イートン エレクトロニクスは10月15日(米国時間)、Webベースの車載電子部品ソリューションポータル「Automotive Electronics Solutions(AES)」を中心とした車載電子部品向け販売強化戦略を発表した。AESは、車両のシステムやアプリケーションを選択することによって設計者が製品を把握しやすくするオンラインのガイドを目指したもので、以下のアプリケーションを取り扱う。インフォテイメント/テレマティクスエアバッグ制御ユニットパワードア、ウィンドウリフト、ミラー、シートコントロールポートパワー/USBハブエンジン始動エンジン、パワートレイン制御モジュール電子パワーステアリング/電動パーキングブレーキヘッドランプ、テールランプ、車内照明デジタル計器クラスタ最新ドライバー補助システム。なお、今回の取り組みについて同社では「新たに導入される安全規格による高性能・信頼性に対する要件の増加に応えるためであり、我々が開発した車載電子部品ソリューションは、適正なコンポーネントを選択するプロセスを直感的なものにする」とコメントしている。
2014年10月16日○手持ちの電子マネー残高覚えてますか?電子マネーが非常に身近になり、多くの人が日常的に利用している。あまり使わないという人でも電車賃はSuicaやpasmoといった交通系電子マネーは利用しているのではないだろうか。中には毎日立ち寄るコンビニエンスストアでの買い物などに、nanacoやWAONといった流通系電子マネーを使っている人もいるだろう。しかし、全てのカードの残高をきちんとしていないということもあるはずだ。普段はあまり使わないカードに残金があったかどうかが思い出せないだとか、普段は定期券で通勤しているから珍しく電車で客先へ向かおうとした時にSuicaの残高が足りているかどうか自信がないというようなことは、誰にでもよくある話だ。素早い電子マネー決済をうまく利用するためには、残高を把握しておきたい。そのためのアプリは各電子マネー会社が提供しているが、いくつかを併用するのは面倒だ。そこで利用したいのが「マルチ残高リーダFree」だ。利用条件は、端末がNFC対応機種であることだ。そしてNFC機能をオンにしておく必要がある。どこで操作するのかよくわからない場合は、インストールしたアプリをまず起動してみよう。NFCがオフになっていると警告画面が表示され、ボタンをタップするだけで設定画面へ移動できる。機種によって設定の表示などは違うが、NFC機能をオンにすると通知バーにもアイコンが表示される。さらに、戻った画面でアプリでも「カードをかざして下さい」と表示され、準備がととのったことがわかるはずだ。この状態でFeliCa搭載のカードをかざすと、それだけで残高が表示される。うまく反応しない場合は、スマートフォン側に描かれているNFCマークの位置をきちんと確認してから、カードを本やバッグといった金属ではないものの上に載せ、うまくNFCマークと重なるように置いてやるとよい。さっとかざすだけでは読み取れない場合でも、きちんと合わせてやれば読み取れるはずだ。機能としてはこれだけのシンプルなアプリだ。○アプリを起動していなくてもすぐに読み取りあらかじめアプリを起動した上で読み取るだけでなく、いきなりカードの上にスマートフォンをかざすだけでの読み取りも可能だ。NFCが常時オンになっている必要はあるが、手間がかからない。最初の1度だけ、たいていの対応端末であらかじめインストールされていいたNFC対応アプリなどのリストが表示されて、どれを利用するか選択することになる。普段から使っているアプリがあるならば、そちらを優先して残高確認はアプリを起動してから行うようにするとよい。愛用のアプリがないならば、このアプリを選択して「常時」にチェックを入れれば、次回以降は自動認識される。○FeliCa搭載のさまざまなカードに対応「マルチ残高リーダFree」は、Suica用、nanaco用、という感じではなくFeliCaを搭載したさまざまなカードに対応している。そのため、カードが何であるかを気にせずに利用可能なのがポイントだ。一般的な交通系カードと流通系カードはもちろん、学生証や社員証といったカードでも電子マネー機能が搭載されている場合FeliCaを採用しているものが多い。比較的身近な電子マネーでFeliCaではないものを採用しているものとしてはTASPOがあるが、それ以外はたいていFeliCaだから、とりあえず試してみるとよい。対応外のものだったり、うまく認識できない場合はエラー画面が表示される。何度か繰り返してもエラーが出る場合は、右上のボタンからメニューを呼び出して手動登録するとよい。設定画面の「カードを登録」を選択してから、手動で残高を入力する。つまり、この登録作業を行うためにはユーザーが残高を覚えていることが条件だ。そして、残高が256円以上あることも必須条件となっている。残高を入力してから「次へ」ボタンをタップすると「カードをかざして下さい」と表示される。カードを読み取らせると、入力した残高を鍵に読み取りを行ってくれる。解析作業を行うので、普通の読み取りよりは少し時間がかかる。解析作業中にカードから離してしまとやり直しになるから、結果が出るまで待っていよう。一度登録すれば、次回以降は読み取れるようになるはずだ。マルチ残高リーダFree利用料金:無料制作者:Shekeen Lab.
2014年10月14日NTTは10月6日、シリコントランジスタ中に存在する電荷の閉じ込め状態であるトラップ準位を介した単電子転送(電子を1つずつ正確に運ぶ技術)の高速化に成功したと発表した。詳細は、英国科学誌「Nature Communications」に掲載された。今回、NTT 物性科学基礎研究所は、シリコントランジスタ中に存在する極めて微細な閉じ込め領域を持つトラップ準位を利用した、最高動作周波数3.5GHzの高速単電子転送(測定温度17K)に成功した。この単電子転送のエラー率は、電流計で計測可能な最小レベルとなる10-3以下だったという。この高速でのエラー率は、現在研究が進められている単電子転送素子の中でも極めて低い値であり、さらに、理論的予測では絶対温度10~20K、周波数1GHzでエラー率が10-8以下(電流標準としての目標値)になることが見込まれ、高い転送精度を持っている可能性も示されたとしている。同技術により、1つの方向に正確に転送された電子の流れは、精度の高い電流として取り出せるため、近年提案された電流の基本単位であるアンペアの再定義に繋がる高精度な電流源(電流標準)への応用が期待される。さらに、従来の精度を凌駕する高精度化を図ることで新しいSI単位系での電流の高精度化を実現すると、電気標準分野・計測産業分野に貢献すると考えられるとコメントしている。
2014年10月08日バリューデザインはこのほど、愛知県・静岡県でスーパーマーケットを展開するフィールコーポレーションに対し、クラウド型電子マネー発行システム「バリューカードASPサービス」の提供を開始した。これにより、フィールコーポレーションは電子マネー「フィールさくらカード」を新たに発行し、自社店舗で運用していく。同カードの特徴はポイントが先付けされること。入金額に応じてポイントが付与されるので、ポイントを早く貯めることが可能なほか、貯まったポイントは電子マネーに自動変換されるため、使い忘れを防止できるという。特典については、入金額に応じてポイントが0.5%付与され、500ポイントに達すると電子マネーに自動変換され、500円分として翌日以降に利用可能となる。また、携帯電話やスマートフォンから会員登録すると、登録完了時に100ポイントがプレゼントされる。フィールコーポレーションは、これまで顧客の囲い込み施策として、主に自社クレジットカードの発行に注力してきた結果、クレジットカードホルダーが増え、一定層の囲い込みに至った。その一方で、競争が激化する業界において、さらなる施策のひとつとして、独自の電子マネーを発行することを決定。クレジットカードではアプローチできなかった層を含め、より幅広い顧客の囲い込みが期待されているという。
2014年10月03日紀伊國屋書店は5日、電子書籍アプリ「Kinoppy」のメジャーアップデートを実施し、アンドロイド端末向け「Kinoppy for Android Ver.2.0」を公開した。アップル端末向け「Kinoppy for iOS Ver.2.0」も近日中に公開し、WindowsおよびMac OSへの対応版も8月末をめどに順次公開してゆく予定という。今回のアップデートではデザインを一新。ビューア、本棚、ストアを通じ、各種機能の利用や設定を画面左右に配置したスライド式サイド・メニューから行なえるようにした。エンジン部分に新設計のHybook Systems Ver.2.0を採用。本を開くスピードやページ遷移などの操作パフォーマンスが大幅に高速化し、中でもEPUB電子書籍でのパフォーマンスが向上したという。また、ページ遷移にスクロールモードを加えたとともに、スマートフォンとタブレットでは異なっていた横置き時のビューアモードを共通化した。標準フォントに游ゴシックを追加したほか、文中につけるマーカーの色を6色へ増加。さらに見たいページに簡単にジャンプできるようページ画像の一覧モードを搭載した。このほか、紙の本を連続してめくる動作を再現した「慣性ページ送り機能」、「ページサムネイル一覧機能」、条件に適合する本を検索して自動的に本棚を作成する「スマート本棚」などの機能を追加した。決済方式については、ドコモ、au、ソフトバンク各社のキャリア決済、およびWeb Money、Bit Cashによる電子決済に新たに対応した。
2014年08月05日クラウド請求書管理サービス「Misoca(みそか)」を提供するスタンドファームは6月25日、クラウド会計ソフト「マネーフォワード」と「Misoca(みそか)」のデータ連携サービスを開始すると発表した。Misocaは、無料で見積・納品・請求書が発行でき、メール配信や郵送まで自動で行えるクラウドサービス。これまで個人事業主や中小企業を中心に1万3000 以上の事業者が利用する実績を持つ。今回の提携により、Misocaで作成した請求書データをマネーフォワードが自動取得できるようになる。取り込んだデータは、会計処理に必要な勘定項目がマネーフォワードによって自動的に付与されるため、利用者はその内容を確認するだけで会計記録を完了することができる。
2014年06月26日マネーフォワードとクレディセゾンは16日、自動家計簿サービス「マネーフォワード」に関する業務提携をすると発表した。クレディセゾンの発行するセゾン・UCカード会員限定で利用明細データを家計簿サービス「マネーフォワード」上に自動保存するサービスを開始する。これにより、セゾン・UCカード会員の利用明細データ閲覧期間は1年に拡大、利便性の向上につながるとしている。さらに今後は、クレディセゾンのネット会員IDで「マネーフォワード」にログインを可能とするID連携や、ユーザーに合わせたレコメンドサービスの提供を順次開始する。「マネーフォワード」は、クレジットカードでの支払いが毎日自動で家計簿に記録されるため、ユーザーは日常の現金支払いをクレジットカードに切り替える傾向がある。特に、カード利用回数が月間10回未満のユーザーの場合、「マネーフォワード」にクレジットカード登録後は、カードの利用回数が登録前の平均1.7倍に増加するなど、日々の決済手段の選択に変化があらわれているという。マネーフォワードは、こうした状況を踏まえ、クレディセゾンとの提携を強化することで、さらに支出管理を容易なものとし、両社の提供価値向上に努めていくとしている。提携の概要は、以下のとおり。○提携概要クレジットカードの利用明細データをマネーフォワード上で自動保存するサービスを開始する--クレディセゾンのインターネットサービス「セゾンNetアンサー」「アットユーネット!」では、クレジットカード利用明細の長期保存を求めるカード会員の声が多数寄せられていた。今後、カード会員は「マネーフォワード」を利用することで、クレジットカードの利用明細データ(PDFファイル、CSVファイル)を1年間無料で自動保存することが可能になる「セゾンNetアンサー」「アットユーネット!」に登録する1,000万人のクレディセゾンのネット会員に対し、上記サービスの利用を促進するセゾン・UCカード会員限定 「マネーフォワード」優待キャンペーンを開始(2014年6月予定)クレディセゾンのネット会員IDで、自動家計簿サービス「マネーフォワード」のログインが可能になる(2014年7月予定)「マネーフォワード」上で、ユーザーに合わせたレコメンドサービスを開始する(今夏予定)「マネーフォワード」は、クレジットカードのほか、銀行、電子マネー、証券会社など合計1,469以上の金融機関と連携しており、顧客は「マネーフォワード」上で複数の金融機関の入出金や残高状況を一括管理することができる(Web、iPhone、 Android、iPadで提供)。
2014年05月16日楽天EdyとTFペイメントサービスは4月17日、「おサイフケータイ」を搭載したスマートフォンで電子マネー「楽天Edy」の決済が利用できるプラットフォームを開発したと発表した。国内で初めて、外部デバイスを利用することなく、スマートフォン単体で電子マネー決済端末として利用できる。同サービスはおサイフケータイ搭載スマートフォンの読み取り機能を利用した決済アプリケーションと、クラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud(シンカクラウド)」の連携により実現したもの。事業者は楽天Edyの加盟店契約を締結し、スマートフォンにアプリケーションをダウンロードするだけで、電子マネー決済端末として使うことができる。屋外イベントや運輸・宅配サービスなど幅広い分野への導入が見込まれており、TFペイメントサービスでは、将来的にGoogle Playなどのデジタルコンテンツ配信サービスから同決済アプリのダウンロードをできるようにする予定となっている。これにより、新たな電子マネーの決済手段を広く普及させる計画だという。第一弾として、「楽天Koboスタジアム宮城」で18日に開催される試合から、スタンドの一部(バックネット裏付近限定)でサービス運用を開始する。これは、ビールを購入する際に、「楽天Edy決済」をスマートフォンで利用できるようにしたもので、夏までにスタジアム全席への利用拡大を目指すという。iPhoneは活用できないものの、PayPalやSquareと異なり、専用のカードリーダーをせずに非接触ICでの決済ができることが特徴で、「おサイフケータイ」対応のスマートフォンの活用の幅が広まりそうだ。
2014年04月21日イオンが展開する電子マネーサービス「WAON(ワオン)」。イオンの店舗だけでなく、マクドナルドやファミリーマート、吉野家など、様々なお店で使用できるため、お持ちの方も多いことだろう。WAONはその名前の通り、カードには白くて可愛らしいワンコがデザインされており、お金の支払いの際にカードを使用すると「ワオン!」という鳴き声を出す。しかし、猫派としてはWAONではなく是非「NYAON」を使用したいのだ。しかし、そんなものは実在しない。そこで、「もしもNYAONが実在したら」という前提で妄想企画書を作ってみた。○実際のWAONまずは実際のWAONを見てみよう。こちらは私が使用しているWAONだ。長年愛用しているためボロボロになってはいるが、まだまだ丈夫で使用できる。今回(脳内で)新規作成するNYAON。もちろん猫を電子マネー化したカードだ。今回モデルになってくれる猫はこちら。うちの猫で、名前はリクだ。この間3歳になったばかりの男の子である。○実際にデザインしてみた実際のWAONは、爽やかなブルーをベースとし、左下にワンコがいるという実にシンプルなデザインだ。これを基調にし、NYAONを作ってみる。できたものがこちら。本物とはロゴや動物の位置が全く異なるが、こちらの方があからさまに偽物であるとわかって良いだろう。また、同じく偽物とすぐにわかるよう、色も淡いグリーンにし、左下に「NISEMONO」というロゴをつけてみた。また、NYAONの文字の下にはハートマークが。本物には美しい円が描かれているが、違うものだとわかるよう、ハートにしてみた。○企画概要私が個人的に頭の中で作成したNYAONの企画概要は下記の通りだ。■商品名NYAON(ニャオン)■市場価格222円(ニャンニャンニャン)■ターゲット世界中の猫派全て■キャッチフレーズ猫大好き■特徴かわいい■企画目的私がほしいから■予算ない○NYAONを使うでは、もしもNYAONが現実に存在したとしたら、どのように使用できるのか。概要は、お店で支払いをする際、カードを器械にかざすと「にゃおーん!」という猫の鳴き声がするというものだ。基本の構造は先輩であるWAONと同等である。○チャージ(入金)をするまた、チャージをすると、金額によって猫の鳴き声が変わる。1,000円……猫「ハッ(嘲笑)」3,000円……猫「ハハハッ(嘲笑)」5,000円……猫「にょん」10,000円……猫「まーお!」○残高不足の場合そして、残高不足で支払いができなかった場合は、「ギャフベロハギャベバブジョハバ」と猫が怒り狂う。○NYAONポイントがたまったらNYAONを使うと、NYAONポイントがたまる。たまったポイントは、自動的に猫の保護活動をしている団体様へ自動転送されるので、個人での使用は不可。○NYAONが使える商品一覧NYAONはペットショップでしか使うことができず、また、使用できる対象の商品も限られている。猫用ご飯・猫砂・猫用おもちゃを買う場合にのみ、NYAONを使うことができる。少々不便かもしれないが、私のような猫に使える従順な下僕にとっては最高の機能なのだ。以上がNYAONの企画概要だ。脳内で妄想企画を書いていて思ったが、結構本気でコレはほしいなと思った次第である。<作者プロフィール<うだま猫好きの独身アラサー。猫の漫画や日常の漫画をよく書く。猫ブログ「ツンギレ猫の日常-Number40」は毎朝7時30分に更新している。ツイッターでは常に猫への愛を叫び続けている。下ネタツイートは最近控えるようにしている。
2014年04月16日佐野学園とイオンは1日、佐野学園が運営する神田外語グループ・神田外語大学の全学生を対象とした「WAON付き学生証」を発行すると発表した。 学生証に電子マネーWAONを搭載するのは初めてという。神田外語グループ・神田外語大学とイオンは2013年6月27日、産学連携の取り組み強化を目的に「パートナーシップに関する協定」を締結。今回の「WAON付き学生証」の発行は、同協定に基づく取り組みの一環となる。発行対象は神田外語大学の学部生・大学院生約3,800人。神田外語大学は、同学生証を出欠管理などに加え、TOEICの成績や学習進捗などに履歴管理に活用し、教育・学習支援に役立てる計画。学内では今春オープンの「アジアン食堂」などで、WAONによる電子マネー決済が可能になる予定のほか、学生は学外のWAON加盟店約17万6,000カ所での買い物にも利用できる。両者は今度も、互いの知見を活かし、協働して様々な取り組みを行っていくとしている。
2014年04月02日電子書店パピレスの運営するマルチデバイス対応電子書籍サイト「電子貸本Renta!」は、「Yahoo!ブックストア」とのサービス連携を2月24日よりスタートした。「Yahoo!ブックストア」は、ヤフーが子会社のGyaOと協力して運営している電子書籍サイト。今回のサービス連携によって、「Yahoo!ブックストア」のユーザーは、「Yahoo! JAPAN ID」で「電子貸本 Renta!」のレンタルコンテンツのサービスを利用することが可能となり、「電子貸本Renta!」のユーザーは、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」内の電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」のコンテンツのサービスを利用することができるようになる。これにより、新たに個人情報を登録することなく、安心して両サイトを楽しむことが可能に。また、掲載されている作品を相互にサイト上で紹介しあったり、利用中の電子書籍を管理する本棚を連携するなど、多彩なコンテンツに触れる機会を拡大し、利便性を向上させていく予定だという。「電子貸本Renta!」は「誰でも、手軽に、安価に」電子書籍の閲覧ができるサービス。PCからはもちろん、iPhone・iPad、au・docomo・SoftBankの各種AndroidスマートフォンおよびAndroidタブレットからも書籍閲覧が可能。コミックスや小説、写真集などのコンテンツを「いつでも・どこでも・簡単に・好きな端末で」楽しむことができる。価格設定は、48時間の閲覧100円~という「時限レンタル方式」と「無期限閲覧方式」の2つを取り入れており、「手軽にちょっと読みたい」というユーザーと「繰り返し何度でも読みたい」というユーザーのニーズに対応している。
2014年02月25日子どもへのマネー教育の第一歩として取り入れてほしいのが、「買い物ごっこ」です。学校ではさまざまな勉強を教えてくれますが、マネーリテラシー(お金を活用する能力)は学べません。算数は覚えられても、身の丈にあったお金の使い方や、将来をよりよくするためのお金の活かし方は学校では教えてくれないし、たとえ教えてもらったとしても、日々の暮らしに取り入れなければ習得することはできません。だからこそ、お金への興味が芽生え始める時期に買い物ごっこをすることは、親が子にお金の大切さを教える絶好の機会となります。買い物ごっこを通じて、マネー力を育むための親の声かけポイントを紹介します。買い物ごっこを始める前にスーパーやコンビニで買い物をすることが多くなった現代では、買い物に興味をもつ子どもは少なくなったように感じます。「いらっしゃい、いらっしゃい!安いよ~」なんて、道行く人に声をかける八百屋さん、魚屋さんを見なくなりましたしね。買い物ごっこに興味がわくように、親がナビゲートしていきましょう。買い物ごっこを始めるにあたって、まず用意してほしいのが「ままごと遊び」の道具です。おもちゃの野菜、お肉、果物、お魚とまな板、包丁、お椀、お皿等を使った、ままごと遊びから始めましょう。ままごとは女の子の遊びと思いがちですが、男の子でも楽しいものです。まな板の上に人参をのせて、包丁を使って2つに切る。それができたら「すごい!人参を上手に切ったね」と褒める。すると、子どもは嬉しくなって何度もやるはずです。「上手に切れたね」ではなく、「○○(切った食材)を上手に切ったね」と、食材の名前を添えることで、食材の名前を覚えることができます。まずはそこからスタートしてください。ままごと遊びに夢中になってきたら、食材の買い出しのときに、わざと子どもに商品をとらせたり、お金を払う手伝いをさせたりしましょう。商店街が近くにあれば、八百屋さんや魚屋さん、駄菓子屋さんで、お店の人と会話をしながら買うのも効果的です。「買い物って楽しいんだ!」「僕も(私も)やってみたい!」という気持ちをかき立てる場面をたくさん用意するのです。読み聞かせの絵本に、買い物のシーンがあるものを選ぶのもいいですね。ただし、無理強いは禁物です。すぐに興味を示す子もいれば、そうでない子もいます。無理矢理興味をもたせようとすると反発する子もいます。買い物やお金に対してネガティブな感情を植え付けてしまうと、それを取り除くのは困難です。買い物が楽しめないと、収入を得ること、仕事をすることに消極的になりやすくなるため、子どもが興味を示すまで、時間をかけて見守ってください。「それはいくらですか?」と聞いてみる買い物に興味を示し始めたら、おもちゃのお金と財布を用意して、買い物ごっこを始めましょう。子どもがお店屋さんになったときは、「そのりんごはいくらですか?」と、値段を聞いてみましょう。答えた金額によって、「それは安いね」とか「高いからやめようかな?」と真面目に応えることで、モノの値段に興味をもつようになります。「本物はいくらなの?」と、聞いてきたら、実際に見に行ってください。子どもが「あれは?」「これは?」と指差した商品の値段に答えることで、スーパー等に並んでいるモノには値段がついていることに気づきます。お金の種類と数え方を教えましょうモノの値段に興味が出たら、お金の価値を教えましょう。1円玉10枚、5円玉2枚、10円玉10枚、50円玉2枚、100円玉1枚を用意します。これらをテーブルに並べて、クイズを出します。最初は100円玉を指差して、「さて問題です。このお金はいくら?」と、聞いてみてください。当たったら「スゴイ!」、わからなければ「100円だよ」と教えます。100円で買える子どもの好きなお菓子等があれば、「100円があれば、○○が買えるね」等というと、記憶されやすくなります。小さな子どもは、1円玉や5円玉をあまり目にすることがないので、100円玉や10円玉等、馴染みのある硬貨から順にクイズに出していきましょう。また、50円以下のお金を説明するときは、「これ(50円玉)が2枚あると、100円になるんだよ」「10円玉5枚で50円だよ」と、何枚あればいくらになるかもクイズ形式で教えていきます。子どもは、クイズも褒められるのも大好きです。買い物ごっこでよく出てくる金額をヒントに、すんなり答えられる硬貨から順にクイズを出していきましょう。楽しみながらお金に触れることで、お金が身近に感じられます。100円、50円、10円、5円、1円の価値を丁寧に教えることで、計算力が高まりますし、おこづかいを渡したときのお金の使い方も違ってきます。一緒に買い物をするときに、100円で買えるもの、50円で買えるものを探してみるといいですね。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年02月20日電子マネー「WebMoney」を発行するウェブマネーとセブン-イレブン・ジャパンは13日、全国のセブン-イレブン店舗にて、プリペイドカード「WebMoneyカード」を発売した。同カードは、オンラインゲームやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、音楽や動画など、WebMoney加盟店全てで利用可能なカードタイプのWebMoney。インコム・ジャパンのPOSA技術を活用し、POSレジで支払いが確定した時点で、対象のカードを有効化(Activation)することができる。ラインナップは、「2,000POINT」(2,000円)、「5,000POINT」(5,000円)、「1万POINT」(1万円)の3種類。カード裏面のスクラッチ部分を削ると、16桁英数字のプリペイド番号が記載されており、その番号をWebMoney決済画面に入力することで決済が可能となる。セブン-イレブン店内のプリペイドカードコーナーにて販売。取扱店舗は約1万5,300店。今回の発売を記念して、同カード購入者の中から、抽選で3,000名に総額300万円分のWebMoneyが当たるキャンペーンを実施。期間中に購入した「WebMoneyカード」記載のプリペイド番号、メールアドレスをキャンペーンページに入力して応募する。キャンペーン期間は6月9日まで。当選者には6月下旬頃、WebMoneyプリペイド番号をメールで送付する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年05月13日「結婚してよかったなぁ」と末永く感じるには、お金でもめない家庭を作ることが大切だ。そんな結婚してからの必須マネー知識・常識を収録した『結婚したら知っておきたいお金のこと』が、海竜社よりこのほど発売された。筆者の畠中雅子氏はファイナンシャルプランナーとして、また、3児の母としても活躍している。筆者自身が日々の生活の中で感じた「お金で後悔しない人生」を過ごすためのポイントが、6つの章に分けて解説されている。第1章では家計管理の基本を紹介。共働きの場合でも、収入をまとめて管理することが効率的な貯蓄につながるという。また、筆者はお金の流れを把握するために、収入100%に対して各項目の支出費の割合を考えた、「家計バランス表」の設定を推奨している。中でも守ってほしい項目として、おこづかいは収入の10%がちょうどいいバランスと述べている。より効率的な貯蓄ルールを紹介している第2章では、金融機関やカードの使い方などを指南。第3章では妊娠・出産費と教育費、第4章は住宅費、第5章はいざという時に備える保険、そして第6章では老後資金と生涯マネー設計の全てを紹介している。読者には結婚間もない夫婦を意識して構成しているため、貯蓄ゼロからどのようにマネー設計をしていくかが、具体的な数字や図表を使って分かりやすく解説されている。同書は全213ページ。価格は1,260円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月22日楽天Edyは6日、小売店や飲食店などへ電子マネー「楽天Edy」および交通系・流通系電子マネーが使えるマルチ電子マネー決済端末(以下、マルチ決済端末)の導入を開始したと発表した。電子マネー専業である楽天Edyがマルチ決済端末の導入展開を開始することで、さらなる電子マネー市場の普及と活性化を目指すとしている。楽天Edyによると、従来は、クレジットカード会社を中心にマルチ決済端末の導入展開が図られてきた。加盟店が電子マネー決済端末を導入する場合は、電子マネー事業者ごとに契約や資金の処理を行うことが必要だったが、今回は電子マネー事業者の楽天Edyが契約を一元化し、マルチ決済端末を加盟店に導入することで、「一括して各種電子マネーサービスを導入でき、資金精算においても効率化を図れる」(楽天Edy)。また、ユーザーにとっては、いつも利用する小売店や飲食店など小額決済が見込まれるさまざまな店舗で各種電子マネーを使えるようになり、「精算時にスムーズな支払いを実現できる」(同)。マルチ電子マネー決済端末対象は、「楽天Edy」、交通系電子マネー「Suica」、流通系電子マネー「nanaco」。楽天Edyでは、今後、取り扱う電子マネーの種類を拡大していく予定としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月08日オリックス生命保険が所属するオリックスグループは10日正午、第9回「オリックスマネー川柳」の募集を開始する。「オリックスマネー川柳」は、2004年に開始した川柳コンクール。2011年の第8回には7万句以上の応募があり、「大賞」として海賊王さん(20代、男性)の「初任給母より先に被災地へ」が選ばれている。第9回となる今回のテーマは「お金」。貯める、増やす、使う、借りるなど「お金」に関する思いを詠んだ川柳を募集する。選者には川柳家の尾崎一泉氏を迎え、言葉の美しさ、句から感じられるユーモアや情景などを総合的に判断し、受賞者を決定する。各賞は、「大賞」が1句、「オリックスグループ賞」が5句(「オリックス生命賞」「オリックス銀行賞」「オリックス・クレジット賞」「オリックス自動車賞」「オリックス不動産賞」)、「優秀賞」が20句。賞品内容は、「大賞」が賞金30万円、および副賞として静岡県熱海温泉「ホテル ミクラス」または大分県別府温泉「杉乃井ホテル」1泊2食付き宿泊券1組2名分、「オリックスグループ賞」が賞金各10万円、「優秀賞」が賞金各1万円となる。作品は応募者の自作で未発表のもの限定。1回の応募は3句までとなっているが、1人で何回(何句)でも応募することができる。なお、応募作品および雅号(ペンネーム)の変更は不可となるほか、応募作品および雅号は「オリックスマネー川柳」およびオリックスグループのサイトで紹介する場合がある。さらに、発表は雅号で行い、個人名は一切公表しない。応募作品の著作権はすべて同グループに帰属する。また、応募者は応募作品について、著作者人格権を行使しないものとする。応募は、ハガキでの送付、または「オリックスマネー川柳」PC・スマートフォンサイトおよび携帯サイトにて受け付ける。募集期間は11月26日正午まで(ハガキでの応募の場合は11月26日必着)。各賞の発表は、2013年1月下旬頃に「オリックスマネー川柳」サイト上にて行う予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日累計5000億円を運用してきた元ファンド・マネージャーが、その膨大な知識と経験を生かし、これまでになかったマネー小説を、Web上で執筆します。掲載最初の週である先週は平日毎日更新しました。今週からは週1回の更新となります。女性インタビュアーは柏木の発言を受けて、さらに質問をした。「確かに米国は構造的に難しい状況に陥ったかもしれませんが、それに代わる成長のエンジンは生まれたのではないでしょうか? 中国や新興国はそうなってはいませんか?」柏木は軽く微笑みを作ってから答えた。「エンジンのひとつであることは否定しません。12億の人口を持つ国が豊かになるプロセスが世界経済に好影響を与えることは間違いありません。しかし、あの国は米国とは経済構造が違います。米国は内需成長型の国ですが、中国は外需成長型です。つまり、輸出に大きく依存している。将来のどこかで内需型に転換がなされるかもしれませんが、10年以内には不可能でしょう。それに貯蓄率も高い。つまり個人が消費に向けるエネルギーはまだまだ少ない。世界を見回して米国と同じ内需型になっている新興国は……ブラジルだけですね。ブラジルが米国の代わりになれば成長のメイン・エンジンになるでしょうが、まだまだその規模は小さい。それを考えると……」柏木はそこまで言うと視線を落とし少し淋しげな顔つきになった。自分の表情から結論を読み取って欲しいという態度に思われた。その後も質疑応答は繰り返された。特にユーロ圏の信用問題に時間が費やされ、柏木は丁寧に答えていった。そして、話題は日本のことになった。「ユーロ圏の信用問題もあって通貨では円が長期的な上昇傾向を続けていますが、ミスター・カシワギはこれについて、どのようにお考えですか?」「為替は本当に難しい。どんな力学が通貨に働くかは永遠の謎と言っていいかもしれない。でも、マネーのプロとしてそんなことを言ってはいられないですよね」柏木は笑いながら言ってから続けた。「円という通貨を考えるには、逆説的な説明をしなくてはならないと考えています」一転、真剣な表情になった柏木にインタビュアーは小首を傾げた。「逆説的?」「為替、つまり国家が発行する通貨の価値が何によって決まるのか。あるべき姿として、国力によって通貨の強弱が決まるとしましょう。すると、円という通貨を発行している日本という国の国力は強くなり続けていることになりますね。でも、直感的にその等式は成り立たないとお感じになるでしょう?」「確かに日本経済の長期低迷とは異なりますね」「国力とは何で構成されているか? 私は、(1)政治力、(2)経済力、(3)軍事力、(4)ソフト・パワー、の四つの総合で構成されていると考えています。この考え方に異論はないと思いますが?」女性インタビュアーは頷いた。「ひとつずつ見てみましょう。(1)の政治力には外交力も含まれます。日本の現状は酷いものです。政権交代後は混迷の連続で外交面でも戦後最悪の状況を作り出してしまった。(2)の経済力は見ての通りです。バブル崩壊以降、失われた20年は30年になりかねない。(3)の軍事力は…周辺諸国の軍事増強の中で安全保障の米国頼みは否めません」「(4)のソフト・パワー、文化や芸術による対外発信力ですが…KAWAII以外に目立った発信は出来ていない。すると、総合的に見て日本の国力が下がっているのは明白です。では、何故日本が発行する通貨、円が上昇を続けるのか?」インタビュアーは身を乗り出し、柏木を見詰めた。「私は今の世界経済の状況は1930年代と同じ状況だと考えています。主要国が各々時間差でバブル崩壊を起こし、デフレ状態に陥っている。中国の不動産価格を見ても明確にバブル崩壊を起こしている。つまり、世界はデフレに陥ってしまっているのです。国内の消費や投資、つまり内需は伸びず、外需に頼るしかない。全ての国は何とか輸出を伸ばして外貨を獲得しようとする。その為に自国通貨を安くして輸出競争力を高めたい。そこに真の国力が働きます。1930年代に近隣窮乏化政策と呼ばれたものを、暗黙の裡に世界主要国は国力の発揮と共に採っています。つまり……」言葉を切ってから、柏木は厳しい口調で続けた。「国力の強い国の通貨が弱くなり、国力の弱い国の通貨が強くなる。そういう前提が今の為替マーケットを支配しているのです」「だから国力の弱まった日本の通貨、円が上昇していると……」「日本人として悲しいですが、それが事実です。中国は国力があるから自国通貨の人民元を安く維持できる。円ドルの過去の関係を御覧なさい。円は米国の意思によってその方向性は決まってきた。米国政府の意思、米国企業の意思、米国通貨当局の意思、その総合によって決まって来たのです。米国の力が世界の中で相対的に落ちる中でも米国に代わる国々の総合力が日本に勝っている。それが円を『強くする』バイアスをかけ続けるのです」「柏木さんは日本という国を一体、どのようにお考えですか? 日本への投資、低迷を続ける日本株への投資を、これからどのようにお考えなのでしょうか?」女性インタビュアーは真剣な面持ちで訊ねた。「あの国は……もう、ダメです」(イラスト : ミサイ彩生)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月09日三井住友銀行は1日、電子メールを利用したサービスを拡充し「投信eメール」の提供を開始した。三井住友銀行は2004年8月以降に、「電子メールお知らせサービス」、「外国為替相場通知メール」、「定期預金満期案内メール」など、電子メールを活用したサービスを展開しているが、このたび投資信託の基準価額などを電子メールで配信する「投信eメール」を追加した。これまでも投資信託の基準価額や分配金などの情報は、ホームページや店頭窓口などで提供していたが、1日からSMBCダイレクト(※1)を契約している顧客を対象に、顧客が選択する投資信託の基準価額情報などを顧客が知りたいタイミングで電子メールにて知らせるサービスを開始した。利用できる顧客SMBCダイレクトの契約があり、連絡用電子メールアドレスを登録している顧客申込方法SMBCダイレクト(インターネット・モバイル)から申し込み可能。同サービスの利用料は不要配信内容同行にて取扱いをしている投資信託の中から10ファンドを上限として選択し、選択した投資信託の基準価額、分配金(1万口あたり)、および外国為替相場などのマーケット指数を、毎日/毎週/毎月のいずれかのタイミングで配信する。また、選択した投資信託の基準価額について、顧客が任意に上値、下値を設定すると、基準価額がその上値、下値に到達した場合に電子メールで知らせる機能も利用できる同行では、今後とも顧客の多様なニーズに応え、きめ細やかなサービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月05日みずほ銀行は27日、みずほ銀行を騙った不審な電子メールによる不正取引が9月25日に発生したと発表した。同行では、既にホームページや電子署名付電子メールによる顧客への注意喚起などの対策を実施しているが、9月9日から9月26日までに不審メールに関する問い合わせを60件程度受け付けているという。今回、実被害の発生も確認され、今後被害が拡大する可能性もあるため、あらためて告知している。同様の注意喚起はフィッシング対策協議会からもなされているので、以下の記事を参照。みずほ銀行をかたるフィッシングメールに注意呼びかけ同行を騙り、ネットバンキング「みずほダイレクト」の契約内容など顧客の情報を盗み取ろうとしている不審な電子メールが、同行との取引の有無に関わらず不特定多数の人達に発信されている。この電子メールに記載されているURLをクリックしたり、メールを開いただけで自動で立ち上がるページで、「みずほダイレクト」の顧客番号や暗証番号などの重要情報を入力・送信させる仕組みになっている。これらの方法により、悪意の第三者が不正に暗証番号等の情報を取得し、それを用いて不正な取引を行おうとしていることが判明している。同行では、万が一、リンク先や自動で立ち上がったページに暗証番号等の重要情報を入力してしまった場合は、速やかに銀行に連絡するよう呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日ネットバンキングや電子マネーが普及してキャッシュレス化が進んでいるとはいっても、キャッシュカードを使ってATMから現金を引き出す機会がなくなったわけではありません。特に日本人は”現金志向”が強いこともあり、ATMとキャッシュカードは現代人にとってまだまだ必需品といえるでしょう。そのATMがいつごろ登場して、どんなふうに発展してきたのか、『銀行ATMの歴史 預金者サービスの視点から』(日本経済評論社)の著者である日本大学商学部教授・根本忠明先生にうかがいました。ATMは「オートマチック・テラー・マシン」の略。テラーというのは、銀行の窓口で顧客の応対をする人のことを指します。その代わりをするのがATMというわけです。ATMでは、預金の引き出しのほかに、預入や振り込みもできますが、その前身は、引き出しだけができる(預入や振り込みはできない)CDです。CDは「キャッシュ・ディスペンサー」の略で、「現金払い出し機」と訳されます。ATMは「現金預け払い機」です。CDが最初に登場したのは1965年のイギリス。といっても、その当時は引き出し金額を指定できず「10ポンド単位で袋詰めされたものが機械から出てくる仕組み」(根本先生)だったとか。その後アメリカで、現在のような磁気カード式の、指定した金額のお札が一枚一枚出てくるタイプが開発され、1970年代から普及し始めました。CDが日本に導入されたのは1969年12月で、1000円札10枚を1束にして出す「袋出し」式でした。1971年には、お札が一枚ずつ出てくるCDが導入され、さらにこの年、各CDと銀行の中央コンピュータをつなぐオンライン化を利用した個人向けサービスがスタートしました。イギリスやアメリカ、日本でCDが導入されたきっかけは週休2日制だったと、根本先生は言います。土曜日が休日になっても、預金が引き出せるようにするためでした。日本では1971年に三井銀行がCDの365日24時間の年中無休サービスをスタートさせ、他の銀行にも広がりました。ところが、1973年のオイルショックで金融機関の週休2日制が無期延期され、CDの年中無休サービスも中止されてしまいました。今でも、年末年始などにはATMが使えない銀行が多く、年中無休のところは一部に限られています。根本先生によると、実はCDのあとに、AD(オートマティック・デポジット・マシン)という、預入れ専用の機械が開発されたそうです。でも、そのあとすぐにCDとADの機能を併せ持つATMが登場したため、ADはすぐにすたれてしまいました。ATMは急速に普及しましたが、1990年代の後半まで、CDとATMの両方が使われてきました。理由は簡単。ATMのほうが機械の値段が高かったからです。CDと切っても切れない仕組みが、給与振り込みです。高度経済成長時代、企業への貸出ニーズが高まり、銀行は広く預金を集める必要に迫られていました。そこで、給与振り込みサービスを導入したのです。それまで、給与は企業が社員に現金で渡していました。社員は、受け取った給与から生活費などを支出して、残ったお金を銀行に預けます。一方、給与振り込みは、企業が社員に支払う給与を銀行が預かり、それを社員の口座に入金します。社員はCDからキャッシュカードを使って給与を引き出しますが、全額を一度に引き出すわけではないので、銀行にはお金がたくさん残るというわけです。企業のほうも、積極的に給与振り込みを導入しました。「そのきっかけとなったのが3億円事件」(根本先生)。1968年12月東京で、東京芝浦電機(現在の東芝)府中工場へ向かっていた銀行の現金輸送車から、社員のボーナス約3億円が奪われた事件です。給与振り込みにすれば多額の現金を運ばなくてすみ、こうした事件が防げます。給与振り込みをするには、銀行と企業のあいだのデータのやりとりが必要です。そこでまず、企業と、その企業が口座を持つ銀行の支店の間のオンライン化が進みました。それが、銀行の各支店間に広がり、さらには異なる銀行どうしもつながるようになりました。これによって預金者は、以前は自分の口座がある銀行の支店でしか預金を引き出せなかったのが、他の支店でもできるようになり、今では別の銀行のCDやATMからでも引き出せるようになっています。日本で給与振り込みサービスが始まった1973年以降、オンライン化が急速に進み、CDの台数とオンライン化に関して、日本は世界の最先端に立っていました。日本の銀行オンラインシステムの特徴は”リアルタイム処理”です。預金を引き出せば、それがすぐにその人の口座から出金されるし、振り込みも、銀行の営業時間中はすぐに振込先の口座にお金が振り込まれます。日本では、預金者の増加に伴って銀行での作業量が急増し、作業を効率化させるためにリアルタイム処理が必要だったのです。しかし、リアルタイム処理をするためには、システムが巨大で複雑なものになることから、弊害も生まれました。例えば、オンラインシステムの事故。特に銀行が合併したときに、システムトラブルでATMから預金が引き出せなくなるといったことが起こりました。また、リアルタイム処理の盲点を突いたのが”振り込め詐欺”だと、根本先生は指摘します。だまされた人がお金を振り込むとリアルタイムで詐欺犯の口座に入金されてしまうからです。外国の銀行のように、振込みに関する安全性の各種チェックサービスが選択できるようにしてあれば、詐欺の被害は最小に抑えられるといえます。1990年代、ATMの設置台数で日本は世界一でした。それでも、給料日などにはATMの前に行列ができ、待ち時間に対する利用者の不満の声が高まったため、各銀行が操作時間の短いATMを導入してスピードを競い合いました。また、紙片の折曲がりやしわを伸ばす機能のついたATMや、高齢者や不慣れな人向けに操作スピードが変わるATM、世の中の清潔志向に合わせた抗菌ATMなども登場しました。21世紀に入ると、銀行と郵便貯金のネットワークの相互接続が始まります。ATMの設置場所も、銀行のキャッシュコーナーや無人店舗から、駅の構内やコンビニまで広がり、預金者の利便性はアップしました。一方で、2003年ごろから、それまで無料だった土曜日のATM手数料が有料になるなど、サービスが後退した面もあります。ATMとキャッシュカードが登場した当初から、盗難カードで預金を引き出されてしまう事件はありましたが、ATM近くのゴミ箱に捨てられた利用明細からカード情報を盗んだり、カードに書かれた情報だけを盗んだりするなど手口が巧妙化し、社会問題となりました。その対策として、データを盗まれにくいICカードや、手のひらの静脈などで識別する生体認証カードが登場しています。また、2006年2月に「預金者保護法」が施行されました。それまでは偽造・盗難カードによる被害に遭っても泣き寝入りするしかありませんでしたが、この法律ができたことによって、預金者が普段からキャッシュカードや暗証番号の管理をしっかり行なっていれば、被害に遭った場合も銀行による救済が受けられるようになっています。これからのATMとキャッシュカードを考えたとき、積み残された課題の1つは、海外の銀行ネットワークとの連携です。日本人が海外で、あるいは外国人が日本で預金を引き出せるようにしないと、世界から取り残されてしまいます。現在、日本国内で海外で発行されたカードが利用できるのは、セブン銀行・ゆうちょ銀行など一部の銀行のATMのみです。もう1つは、大規模災害への対応です。東日本大震災ではATMが倒壊したり水没したりしてだけでなく、停電や通信障害によって被災地以外の場所でもATMが使えなくなりました。災害時には、電子マネーやクレジットカードよりも、現金の必要性が高まりますので、銀行はATMのサービスをとめない、あるいは少しでも早くサービスを再開できるように備えておくことが重要です。私たちにとって、身近にあるATMは無くてはならない生活インフラとなりました。さらに安心して、快適に利用できるサービスを前向きに検討してもらいと思います。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日ティーガイア、日本ユニシスおよびビットキャッシュは24日、プリペイドカード形式の電子マネー「ビットキャッシュカード」の販売をティーガイアが運営する携帯電話ショップなどにて順次開始した。「ビットキャッシュカード」は、オンラインゲームをはじめ、動画や音楽のダウンロード、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)など、様々なWebサービスにおいて利用可能なサーバー管理型電子マネー。ひらがな16文字のIDを使用し、高度なセキュリティと利便性を実現しているという。個人情報を入力する必要がないため、サイト上での決済を匿名で行うことができる。今回発売する「ビットキャッシュカード」は、5,000円、1万円、2万円の3種類(いずれも税込)。販売は、ティーガイアの直営携帯販売店、およびティーガイアと日本ユニシスが提供する「ギフトカードモール」となる。「ギフトカードモール」では、店舗のレジで入金処理をすることで利用可能な新方式のギフトカードを販売。これにより、偽造や盗難のリスクをなくすことができるとともに、店舗では仕入れや棚卸しの必要がないため、「省スペースでの販売が可能になる」(両社)としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月25日ポプラは11日、イオンクレジットサービスおよび三井住友カードと協力し、ポプラグループ全店(「ポプラ」「生活彩家」「くらしハウス」「スリーエイト」)で、電子マネー「iD(アイディ)」と「WAON(ワオン)」の取り扱いを開始すると発表した。8月31日に33店舗でサービスを開始しており、今後段階的に対象店舗を広げ、10月末をめどにポプラグループの約700店全店に導入を完了する予定。ポプラでは、2005年11月に全店舗で「楽天Edy」の取り扱いを開始している。このたび新たに「iD」と「WAON」を導入し、拡大する電子マネー決済ニーズに対応することで、顧客の利便性向上を図るという。今後も各社は協力し、顧客の更なる利便性向上と各決済サービスの利用促進を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日三井住友カードは3日、シンクライアント型電子マネー決済端末の販売事業者であるトランザクション・メディア・ネットワークス(以下TMN)に出資し、電子マネーアクワイアリング事業を一層拡大していくと発表した。TMNのシンクライアント型電子マネー決済端末は、各種電子マネー決済やNFCの全規格に対応しているほか、決済に関する情報が端末に残らない安全性の高いシステムである点が主な特長となっている。電子マネーの利用は着実に増加を続けており、三井住友カードではTMNのシンクライアント型決済端末の導入を推進することで、加盟店における電子マネー決済の拡充と利便性の向上を図っていく。また、三井住友カードは今後も加盟店の多様なニーズに対応するサービスの提供を検討し、加盟店の利便性向上に努めていくとしている。各種電子マネー決済に対応現在、「Suica」、「iD」、「QUICPay」の決済に対応しており、本年度内に「楽天Edy」にも対応予定NFCの全規格に対応従来の電子マネー決済端末と異なり、1台の端末において、FeliCaとTypeA、BのNFCの全規格に対応安全な情報管理決済に関する情報はセンターで管理するため、端末内に決済に関する情報が残らない安全性の高いシステムポイントなどの販促、個人認証などの多様な機能を搭載TMNのセンターシステムに各種アプリケーションを実装することで、1台の端末で決済、ポイント・電子ギフトなどの販促、個人認証などの多様なサービスの提供が可能タブレットやスマートフォンを端末として利用可能従来のPOS端末やクレジットカード端末にとどまらず、タブレットやスマートフォンを端末として活用することもでき、利用シーンやニーズに応じたサービスを提供することができる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日NTTスマートトレードは3日、電子マネー「ちょコムeマネー」からVisaプリペイド「Vプリカ」への交換を開始した。あわせて、「Vプリカ」1,000円券が当たる「Vプリカ交換開始キャンペーン!」を実施する。「ちょコムeマネー」は、NTTスマートトレードが提供するショッピング専用電子マネー。同マネーを、インターネット上のユーザー専用貯金箱にチャージ(購入)することで、ショッピングに使用できる。チャージ方法は、ネット銀行やクレジットカードを使ってオンラインから行う方法と、コンビニや銀行ATMにて現金またはキャッシュカードで行う方法の2種類が用意されている。未成年でも利用可能。チャージできる金額上限が決まっているプリペイド方式のため、「使いすぎる心配はない」(同社)という。利用可能なショップ・サービスは約3,000店。同社はこのたび、「ちょこむeマネー」から、インターネット上でクレジットカードと同様に使用できるネットショッピング専用バーチャルVisaプリペイド「Vプリカ」への交換を開始。交換レートは、「Vプリカ」3,000円券が「ちょコムeマネー」3,300円分、「Vプリカ」5,000円券が「ちょコムeマネー」5,350円分となる。あわせて、今回の交換開始を記念し、「ちょコムeマネー」から「Vプリカ」への交換を行った人の中から、抽選で100名に「Vプリカ」1,000円券が当たる「Vプリカ交換開始キャンペーン!」を実施。期間中、交換を行った人はもれなくキャンペーンに自動エントリーされる。期間は10月31日まで。「Vプリカ」は、インターネット上でクレジットカードと同様に使えるネットショッピング専用バーチャルVisaプリペイド。日本国内在住の18歳以上であれば、本人確認資料や審査なしですぐに発行することができる。使い方は、ネット決済の際、クレジットカード番号入力欄に「Vプリカ」のカード番号を入力して使用する。発行はライフカード。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日総務省はこのほど、「2011年 家計消費状況調査」の結果から、「2人以上の世帯における電子マネーの利用状況」について取りまとめたものを発表した。「家計消費状況調査」は、ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどの消費の実態を安定的にとらえることを目的として、毎月実施している。それによると、電子マネーを所有している世帯員がいる世帯の割合は、電子マネーの調査を開始した2008年以降毎年上昇しており、2008年は26.3%だったが、2011年には37.4%に増加。また、利用した世帯員がいる世帯の割合も増えており、2008年の19.3%から2011年には30.6%まで上昇したことが分かった。電子マネーの利用回数が最も多かった場所を調べたところ、全国では「交通機関(定期券としての利用は除く)」が最多で16.2%。次いで、「スーパーマーケット」が7.4%、「コンビニエンスストア」が5.5%となった。一方、地方別に見ると、関東地方および近畿地方以外の地方では「スーパーマーケット」がトップだった。電子マネーを利用した1世帯当たり1カ月間の平均利用金額は1万1,116円。1万円以上利用した世帯の割合は12.1%で、2008年の6.0%の約2倍となった。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を年間収入階級別に見た場合、「1,250~1,500万円未満」が最も多く61.1%。以下、「1,500~2,000万円未満」が59.5%、「1,000~1,250万円未満」が59.3%と続き、年間収入が800万円以上の世帯では電子マネーの所有率が50%以上に上った。電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、「1,500~2,000万円未満」が最多で55.3%。次いで、「2,000万円以上」が53.1%、「1,000~1,250万円未満」が52.0%となった。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を世帯主の年齢階級別に調べると、トップは40歳代で52.9%。以下、30歳代が51.1%、30歳未満が46.4%と続いた。2008年と比べると、全ての年代で上昇しており、特に30歳未満および40歳代から60歳代まででは10ポイント以上増加している。一方、電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、40歳代が最も多く43.0%、次いで30歳代が39.9%、50歳代が36.0%と続いた。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を地方別に見たところ、最も多かったのは関東地方で56.1%。以下、東海地方が30.7%、近畿地方が30.1%と続いた。また、地方別の電子マネーを利用した1世帯当たり1カ月間の平均利用金額は、四国地方が最多で1万7,944円。次いで、北海道地方が1万4,931円、九州・沖縄地方が1万2,666円となり、全ての地方で1万円を超えたことが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して”快適”マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第11回では、投資・マネーの総合サイト『Yahoo!ファイナンス』を取り上げます。「Yahoo!ファイナンス」は、金融関係の情報を取り扱うポータルサイトです。株価や新規株式公開(IPO)、株主優待といった日本株情報をはじめ、投資信託、外国為替、中国株、金利、経済ニュース、企業情報など様々な情報を掲載しています。コンテンツの種類が多いのが特徴で、初めて利用する人はその膨大な情報量に圧倒されるかもしれません。本コラムでは、それら多くのコンテンツの中でも代表的なものについて見ていきたいと思います。まず始めは基本の株価検索について説明しましょう。株価検索は「証券コード」または「企業名」を入力して行います。正式な企業名が分からない場合でも、会社名の一部を入力するとその文字を含む会社が一覧表示されるので便利です。また、検索の際には「株価ボード」「板気配」など表示形式を選択することが可能です。銘柄詳細ページでは、株価をはじめ、チャート、企業情報、その銘柄の掲示板、株主優待情報など様々な情報を確認することができます。ランキング情報も充実しています。「値上がり率ランキング」などを確認できる「マーケット関連ランキング」や、「営業利益」などを集計した「企業ランキング」のほかに、オリジナルコンテンツとして「ソーシャルランキング」を掲載。この「ソーシャルランキング」では、「掲示板投稿数ランキング」「検索数ランキング」「検索率上昇ランキング」の3つのランキングを確認することができます。中でも「掲示板投稿数ランキング」は、「Yahoo!掲示板」への投稿数を銘柄別にランキング化したもので、ユーザーの関心が高い”今、盛り上がっている”銘柄を知ることができます。投資家にとって最も気になることの1つが将来の株価の動きです。「Yahoo!ファイナンス」では、その株価の値動きを様々な投資の達人たちが予想する「株価予想」というコンテンツを提供しています。同コンテンツでは、投資の達人たちが出した予想に対して、実際の結果を公開し、結果を「3勝1敗」など具体的な勝率として公開。予想的中率が高い投資の達人が一目でわかるほか、投資の達人たちをユーザーからのアクセスやコメントが多かった順にランキング化して紹介しています。次に、「ポートフォリオ」管理機能について紹介しましょう。同機能では、自分が所有する銘柄や興味がある銘柄を登録すると、日々の値動きや出来高などを一覧で表示することができます。1つのポートフォリオには50銘柄まで登録可能で、加えて複数のポートフォリオの登録が行えるためでは分が所有する銘柄や興味がある銘柄を登録すると、日々の値動きや出来高などを一覧で表示することができます。1つのポートフォリオには50銘柄まで登録可能で、加えて複数のポートフォリオの登録が行えるため、幾つでも銘柄の登録が行えます。銘柄の登録は、各銘柄詳細ページの「追加」ボタンをクリックするだけで簡単に登録できるので、とても便利。さらに、ドラッグ&ドロップするだけで編集したり、「株価ボード」や「今日の値動き」といった多彩なチャートを表示したりすることも可能です。もちろん投資信託や外貨の登録もできます。なお、利用する際は「Yahoo!ID」の取得(無料)が必要となります。「もっと投資に役立つ情報が欲しい!」という人には、上場全銘柄の詳細データとオリジナル業種分類のレポートを閲覧できる有料サービス「ロイター銘柄レポート」をお勧めします。銘柄レポートには、証券アナリストのコンセンサス情報や東洋経済記者による分析記事、ファンダメンタルズの各種指標からテクニカル分析に必要なチャートまで、株式投資に必要なデータが満載。料金は月額1,449円です。なお、有料会員以外の人へのサービスとして、業種別・銘柄別レポートページにて、毎週1件無料で「今週のレポート(PDF)」が読めるようになっているので、是非活用してみましょう。また、有料サービス「Yahoo!ファイナンスVIP倶楽部(以下、VIP倶楽部)」を利用することもできます。VIP倶楽部は、リアルタイム株価と専門家が利用する専用端末などに流れるニュースを閲覧できるサービスです。VIP倶楽部を購入すると、全市場の株価情報をリアルタイムで表示できるほか、見出しに「VIP」が付いたトレーダー専用の最新記事を全文閲覧することが可能となります。VIP倶楽部を購入する場合は、「Yahoo!ID」の取得および「Yahoo!ウォレット」の登録が必須となっています。料金は月額2,079円です。さらに、携帯電話およびスマートフォンからも利用できるほか(一部利用できない機能あり)、Android、iPhone向けアプリ「株価チェック」、iPad向けアプリ「株価マップ」も無料で提供されています。みなさんも投資に役立つサービスが満載の「Yahoo!ファイナンス」を活用して、より効率的な資産運用を目指してみませんか?【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日エディオンとイオンクレジットサービス、イオンは7日より、エディオン店舗にてイオンが展開する電子マネー「WAON」の決済サービスを開始した。サービス対象店舗は、エディオン店舗357店。内訳は直営家電店舗全店(イシマル、エイデン、ミドリ、デオデオ)319店舗と、直営非家電店舗(ネバーランド広島本店、携帯電話ショップの一部)19店舗にフランチャイズ店舗(沖縄県内店舗と、京都府内の一部店舗)の19店舗。利用可能なカードとモバイルは、「WAONカード」「イオンカード(WAON一体型)」「イオンJMBカード(JMB WAON一体型)」などすべてのWAONカードに加え、「モバイルWAON」「モバイルJMB WAON」のモバイル版WAONにも対応している。サービス内容は、サービス対象のエディオン店舗にて電子マネー「WAON」で決済すると、200円(税込)で1WAONポイント(「JMB WAON」「イオンJMBカード」などのマイレージ一体型(JMB)を利用する場合は1マイル)が付与される。さらに、エディオンのカード会員は、サービス対象のエディオン店舗において「WAON」で決済した場合でも、エディオンポイントも同時に付与される。さらに8月18日から9月11日までの期間中に、サービス対象のエディオン店舗にて1回のレジ精算につき2000円(税込)以上を電子マネー「WAON」で支払うと100WAONポイントがもらえる「WAON」スタート記念キャンペーンが実施される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日東海旅客鉄道(JR東海)、トヨタファイナンス、およびジェーシービー(JCB)の3社は8日、名古屋駅周辺の商業施設で電子マネー「TOICA」と「QUICPay」の利用を対象とした共同キャンペーン「メイエキで! 電子マネー使ってGETキャンペーン!!」を、9月14日から23日の10日間実施すると発表した。キャンペーンの内容は、期間中にJR名古屋駅ショッピング店・飲食店、ジェイアール名古屋タカシマヤ、タワーズプラザレストラン街12階・13階、タワーズ15階一部店舗、東急ハンズ名古屋店、名古屋駅前地下街テルミナ、ミッドランドスクエア、ユニモールといったJR名古屋駅周辺の商業施設で「TOICA」または「QUICPay」を利用すると1000円を1口として抽選会に参加できるというもの(Suica、ICOCA、SUGOCAも対象)。賞品は、A賞が頭皮エステ(ヘッドスパ)15人、B賞がマッサージクッション40人、C賞がTOICA/QUICPayオリジナルフリクション蛍光ペンセット1000人。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して”快適”マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第9回では、マネー情報の総合サイト、MSNマネーのオンラインサービス『My Money』を取り上げます。「My Money」は、銀行・証券・クレジットカードの残高を一覧できる残高照会サービスや、株価・投資信託・為替などを登録するポートフォリオ管理機能を利用できるオンラインサービスです。料金は無料ですが、一部機能を利用する場合は「Windows Live ID」の登録が必要となります。まずは、主な機能の1つ「残高照会(MoneyLook)」ツールについて見ていきましょう。同ツールは、複数の口座の情報一元管理(アカウント アグリゲーション)を行うサービスです。同ツールを利用することで、ユーザーが持っている銀行やクレジットカード会社、証券会社の口座残高や取引明細など、複数の口座情報をインターネット上で一括表示することができます。これにより、複数サイトのIDやパスワード管理が簡単に行えるようになるほか、登録した口座に自動でログインすることも可能になるという大変便利なツールなのです。対応金融機関およびサービスサイトは、業界トップクラスの700以上。もちろん公共料金の管理もできます。資産や負債の状況を一括管理することも可能です。例えば、複数の銀行口座を持っている場合、現在の収支を正確に把握するのは難しいものですよね。でも同ツールを使うと、収支をグラフ化して一目で確認が行えるようになるのです。また、まとめて管理することで、家計管理に費やす時間を減らすこともできます。さて、読者の皆さんの中には「口座情報を登録するのは心配…」と不安に感じている人もいるかと思いますが、同ツールはセキュリティ面にもしっかり配慮。金融機関のIDやパスワードといったログイン情報を、利用者自身のパソコンに暗号化して保存する方式を採用し、安全に利用することができます。なお、この暗号化し保存する役割を「ログイン管理マネージャー」という専用アプリケーションが果たしており、利用時にあらかじめパソコンにインストールする必要があります。次に、株式や為替などの管理を行う「ポートフォリオ」管理機能について紹介しましょう。同機能を利用すると、株式、為替、外貨、投資信託といった資産をまとめて管理することが可能になります。日本国内だけでなく、世界の株式、投資信託も網羅。通貨に関しては、日本円をはじめ、ユーロやスイスフランなど7種類に対応しています。また、同サイトのポートフォリオ管理機能は口座別に管理が行えるのが特徴。どの口座でどの金融商品を購入したか忘れてしまっても、すぐに確認することが可能です。さらに、登録時に購入日時を入力することで、今までの値動きをチェックすることもできます。使い方は、最初に「Windows Live ID」を登録します。登録後、ポートフォリオページ左上の「取引の追加」ボタンをクリックすると、ポップアップ画面が表示されます。ここで株式などのコード、購入した日付、取引方法、数量などを入力します。なお、株式コードは「株式検索」からワンクリックで追加することもできます。こちらは後で説明します。口座情報は「口座の追加」ボタンから入力します。また、「設定の変更」ボタンからはポートフォリオの合計を計算する項目について設定が行えます。自分が所有していない金融商品の動きもチェックしたいという人には「ウォッチリスト」機能がお勧め。購入を考えている2つ以上の金融商品を並べて、実際の動きを見ながら検討することが可能です。また、ポートフォリオと並べて見ることもできるので、現在所有している資産に追加した際のシミュレーションも行えます。なお、こちらの機能も「Windows Live ID」の登録が必要となります。最後に「株価検索」について説明します。同機能では、世界12カ国の株価や企業情報を検索、閲覧することが可能です。使い方は、検索する株式またはファンド名を入力し、国と銘柄の種類を選択します。銘柄名を完全に入力する必要はなく、一部を入力するだけでも検索が行えます。検索ボタンをクリックすると、結果ページにジャンプし、このページから、「ポートフォリオ」「ウォッチリスト」への追加もできます。このほか「MSNマネー」では、経済ニュースやお金に関するコラム、ユーザーアンケートなど様々な情報を提供。パーソナルファイナンスに役立つ情報を収集することができるようになっています。資産を一括管理できる上、家計管理に費やす時間を節約できるMSNマネーの「My Money」は、まさにインターネット時代の資産管理に適したツールといえるでしょう。皆さんも「My Money」で資産を有効活用してみませんか? 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月08日JR東日本とPASMO協議会、および株式会社パスモはこのほど、Suica・PASMOの1日あたりの電子マネー利用件数が7月26日に303万件を記録し、初めて300万件を突破したことを発表した。翌27日にも約307万件を記録しているという。また、7月の1カ月あたりの電子マネー利用件数も、初めて7,500万件を突破し、約7,877万件を記録した。5月に7,000万件を突破してから、わずか2カ月で約750万件も増加しており、猛烈な伸びを見せている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日