パナソニックが「電子マネー対応非接触ICカードリーダーライター」の販売累計100万台達成を発表した。2003年9月に販売を開始、15年5月までの11年8カ月で達成したという。その国内製造拠点は佐賀県・鳥栖にあり、大阪府・守口市と横浜市にに開発拠点を持つ。これらの体制で、いわゆるキャッシュレスインフラの普及拡大に貢献してきた。「電子マネー対応非接触ICカードリーダーライター」というのは、いわゆる店舗などでSuicaやEdyなどの電子マネーでの決済をするためのデバイスだ。おそらくは誰もが毎日のように目にして利用しているものだといえる。2003年のSuica専用機である第一世代から始まり、2007年のnanako、WAONサービスに対応した第二世代、そして、現在はNFCに対応した第三世代の製品群が販売されている。製造に取り組む佐賀県・鳥栖の工場は「よろず屋稼業」と呼ばれる拠点。パナソニックにおける小ロットの製品を一手に引き受ける。生産製品の半分は年間に3回しか作らず、生産ロット100台以下というものが7割を占める。そのため、日本全国から特定分野におけるスキルを持った社員が集結し、さまざまなノウハウが入り交じった拠点として機能している。これだけのバリエーションを生産している拠点は、パナソニックといえども他にはないという。また、鳥栖市は福岡県と佐賀県の県境に位置し、九州の交通の要所でもあり、福岡から長崎、大分、熊本、鹿児島への交通の分岐点でもある。そのため、アマゾンが物流拠点などを構えていることでも知られる土地だ。この100万台という数字をきくと、まだたった100万台だったのかと意外に思うかもしれない。だが、現在国内で使われている端末はすべてをひっくるめて約120万台にすぎないという。しかも、パナソニックのシェアは推定で7割を超えている。つまり、見かけたことのあるデバイスは、そのことごとくがパナソニック製である可能性が高い。たとえばヤマト運輸の宅配便スタッフが持ち歩いているハンディーターミナル、日本マクドナルドやKFCの据置POS、コカコーラの自動販売機などはほぼ100%が同社製だと思われる。これらの企業は同社製の端末を使っていることを明かしているが、企業によっては相当のボリュームで関与していても、セキュリティ上の理由から絶対に明かせないところもある。十中八九とはいえないまでも7割がパナソニックのデバイスと考えると、これから買い物などで決済に利用する際にも、また別の見方ができるようになりそうだ。「日本人は現金主義。クレジットカードや電子マネーで決済される取引はまだ10数%にすぎない。この値をいかに伸ばすかが今後の課題」と、このビジネスを統括するパナソニックAVC社、パナソニックシステムネットワークス株式会社ターミナルシステムビジネスユニット長の古川治氏はいう。同社では2020年度までに累計200万台達成を目標にしたいとしている。東京オリンピックに向けてニーズも高まり、海外からの旅行客も増える一方で、その頃には市場規模は倍に膨れあがっている可能性があるという。今、電子マネーの世界は、リーダーライターそのものがインテリジェントなものとなりつつあり、スマートデバイスとして機能するようになっている。たとえばレッツノートで知られるAVC社ITプロダクツビジネス事業部の5型タブレット「TOUGHPAD」などはその典型的な取り組みだ。HTML5やクラウド対応、そして、ネットワークへの常時接続など、パラダイムが変化する中で、パナソニックではデバイスに新たな付加価値を与え、新規の市場を拡大していくという。(山田祥平 @syohei)
2015年06月22日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。勤務先で財形貯蓄をしている子育て世帯で、そろそろマイホームを取得しようと思っている方には朗報かもしれません。厚生労働省は先日、2015年7月1日以降の新規申し込み分から、「財形住宅融資」の金利引き下げ措置を実施すると発表しました。当初5年の金利が▲0.2%優遇されます。なお、恒久制度としてではなく、2016年3月31日申し込み分までの時限措置として実施することとしています。○財形貯蓄をしていれば、種類を問わず「財形住宅融資」が借りられる財形融資は、5年ごとに金利が見直される"5年固定金利制"の公的な住宅ローン。勤務先を通じて財形貯蓄をしていれば借りることができます。財形貯蓄には、「一般財形」、「住宅財形」、「年金財形」の3種類がありますが、「住宅財形」に限らず、「一般財形」や「年金財形」を活用している方も対象となります。【財形住宅融資の概要】事例を使って、借入可能金額を考えてみましょう。財形貯蓄の残高合計400万円の10倍の4,000万円まで借りることができますが、物件価格の90%までという条件があるため、実際の借入可能額は、物件価格4,000万円の90%の3,600万円です。差額の400万円は頭金として、住宅財形・一般財形の残高などをあてることになります。○子育て世代の優遇は▲0.2%! 当初5年間は「変動金利」の水準!2015年7月1日から始まる子育て世代の優遇策は、「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」と言われます。財形住宅融資の条件を満たす方の中で、18歳以下の子などを扶養する勤労者が対象となります。【子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置の概要】この制度を活用すると、当初5年の金利が年0.6%台~0.7%台になり、民間銀行の住宅ローンの変動金利タイプとほぼ同水準になります。変動金利タイプは、6か月に一度、市場金利の動きに応じて見直されますが、住宅財形融資は、5年間固定金利なので、当初5年は優遇された金利のまま変わりません。また、住宅財形融資以外の住宅ローンは融資実行時の金利が適用されますが、住宅財形融資の金利は、申し込み時の金利が適用されます。そのため、申し込みから融資実行までの間に金利が変動し、返済中の家計のヤリクリで調整しなければならないようなことが起こらず安心できます。「財形住宅融資」の注意点財形住宅融資の注意点は、5年後の金利がわからない点です。市場金利が上昇していると、6年目以降の金利が上昇し、返済額がアップします。「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」を活用して優遇されていた場合には、+0.2%上がることは確実です。借り入れしたあと、6年目、11年目、16年目などが金利変更のタイミングになるため、今後は金利の上昇も想定して、繰上返済の原資をある程度蓄えておいたほうがいいでしょう。また、子供の入学や進学の時期と重なるかどうかの確認もして、早め早めに準備をスタートしたほうがいいでしょう。(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年06月18日マネーフォワードは8日、自動家計簿アプリ「マネーフォワード」(Android、iPhone、iPad版)のレシート読込機能を全ユーザーに無料にて提供開始した。同レシート読込機能については、従来、プレミアム会員のみ利用が可能だったが、好評のため、このたびプレミアム会員に限らず、マネーフォワードを利用の人に無料にて提供を開始した。自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」は、複数の金融機関や通販サイトなどの口座の残高や入出金情報を一括取得し、家計簿を自動作成する、資産管理・家計管理の新時代WEBサービス。レシート撮影で簡単に家計簿に記録できるほか、一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数の口座の情報を取得・分類するので、お金の管理の煩わしさが解消するという。WEB版に加えてAndroidアプリ、iPhoneアプリもファイナンス(無料)部門で1位を獲得するなど好評を得ているとしている。従来は現金での支払いの場合、手入力にて入出金を登録していたが、レシート読込機能により、レシートを撮影するだけで、OCR機能(手書きや印刷された文字を画像から読み取る技術)により店舗名、購入した品目名や金額が自動で読み込まれ、分類されることにより、入力の手間を大幅に削減でき、よりラクに簡単に家計簿をつけることが可能となったという。「マネーフォワード」は、銀行やクレジットカードなど1,800以上の金融機関から自動で入力してくれる家計簿として好評を得ているというが、同機能により、より簡単に自分のお金の流れを把握することが可能となるとしている。今後も、ユーザーの人々にとって、ラクに簡単にお金の悩みを解決できる機能拡充を進めていくとしている。○リニューアルの概要バージョンアップ日:6月6日(土)内容:レシートをカメラで撮影することで、品目名と店舗名別で家計簿に入力・登録できる対応機種:iOS7以降(バージョン5.3.0以上)、Android4.0以降(バージョン6.16以上)
2015年06月09日幼稚園、小学生の子を持つママたちにとって、“子どもたちにお小遣いをあげるかどうか”は難しい問題です。毎月決まった額をあげる、お手伝いをしたらあげる、ほしいものがあるときに必要な分だけあげるなど、家庭ごとにルールが違います。ちなみに、金融広報中央委員会が平成22年に行った調査では、小学校低学年児童の79%がお小遣いを「もらっている」と回答。内訳は、「ときどき」が最も多く58.5%、「月に1かい」が13.2%、「1しゅうかんに1かい」が9.2%。1回にもらう金額は中央値で300円でした。イギリスにも“お小遣い論争”は存在しますが、日本とはちょっと様子が違うよう。今回は、イギリスのニュースサイト『The Telegragh』を参考に、イギリス流の“お小遣い論争”をご紹介します。(1£=191円で計算)■イギリスは現金よりキャッシュレスが多い最近の調査で、イギリスの8~15歳の子どもたちのお小遣いが2年連続で下落していることが明らかになりました。長期的に見ても、2005年をピークにお小遣いは下落傾向。2000年台後半、リーマンショックに端を発する世界不況がありましたが、お小遣いの水準も不況による親たちの懐事情と関連しているようで、ホッとしている、といった声もちらほら。しかし、悩ましい問題もあります。子どもたちのお小遣いの金額が下がっただけでなく、定期的にお小遣いをもらっている子どもの数自体も減っているのです。調査によると、お小遣いを毎週もらっている子は昨年の82%から4ポイント減の78%でした。これにはデジタル化も影響しています。イギリスは今や、キャッシュレスが現金払いを上回るデジタル社会。学齢期前の子どもでさえ、オンラインでお金を使えることを知っています。現実のお菓子屋さんやおもちゃ屋さんと違い、そうしたお金のやりとりには現金を使わないので、“お金を使う”という感覚が育たないのです。■子どもの金銭感覚を育てたい“現金”派の声そんなデジタル化の弊害が見え隠れする現状ですが、伝統的な意味でのお小遣いを重視する向きもあります。たとえば英国国教会では、将来借金で苦しむ人を減らすためにも、お金にかかわる教育は非常に重要だと考えています。国際銀行・INGグループがヨーロッパ全土で行った調査では、子どもの頃お小遣いをもらっていた人ほど大人になって貯金する傾向にあることが判明しました。当座預金残高を超えて銀行から振り出すことも少なかったといいます。この調査を受け、国教会は「早い時期から子どもたちにお金の大切さを教えなければいけないが、カードやネット上でやりとりされるお金には現実感がない。現金を自分で扱えば、現金を渡さないことよりもずっと、子どもたちにお金の使い方を学ばせることができる」との見解を示しています。■金銭感覚が身に付く決済アプリが大ヒットしかしイギリスでは、この“お小遣い論争”に終止符が打たれる日が近づいています。この2年で現金からデジタル会計へと移行している動きに対応して、2つのアプリが開発され、急速に普及しているのです。8歳以上の子どもたち向けのとても基本的なオンライン決済アプリ、『Osper』と『goHenry』です。このアプリは、子どもたち自身が預金口座やデビットカードを通じて、そして両親が口座を通して、どちらも使用可能。『goHenry』はVisaカード、『Osper』はマスターカードと連携し、子どもたちはプリペイドカードを使ってオンラインや店舗で決済します。月に2£(382円)ほどの手数料がかかりますが、スマホやタブレットで支出記録も確認でき、親がお店やサイトを制限したり、1回の会計での上限金額を設定したりできます。このアプリの登場で、もはやイギリスでは子どもにお小遣いを現金で手渡す親は少数派になってきているのだそうです。いかがでしたか?小学校低学年くらいの子どもたちが決済アプリを使っているという現状は、日本ではまだ現実味がないかもしれません。しかし、デジタル化は急速に進んでいます。ちなみに、冒頭でご紹介した金融広報中央委員会の調査では、日本の子どもたちの堅実さが伺える回答も。「お小遣いがたりなくなったとき、どうしますか?」の質問に、「かいたいものを、がまんする」(48.2%)に次いで多かった答えは「おてつだいをして、お小遣いをもらう」で、22.6%。「ほしいものをがまんすることもひつようだとおもいますか」には87%が、「たかいものがほしいときには、お金をためるべきですか」には62%が「そうおもう」と答えているのです。イギリスのようなデジタル化の波はいずれ、日本にも押し寄せるでしょう。子どもたちには、その波に飲まれず健全に成長していってほしいものです。(文/よりみちこ)【参考】※Pocket money – why it needs to survive in the digital age―The Telegragh※子どものお金とくらいに関する調査(第2回)平成22年度―金融広報中央委員会
2015年06月05日東北大学などの研究グループは6月5日、次世代の多機能電子素材として期待される「マルチフェロイック物質」において、新たな電子機能制御手法を実証し、その基礎原理を確立したと発表した。同成果は、東北大学 大学院理学研究科の松原正和 准教授、青山学院大学 理工学部の望月維人 准教授(HSTさきがけ研究者兼任)、大阪大学 大学院基礎工学研究科の木村剛 教授らによるもの。詳細は米国科学雑誌「Science」に掲載された。磁石の性質(磁性)を兼ね備えた強誘電体である「マルチフェロイック物質」は、磁場を変化させて誘電的な特性(電気分極)を制御することや、電圧を変化させて磁気的な特性を制御することができるため、次世代のエレクトロニクスデバイスへの応用に向けた取り組みが世界中で研究されている。今回の研究では、-246℃以下で電子が持つ磁石の性質(スピン)が空間的に規則的に配列し、これに伴い強誘電分極が生じることが知られている「TbMnO3」を光学的手法を用いて、電気的かつ磁気的な応答をする特異な強誘電分極を可視化することに成功し、マルチフェロイック物質に特有な強誘電分極の振る舞いを発見したという。これにより、電場による強誘電分極の制御過程が明らかとなり、電気的・磁気的な性質を備える強誘電分極が、電場により制御可能な通常の強誘電体としての機能を持っていることが確認されたとするほか、こうしたメカニズムは電気的エネルギーの利得よりも磁気的エネルギーの利得を稼ぐために起きる、マルチフェロイック物質に特有な現象であることも判明。これにより、同メカニズムが、強誘電性を磁場で制御する新しいメモリ・ロジック素子の基礎原理として用いることができるだけでなく、これを利用することで、電気的に異なる性質を持つ2種類の「ドメイン壁」(電気的に中性なドメイン壁と荷電したドメイン壁)を磁場により選択的に作り出すことが可能となるため、将来的にはドメイン壁を利用した新たなナノスケールのエレクトロニクスへの展開も考えられるという。なお、研究グループでは今回の成果について、今後、同様の機構を持つ材料を研究するさいの重要な知見になるとしており、新たなナノエレクトロニクスデバイスなどへの応用が期待できるとコメントしている。
2015年06月05日近鉄百貨店は9日より、新たに電子マネーによる決済サービスを導入し、あべのハルカス近鉄本店をはじめ各店舗で順次サービスを開始する。○決済手段が増え、買い物がますます便利に買物時の電子マネーでの決済は、便利で手軽な手段として増加傾向にあり、今後もそのニーズが高まると予想される。同社は、金銭授受が不要となることで、よりスピーディなレジ業務を実現し、顧客の利便性向上を図っていくという。また、KIPSポイント付与も同時に行うことができ(一部店舗・商品を除く)、買い物をより快適に楽しめる。取り扱う電子マネーは、iD、楽天Edy、QUICPay(クイックペイ)、PiTaPaのほか、交通系では「ICOCA」「TOICA」「manaca(マナカ)」「Kitaca」「Suica」「PASMO」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」となっている。各店舗の取り扱い開始日は、9日に上本町店、東大阪店、奈良店、橿原店、12日に、あべのハルカス近鉄本店、草津店、19日より生駒店、和歌山店、四日市店、名古屋店。それぞれ食料品売場(名古屋店のみ全館)にて取り扱っている。
2015年06月05日メタップスは2日、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE(スパイク)」において、保有額に対して年間1%の割合でコインが付与されるプリペイド型電子マネー「SPIKEコイン」の提供を開始したと発表した。同商品は、ユーザーや事業者がチャージすることで使用できるプリペイド型の電子マネー。使用額に応じて最大5%のコインが付与されるのに加え、保有額に対しても年間1%の割合でコインが付与されるため、お得に貯めることが可能という。SPIKEサイトにて会員登録を行なった上で、管理画面から購入することができる。プラットフォーム内のマーケットプレイスにて、Amazonギフト券など様々な商品の購入に充てることが可能なほか、今後は、SPIKEのオンライン決済が導入されている全てのサービスで利用できるようになる予定という。SPIKEは、最短1分、専門知識不要でリンクを設置するだけで利用できるオンライン決済サービス。数行のコードを実装するだけでカード決済が導入可能なAPIも提供しており、中規模から大規模ECサイトにも対応している。
2015年06月03日KADOKAWA アスキー・メディアワークスは2日より、完全電子版「週刊アスキー」の定期刊行を開始し、電子書店での販売を開始した。価格は電子書店により異なり、参考価格は税別100円(6月8日までの特価/9日以降の参考価格は税別333円)。「週刊アスキー」は、1997年11月に創刊したパソコン雑誌。5月26日発売号をもって印刷版での定期刊行を終了し、今号より完全電子版としての刊行をスタート。印刷版から完全電子版への移行に伴い、ITニュースサイト「週アスPLUS」はサイト名称を「週刊アスキー」へと変更した。完全電子版 「週刊アスキー」創刊号の表紙を飾るのは、"1000年に1人のアイドル"のうたい文句で知られる橋本環奈。Windows10のカスタマイズ情報や歴代Apple製品25年分の特集、上海で行われた家電製品見本市「CES ASIA」レポートなど、印刷版と変わらないデジタル関連記事を展開しているとのこと。なお、取り扱い電子書店はBOOK☆WALKERやKindle、Newsstandなど。購入方法の詳細は「週刊アスキー」のWebサイトにて確認できるということだ。
2015年06月02日マネースクウェア・ジャパンは5月28日、よく使う電子マネーの調査結果を発表した。調査期間は5月11日~20日。対象は同社サービス会員552名。これによると、「利用している・持っている電子マネー」の1位は、「楽天Edy」という結果となった。○最も利用されている電子マネー、1位は楽天Edy調査結果では、84.42%が「電子マネーを利用している」と回答。利用者一人あたりの保有数は2.07となった。また「利用している・持っている電子マネー」を聞くと、1位は「楽天Edy」(210pt)。続いて、2位「nanaco」(196pt)、3位「Suica」(182pt)だった。電子マネーの利用理由を聞いたところ、1位は「小銭を持たなくてもよいため」(257pt)。以降、「交通機関を利用する際に便利だから」(208pt)、「ポイント獲得のため」(175pt)となった。○電子マネーをよく使う場所は?電子マネーをよく利用する場所を聞くと、最多は「コンビニエンスストア」(337pt)。次いで「交通機関」(232pt)、「スーパー・ショッピングセンター・百貨店」(157pt)となった。また、利用者に対し、電子マネーが使える場所での利用状況を聞いたところ、68%が「電子マネーで支払うことが多い」「どちらかといえば電子マネーで支払うことが多い」と回答した。さらに、ポイントを貯めるコツ・活用術を聞くと、「行く予定の店でどの電子マネーが使えるかを調べ、ボーナスポイント対象商品を購入して多くポイントを貯める」(40代・男性)、「クレジットカードからオートチャージすると、両方でポイントが貯まる」(40代・女性)などの声があった。電子マネーの普及・利用が進む一方、「勝手にチャージしてくれるので使いやすい一方、少し不安もある」(30代・女性)、「電子マネーを持っているとついつい使ってしまって支出が増える」(40代・男性)という意見もあった。
2015年06月01日アドウェイズは5月12日、電子レシート「iReceipt(アイレシート)」を展開するログノートへ出資することを発表した。電子レシート「iReceipt」とは、利用者が専用アプリを起動したスマートフォンをレジの読み取り装置にかざすことで電子レシートを受け取ることができるサービス。ログノートは本技術を、Apple社の近距離無線通信技術「iBeacon」を用いて発展応用させた。利用者が店舗に近づいたことを通知したり、クーポンを配布できる「iBeacon」の技術を用いることで、「iReceipt」は集客から決済までをサポートできるようになった。集客から事前決済(クレジットカード、デビットカード、ID決済)、電子レシートの発行までをサポートする国内初の試みとしている。スマートフォンに専用アプリをダウンロードした利用者は、オフィスや学校などBeaconモジュールが設置されている地域での店舗クーポン取得が可能になる。その後事前予約を行い店舗に向かうと、店舗内の席に設置されたBeaconモジュールが作動し、利用者のスマートフォン画面に電子レシートが発行される。その後、自分のテーブルに自動的に商品が提供される仕組みだ。システム開始第1弾としては、ラーメンチェーン「景勝軒」とコンビニエンスストアチェーンである「セーブオン」に本システムが導入された。利用者は「セーブオン」店舗レジ脇のBeaconモジュールからクーポンを発行し、「景勝軒」で餃子1皿を無料で受け取ることができる。さらに、「景勝軒」のメルマガ会員と月間来店顧客にアプリダウンロードを促し、クーポン発行や広告掲載を行うことで相互集送客を行う。ログノートは今後、購買情報(「iRecepit」)と位置情報(「iBeacon」)を掛け合わせた、売り上げに結び付くマーケティングを実現していく考えだ。その中で、集積データを分析・提供し、中長期ビジネスも展開していく。一方、アドウェイズは、収集したデータを元に広告・プロモーション事業の協業を行っていく考えだ。
2015年05月18日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。今年(2015年)の4月から、結婚や子育て資金を一括して贈与された場合の非課税制度ができました。結婚を控えて資金が足りない独身の方、あるいは経済的な問題から出産に二の足を踏んでいる夫婦などにはありがたい仕組みです。○非課税贈与ができるのは、"実"の親や祖父母に限定この制度は、経済活性化対策の一つとしてできたと言われています。2017年4月からの消費税率10%へのアップを確かなものにするためには、それまでに景気回復の足取りをしっかりとさせておく必要があります。親や祖父母の世代から、子や孫の世代にお金をスムーズに移転させて、彼らの活発な消費を促し、景気浮揚の役割を担わせるのがこの制度の目的です。【結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度の概要】(※内閣府のHPより筆者が作成)○制度活用のポイントまず、贈与する人は"実"の親や祖父母でなければいけません。"義理"の関係では、認められません。また、非課税贈与額には上限が設けられており、限度額は1,000万円(うち、結婚に関する費用は300万円限度)となっています。贈与を受ける方が50歳になると制度が終了して口座の残高は贈与税の課税対象になってしまうため、50歳までに使い切れる範囲の金額でなければ、非課税メリットはありません。また、2019年3月31日までの贈与でなければ非課税にはならないので、注意が必要です。贈与を受けた人は、そのあと、結婚や子育てに関する支出をするごとに、領収書などをもらう必要があります。金融機関はその支出が目的に合ったものかを確認し、口座からお金を払い出します。つまり自分名義の口座であるにもかかわらず、使い道が限定されているため、自由に引き出して使うことができないようになっているのです。○この制度を使わなくても、ふつうの贈与の仕組みを使って同じことができるこの制度は、非課税優遇があるだけにいくつも制約がありますが、「ふつうの贈与の仕組み」を使えば、制約なくほぼ同じことができます。「ふつうの贈与の仕組み」のことを「暦年贈与制度」といい、「誰でも、毎年1月1日から12月31日までに110万円までの贈与が非課税になる」の仕組みです。結婚に関する支出も、子育てに関する支出も、一時期にまとめて必要なわけではないはずです。であれば、その都度、「暦年贈与制度」を使って、毎年110万円を超えない範囲の贈与を受けてもよいのではないでしょうか。「暦年贈与制度」は、誰が誰に贈与しても構いません。"義理"の関係でも非課税です。たとえば、親が実の娘とその夫、さらには2人の孫に、1年でそれぞれ110万円、合計440万円を贈与し、もらった人が同じ年にその他の贈与を受けてなければ贈与税はかかりません。また、使い道も限定されません。さらに、あいだに金融機関が介在することもありません。それぞれの特徴をよく理解して、どちらの制度を使うかを判断したほういいでしょう。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年05月18日マルマンはこのほど、「電子パイポ」を発売した。○発がん物質を含まずニコチンもゼロ同商品は、香料入りの液体(フレーバーリキッド)を電気で熱し、蒸気を吸って楽しむ商品。火を使わず、副流煙も発生しない。香料は純国産のペパーミントの香りで、同社が30余年で約50種類を発売した禁煙補助商品「禁煙パイポ」のなかでも、人気の高い香りを参考に、親しみのある味にしたという。使用時に出る蒸気の安全性も考慮し、プロピレングリコールを使わずエタノールで代替しているため、発がん性物質のホルムアルデヒドを含まないという。またニコチンも含んでいない。フレーバーを吸うためのタバコ型の道具(本体)は、国内で一般的に流通している既製品の輸入物でなく、国内メーカーに特別発注。吸い口部分はくわえ心地を追求し、弾力性のある柔らかい素材を使用した。本体内蔵の充電池は、電圧が一定の正常値を超えると制御機能が働くようになっており、火傷など電気的な事故防止にも配慮したとのこと。本体カラーはダークグレイとワインレッドの2色を展開。本体とフレーバーリキッド、充電器をセットにしたパッケージ商品が2,800円(税別)、フレーバーリキッド単体(10ml)は850円(税別)、吸い口単体(交換用アトマイザー)は680円(税別)。
2015年05月01日消費税増税や社会保険料引き上げなどの影響で、自由に使えるお金がじわじわと減っている今、少しでも豊かな生活を送るためには、私たち自身が使えるお金を増やす工夫をすることが欠かせません。ちょっとの工夫でお金と同じように使える「ポイント」を増やすことができる強い味方「クレジットカード」、「電子マネー」、「ポイントカード」を活用する方法をお話しします。昨今、多くの方が複数のクレジットカードや電子マネーなどの決済手段を持つようになっています。国内のクレジットカードの発行枚数は2013年3月末現在で約2億6千万枚と、単純に計算すると大人1人あたり約2.5枚所有していることになり、また、電子マネーも、国内の主要な電子マネーの2013年の決済総額は3兆円を超え、大幅に利用が広がっています。提示するだけでポイントが貯められるポイントカードも、一つのポイントをさまざまな企業で使用できる「共通ポイント」の普及が後押しとなり、どなたの財布にも1枚は入っているのではないでしょうか。こうしたカードの普及の理由の一つは、利用した金額に応じて還元されるポイント制度の存在です。一体どのように活用すれば、効率よく貯め、節約につなげることができるのでしょうか。貯まったポイントを「使える」カードを選ぼうまず、ポイントを活用するためにはカード選びが重要です。カードを使用することで貯まるポイントについて、次の3点を確認し、自分が生活する上で使い勝手が良いカードを選びましょう。よく行く店で使えるかどうか少ない単位でも使えるかどうか有効期限は短くないかポイントを貯めるために、還元率が高いカードを選んでしまいそうになりますが、貯まったポイントを使えなければ結局意味がありません。貯まったあとのゴールまで見据えて、カード選びをしたいものです。効率的にポイントを貯めるテクニック1.生命保険料や通信費・税金などをクレジットカードで支払う近頃では、日常生活のほとんどの支払いをクレジットカード払いにすることが可能になりました。店舗での買い物だけでなく、水道光熱費や生命保険料、また国民年金保険料や自動車税などの税金まで、クレジットカード払いに対応している自治体が増えています。こうした支払いを、クレジットカードで行うと、どのような節約効果があるのでしょうか。【クレジットカード払いによる節約効果】表1資料:執筆者作成日常の生活費や生命保険料などで毎月10万円をカードで支払うとすると、一般的な1%還元のカードの場合、1カ月で1,000ポイント、1年間で12,000ポイント貯まります。1ポイント1円で換金できるカードを選べば、年間で12,000円もの節約になる可能性がありますね!もちろん、還元率がもっと高いカードを選べば、その分節約効果もアップします。また、水道光熱費(※1)や通信費、生命保険料(※2)、国民年金保険料などは、一度手続きをすれば自動的にクレジットカード払いされるため、手間をかけずにポイントを貯められ節約効果を持続させられます。(※1)自治体によってはクレジットカード払いが不可の場合もあります。(※2)保険会社、商品、契約保険料によってはクレジットカード払いが不可の場合もあります。2.電子マネーのチャージをクレジットカードでする次にオススメする方法は、電子マネーのチャージをクレジットカードですることです。チャージする時にクレジットカードのポイントが貯まるので、現金でチャージするより節約ができます。どの電子マネーも、クレジットカードを使ってチャージできますが、なかでも便利なのは、オートチャージを申し込める交通機関系電子マネーを使う方法です。カードに入っている電子マネーの金額が一定金額を下回った状態で改札を通ると、自動的にクレジットカード決済によるチャージが行われるため、知らぬ間にポイントもどんどん貯まります。さらには、図1のようにチャージした電子マネーを使って買い物をして、電子マネーのポイントも貯めるテクニックもあります。【電子マネーのチャージでポイントを貯める例】図1資料:執筆者作成まず1%の還元率のクレジットカードを使って電子マネーに10,000円チャージした際、クレジットカードに100円分のポイントが付与されます。そしてチャージした10,000円を全て使うと50円分のポイントが付与されます(電子マネーの還元率が0.5%の場合)。単純に10,000円の買い物をするよりも、150円分もオトクに買い物ができるのです(1ポイント=1円の場合)。さらに、買い物時に提示できる別のポイントカードがあれば、なんとポイントを三重に獲得することもできます(図2)。図2資料:執筆者作成3.ポイントがアップするモールを経由してネットショッピングをするネットショッピングをする際、カード会社が運営するサイト(モール)を経由するひと手間をプラスするだけで、ポイントが数倍付与されるなど、通常よりも多くのポイントを取得することができます。各モールでは、通常はポイント付与率3倍になるところが10倍になるなどのキャンペーンも開催されており、購入予定のものが対象店舗にあれば、かなりオトクにネットショッピングができるといえるでしょう。モールは、さまざまなクレジットカード会社が運営しており、モールによって獲得できるポイント付与率が異なることもあり、どのモールに行けばよいか迷いますが、まずは、決済する予定のクレジットカード会社のモールを経由してから商品を購入すると良いかと思います。このように、使い方を少しだけ工夫することで節約につなげることができるクレジットカード、電子マネー、そしてポイントカード。少しでも家計を守るためにも、ご家族の皆さまで活用方法を見直してみてはいかがでしょうか。コラム執筆者プロフィール 鈴木 さや子(すずき さやこ)(株)ライフヴェーラ 代表取締役/mamaTanoマネーサロン 代表/CFP(R)/1級FP技能士/住宅ローンアドバイザー/キャリアコンサルタント(CDA)家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー&キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年04月28日時に生産性の敵とされる電子メールだが、ビジネスとプライベートの両方のコミュニケーションにおいて、われわれは電子メールに依存しているのが現実だ。嫌いだとしても、それなしではやっていけない――それが電子メールだ。電子メールについて知られていない事実として、かなり古い技術であること、そしてセキュリティ上安全ではないという点を挙げたい。スパムやフィッシングだけではない。電子メールの内容を覗き見されるという問題もある。これは、電子メールがプレインテキストの形式でインターネット上を流れるためだ。これは、郵便にたとえるなら封に入っていないハガキと同じだ。電子メールを暗号化していないということは、私的な通信がハガキのように誰にでも読まれる状態であるということになる。読むのはGoogleかもしれないし、米国家安全保障局(NSA)かもしれない。あるいは自社と競合するライバルかもしれない。SophosのグローバルIT担当セキュリティマネージャーのRoss McKerchar氏は、電子メールの問題として次のように記している。「セキュリティ上、欠陥があるにもかかわらず、ビジネスに組み込まれてしまっているためにわれわれは電子メールを使い続けている。電子メールが他の手段に変わることは当面ないだろう。電子メールを適切に安全にするためには、電子メールが誤用・悪用されるすべての可能性を考えておく必要がある」McKerchar氏のアドバイスは、電子メールの暗号化だ。そのためには、さまざまな選択肢の中から自社ユーザーに最適なソリューションを見出す必要がある。なぜなら、最終的に利用するのはユーザーだからだ。ソリューションはさまざまで、PGPとS/MIMEのような実用的なものではない技術もあれば、完全な安全対策とはいえないファイル暗号化もある。電子メールに起因する脅威からデータと組織を守るためには、スパムフィルタリングとポリシーベースのデータ損失防止(DLP)などの機能を含むソリューションを検討すべきだろう。
2015年04月23日Tマネーは4月16日、インコム・ジャパンのPOSA技術を活用し、「Tマネー」をプレゼントできるPOSA型ギフトカード「Tマネーギフトカード」の提供を開始すると発表した。その第一弾として、同日より全国のTSUTAYA店頭で「マネーギフトカード」を販売する。「Tマネー」は、2014年11月、「Tカードが1枚あれば、Tポイントも貯まって支払いもできる」をコンセプトにTカードに追加されたプリペイド型の電子マネーサービス。特別な手続きは必要なく、Tカードにそのまま現金をチャージすることで利用可能で、チャージしたTマネーは加盟店にて活用することができる。今回新たに提供する「Tマネーギフトカード」は、3000円・5000円・1万円の3種類を用意し、パソコンやスマートフォン、タブレットからTサイトの「Tポイント/Tカード」を通じてチャージ手続きを行うことで、場所と時間を問わず、TカードにTマネーをチャージすることが可能だ。Tマネーでは今後、取り扱い店舗の拡大を図っていくほか、新しいギフトやノベルティとしてさまざまな場所で提供していくという。
2015年04月17日マネーフォワードは4月14日、個人向け自動家計簿・資産確認ツール「マネーフォワード」の利用者が200万人を突破したと発表した。マネーフォワードは複数の金融機関や通販サイトなどの口座の残高や入出金情報を一括取得。家計簿を自動作成するほか、資産管理・家計管理が可能なWebサービス。現在、1800以上の金融サービスから自動で残高情報を取得できる。4月にユーザー3301名を対象として行ったアンケートでは、マネーフォワードの利用によって平均で月に1万1642円の収支改善ができたという。また、ツールを1年以上利用しているプレミアムユーザーに関しては、平均で月に2万223円の収支改善が図られている。
2015年04月15日マネーフォワードは14日、同社が運営する個人向け自動家計簿・資産管理ツール「マネーフォワード」の利用者数が200万人を突破したと発表した。「マネーフォワード」は、2012年12月にサービスを開始。以来、ユーザーのフィードバックをもとに、サービス内容の改善および拡充を行っており、現在、1,800以上の金融機関サービスからの入出金や残高情報を一括取得し、家計簿を自動作成する資産管理・家計管理のWebサービスとして好評を得ているという。Web版のほか、Android・iPhoneアプリも展開。初期費用・基本機能は無料、プレミアム会員は月額500円。同社が実施したアンケート調査(2015年4月)によると、「マネーフォワード」を利用することで、平均月1万1,642円収支が改善し、さらに1年以上「マネーフォワード」を利用しているプレミアムユーザーについては、平均月2万223円収支が改善したという。同社は今後も、ユーザーの役に立つ便利な機能を拡充し、より簡単にお金の悩みを解決できるファイナンスサービスを目指していくとしている。
2015年04月15日米SAS Instituteはこのほど、マネーロンダリング対策のモデル開発を支援し、シナリオの迅速なテストと導入を可能にする、金融犯罪対策ソリューション「SAS Transaction Monitoring Optimization」を発表した。同製品は、同社のインメモリ・アーキテクチャを用いることで、大量のデータからマネーロンダリング対策モデルを迅速に作成し、検証・シミュレーションが行える。また、モデルリスク管理のための業界ベストプラクティスが組み込まれているため、第三者機関に頼ることなく自社でリスク管理を遂行できる。同製品には、ビジュアライゼーション・ソリューションとして、「SAS Visual Analytics」「SAS Visual Statistics」「SAS Visual Scenario Designer」が含まれている。「Visual Analytics」は新たなリスクのパターンを迅速かつ明確に特定するため、ビジネス・アナリストが新たなリスクと潜在リスクを示している可能性があるマクロ・パターンを認識することを可能にする。「Visual Statistics」は、データ・サイエンティストによるモデルのビジュアル作成を支援する。エンドユーザーが定量的な統計モデルを瞬時にビジュアルで作成して、変数と不正の疑いのある取引との相関関係を確認することを可能にする。「Visual Scenario Designer」は、シナリオと戦略管理のプロセスを変革する。インメモリ・アーキテクチャにより、シナリオと戦略をテストし、膨大なデータと照らし合わせて、これらのシナリオと戦略をシミュレーションすることを可能にする。また、同製品は、リリースされたばかりの「SAS Anti-Money Laundering」と「SAS Customer Due Diligence」からなる「SAS Financial Crimes Suite」をサポートしている。 Financial Crimes Suiteには、マネーロンダリングや詐欺などのさまざまな金融犯罪の検知、予防、管理のためのソリューションとテクノロジーが凝縮されている。
2015年04月14日ブランジスタは8日、女性のマネーライフを応援する電子雑誌『美人財布』vol.7を公開した。価格は無料。今回のテーマは「ライフステージに合わせた お金の"育て方"」。表紙・巻頭グラビアには、最近では昼の帯ドラマ『花嫁のれん4』(フジ系)に出演し、話題となった女優の矢田亜希子さんが登場。小学生の息子さんの教育費が意外にかかることに驚き、"お金"についての考え方が変わったなど、等身大のマネー観を語っている。また、自身のビューティーケアについてもインタビューしている。このほか、ライフステージに合わせた保険の選び方を学べる「失敗しない! 転ばぬ先の保険の選び方」、投資信託をわかりやすく紹介する「"NISA"がある今こそ 投資信託を始めましょ!」、SBIホールディングスの北尾吉孝社長がキャリア女性に向けてアドバイスを行う連載コラム、ウェディング業界のトップ企業テイクアンドギヴ・ニーズのフラワーデザイナー、原奈允子さんにインタビューした「"よくばり美人"の堅実ライフ」など、女性のためのマネー術を特集している。現在、機能ボールペンや、保湿成分ALA(アミノレブリン酸リン酸)を配合したSBIアラプロモの全身用保湿クリーム「アラプラス ボディクリーム アラピ」が当たるプレゼントキャンペーンを実施中。応募期間は2015年7月7日まで。
2015年04月09日楽天子会社のRakuten Kobo Inc.は8日、電子書籍ビギナー向けの電子書籍リーダー「Kobo Glo HD」を発表した。2015年5月1日からカナダや米国などで発売する。日本での発売は2015年夏を予定。「Kobo Glo HD」は、6インチのCarta E Inkスクリーン(モノクロ)を採用した電子書籍リーダー。解像度は1,448×1,072ドット。2012年11月1日に発表した6インチの電子書籍リーダー「Kobo Glo」(758×1,024ドット)から解像度は向上しながら、重量は5g軽くなった。メモリ容量は約4GBで、1GHzのプロセッサを搭載。本体サイズはW115×H157×D9.2mm、重量は180g。カラーはブラック。バッテリ持続時間の目安は約2カ月。同社は自社調査で、頻繁に読書をする消費者の中に、電子書籍を試したことがないユーザーが一定数いることが判明したとし、入門用として紙に近い高解像度の画面に、小型デザインを採用した「Kobo Glo HD」を開発したという。発売日は国により異なる。まず2015年4月8日からカナダのKobo.com、およびカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの一部小売店で予約を開始。4月24日からは米国のKobo.comで予約を開始する。実際の発売は5月1日からで、カナダ、米国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国で発売。その後5月22日にフランス、6月1日に英国、イタリア、オランダ、ドイツ、スペインで発売する。日本での発売は2015年夏。価格も国により異なり、アメリカ、カナダでは129.99ドル、オーストラリアでは179.99ドル、ニュージーランドでは219.99ドル、英国では109.99ポンド、EU圏では129.99ユーロ。日本での価格は未定で、決まり次第告知される。
2015年04月08日電子レンジの主な利用方法と言えば、冷めたものをチンして温めることだろう。だがそれだけではない。切手をはがしたりなど、スイスアーミーナイフ並みの万能な活躍をすることも可能なのだ。ここでは知っておくと便利な電子レンジの使い方を見ていくことにしよう。※電子レンジでチンする時間はアメリカの電子レンジでの時間なので、若干長めにチンするとよいだろう。○1. レモンやライムからたっぷり果汁を搾り取る。20~40秒間(ワット数による)電子レンジにかけると、果汁がしぼりやすくなり超ジューシーになる。○2. 手早くガーリックの皮をむく。ひとかたまりを強で15~25秒ほど電子レンジにかけると、簡単に皮がむける。○3. 古いパサパサのパンを再びしっとりさせる。ぬらしたキッチンペーパーでパンを包み、10~20秒電子レンジにかける。好みのしっとり感が出るまでこれを繰り返す。○4. ポテトチップスを再びパリパリにする。キッチンペーパーの上にチップスを置いて、少しだけ電子レンジにかける。ペーパーが湿気を吸い取り、またチップスがまたパリパリになる。○5. 塊になった砂糖を戻す砂糖の入った容器にぬらしたキッチンペーパーを入れてふたを閉め、容器ごと20~30秒電子レンジにかけると塊がなくなる。○6. 電子レンジの庫内をきれいにする。水にホワイトビネガー(醸造酢)を少し入れたボウルを5分電子レンジにかける。蒸気が出るので、そのあと拭きとればどんな食品のにおいも消える。きれいにするだけなら、ホワイトビネガー(醸造酢)がなくても、ぬらしたペーパータオルを丸めて、5分電子レンジにかける。庫内で蒸気があがり、ペーパーが冷えたらそれを使って拭くと簡単に汚れがとれる。○7. その容器が電子レンジで使えるかどうかを試すその容器が電子レンジ対応かどうかをみるためには、電子レンジOKのカップに冷たい水をいっぱいに入れて、それを試したい容器や皿の上に乗せて1分間レンジで温める。水が温められ、容器や皿が冷たければOK。容器や皿が温かくて水が冷たい場合は、それは電子レンジ用ではないということだ。○8. 果物の皮を簡単にむくモモやトマトの皮を簡単にむくには、30秒電子レンジにかければいい。皮をむく前に約2分待つこと。○9. 切手を簡単にはがす切手の上に数滴の水滴をたらし、20~30秒電子レンジにかけると、簡単にはがすことができる。○10. タマネギを切っても涙が出ないようにする。刻む前に両端をカットして、30秒ほど電子レンジにかけると、泣かなくて済む。○11. 結晶化したハチミツを元の状態に戻す。ふたをとって、中で2分間電子レンジにかけると、結晶化したハチミツがさらさらになる。○12. マメ類を短時間でふやかす。ヒラマメなどはひと晩つけてから調理しなくてはいけないのに、うっかり忘れてしまうことがある。でも電子レンジがあれば大丈夫。少量のベーキングソーダ(重曹)を溶かした水にマメを入れ、10分間強で電子レンジにかけて、40分放置する。1時間もかからずにひと晩つけたのと同じ状態になる。○13. ポーチドエッグの作り方電子レンジ対応のボウルに熱湯を入れ、ホワイトビネガー(醸造酢)を加えて卵を割り入れる。ようじで黄身にそっと穴をあけ、ボウルにラップをして電子レンジで30秒。卵をひっくり返してさらに20秒加熱するとできあがり!○14. 甘くなるトウモロコシの作り方トウモロコシを皮つきのまま電子レンジにいれて数分加熱すると、簡単に皮がとれて、コーンが甘くなる。○15. 3分でできるスクランブルエッグ朝、手早く朝食を作りたいとき、卵、ミルク、チーズをボウルに入れて塩こしょうし、電子レンジでまず45~60秒。かきまぜたらまた45~60秒チンして完成。○16. パルメザンチーズボールパルメザンチーズをクッキングシートの上にピザのように円形に広げ、こんがりと色づくまで電子レンジにかける。それをひっくり返したボウルの上にかぶせ、もうひとつのボウルを逆さにしてチーズの上からかぶせてしばらく待つ。ふたつの逆さボウルの間でチーズがプレスされてボウルの形に成形される。そこにサラダなどを飾りつけると、ほら、おしゃれに。○17. ポテトチップスを作るポテトをできるだけ薄くスライスし、皿に並べる。電子レンジで3分加熱し、ひっくり返してさらに弱めで加熱すると、カリっとヘルシーなポテトチップスが!○18. 簡単ブラウニーの作り方砂糖、シナモン、ココア、塩、小麦粉、バニラエッセンス、油(もしくはバター)、水をコーヒーマグに入れ、ダマがなくなるまで混ぜ合わせる。電子レンジで2分でOK。カラパイアブログ「カラパイア」では、地球上に存在するもの、地球外に存在するかもしれないものの生態を、「みんなみんな生きているんだともだちなんだ」目線で観察している。この世の森羅万象、全てがネイチャーのなすがままに、運命で定められた自然淘汰のその日まで、毎日どこかで繰り広げられている、人間を含めたいろんな生物の所業、地球上に起きていること、宇宙で起きていることなどを、動画や画像、ニュースやネタを通して紹介している。
2015年03月31日電子書籍作成・販売支援サービスを行うメディバンは26日、同社が展開するユーザーが描いたマンガ作品を電子書籍化するサービス「メディバン パブリッシング」に関して、有料作品だけでなく無料作品についても手数料0円で取り次ぐサービスを開始した。「メディバン パブリッシング」は、ユーザーが描いたマンガ作品を販売手数料なしで電子書籍化するサービス。ユーザーは自分が描いた無料のマンガ作品を同サービスへ投稿して申請すると、「iBooks ストア」、「Google Play ブックス」、「楽天 Kobo」といった3ストアへの面倒な手続き全てを代行し、手数料0円で取り次いでくれるものだ。同サービスはこれまで「有料作品」を対象に展開されていたが、今回新たに「無料作品」(0円で販売する作品)についても、手数料なしで取り次ぎが行われることになった。これにより、例えばマンガの1話目と2話目を無料作品として公開し、作品に興味を持った読者に3話目以降の有料作品の購入を促すといったマーケティングが可能となる。なお、有料作品の場合は前述した「iBooks ストア」、「Google Play ブックス」、「楽天 Kobo」に「Amazon Kindle ストア」を加えた主要4ストアへ無料での取り次ぎが行われ、「メディバン」自体を含めると計5つの電子書籍ストアにて同時に販売することが可能となる。その場合、「メディバン」内での売り上げは、その100%(全額)が作者に還元されるということだ(ただし振込手数料はユーザー負担。ほかの4大ストアの販売手数料は差し引かれる)。
2015年03月26日三井住友カードは24日、百貨店を対象に「ICOCA」などの交通系電子マネー、「iD」、「楽天Edy」など、複数の電子マネー決済サービスをPOS組込型で提供を開始すると発表した。このたび、その第一弾として、阪急阪神百貨店に「ICOCA」等の交通系電子マネー、「iD」、「楽天Edy」による決済サービスを3月より開始した。併せて、食品スーパー「阪急オアシス」にも、既に導入していた「iD」と「楽天Edy」に加え、「ICOCA」等の交通系電子マネーを4月より順次導入し、全店へサービス展開するという。利用できる交通系電子マネーは「Kitaca」、「Suica」、「PASMO」、「TOICA」、「manaca(マナカ)」、「ICOCA」、「SUGOCA」、「nimoca」、「はやかけん」の9種類。一般的に、百貨店では、効率的な販売管理やマーケティング関連のデータ収集等のために、各売場においてPOSシステムが導入されており、多くのケースでクレジットカードの決済処理機能がPOSシステムに組み込まれているという。一方、電子マネーについてはPOSシステムとは別の独立した端末で処理することが多く、店員のオペレーションが煩雑となっていた。このたび、阪急阪神百貨店およびPOSベンダーなどと協力して、百貨店で初めてという、複数の電子マネー決済サービスの機能をPOSシステムに組込み、連動させることで、スムーズな決済処理を実現したとしている。来店する顧客の決済ニーズが多様化している中、後払い電子マネーの「iD」、プリペイド型電子マネーの「楽天Edy」、「ICOCA」等の交通系電子マネーと、様々な電子マネーを導入することで、利便性の高い決済環境を整備するという。三井住友カードでは今後も、電子マネー決済ニーズの高い分野に対して電子マネー決済サービス導入を推進し、顧客の利便性向上を図っていくとしている。
2015年03月26日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○2015年度の賃上げは、月+7,500円連合が2015年3月20日に公表した集計結果(第1回回答集計)によると、2015年度の賃上げ額は昨年比月額+7,497円(平均賃金方式の798組合)、賃上げ率は+2.43%だとのことです。いよいよわが国の経済に本格的な回復の兆しがあらわれ、企業業績の向上とともに、サラリーマンの賃金も上昇するようになってきたのかもしれません。手取り収入が増えると、これまでじっとガマンして買い控えていたものが欲しくなります。「賃上げによって個人消費が活発になり、その結果企業業績が上がり、さらに賃上げが行われる」…この循環を作って日本の経済を成長の軌道に乗せることが政府の狙いでもあります。ただ、収入がアップした分は、すべて消費に振り向けるのではなく、自分の将来に備えた財産形成にも役立てたいものです。○ネット証券を使って、少額ずつ積立投資をする!特に独身の若いサラリーマンの方々は、この機に資産運用にデビューしてみてはいかがでしょうか。家族がいない独身の方は余裕資金が生まれやすいはず。また、若い方は運用期間を長くたっぷりとることができます。ゆとりのお金で長期間運用することができれば、想定外の元本割れをしてしまったとしても一喜一憂せずに落ち着いていられます。少額ずつコツコツと時間をかけて資産運用をするには、定期的に定額で投資信託を購入する積立投信が適しています。多くの金融機関が積立投信に対応していますが、なかでもネット証券は、投資信託の品揃えの多さと、申込手数料の低さに定評があります。おもなネット証券会社が取り扱っている投資信託上の表の「取り扱い投資信託」のすべてが積立投信の対象ではありませんが、これだけあれば、自分が積み立て購入したい投資信託が見つかるはずです。「ノーロード」とは、投資信託を購入するときの手数料が無料のものです。これらを購入すると低コストで運用することが可能です。「最低積立金額」は、毎月購入する投信の最低額のこと。500円や1,000円から購入できるので、怖くない程度の少額で、試しに資産運用をしてみることもできます。○資産運用をするなら、NISA口座を開設しよう!資産運用をするために証券会社に口座を開設するなら、併せて「NISA口座」も開設したいものです。「NISA口座」とは、1年間の投資資金100万円分までの株や投資信託の値上がり益や配当金(分配金)が非課税になる特別な口座で、2016年からは、非課税投資枠が20万円拡大して120万円になる予定。NISA口座以外で資産運用をした場合、運用益には約20%の税金がかかりますが、この口座の中だと非課税になるため、とても効率的な運用ができます。○購入する商品は「バランス型」投資信託にしよう!開設した口座の中で毎月購入する投資信託は、1本の投資信託の中に株式や債券など複数の資産が組み合わされている「バランス型投資信託」がおすすめです。というのも、収益を上げる確率を高める資産運用の鉄則は、値動きの異なる資産を複数組み合わせて分散投資をし、リスク(資産額のぶれ)を抑えながら運用することだからです。「バランス型投資信託」を購入すれば、1本の投資信託だけで手軽に分散投資をすることができます。一方、1種類の資産しか投資対象にしていない投資信託を購入する場合、分散投資をするためには、複数の投資信託を自分で組み合わせなければなりません。ゆとりのお金があるなら、資産運用をしてお金にも働いてもらってはどうでしょう。若い時から資産運用をして、自分の財産が時系列でどのような増減をするのかを観察すると、世界や日本の経済の動きと自分の財産を結びつけて考えることができます。また、運用経験を積み重ねることで、「リスク」に強くなれるはずです。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年03月25日ゼンショーホールディングスとジェーシービー(以下JCB)は、全国の「すき家」店舗における新たな決済手段として、ポストペイ型電子マネー「QUICPay(クイックペイ)」の導入を進めてきたが、24日、全国のすき家(一部店舗を除き)への導入が完了したと発表した。「QUICPay」とは、ポストペイ(後払い)型の非接触IC決済サービス。サインや事前のチャージ(入金)が不要で、利用代金は、すでに持っているクレジットカード利用代金と合わせての支払いとなるため、クレジットカードに付帯するポイントサービスなどの特典も受けられるという。「QUICPay」の取扱い開始を記念して、「すき家×QUICPay導入記念キャンペーン!」を3月24日(火)から4月23日(木)の間、全国のすき家(一部店舗を除く)で実施する。期間中、すき家の店舗にて「QUICPay」を利用すると、抽選で50名につき1名の割合で、1回の利用金額を全額キャッシュバックするとしている。すき家は、より気軽に、快適に食事を楽しんでもらうため、各種電子マネーを積極的に導入するなど、決済サービスの多様化に取り組んでいる。このたびの「QUICPay」の取り扱い開始により、すき家店舗で利用できる決済サービスの充実を図るとしている。JCBは、今後も「QUICPay」の加盟店の拡充と、顧客に喜んでもらえるサービスの提供に取り組んでいくとしている。
2015年03月25日マネーフォワードは23日、iPhone版自動家計簿アプリ「マネーフォワード」において、レシート読込機能のβ版を提供開始したと発表した。同サービスでは従来、現金での支払の場合は毎回手入力で入出金を登録していたが、今回追加したレシート読込機能により、レシートをカメラで撮影することで、品目名と店舗名別で家計簿に入力・登録することが可能となった。対応機種はiOS 7以降。なお、β版は月額500円のプレミアムサービス利用者のみに公開しており、無料会員への公開は2015年夏を予定している。「マネーフォワード」は、複数の金融機関や通販サイトなどの口座残高や入出金情報を一括取得し、家計簿を自動作成する資産管理・家計管理Webサービス。一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類することができ、お金の管理が簡単に行える。初期費用、基本機能は無料。同サービスは、Web版に加え、AndroidアプリとiPhoneアプリもファイナンス(無料)部門で1位を獲得するなど好評を得ている。また、2014年3月に実施した同社のアンケートによると、同サービスを使用し、リアルタイムに総資産額を確認することで、平均月9,300円の節約が行えたという。
2015年03月23日ジェーシービーはコイン型の電子マネー「QUICPay コイン」の発行を20日から開始する。スポーツなどでサイフを携行しにくい場合でも、小銭入れや専用のリストバンドにいれて持ち運ぶことができる。コンビニエンスストアなど全国の40万店のQUICPay加盟店で利用できる。「QUICPay コイン」は、従来のカードタイプのQUICPayと異なり、直径3cmほどのコインの形状をした電子マネー。ランニングなどのスポーツやレジャーシーンなど財布を携帯しにくい場面でも、小銭入れや専用のリストバンドに入れて持ち運べる。利用時には、端末にかざすことで支払いが行える。リストバンドと組み合わせて使うことで、iPhone 6やiPhone 6 Plus、Apple Watch搭載のApple Payと同等の決済機能を利用することができる。「QUICPay」は、後払い型非接触IC決済サービスで、サインや事前のチャージが不要。クレジットカードの利用代金とあわせての支払いとなり、クレジットカード付帯のポイントサービス等の特典も受けられる。同コインの利用にあたって、JCBおよびJCBのフランチャイズ会社が発行するJCBカードを利用していることが必要。年会費、発行手数料は無料(3月31日までの新規申込み分、更新・再発行の発行手数料が対象)。なお、今回の「QUICPay コイン」発行を記念して、「QUICPay コイン誕生キャンペーン」を実施する。「QUICPay コイン」を申し込んだ先着5000人にランニングポータルサイトRUNNETのユーザーの声を反映したリストバンドがプレゼントされる。同リストバンドに「QUICPay コイン」を装填することにより、リストバンド型電子マネーとして利用できる。キャンペーン期間は6月30日まで。
2015年03月18日Evernoteは3月16日、Evernoteのコンテキスト機能に、米国以外で初めてのコンテンツパートナーとして「日本経済新聞 電子板(日経電子版)」が加わったと発表した。パートナー契約により、日経電子版とエバーノートの両方の有料サービスに加入する利用者に向けた新サービスを追加。Evernote上でノートを閲覧・編集している際に、ノートの内容に関連する記事を日経電子版から自動的に見つけ出す機能が搭載された。ノートに表示された記事タイトルをクリックすると、記事全文をEvernote上で閲覧できる。また、日経電子版の記事本文で気になる箇所を選択すると、該当部分を「引用」としてコピーでき、引用部分をノート内にペーストすると、元記事のタイトル・日付・リンクが追加される。日経電子版のサイト上では、記事内容に関連するEvernote上のノートが自動的に表示される。この連携機能は、世界中のニュースサイトの中で日経電子版が初めての試みだという。サービス開始を記念してEvernoteユーザー限定で、日経電子版が最大2カ月無料、およびEvernoteプレミアムが1年間無料で利用できるキャンペーンを6月30日まで実施する。
2015年03月18日ウェブマネーは18日、LINEが運営するオンラインストア「LINE STORE」において、電子マネー「WebMoney」でスタンプなどの有料コンテンツを購入すると50人に1人、支払い額全額分をその場でキャッシュバックする「GOGOチャレンジキャンペーン」をスタートした。「GOGOチャレンジキャンペーン」は、「LINE STORE」において電子マネー「WebMoney」で有料コンテンツを購入すると抽選で支払い額全額分のポイントをキャッシュバックするキャンペーン。当選した際は、支払い完了後に表示される「WebMoneyお支払い完了画面」に、利用額分のポイントが付与されたWebMoneyプリペイド番号が表示される。当選確率は50人1人で、「同社はスタンプや着せかえをお得に購入する、春のビッグチャンス」と説明している。「GOGOチャレンジキャンペーン」の期間は3月31日まで。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月18日Evernoteと日本経済新聞 電子版の機能連携が16日から始まった。新機能は日経電子版とEvernoteの双方のサービス上で、キーワードや文脈に沿ったコンテンツを表示する。日経電子版、Evernoteの有料会員になることで、フルサービスを利用できる。機能連携により、Evernoteユーザーが日経電子版上でニュースを読むと、過去に作成・保存したEvernote内の文書などから関連の高いものを表示する。これにより、情報の収集や分析が効率的になるとしている。一例として「訪日観光客の購買力が高まっている」という記事を読んでいる際、過去に保存した「世界各国の休暇」に関するノートが記事の下に表示されるという。また、Evernoteでは、ユーザーが作成する文書の内容に応じて、独自のアルゴリズムで自動検索して関連する日経電子版のコンテンツをノート下部に表示する。表示されたコンテンツは閲覧できるほか、Evernoteに保存したり、作成中の文書に引用したりすることができる。連携機能は、日経電子版、Evernoteの双方の有料会員が全機能を使えるが、サービス開始を記念して、6月30日までの期間限定で無料会員にも一部機能を開放する。また、サービス開始を記念して、Evernoteユーザー限定で日経電子版が最大2カ月無料、Evernoteプレミアムが1年間無料となるキャンペーンを6月30日まで実施する。なお、日経電子版を有料購読中の場合はすべて、キャンペーンの対象となる。
2015年03月16日