、その行方に関心が集まっています。また、ギリシャでは、12月末に行なわれた3回目の議会投票で大統領選出に至らなかったため、議会解散・総選挙が決定しました。総選挙では緊縮財政反対派の勢力拡大が見込まれており、財政不安を抱える南欧諸国への影響も懸念されることから、その動向が注目されます。米国では、2015年中の利上げが見込まれていますが、前回のFOMC会合の内容などから、今会合での大きな動きはないとみられます。ただし、12月発表の雇用者数が予想を大きく上回ったほか、2014年7-9月期のGDP成長率確定値は前期比年率+5%と11年ぶりの高い伸びとなるなど、足元で景気に底堅さがみられることから、7日に公表される昨年12月のFOMC議事録要旨は、今後を見通す上での参考材料となりそうです。このほか、中国では19日に2014年10-12月期GDPの発表があります。7-9月期は5年半ぶりの低水準となり、中国政府は不動産規制の緩和や11月には2年4ヵ月ぶりの利下げを行なうなど、需要喚起を推し進めています。足元の経済指標が弱含みとなっていることから、10-12月期のGDPは前期と同程度の成長率にとどまる可能性が高いとされています。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月05日カスペルスキーは12日、Kaspersky Labの調査分析チームによる2015年のサイバー犯罪の傾向を発表した。同社は、2015年には特に金融機関を狙ったサイバー犯罪が増加すると見込む。従来は金融機関の利用者が標的になっていたが、2015年以降は銀行自体を対象とした高リスクの標的型サイバー攻撃が増え、ATMから直接現金を引き出す新たなマルウェアも開発されると予測する。金融機関への攻撃に関しては、直接銀行を狙う新たな標的型攻撃の傾向が見られ、例えば「遠隔操作でATMにコマンドを送り、現金を不正に引き出す」「顧客口座から不正なSWIFT送金を実行する」「オンラインバンキングシステムを不正に操作して、バックグラウンドで送金を実行する」といったサイバー攻撃の可能性を指摘。また、大半がWindows XPで稼働する銀行ATMに対する攻撃が2014年に入ってから爆発的に増加したとし、巧妙な手口で銀行のネットワークに侵入しATMをリアルタイムで不正操作する攻撃の可能性に警鐘を鳴らしている。
2014年12月12日「SMAP」の中居正広・主演で贈る、青木雄二・原作の人気漫画のドラマ化シリーズ「ナニワ金融道」。前作から10年ぶりとなる7作目「新ナニワ金融道」が2015年1月に放送されるが、本作に同時期にスタートする“金貸し”をテーマに描かれる新連続ドラマ「銭の戦争」で主演を務める草なぎ剛が出演し、さらに「銭の戦争」に中居さんが出演することが明らかとなった。大阪の帝国金融を舞台に主人公の灰原達之が人間として成長していく様を描く「新ナニワ金融道」から西の代表として“帝国金融”より灰原達之役の中居さんが、そして韓国の同名漫画が原作で、エリートから転落し、借金まみれとなった主人公の復活劇を描いた新連続ドラマ「銭の戦争」からは東の代表として“赤松金融”より白石富生役の草なぎさんが同じ役柄で出演するという、今回の2作品による“銭コラボ”。実はこのコラボは中居さんが発案者だそうで、「『新ナニワ金融道』の撮影も佳境を迎えた頃、草なぎ剛が『銭の戦争』という連続ドラマに出演すると聞いて、一昨日関係者に言ってねじ込むことができました(笑)」と語る。草なぎさんも「ちょうどこのタイミングでやっていただいて嬉しいです。『銭の戦争』と同じ時期に奇遇だし良いタイミングだなと思いました」と喜びのコメントを寄せている。まずは11月30日に行われた「新ナニワ金融道」の撮影に草なぎさんがゲスト出演。収録合間に感想を求めると、草なぎさんは「中居正広君のできあがっている現場に入っていく、という緊張はありました」と語り、一方の中居さんは「できあがっているチームなのでどなたかゲスト出演者が参加される時にはコミュニケーションとらねばと思いますが草なぎさんだと気を遣わなくていいので。自分のペースでやってくれればと思っています」とそれぞれにコメントを寄せる。緊張していたという草なぎさんだが、中居さんの演技を見て「お、まじめにやってる、役者モードの顔も持ってるんだ、って思いました」と笑いを誘う一幕もあった。12月6日(土)に行われた「銭の戦争」の撮影には、中居さんの「今度、『銭の戦争』には(小林)薫さんを引き連れて行きたいなと思っています。薫さんは『ナニワ(金融道)』の象徴みたいな人ですから」という宣言通り、ダークスーツできめた灰原(中居さん)とヘビ柄のスーツに毛皮のストールというド派手な出で立ちの桑田(小林さん)が登場。現場には草なぎさんやスタッフ間で「おぉ~!」というどよめきが広がった。さらに、中居さんの出演に加え、「銭の戦争」には草なぎさんの弟役で、「Kis-My-Ft2」の玉森裕太の出演も決定!草なぎさんとの共演について「兄貴(富生)にキレるシーンだったので、緊張しました。草なぎさんに向かっていきなり大声を出して怒るのですが、目が合った時、一瞬自分が負けたような気になりました。でも、すごく楽しかったです」と充実した撮影となったようだ。スペシャルドラマ「新ナニワ金融道」は2015年1月24日(土)21時~放送。新連続ドラマ「銭の戦争」は2015年1月6日(火)よりスタート/毎週火曜22時~放送。※初回のみ21時~2時間スペシャル。(text:cinemacafe.net)
2014年12月10日11月の金融市場は、米国における良好な内容の経済指標の発表や、10月末の日銀による追加金融緩和の決定、ECB(欧州中央銀行)総裁による追加の金融緩和策を示唆する発言などが好材料となったほか、月後半には、中国人民銀行による2年4カ月ぶりの利下げの決定が好感され、世界的に株高となるなど、総じて堅調に推移しました。12月は、引き続き、欧米の金融政策の動向に注目が集まりそうです。欧州では、このところ、ECB総裁が国債を含めた資産買い入れの強化に前向きな発言を示していることから、4日のECBの定例理事会で、量的金融緩和について何らかの言及がなされるかが注目されます。このほか、米国では、10月に量的緩和の終了が決定し、市場の関心が利上げ時期に移るなか、16~17日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で発表される「フォワードガイダンス(金融政策の先行きを明示する指針)」の文言や、四半期ごとに公表される経済見通しに関心が集まっています。政策判断に大きな影響を与える労働市場が緩やかながら改善を示すなか、当局の景気認識が一段と前進するようであれば、前回10月のFOMC後の声明で発表した、量的緩和終了後の金融政策の方針について、事実上のゼロ金利を「相当な期間維持する」としていた文言が変更または削除され、来年半ばの利上げ開始が現実味を増す可能性があります。国内では、14日に衆議院選挙の投開票が行なわれます。今回の選挙は、消費税率引き上げの先送りとともに、これまで株高・円安の原動力となった「アベノミクス」の成否が問われる選挙になると見込まれ、内外の投資家が関心を寄せています。このほか、年末にかけては、翌年に持越しができない今年分の非課税枠を使いきるため、少額投資非課税制度(NISA)を利用する個人投資家からの駆け込み需要が、日本株の上昇を後押しするとの期待も高まっています。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2014年12月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月01日金融広報中央委員会は5日、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯を対象に実施した2014年の「家計の金融行動に関する世論調査」を発表した。それによると、1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比81万円増の1,182万円となり、4年ぶりに増加した。中央値も前年比70万円増の400万円と、2年ぶりに増加。金融商品別に見ると、「預貯金(郵便貯金を含む)」が54.1%(前年55.0%)で最も多く、以下、「生命保険」が18.0%(同15.9%)、「有価証券(債券・株式・投資信託)」が16.8%(同16.9%)、と続いた。一方、「金融資産を保有していない」世帯は前年比0.8ポイント減の30.4%と、2年ぶりに減少した。金融資産保有世帯の金融資産保有額の平均は前年比108万円増の1,753万円と、2年連続で増加し、1963年の調査開始以降で過去最高を記録。中央値も同100万円増の1,000万円と、2年連続で増加し、過去最高を更新した。老後の生活について「心配である」(「非常に心配である」と「多少心配である」の合計)と答えた割合は前回比1.1ポイント増の82.7%。理由としては、「年金や保険が十分ではないから」の74.9%(前回73.7%)、「十分な金融資産がないから」の70.5%(同69.6%)が圧倒的に多かった。同調査は、2014年6月13日~7月22日の期間に訪問または郵送にて行われ、3,951人から有効回答を得た。
2014年11月11日10月の金融市場は、前半は、IMF(国際通貨基金)による世界成長率予想の下方修正の発表を受けて、世界景気の減速懸念が高まったことなどを背景に軟調な展開となりました。ただし後半は、米国で市場予想を上回る経済指標の発表が相次いだことや、良好な企業決算などが好感され、総じて堅調に推移し、月末には日銀が意表を突く形で追加の金融緩和を決定したことを受けて、世界的な株高となりました。なお、29日には、米国で約2年に及んだQE3(量的緩和第3弾)に伴なう資産買入れの終了が決定しました。11月は、4日に米国で連邦議会の選挙、いわゆる中間選挙が行なわれます。下院では、野党・共和党が過半数を維持することが確実視されており、現在与党・民主党が多数派となっている上院で、民主党が過半数の議席を守れるかどうかが最大の焦点となっています。なお、接戦が予想される一部の州では、過半数の獲得に至らない場合や得票数が僅差の場合に、決選投票に持ち越される可能性もでてきています。このほか、景気減速が懸念されている中国では、景気の鍵を握る不動産市況の動向に関心が集まっており、18日発表の主要70都市の新築住宅価格指数が注目されます。低迷が続く一方で、価格下落と政策支援を背景に需要回復への期待感が浮上するなか、底打ちの兆しがみられれば、景気見通しの改善につながると考えられます。国内では、17日に7-9月期のGDPが発表されます。政府が2015年10月に予定している10%への消費税率引き上げの実施を判断する上で重要な材料になることなどから、注目を集めています。4-6月期が、4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動で大幅なマイナス成長となったため、市場予想はプラス成長に戻るとの見方で一致しているものの、回復ペースの鈍さが指摘されるなか、市場予想を大きく下回るようであれば、増税反対や先送りの声が勢いを増す可能性があります。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2014年11月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月04日日銀は10月31日の金融政策決定会合で、物価の下押し圧力が残り、これまで着実に進んできたデフレ心理からの脱却が遅延するリスクがあるとして、その顕在化を未然に防ぐべく、「量的・質的金融緩和」の拡大を決定しました。市場では、政策の現状維持が有力視されていたことから、予想外と受けとめられ、株価が急上昇したほか、為替が大きく円安に振れ、日経平均株価は前日比4.8%高の16,413円、円相場は1米ドル=111円台となりました。今回の決定の具体的な内容は、(1)マネタリーベース(資金供給量)の年間増加額の拡大(約60~70兆円→約80兆円)、(2)長期国債の年間買入額の拡大(約50兆円→約80兆円)、そして、(3)ETFおよびJREITの年間買入額の拡大(それぞれ、約1兆円→約3兆円、約300億円→約900億円)です。また、ETFの買入対象として、JPX日経インデックス400に連動するETFが新たに加えられました。なお、日銀は、2%の「物価安定の目標」の実現と安定的な持続を目指し、必要な時点まで「量的・質的金融緩和」を継続するとしています。「量的・質的金融緩和」で掲げられているプログラムが延長されただけでなく、規模が拡大されたことに加え、黒田総裁は会見で、「物価安定目標達成のために、できることは何でもやる」と改めて強調しました。このように、日銀が目標達成に向けて揺るぎない決意を明確に示したことが、人々の期待に効果的に働き、今後も株式市場等にプラスに寄与すると期待されます。(※上記は過去のものおよび見通しであり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月31日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月31日日本IBMは10月28日、銀行・保険・証券などの金融機関向けに「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を発表した。同ソリューションは、金融機関が個人顧客や法人顧客、従業員のマイナンバーを取得し管理・保管する機能や、セキュリティー機能などを提供する。金融機関の個々のシステムや業務アプリケーションを改修することなく、マイナンバー対応処理に必要な共通機能が利用できるほか、法改正などにより、マイナンバーの適用範囲が拡張された場合にも、柔軟な対応が可能だという。「マイナンバー取得機能」では、業務運用やサーバー間のメッセージのやりとり、ネットワークの伝送まで、多様なレべルで暗号化を実施し、十分なセキュリティーを確保。既存システム上で稼働させつつ、営業店システムなど他の業務アプリケーションとは別に運用するため、既存システムへの影響を最小限に抑えることができる。マイナンバーの取得は、企業の担当者が、営業店の店頭や営業職員・渉外員顧客訪問先において、Webやタブレットを活用し対面で行うという。「マイナンバー管理・保管機能」は、顧客から取得したマイナンバーを、登録・更新・消去といったライフサイクルに合わせて一元的に管理するもの。登録済マイナンバーの目的外利用の制限や、マイナンバーへのアクセス権限・履歴管理を確実に実施する。また、IBM不正検知技術を活用し、アクセス権限を付与された人の内部不正を防ぐ機能も搭載する一方、既存のホストシステムや分散システム、バッチ処理・オンライン処理などの業務アプリケーションから、登録されているマイナンバーへのスムーズなアクセスも実現する。「マイナンバ-セキュリティー機能」では、ハードウェア情報を読み出そうとする不正行為に対し機器自身が防御する機能や、キーなどの重要情報の漏洩を防ぐソフトウェアの機能、管理・運用局面での各種ツールなどを利用し、システム全体として統制する強固な暗号化技術を活用する。同技術は、ホストシステム・分散システムのどちらでも提供可能で、すでに導入している金融機関では、少ない追加投資で対応できる。同社の暗号化技術は、政府がマイナンバー管理に求める基準などのほか、FISC(The Center for Financial Information Industry Systems)の安全対策基準にも準拠するという。「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」は、11月末日より販売開始し、価格は個別見積もりとなる。
2014年10月28日9月の金融市場では、主要国の金融政策動向などを背景に、急速に米ドル高・円安が進行しました。欧州で予想外の利下げなどが決定されたことや、米国で2015年末の政策金利見通しが引き上げられたことに加え、スコットランドで英国からの独立を問う住民投票が否決されたことなどもあり、円安・米ドル高が進み、米ドルはおよそ6年ぶりに109円台を付けることとなりました。10月は、米国で約2年にわたって行なわれてきた量的緩和に伴なう資産買入れが終了すると見込まれるなか、今後は利上げ時期への関心が高まるとみられます。なお、市場では、2015年半ばの利上げが有力視されていますが、雇用統計をはじめとした経済指標で米景気回復に鮮明さが増し、FRB(米連邦準備制度理事会)が「相当な期間」との表現に据え置いている利上げまでの時期について、10月のFOMCで言及し、前倒しが見込まれるような場合には、円安・米ドル高のさらなる進行など市場変動が高まる可能性も考えられます。また中旬以降は、日米企業の決算発表が本格化する予定です。米国では、4-6月期は金融を除く全業種で増益と堅調な結果となっており、7-9月期の企業業績も上振れする場合は、株式市場の押し上げ材料になると期待されます。国内企業においては、米国景気の持ち直しや急速に進行した円安が、業績見通しにどう反映されるかが注目されます。このほか、景気低迷が続くブラジルの大統領選では、現職で所得分配政策重視のルセフ候補に対して、政策運営への信認回復を掲げる野党シルバ候補が追い上げ、12年ぶりの政権交代となるかが注目されています。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月01日みずほ銀行の全額出資子会社であるマレーシアみずほ銀行(以下マレーシアみずほ)は25日、マレーシアの上場複合企業であるサンウェイ社の子会社とイスラム金融による貸出契約を締結したと発表した。イスラム金融による同件貸出は、コモディティ・ムラバハと呼ばれ、メタルやヤシ油といったコモディティの売買を介在させることによりイスラム教で禁じられている利息の授受を回避する取引で、運転資金をはじめとする幅広い資金ニーズに対応できる商品だという。2011年9月に開業したマレーシアみずほは、2012年1月にマレーシア中央銀行より外貨建てイスラム金融ビジネスユニット設置の認可を取得し、2013年10月からイスラム金融による貸出の取り扱いを開始している。マレーシアみずほにおけるマレーシア地場企業へのイスラム金融貸出は同件が初めてとなるという。イスラム教徒人口は16億人を数え、世界人口の約1/4を占めている。イスラム圏が有望な市場として注目を集める中、イスラム金融の重要性も日増しに高まっているという。マレーシアみずほはアジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、引き続きイスラム金融サービスの拡充・提供に努めていくとしている。
2014年09月29日三菱東京UFJ銀行はこのたび、南アフリカ共和国の大手総合金融機関FirstRand Limited(以下、FirstRand)と、アフリカでの幅広い金融サービス分野における相互支援を目的とした包括的な業務提携に関する覚書を締結した。FirstRandグループは商業銀行業務、投資銀行業務、保険業務を取り扱う総合金融機関で、南アフリカ共和国のみならずアフリカ大陸内、とりわけサブサハラ地域を中心に、9拠点の子会社を有する有力な金融機関の一つ。また、インドとイギリスに海外支店、ドバイ、ケニア、アンゴラ、中国にも事務所を展開するなど、グローバルな拠点網も有している。サブサハラ地域とは、サハラ砂漠以南の49カ国を指し、人口9億人、2014年のGDP成長率が6%の見通しとなるなど、高成長が見込まれる地域だという。南アフリカ共和国は、サブサハラ地域へ展開するうえで重要なゲートウェイの位置づけにあるため、豊富な鉱物資源や中間層の増加により拡大する消費市場を狙う日系および多国籍企業の進出が加速することが見込まれている。同覚書締結により、FirstRandのサービスを顧客に紹介するとともに、現地通貨建の融資、トレードファイナンス、プロジェクトファイナンス、輸出信用機構を活用した融資など、幅広い分野における地場に根付いた金融サービスの提供が可能となるという。三菱東京UFJ銀行は、1926年に前身である横浜正金銀行がエジプトのアレクサンドリアに駐在員事務所を開設し、最近では2013年9月にヨハネスブルグ駐在員事務所を出張所に格上げするなど、アフリカにおける業務を推進してきた。FirstRandが有する情報やノウハウを活用しながら、一層多様化する顧客のニーズに対応すべく、これまで以上に質の高いサービスの提供を目指していくとしている。
2014年08月15日金融庁は17日、有価証券報告書などの電子開示システム「EDINET」について、次世代システム(以下、次世代EDINET)の稼働を開始した。これにより、開示書類の2次利用性の向上、検索機能の向上などを図る。同庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(2011年3月31日改定)などに基づき、次世代EDINETに係る設計・開発を行ってきた。今回の稼働により、国際水準を踏まえたXBRLの拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上、システム運用経費の削減、事業継続に係る機能の向上が可能となるという。次世代EDINETのURLは、以下のとおり。提出用:閲覧用:なお、旧世代EDINETに記録されていたデータについては、「提出書類作成一覧画面」の「書類状況」が「提出済(開示中)」「提出済(非開示)」などとなっているものは、次世代EDINETに移行されているが、提出に至っていないもの(「確定待」「作成中」など)は移行されていない。また、次世代EDINETでは、開示書類提出者がXHTMLファイルにXBRLタグを埋め込み提出するインラインXBRL方式を採用しており、旧世代EDINETの提出書類形式(開示書類提出者がXBRLデータを提出し、これをEDINETがHTMLに変換する提出書類形式)とは異なるとしている。詳細は金融庁Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年09月17日じぶん銀行は20日、カブドットコム証券を委託金融商品取引業者とする金融商品仲介を開始した。株式、外貨建債券、投資信託などの多様な金融商品を取扱うカブドットコム証券の口座開設を紹介することによって、顧客の多様な資産運用ニーズに応えることが可能になるとしている。カブドットコム証券の口座開設は、スマートフォンまたはパソコンからじぶん銀行ウェブサイトを通じて申し込みが可能。じぶん銀行ウェブサイトに設置された口座開設受付ボタンから、カブドットコム証券の口座開設申込画面にアクセスできる。開設されたカブドットコム証券の口座への入金は、「じぶん銀行決済」サービスにて、24時間365日いつでも即時に買付け可能額へ反映される。「じぶん銀行決済」サービスは、スマートフォンでも利用可能。利用手数料は無料で、最大1000万円を即時に入金できる。振込先口座番号の入力は不要。また取扱開始にあわせて、最大5000円をプレゼントする「カブドットコム証券との金融商品仲介スタートキャンペーン」を実施している。じぶん銀行は、今後も顧客の利便性向上のため、より一層サービスの拡充に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月21日日本銀行は20日、同日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強力に推進する観点から、以下の決定などを行った。この結果、「資産買入等の基金」と「貸出支援基金」を合わせて、今後1年余の間に50兆円超の資金供給を新たに行うことになり、その残高は120兆円超となる。また、次回の会合において、日本銀行が金融政策運営に当たり目指す中長期的な物価の安定について、検討を行うこととした。「資産買入等の基金」を91兆円程度から101兆円程度に10兆円程度増額。基金増額の対象については、短期国債を5兆円程度、長期国債を5兆円程度とする。「資産買入等の基金」を通じた今後1年間の追加的な資産買入れ額は、既に決定したものと合わせ、36兆円程度となる。このほかに、日本銀行は、年間21.6兆円の長期国債の買入れを行っている。「貸出増加を支援するための資金供給」は、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利・長期で無制限に資金供給するもの。その詳細について、実施期間を2014年3月末までの15カ月間とすることなどを決定した。「貸出増加を支援するための資金供給」による供給額は、さまざまな要素に依存するが、最近の貸出実績を前提にすると、15兆円を上回ると想定できるとしている。日本銀行は、「中長期的な物価安定の目途」について、原則としてほぼ1年ごとに点検していくこととしている。次回金融政策決定会合において、金融政策運営に当たり目指す中長期的な物価の安定について検討を行うこととし、議長は、必要な論点を整理し、次回の会合で報告するよう、執行部に指示した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月20日日銀は12月19-20日に今年最後の金融政策決定会合を開催します。今月5日の講演で、西村日銀副総裁が「今後も新しい手法も駆使しながら、強力に金融緩和を推進していく」と述べていることなどから、今回の会合では、金融緩和の効果を高める手法が検討されるとみられています。また、14日に発表された12月の日銀短観では、世界経済の減速や、日中関係の悪化に伴なう輸出や生産の落ち込みを反映し、製造業の現状の景況感は大きく悪化したものの、足元の世界景気の緩やかな回復などを受け、先行き見通しは改善傾向にあります。国内景気の回復を確かなものにするといった点でも、日銀が追加の金融緩和に動く可能性があると考えられます。先週のFOMC(米連邦公開市場委員会) でFRB(米連邦準備制度理事会)が量的緩和策の拡充を決めた後の為替市場では、米ドル安が進まず、逆に円安が進みました。この理由には、日銀が19-20日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの期待があったものとみられます。そのため、今会合で、追加の金融緩和が見送られた場合には、一時的に円高に振れる可能性が考えられます。ただし、16日に投開票が行なわれた衆議院選挙で、自民党が圧勝したことから、日銀としても独立性を保ちつつも政府との連携強化を図り、新政権が発足した後の来年1月の会合で、追加の金融緩和を行なうとの期待が、円安基調を支えるとみられます。なお、自民党の安倍総裁は、デフレ脱却に向けた強力な金融緩和が必要と考えており、2%の物価上昇率目標を日銀と共有する政策協定の検討を指示しました。長らくデフレを脱却できない日本において、その脱却には相応の時間がかかるとみられます。緩やかな景気回復を続ける米国と比べ、日本の金融緩和局面が長くなると考えられることから、円安基調が中長期にも続きやすい傾向にあるといえそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年12月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月19日企業信用調査などを行う帝国データバンクは、全国516の普通銀行(信託銀行、ネット専業銀行は除く)、信用金庫、信用組合に対し「金融円滑化法に関するアンケート調査」を実施。同調査は、調査票(選択式および記述式)の郵送によって行われ、359の機関から回答を得た。期間は10月30日~11月28日。金融機関が融資取引を行っている企業のうち、「金融円滑化法(中小企業や住宅ローンの借り手が、金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、できる限り貸し付け条件の変更などを行うよう努めることなどを内容とした法律)」施行中に、貸し出し条件の変更等を実施した企業の割合は「20%以下」との回答が66.9%を占めた。また「21~40%」は28.4%となり、合わせると、9割超の金融機関が、条件変更を実施した企業の割合を「40%以下」と回答している。金融機関が「経営改善計画」の提出を受けている企業のうち、計画目標を達成している企業の割合は、「40%以下」にとどまるとの回答が過半数を占めた。条件変更を受けた中小企業の多くで、「まだ経営は立ち直っていない」という実態が浮き彫りとなった。「金融円滑化法」の期限到来後、再度の条件変更を申し込まれた場合、これに応じると見込まれる企業の割合は「81%以上」との回答が最多となった。また、「無回答」も全体で47機関にのぼり、現時点では不確定要素が多く「判断できない」、または「まだ一概に回答できない」金融機関が多いことも見て取れる。同法の期限到来後の企業倒産動向については、「やや増加する」との回答が58.2%を占めトップ。「大幅に増加する」1.7%と合わせ、企業倒産が増加すると見込む金融機関が約6割を占めた。同社では、同法期限後も、再度の条件変更に応じるとの回答が多くを占めたことから、「『金融円滑化法の適用期限が到来すると、金融機関の対応が一転し支援を打ち切られるのではないか』という中小企業の不安は、同アンケート結果を見れば払拭(ふっしょく)されるものと思われる」と分析。一方で、「返済猶予などでは解決できない、構造的な経営課題を抱えている中小企業は多く、同法期限後に、金融機関同士の協調体制が維持されるかどうかに、疑念を抱く金融機関もある」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月12日