ICTリテラシー

「ネットの大学(R)managara」は、2025年4月にSMBCコンシューマーファイナンス株式会社との協働による体系的授業、「社会の理解(金融リテラシー)」を開講いたします。初の協働授業となるこの科目では、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の社員が講師となり、将来の人生設計をしていくうえで必要となるお金に関する正しい知識を習得するとともに、適切に判断する能力として金融リテラシーの向上を目的としていきます。これまでSMBCコンシューマーファイナンス株式会社は対面で金融教育に関する講義を展開してきましたが、今回のような完全オンラインでの講座提供の取り組みは初となります。これにより、場所や時間を問わず、更に多くのネットの大学(R)managaraに在籍する学生が金融分野における専門知識を習得することが可能となりました。ネットの大学(R)managaraの「新しい時代感覚をもって社会に貢献する人材を育成する」という教育理念を踏まえ、専門性が高い内容かつ体系的な授業とする単位制授業により、深いレベルで金融リテラシーの向上と、金融分野における新しい時代感覚を持った学生の育成に繋げていきます。またこの科目の受講後は、一般社団法人金融財政事情研究会が運営する「金融リテラシー検定」の受験を奨励しており、単位修得に留まらず、更なる金融知識(金融リテラシー)を習得した学生の醸成に繋げていきます。ネットの大学(R)managaraはいつでも、どこでも授業を受けることが可能です！完全オンラインでの講座提供の取り組みはネットの大学(R)managaraが初となります。■「社会の理解(金融リテラシー)」詳細科目名 ：社会の理解(金融リテラシー)(選択必修科目)配当年次：1～4年春学期授業構成：全15回の授業視聴および各回ごとの小テスト単位数 ：2単位授業時間：1回あたり6節構成(1節10分程度(目安)×6節＝計60～70分程度)単位認定：全15回の授業視聴および各回ごとの小テストを完了し、小テストが合格基準に達すれば、単位認定となる。講義概要：将来の人生設計をしていく上で必要となるお金に関する正しい知識と、お金に関する適切な判断をする能力である金融リテラシーを学びます。技術の進歩や経済・社会環境の変化が生じる中で、お金の役割や働き、リスクを理解するとともに、社会の中で生きていく上でのヒント・答えにつながる学びを得ることで、ライフプランニングの観点で主体的に判断・行動できる態度を養います。到達目標：(1)経済的に自立した生活を営むため、実生活において主体的に金融商品を活用できる能力を身につける。(2)生涯を見通した暮らしの変化に応じて、生活設計・資産形成に関する課題を認識し、解決する力を養う。＜授業計画＞1. 人生100年時代の金融リテラシー長寿時代に求められる金融知識について説明します2. 家計管理将来のライフイベントを考え、実現するための家計管理の方法をワークを通じて説明します3. ローン／労働住宅ローンや教育ローンの基礎知識について／働く目的や労働問題について説明します4. 契約と消費者トラブル消費者を守る法律について説明します5. 特殊詐欺金融トラブルの具体的な事例について説明します6. お金の信用お金を借りる時に必要な「信用」の大切さを説明します7. 金融の仕組み(1)日本銀行や金融機関の役割について説明します8. 金融の仕組み(2)貿易やインフレ・デフレについて説明します9. 振返り(1)第1～8回までの内容を一問一答で振返ります10. 金融商品(1)金融商品の種類と投資のポイントについて説明します11. 金融商品(2)iDeCoやNISAなど、将来に備える投資の制度について説明します12. 保険将来のリスクに備える方法の1つとして保険の基礎知識を説明します13. 年金・税金支え合う社会の仕組みとして年金と税金について説明します14. 社会保障制度社会保障制度の役割や機能について説明します15. 振返り(2)第10～14回までの内容を一問一答で振返りますネットの大学(R)managaraでは、今後も様々な企業との協働による授業を展開していき、社会で活躍できる人材の育成を目指していきます。【SMBCコンシューマーファイナンス株式会社について】東京都江東区豊洲に本社を置く消費者金融業者です。設立以来、生活や暮らしの変化に合わせて利便性の高い個人向けローン商品を開発し、お客様の多様な資金ニーズに迅速に対応しています。また、個人の金融リテラシー向上を目指し、2011年から金融経済教育にも取り組んでいます。SMBCグループの金融経済教育は、未来を担う学生や地域の方々に向けて、お金に関する正しい知識と適切な判断力の習得を目的としたセミナーやイベントを提供しています。【「ネットの大学(R)managara」について】「ネットの大学(R)managara」は、オンラインのみで大学卒業・学士取得が目指せる18歳～22歳までを主な対象とした大学通信教育課程(通信制大学)のアライアンスの総称。各分野に強みを持つ様々な通信制大学(大学通信教育課程)と提携し学び(学部)を提供し、更に学部の学びが充実する様々なコースから選択することができます。通学不要で、スキマ時間でも集中しやすい授業設計。そのため効率的に学修を進めることができ、無理なく大学卒業・学士取得を目指すことが可能です。高校を卒業した年代の方はもちろん、学び直しをしたい社会人の方など、幅広いライフスタイルにフィットした学びが可能です。◆「経済学部(新潟産業大学)」について「経済学部」は、75年以上の歴史を持つ学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学の通信教育課程です。11年連続就職率100％(※)を誇る新潟産業大学のノウハウを生かし、新しい時代感覚をもって社会に貢献できる人材を育みます。(※)2014年～2023年度実績(日本人学生)(※)就職率＝就職者数÷就職希望者数＜特長＞経済や経営に関する科目を多数開講しており、基礎から専門的な部分までビジネスに活かせる知識や応用力を身につけられます。自分の目的や状況にあわせたカリキュラムの選択によって、経済や経営についての学びを、現在や将来の仕事に活かすことも可能です。学校名 ： 新潟産業大学 経済学部経済経営学科 通信教育課程所在地 ： 新潟県柏崎市大字軽井川4730番地学長 ： 梅比良 眞史公式サイト： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

業務用情報端末メーカーでありコミュニケーションサービス事業を展開するオーディーエス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：砂長 潔)は、ICT支援サービス事業の一環として新たに「教育機関向けChromebook修理パック」のサービスを今夏に開始します。なお、東京ビッグサイトにて2024年5月8日～10日に開催される「第15回 EDIX(教育総合展)東京」の朝日木材加工株式会社ブースにて、当社取り扱い電子黒板の展示とともに当社説明員が電子黒板の導入相談およびICT支援サービスの説明を行います。GIGAスクールイメージ本件ニュースリリースページ： 当社は、長年培ってきた修理ノウハウや教育現場に精通するスタッフを通じて、次世代の子供たちを育む教育環境の更なる向上に貢献すべく、ICT教育の充実をサポートしています。すでに行っている「教育機関向けiPad修理パック」は、大変好評をいただき全国から多くのご利用をいただいております。学校現場における児童生徒の1人1台端末の整備・更新に向けた「GIGAスクール構想 第2期※」の実現に向け、Chromebookの修理サービスをスタートします。※「GIGAスクール構想」は、全国の小中学校での1人に1台のコンピューター端末と高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組みです。第2期は2024年度から2028年度までの期間です。【オーディーエスの教育機関向けICT支援サービス事業について】当社のサービス拠点は鳥取県倉吉市に位置し、自社の業務用情報端末(タブレットPC)や映像・音響機器などの修理業務を長年おこなっており、経験豊富な修理スタッフによる修理体制とテクニカルサポートやヘルプデスクおよびサポート業務を円滑に行えるシステムが構築されています。近年では多数のスタッフがICT支援員やGoogle for Education認定の資格を取得し、GIGAスクール構想でデジタル化が進む学びの環境を多方面から支えるべく「ICT支援サービス」を展開しています。教育機関向けICTソリューション【EDIXについて】展示会名： 第15回 EDIX(教育総合展)東京開催日時： 2024年5月8日(水)～5月10日(金)会場 ： 東京ビッグサイト 西展示棟4階ブース ： 21-26(朝日木材加工株式会社 出展ブース内)入場 ： 無料(事前登録制) 主催 ： EDIX実行委員会(企画運営 RX Japan株式会社)大学、小・中・高校、教育委員会、塾・予備校、専門学校などの職員・教員など教育にかかわる多くの関係者が来場する教育分野日本最大の展示会です。会場では、ICT機器やデジタル教材、業務支援システム、eラーニング、各種学校向けサービスなどが一堂に展示され、ICT教育環境の向上のための比較検討やデモ体験などが行われます。EDIX東京●掲載画像はすべてイメージです。実際とは異なる場合があります。●記載されている内容、仕様等は予告なしに変更することがあります。最新情報および詳細情報はWeb上にてご確認ください。［商標について］ODSロゴは、オーディーエス株式会社の登録商標です。Chromebook、Google for Educationは、Google LLCの商標または登録商標です。iPad はApple inc.の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。【お問い合わせ／自治体、学校法人、法人企業の方】オーディーエス株式会社 鳥取事業所〒682-0925 鳥取県倉吉市秋喜243番地コミュニケーションサービス部 中村Tel ： 050-3381-5115(平日 9:30～17:00)Mail： call_service@ods.co.jp ■オーディーエス株式会社本社所在地：〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-5 東京神田須田町ビル8階資本金 ：1億円(2022年9月時点)設立年 ：2022年9月1日代表者 ：代表取締役社長 砂長 潔事業領域 ：ソリューション事業(業務用・施設用途向けハードウェア事業)コミュニケーションサービス事業(企業様向けアウトソーシング事業)当社は、業務用タブレットPCメーカーの「ODS株式会社」とPC製品・AV製品の修理全般、コールセンターを核にしたサポートを行う「ODSコミュニケーションサービス株式会社」の2つの会社の事業を吸収し、2022年に新生「オーディーエス株式会社」として誕生いたしました。それぞれ国内のメジャーなPCメーカーと音響機器メーカーが前身であり、長らく蓄積してきた、もの作りのノウハウと徹底した顧客志向が財産であると捉えています。各企業様との出会いとお付き合いを最重要視しており、お取引先様の「業務の効率化」や「お客様満足度の向上」への貢献を通じて、「企業価値向上」や「ブランドイメージの向上」、「次の時代を見据えた新たなValue」を提供してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

VISH株式会社(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：田淵 浩之)は、幼稚園・保育園・認定こども園向けのICTシステム「園支援システム＋バスキャッチ」の導入施設数が、2024年4月1日に2,500施設を突破したことをお知らせいたします。園支援システム＋バスキャッチ公式サイト： 「園支援システム＋バスキャッチ」の導入施設数が2,500施設を突破！「園支援システム＋バスキャッチ」は、2010年12月にサービスを提供開始し、13年間にわたり幼稚園・保育園・認定こども園のDX化を支援してきました。急速に変化する幼児教育・保育業界のニーズに合わせた機能開発を続け、幅広い施設にご利用いただけるサービスに成長しています。その柔軟性と業務負担軽減への貢献が評価され、今回の2,500施設突破に至りました。■園支援システム＋バスキャッチの機能概要「園支援システム＋バスキャッチ」機能紹介(1)アプリで簡単連絡保護者がスマートフォンアプリを通じて欠席の連絡や預かり保育の予約を手軽に行えます。これにより、朝の電話対応が大幅に削減され、先生たちが業務に集中できる環境が整います。また、欠席の連絡は自動で出席簿にも反映されます。(2)メール・アンケート・お知らせ配信園だよりや行事予定表をPDFでスマートフォンアプリに配信し、配布の手間を省くだけでなく、保護者の情報アクセスが向上します。特に日中働く保護者にとって、アプリから情報を得ることが容易になります。(3)アプリにてバスの運行状況を確認送迎バスにGPS車載器を搭載し、保護者にリアルタイムなバスの位置情報を提供します。また、欠席や利用連絡が入ると自動で運行表に転記され、先生方はバスの乗降状況を把握できます。置き去り事故防止やスムーズな送迎を実現し、保護者に安心な環境を提供します。(4)預かり保育料を自動計算保護者がタッチパネルを利用して利用時刻を簡単に記録し、システムが自動的に集計・計算を行います。これにより、年々複雑になっている利用料金計算が容易になり、保護者への請求処理がスムーズに行われます。(5)要録・保育計画をデータ作成指導要録や保育計画の作成をシステムで行い、協同作業や資料共有が容易になります。■園支援システム＋バスキャッチの特長◎利用料金基本機能は、園児数・教職員数に関わらず、初期費用0円、月額9,900円(税込)よりご利用頂けます。インターネット経由でアクセス可能なため、端末の台数の制限はなく、利用場所に依存せずにサービスを利用できます。また定期的に無料のアップデートを実施していますので、常に最新の機能の利用が可能です。◎幼稚園・保育園から認定こども園まで幅広い施設に対応2010年12月より13年間、柔軟にバージョンアップしてきたサービスです。幼稚園・保育園の多忙な教職員の業務負担軽減、保護者の連絡手段のデジタル化はもちろんのこと、認定こども園の煩雑な事務処理への対応、幼児教育・保育の無償化の申請書類作成への対応、送迎用バスの置き去り防止を支援する機能の開発と業界への課題に対応したサービスです。◎セキュリティVISH株式会社は今日のデジタル社会において不可欠な情報セキュリティマネジメントシステムにおける国際規格であるISO27001(ISMS)を取得しており、皆様に安心してご利用いただけるようセキュリティレベルを高めながら、安心安全にご利用いただけるサービスを提供しています。VISH株式会社は今後も多忙な教職員の業務負担軽減、保護者の連絡手段のデジタル化に寄与できるよう新たな機能の拡充を継続してまいります。【VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)会社概要】代表者： 代表取締役 田淵 浩之所在地： 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX 5F設立 ： 2004年12月資本金： 1,150万円URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

株式会社近鉄リテーリングと近畿大学農学部は、株式会社佐々木製菓（大阪市阿倍野区）と共同で、近畿大学農学部生が「なら近大農法」（ICT農法）（注）で栽培した「近大ICTメロン」のピューレを使用した金平糖を開発しました。株式会社近鉄リテーリング直営のお土産店舗「GOTO-CHI（ごとーち）」各店、「irodori kintetsu阿部野橋店」および直営通販サイト「いろどりモール」にて、202４年２月１５日（木）から、数量限定で発売いたします。株式会社近鉄リテーリングでは、近鉄沿線地域の魅力を発掘、発信することを目的とし、沿線の生産者や加工業者と連携し、地域の特色を備えた独創的な新商品を企画プロデュースする「irodori kintetsu（いろどり・きんてつ）」事業を展開しています。同事業で「近大ICTメロン」を使用した商品の開発は、「近大ICT 農法メロンジェラート」「近大ICTメロンパン」に続き、今回で3回目となります。今後も近鉄沿線地域の生産者や加工業者と連携し、「made in 近鉄沿線」の商品を創り続けていきます。近畿大学農学部では、少子高齢化に伴う農業従事者の減少や、休耕地等が増加している社会問題を解決するため、「なら近大農法」（ICT農法）の確立を目指しています。今後も、このような取り組みを続け、「なら近大農法」（ICT農法）を展開してまいります。（注）：農作物の栽培に必要な温度調整など管理機能にICTを導入することによって農作業の自動化を実現し、農業初心者でも容易な栽培管理を可能とする農法。商品詳細については、以下のとおりです。１．商品について（１）商品名 ：近大ICTメロン こんぺいとう（２）商品の種類 ：和菓子（金平糖）（３）内容量 ：70g（４）製造元 ：株式会社佐々木製菓（５）販売数量 ：1000個（６）販売店舗 ：a.株式会社近鉄リテーリング直営お土産物販店「GOTO-CHI（ごとーち）各店」・GOTO-CHI奈良店（近鉄奈良駅構内 改札外）・GOTO-CHI京都店（京都駅構内 改札内）・GOTO-CHI難波店（大阪難波駅構内 改札外）b.株式会社近鉄リテーリング直営 近鉄沿線アンテナショップ・irodori kintetsu 阿部野橋店（大阪阿部野橋駅 東改札外）c.株式会社近鉄リテーリング運営 通販サイト「いろどりモール」URL： （７）販売価格 ：６４８円（消費税込み）（８）発売開始日 ：２０２４年２月１５日（木）（９）商品の特徴 ：近大ICTメロンのピューレをグラニュー糖と合わせてじっくりと時間をかけてつくりました。口に入れた瞬間、メロンの甘い香りと、金平糖ならではのカリッとした食感を楽しむことができます。缶のデザインは、株式会社近鉄リテーリングと近畿大学農学部生とが共同で考案し、中央部には温室（農業用ハウス）をイメージにしたデザインが描かれています。さらに、缶の上蓋と下蓋（胴）を留める封緘シールには、近畿大学工学部情報学科教育情報システム研究室の学生がデザインしたロゴマークが使用されています。２．地域商品ブランド「irodori kintetsu」について（１）概要近鉄沿線の生産者や加工業者と連携して、地域の特色を備えた独創的な新商品を当社が企画プロデュースし、近鉄沿線地域の魅力を発掘、発信することを目的とした地域商品ブランドです。「irodori kintetsu」が沿線のお客様より愛される「made in近鉄沿線」の地域商品ブランドになり、沿線地域の魅力向上に繋がることを目指しております。（２）irodori kintetsu ブランドシンボルマークとミッションの概念図３．「なら近大農法」（ICT農法）について（１）概要一般的に、農業は個人の経験や勘に頼ることが多く、所得確保の不安定さが問題とされていますが、「なら近大農法」では、農作物の栽培に必要な温度調整など管理機能にICTを導入することによって農作業の自動化を実現し、農業初心者でも容易な栽培管理を可能としています。土壌センサーと日照センサーを連動させた装置によって、作物に水分と液肥を自動的に供給します。これらの情報は蓄積され、スマートフォンなどで遠隔地からもデータを確認することができます。また、ハウス側窓の自動巻上げ機が温度センサーと連動しており、ハウス内の温度をほぼ一定に保つために自動的に開閉が行われます。このような完全自動化肥培管理システムの導入により、農作業の時間を大幅に削減するとともに、水や液肥の低減が可能となり、収穫量の増加と品質の安定化に繋がることが期待されます。（２）これまでの取り組み2017年度から、近畿大学農学部農業生産科学科（アグリ技術革新研究所兼務）教授 野々村照雄が中心となり、奈良キャンパス内にある最新のICT設置温室で、農学部生とともに「なら近大農法」を用いて「近大ICTメロン」を栽培してきました。また、2021年9月からは「近大ICTイチゴ」の栽培にも取り組んでいます。これらの栽培マニュアルは、毎年、後輩の農学部生へと受け継がれています。（以 上） 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

株式会社ラック(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック)は、ICT(情報通信技術)や情報メディアを活用するために必要な知識をまとめた「情報リテラシー啓発のための羅針盤コンパス 情報活用編(以下 情報活用編)」を改訂した第2.0版を、2024年1月22日に公開しました。情報リテラシー啓発のための羅針盤 第2.0版コンパス 情報活用編「情報リテラシー啓発のための羅針盤(コンパス)情報活用編」第2.0版、「使い方ガイド」第2.1版を公開 「情報リテラシー啓発のための羅針盤コンパス」は2019年3月のリリース以降、研究者による学術的根拠および法教育の視点に基づいた監修を受けながら、「本編」「参考スライド集」「情報活用編」および「使い方ガイド」を公開し、随時更新しながら、シリーズ累計で1万冊以上を配布(2023年12月末時点)しています。2020年に公開した「情報活用編」は、日常生活の中でICTや情報メディアの活用シーンを「基本操作」、「情報を発信・共有する」、「遊ぶ」、「学ぶ・働く」、「売る・買う」、「ICTをもっと活用する」の6つのカテゴリに分類し、どのように活用できるかを中心に編纂しています。今回公開した第2.0版では、近年、あらゆる場面で導入が進んでいる生成AIの活用の項目を新たに追加(項目26 AIを活用する)し、生成AIの活用に触れています。この項目では、生成AIが業務ツールとして導入されている事例や、利用する際のメリット、生成AIに入力する質問・命令文(プロンプト)、出力されたデータを利用する際の注意点などについて解説しています。さらに、最新の情報を踏まえた全体の見直しを行い、イラストを追加して見やすさを改善しました。最新の法改正やGIGAスクール構想に対応した「情報リテラシー啓発のための羅針盤」第2.0版(本編)と併せて活用することで、デジタル社会・Society 5.0時代に対応した情報リテラシーにおける光(情報活用)と影(インシデント)の両面を網羅した知識を身につけられます。また、情報活用編の改訂に合わせて、「使い方ガイド」も第2.1版を公開していますので、さまざまな場面で「羅針盤」を利用する際の参考として活用できます。ラックの研究開発部門である「サイバー・グリッド・ジャパン ICT利用環境啓発支援室」では、啓発活動を実践したノウハウの蓄積、共有、評価を行い「羅針盤」へ反映していくとともに、より効果的な啓発手法を検討することで、情報リテラシーおよび、情報セキュリティの啓発活動における一助となることを目指します。■株式会社ラックについて ラックは、サイバーセキュリティとシステムインテグレーションの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、1995年に日本初の情報セキュリティサービスを開始して以降、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線で活動する、情報セキュリティ分野のリーディング企業です。＊ ラック、LAC、サイバー救急センター、JSOCは、株式会社ラックの国内およびその他の国における登録商標または商標です。＊ その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。＊ 記載されている情報は、発表時点のものです。その後予告なしに変更となる場合があります。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

VISH株式会社(所在地：愛知県名古屋市、代表取締役：田淵 浩之)は、幼稚園・保育園・認定こども園の園業務負担軽減を支援するICTツール「園支援システム＋バスキャッチ」を導入した学校法人幌南学園 幌南学園幼稚園(所在地：北海道札幌市、理事長：高木 宏壽)の導入事例インタビューを2023年10月30日に無料公開したことをお知らせします。理事長 高木 宏壽 様(中)、園長 冨田 明好 様(右)、事務 権平 真侑子 様(左)導入事例記事全文はこちら： ■幼稚園基本情報・1968年4月開学・在籍園児160名年少・年中・年長各2クラス・職員総勢25名・2022年7月より「園支援システム＋バスキャッチ」を導入【導入前の状況】・子どもたちの安全を常に最優先に考え､園の運営やシステムの整備を進めてきた・「園支援システム＋バスキャッチ」導入前にも、複数のシステムを導入・10年ほど前にメールシステムを導入。その後、バスの位置確認システム、園児管理・登降園管理のシステムを導入【導入のきっかけ】・業務ごとに異なるシステムを導入したが、システムはあっても決して効率的とは言えない状況だった・保護者からはいくつもアプリを見なければならなくてわかりにくいという声があった・何か一つのシステムでできないかと思い、親しい幼稚園園長に紹介された・2022年5月にVISH株式会社と打ち合わせを行い、6月には契約した【導入効果】1. 預かり保育の予約状況が事前に把握できるので、教員のシフトを早めに組める2. 欠席連絡を登録された時間を見ると、前日の登録が多く、保護者の都合がいい時間で連絡を入れられるメリットがある3. 連絡帳機能は、担任しか把握できなかった内容が、園全体で共有できるようになった4. お便りについては､PDFでメール配信とした。教員の業務負担の軽減やペーパーレスにも大きく役立った5. メール機能は日々活用。テンプレートの登録機能を活用し、緊急の連絡に関しては､即座にメール配信ができるようにした6. 日頃は制服や道具の販売に使用している「用品注文」機能は、PTAバザーの食券販売でも活用。使い勝手が良かった【システムを園に合わせることができる】「機能について､こちらである程度の設定ができるところがいいですね。システムにこちらが合わせるのではなく､システムを当園に合わせることができるので､とても使いやすいと思います。例えば預かり保育のパターンの設定やアンケート内容の作り込みなど､かなり自由にできます。何かをやろうとしたとき､自分たちでできるという点が素晴らしいです」■園支援システム＋バスキャッチについて2010年にリリースされた「園支援システム＋バスキャッチ」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスです。2023年10月時点で、全国で2,300以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。園支援システム公式サイト： ■会社概要会社名 ： VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)所在地 ： 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX5F設立 ： 2004年12月資本金 ： 11,500,000円代表者 ： 代表取締役 田淵 浩之企業サイト： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

VISH株式会社(所在地：愛知県名古屋市、代表取締役：田淵 浩之)は、幼稚園・保育園・認定こども園の園業務負担軽減を支援するICTツール「園支援システム＋バスキャッチ」を導入した学校法人片柳学園 片柳幼稚園(所在地：埼玉県さいたま市、理事長：橋本 義)の導入事例インタビューを2023年10月20日に無料公開したことをお知らせします。導入事例記事全文はこちら： 理事長・橋本 義様(左)と園長・橋本 道子様(右)【幼稚園基本情報】・1963年設立・園児数合計270名年少・年中・年長の各学年3クラス・教職員は合計31名・バスは3台で9コース運行・2019年9月より「園支援システム＋バスキャッチ」を導入【導入前の状況】・導入前、保護者への連絡はメール配信システムを使っていた・欠席の連絡は朝、保護者から電話をしていただいて、ノートに書いて、クラス担任はそのノートを見て欠席者の確認をしていた・預かり保育の申し込みは園にノートを置いておき、送り迎えなどの際に保護者に記入していただいていた・預かり保育料は園でチケットを作成して、それを事前に現金で購入していただいていた【導入のきっかけ】・2019年10月1日から「幼児教育の無償化」がスタート・預かり保育管理のシステム化を検討していた【導入の決め手】・一番はこちらが必要としている機能をすべて持っていたこと。そして、導入しやすい金額・比較検討したシステムの中にはイニシャルコストで70万円、さらに高額なランニングコストが必要、というものもあった(「園支援システム＋バスキャッチ」は初期費用：無料から、月額費用：9,000円から)・「園支援システム＋バスキャッチ」は園児数に関係なく、一定の金額設定【導入効果】1. 朝7時30分ころから鳴り始める欠席連絡の電話が、ほとんど鳴らなくなった。保護者の利便性も高まった2. 預かり保育の集計がかなり便利になった。自動で請求に反映される。手作業で行うことは、いまでは想像できない3. 指導要録の「学籍に関する記録」は子どもたちのデータが自動反映。「指導及び保育に関する記録」の作成はしやすくなっている4. 未就園児の段階から保護者にアプリを入れてもらい、利便性を知っていただくことで、当園への入園にもつながっている5. お便りは、先生たちからの紙で見て欲しいという声、保護者からの紙でも欲しいという声にお応えして、紙とPDFのハイブリッド【今後の活用について】・用品注文を活用して、園のキャッシュレス化を進めていきたい【園支援システム＋バスキャッチについて】2010年にリリースされた「園支援システム＋バスキャッチ」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスです。2023年10月時点で、全国で2,300以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。園支援システム公式サイト： 【会社概要】会社名 ： VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)所在地 ： 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX5F設立 ： 2004年12月資本金 ： 11,500,000円代表者 ： 代表取締役 田淵 浩之企業サイト： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

株のトラ組織委員会・未来金融研究部が主催する学生の金融リテラシーを上げるイベント【株トラ カップ ～Season 3～】が、文部科学省をはじめ自治体・企業の後援を受け開催することが決定いたしました。株トラ カップでは、実践的な体験を通して社会・経済を知り、自分たちを支えてくれている企業に興味を持ったり、様々な業界や世の中の動きを捉えるようになることで自分の視野を広げていただくことを目的としています。《株トラ カップ 開催の経緯》2022年度から高校で始まった「投資信託」の授業に先駆けて、学生の金融リテラシーを上げたい、学生に金融教育を行う場を提供したいとの思いから、2021年10月～12月に【株トラ カップ ～Season 1～】、2022年10月～12月に【株トラ カップ ～Season 2～】を開催いたしました。《株トラ カップ ～Season 3～ 開催概要》イベント名：株トラ カップ ～Season 3～主催 ：株のトラ組織委員会( )未来金融研究部( )後援 ：文部科学省愛知県名古屋市名古屋市教育委員会中日新聞社愛知県教育委員会(申請中)サポーター：一途株式会社( )■【株トラ カップ ～Season 3～】開催スケジュール(予定)東海ブロック大会 2023年12月1日～2024年1月31日関西ブロック大会 2024年2月1日～2024年3月31日九州ブロック大会 2024年5月1日～2024年6月30日関東ブロック大会 2024年7月1日～2024年8月31日全国大会 2024年10月1日～2024年12月31日エントリー受付中 エントリーぺージ※一度エントリーすれば全ての大会に参加可能です。※各地方ブロック大会は予選ではありませんので、途中参加や全国大会のみの参加も可能です。■地方ブロック大会入賞者特典［大学個人戦］1位 ：5万円2位 ：3万円3位 ：2万円特別賞：1万円(最大2名)［団体戦］1位：3万円2位：2万円3位：1万円［中・高個人戦］1位 ：図書カード 1万円2位 ：図書カード 5千円3位 ：図書カード 3千円特別賞：図書カード 1千円(最大2名)※全国大会の入賞者特典は後日発表いたします。■参加資格・中・高・大学生(12歳～24歳)※大会入賞者は本人確認のため学生証と身分証をご提示いただきます。※大学院生も可。休学中も可。■大会ルール・投資資金や株数は関係なく実際の株価を使って仮想で売買のシミュレーションを行い、その収益率で競います。・地方ブロック大会は、各ブロックにどんな優良企業があるかの理解を深めてもらうため、該当ブロックに本社を置く企業で収益率がプラスになると1.3倍の株価で計算されます。・月に異なる4銘柄の売買を行っていただきます。・参加費は無料。自己資金も不要。通信費は自己負担となります。詳しくはこちら 大会ルール《株トラ カップ ～Season 2～ 表彰式典の様子(2023年3月24日 ナゴヤイノベーターズガレージ)》愛知県・名古屋市ご来賓との記念写真大会入賞者(大学生)大会入賞者(中・高校生)委員会代表スピーチ 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

三谷商事株式会社(所在地：福井県福井市、代表取締役社長：三谷 聡)は、無料セミナー「『ICT＋教育最前線2023』 ―これからの教育の“姿”―」を、2023年7月14日(金)より全国4か所で開催いたします。メイン画像【本セミナーについて】新型コロナの流行により、教育現場は大きな変革を余儀なくされました。しかし、その一方で、新たな教育の可能性が開花しました。教育関係者には、未来志向のもと、新たな教育手法の探求が求められています。今回のセミナーでは「未来」をテーマに掲げています。未来を切り拓くためには、VRやARなどの仮想現実、AI、データ利活用など、先進的な技術を教育活動にどのように生かすことができるかが重要です。本セミナーでは、新たな教育ICT環境で成果を上げている教職員の方にご登壇いただき、最先端技術の取り組みやその実践例をご紹介いただきます。《対象》全国大学、大学院、専門学校、K12、教育委員会《参加費用》無料■開催日時・場所《大阪》開催日時：7月14日(金) 13:00～17:15開催場所：TKPガーデンシティ新大阪 6B大阪府大阪市淀川区宮原4-1-4 KDX新大阪ビル 6階《福岡》開催日時：7月21日(金) 13:00～17:15開催場所：リファレンス大博多ビル貸会議室 1109福岡県福岡市博多区博多駅前2-20-1《広島》開催日時：7月28日(金) 13:00～17:00開催場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前広島県広島市南区大須賀町13-9《東京》開催日時：8月4日(金) 12:55～17:25開催場所：アルカディア市ヶ谷 7F琴平東京都千代田区九段北4-2-25※12時30分から受付を開始します。※プログラムは開催地ごとに異なります。下記よりからご確認ください。 ■登壇予定者 / 講演内容〇学校法人 大阪成蹊学園 大阪成蹊大学 / 鎌原 淳三 氏「大阪成蹊大学データサイエンス学部におけるNVIDIAとの連携と教育研究への活用」〇京都大学 / 梶田 将司 氏「京都大学における教育情報環境のBYOD化とクラウド化」〇近畿大学 / 矢藤 邦治 氏「KDIXにおけるブランドコミュニケーションについて～esports編～」〇久留米工業大学 / 小田 まり子 氏「久留米工業大学における「地域課題解決型AI教育プログラム」」〇学校法人昭和学院 昭和学院中学校・高等学校 / 榎本 裕介 氏「生徒のICT利用規制を厳しくしたり、先生がクラウドを利用して家でも仕事したりするのはやめませんか？」〇電気通信大学大学院 / 柏原 昭博 氏〇電気通信大学 / 島崎 俊介 氏「UEC-eDXシステム〜先進的ハイブリッド教室と高度個別学習支援の実現に向けて〜」〇学校法人東洋大学 / 藤原 喜仁 氏「結果を出すDX推進とこの先に向けての未来構想」〇日出学園中学校・高等学校 / 武善 紀之 氏「あなたにとって、ICTは単なる道具ですか？～ICT「で」教えるから、ICT「を」教えるへ 情報科的ICT教育の捉え方～」〇国立大学法人和歌山大学 和歌山大学教育学部附属中学校 / 矢野 充博 氏「タブレット端末によるAR等を活用したPBL型の理科の授業」★最新の教育研究設備も併設展示予定です。※学校名の50音順で記載しています。※開催会場によっては、展示がない場合もあります。■参加方法下記URLをご参照ください。URL： リーフレット表面リーフレット裏面【会社概要】商号 ： 三谷商事株式会社代表者 ： 代表取締役社長 三谷 聡所在地 ： 〒910-8510 福井県福井市豊島1-3-1設立 ： 1946年3月20日資本金 ： 50億869万円URL ： 事業内容 ： 各種コンピュータシステム・ネットワーク・ソフトウエアの設計・開発・運用・サポートを含めたトータルソリューションを中心としたシステムインテグレーション(SI)事業及びそれに伴うコンピュータ機器の販売。特に全国200校以上の教育機関様にコンサルティングから運用支援まで総合的なソリューションを提供。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

エデュマッチ事務局(共同代表：佐藤 雄太・田口 健吾)は、教育ICTサービスの紹介サイト「エデュマッチ」について、教育現場の先生が探したいICTサービスにより早く辿り着くことを実現するChatGPTを組み込んだ「サービス選び専用AIコンサルタント(オリジナル専用ボット)」のβ版を組み込み、サイト自体の大幅リニューアルを実施しました。2023年6月6日に正式リリースいたします。教育ICTサービス紹介サイト「エデュマッチ」正式リリース■サイトのコンセプト教育現場の先生が、百花繚乱の教育ICTツールの中から、実際にツールを利用している先生の声や事例紹介を通じて、自塾に最適なツールを見つけ出すことを支援するサイトになっています。2月から限定的に先行公開し、実際の教育現場の先生方に利用していただき、たくさんのフィードバックをいただきました。そのお声を反映したリニューアルの体制が整ったこと、さらには新しい技術である対話型AIのChatGPTの登場で、教育現場の先生が探したいICTサービスにより早く辿り着ける仕組みが実装できるようになったことにより、大幅リニューアルを発表しました。「エデュマッチ」の概要■サイトの特徴(1) ユーザーレビュー(導入校の声)実際にサービスを導入している先生の「活用事例・感想」など豊富なレビューを掲載。塾の先生がレビューを読みたいツールを探しやすくするために、「映像教材」「生徒管理」などカテゴリー別の検索、「新規生徒の増加」などの導入目的での検索など検索機能も充実。(2) カテゴリー別の一覧表サービスを比較しやすくするためにカテゴリー別の一覧表を用意。各学校・塾との相性が良いサービスが一目で分かるようなUIを意識して制作。(3) お役立ち情報「ツールの選び方」など塾運営に必要な情報が凝縮された記事を掲載。お役立ち記事以外にも、塾に関するセミナーや展示会の情報も充実。(4) 資料請求機能気になるサービスを一括で資料請求できる機能を実装する予定です。これにより、先生方の問い合わせにかかる労力を大幅に削減することができます。(5) サービス選びAIコンサルタントChatGPTを組み込んだオリジナル専用ボットによるサービス選定機能も実装し、塾の先生が塾運営に困ったら見に行きたくなるサイトを目指します。▼「サービス選びAIコンサルタント」の利用イメージ ■「教育現場×AI生成」の動向に注目教育関係者のChatGPTをはじめ、生成AIに対する関心は急激に高まっております。エデュマッチは、教育現場でAIをどのように活用すべきかを議論する「教育現場AI活用フォーラム」の後援をしていることもあり、「教育現場×AI生成」に関する情報を集約し、その動向に注目していく方針です。エデュマッチのAIコンサルタント(ChatGPTを組み込んだ専用ボット)を制作したAIサービス開発エンジニアも内部に抱えているので、教育現場でのAI活用やAI組み込みサービス開発についての相談にも対応できます。▼教育現場AI活用フォーラムの概要・紹介 ■学習塾・各種スクールの先生向け「エデュマッチ」説明会の実施・説明会内容エデュマッチに対する創業者の想い、コンセプト、利用することの価値、会員特典について、分かりやすく説明いたします。・開催日時□ 6月23日(金)10:00～11:00※Zoomでのオンライン会場にて開催(URLは別途ご送付いたします)▼説明会申込フォーム(ご参加登録をお願いします) ■教育サービス提供者(ベンダー)・報道関係者向け説明会の実施・説明会内容エデュマッチの目的・効果、サイト概要、正式リリース特別キャンペーンでの掲載料を端的にお伝えいたします。・開催日時□ 6月13日(火) 10:00～10:30□ 6月21日(水) 16:00～16:30※両日ともに調整が難しい場合は、個別調整をさせていただきますので、その場合も説明会申込フォームへのご登録をお願いいたします。※Zoomウェビナー(URLは別途ご送付いたします)▼説明会申込フォーム(ご参加登録をお願いします) ■サイト概要サイト名： エデュマッチURL ： 利用料金： 無料■本サービスに関するお問い合わせ先エデュマッチ事務局 問い合わせ担当MAIL： info@edu-match.com ※お電話での応対ご希望の方は、その旨を下記のフォームにご記入ください＜お問い合わせフォーム(ICTツール提供会社様)＞ ＜各種ご質問や相談(学習塾様)＞ 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

株式会社QUICK(本社：東京都中央区、代表取締役社長：高見 信三)は、東京都の金融リテラシー向上支援事業における学校等への講師派遣事業に参画します。オリジナルの教材を使った金融教育に関する「特別授業」を実施し、金融リテラシーの向上に貢献します。QUICKが行う授業では独自に製作したカードゲーム「資産形成王」を使い、直感的に金融や資産形成の世界を学んでもらいます。特別授業はこれまで中学校で2校、高校で4校、大学で2校の開催実績があります。また新入社員向けの研修など法人向けでも実施してきました。ゲームを通して資産運用の一端を体験し、その大切さや金融の知識、具体的な金融商品などを楽しみながら学ぶことができます。東京都の金融教育に関する事業に参画することで、日本が抱える金融面の課題解決につとめていきます。【教材の概要】・カードゲーム「資産形成王」数人によるカードゲームで遊んでもらい、株や債券、投資信託、配当などの事柄に、楽しみながら親しんでもらう参考事例： ＜カードデザイン例＞カードゲーム「資産形成王」(1)カードゲーム「資産形成王」(2)【QUICKとは】日本経済新聞社グループの金融・経済情報サービス会社。金融業界をはじめ、事業会社、官公庁、地方自治体、個人投資家の方々まで、大切な意思決定のサポートをさせていただくために、公正・中立な立場から、時代を先取りするサービスを提供。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

エデュマッチ事務局(共同代表：佐藤 雄太・田口 健吾)は、学習塾向けICTサービスの紹介サイト「エデュマッチ」について、2023年5月1日(月)に、教育現場の先生が探したいICTサービスにより早く辿り着くことを実現するChatGPTを組み込んだ「サービス選び専用AIコンサルタント（オリジナル専用ボット）」のデモ版を発表しました。さらに、6月1日(木)にサイト自体の大幅リニューアルを実施します。学習塾向けICTサービスの紹介サイト「エデュマッチ」1デモ動画はこちら： ■サイトのコンセプト教育現場の先生が、百花繚乱の教育ICTツールの中から、実際にツールを利用している先生の声や事例紹介を通じて、自塾に最適なツールを見つけ出すことを支援するサイトになっています。2月から限定的に先行公開し、実際の教育現場の先生方に利用していただき、たくさんのフィードバックをいただきました。そのお声を反映したリニューアルの体制が整ったこと、さらには新しい技術である対話型AIのChatGPTの登場で、教育現場の先生が探したいICTサービスにより早く辿り着ける仕組みが実装できるようになったことにより、大幅リニューアルを発表しました。学習塾向けICTサービスの紹介サイト「エデュマッチ」2■サイトの特徴(1) ユーザーレビュー(導入校の声)実際にサービスを導入している先生の「活用事例・感想」など豊富なレビューを掲載。塾の先生がレビューを読みたいツールを探しやすくするために、「映像教材」「生徒管理」などカテゴリー別の検索、「新規生徒の増加」などの導入目的での検索など検索機能も充実。(2) カテゴリー別の比較表サービスを比較しやすくするために、一覧化した比較表を用意。特長・対象学年・メリットなど、各学校・塾との相性が良いサービスが一目で分かるようなUIを意識して制作。(3) お役立ち情報「ツールの選び方」など塾運営に必要な情報が凝縮された記事を掲載。お役立ち記事以外にも、塾に関するセミナーや展示会の情報も充実。(4) 資料請求機能（6月1日リリース予定）気になるサービスを一括で資料請求できる機能を実装する予定です。これにより、先生方の問い合わせにかかる労力を大幅に削減することができます。(5) サービス選びAIコンサルタント（6月1日リリース予定）ChatGPTを組み込んだオリジナル専用ボットによるサービス選定機能も実装し、塾の先生が塾運営に困ったら見に行きたくなるサイトを目指します。■教育現場AI活用フォーラムの後援教育関係者のChatGPTをはじめ、生成AIに対する関心は急激に高まっております。その情報を集約し、どのように教育現場での活用すべきかを語り合うフォーラムの場を整備しました。それが、本サイト「エデュマッチ」が後援となり、ChatGPTなど生成AIを正しく効果的に教育分野で活用することを目的としたオンラインサロン「教育現場AI活用フォーラム」です。先月、4月25日に公開されましたので、こちらも併せてご確認ください。▼教育現場AI活用フォーラムの概要・紹介 ■教育サービス提供者（ベンダー）・報道関係者向け説明会の実施・開催日時本サイトの概要・リニューアル方針について、教育サービス提供者（ベンダー）向けの説明会を下記の日程で開催致します。5月8日（月）11:00～11:305月9日（火）16:00～16:30※両日ともに調整が難しい場合は、個別調整をさせていただきますので、その場合も説明会申込フォームへのご登録をお願い致します。・開催場所Zoomウェビナー（URLは別途ご送付致します）▼説明会申込フォーム（ご参加登録をお願いします） ■サイト概要サイト名： エデュマッチURL ： 利用料金： 無料■本サービスに関するお問い合わせ先エデュマッチ事務局 問い合わせ担当MAIL： info@edu-match.com ※お電話での応対ご希望の方は、その旨を下記のフォームにご記入ください＜お問い合わせフォーム(ICTツール提供会社様)＞ ＜お問い合せフォーム(学習塾様)＞ 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

天藤製薬株式会社(本社：大阪府豊中市、社長：宮崎 尚志)は、約100年前に「ボラギノール」を創製して以来、ヘルスケアリテラシーを高めるための情報発信活動を行っています。今回天藤製薬は、大日本印刷株式会社(DNP)の支援を受け、自社が手がけるブランドサイト「ボラギノールタウン」をメタバース化したサイト「ボラバース produced by ボラギノール」＊1を2023年3月31日(金)にオープンし、利用者が分身であるアバターとなって空間内を回遊し、同社の歴史や商品の魅力を体験できるようにしました。DNPは、時間や場所を問わず楽しめるように、「バーチャル空間」と「リアルな場」の良さを掛け合わせ、生活者の体験価値を高める機会を提供する事業を展開しています。この事業の支援を受け構築された、「ボラバース produced by ボラギノール」は、ボラギノールの開発・製造にこめられた想いや製品に対するこだわり、変遷の歴史をわかりやすく紹介するメタバース空間です。この新しい空間を通じて、企業と生活者のより安全・安心なコミュニケーションを実現します。＊1 「ボラバース produced by ボラギノール」WebサイトURL： ボラバース produced by ボラギノール「ボラギノール」の開発・製造にこめられた企業の想いやこだわり、変遷の歴史をわかりやすく紹介する「ボラバース produced by ボラギノール」【「ボラバース produced by ボラギノール」展開の背景】近年コロナ禍をきっかけに暮らしや働き方の変化が加速し、行動制限等もあるなか、アバターを使って生活者同士がいつでも・どこでも交流できるメタバースへの関心が高まりました。天藤製薬は健康を願う生活者の皆様と、ボラギノールの開発・製造にこめられた企業の想いや製品に対するこだわりを共有し、「安らぎと感動」をお届けするため、新たなコミュニケーション手法として、ブランドサイト「ボラギノールタウン」のメタバース化を実現することにしました。【「ボラバース produced by ボラギノール」の特長】1. 高精細で多くの利用者が体験できるユーザビリティの高い空間「ボラバース produced by ボラギノール」は、高精細なメタバースをパソコンやスマートフォンのWebブラウザで体験できるよう最適化されており、専用アプリをダウンロードする必要がありません。そのため、誰もが簡単にアクセスして、「ボラギノールタウン」を自由に散策し、ボラギノールの歴史や商品の特徴などを知ることができます。従来の「ボラギノールタウン」の特長である、街を俯瞰で眺めているような立体イラストを、メタバース上では「街の中を回遊する」遊び心ある空間に再現しました。また、この空間内のドラッグストアから「BORRAオンラインショップ」にリンクして商品を購入することもでき、ボラギノールファンだけでなく、幅広い生活者とのコミュニケーションを実現します。2. 「ボラギノール」にこめられた、想い、こだわり、変遷の歴史を紹介「ボラバース produced by ボラギノール」は、「ボラギノール広場」「ドラッグストア」「病院」「家」「工場」「歴史博物館」で構成されています。利用者は自分のアバターを選び、各エリアを自由に移動しながら、ボラギノールの歴史や商品の特徴、魅力をパネル、動画等を通じて知ることができます。「病院」に入ると、ブランドサイトで提供している「セルフチェック」「おしり負担度診断」を体験できます。また、このメタバース内に複数設置されているパネルをタッチしてコインを集め、カプセルトイを利用できます。カプセルトイではボラギノールデザインの壁紙など様々な特典を得られます。さらに、おみくじや商品パッケージデザインを活用したアスレチック体験など、楽しみながら商品特徴や天藤製薬の取り組みがわかる仕掛けになっています。【今後の展開】ボラギノールを通じ約100年、一人ひとりの悩みや不安に寄り添ってきた天藤製薬は、これからもお客様の健康を様々な形でサポートしてまいります。■「ボラバース produced by ボラギノール」の推奨動作環境パソコン、スマートフォンの両方で利用できます。【パソコン】OS ：Windows 10以降、Mac Catalina以降GPU ：Intel Iris Plus Graphics 640相当以上、NVIDIA GeForce 1060相当以上ブラウザ：Chromeの最新版をご利用ください。【スマートフォン】Android：OSはAndroid 9以降、ブラウザはChromeの最新版をご利用ください。iOS ：OSはiOS14以降、ブラウザはSafariをご利用ください。※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。※記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

一般社団法人投資診断協会(代表理事：高松 伸吾)は、荒川区立諏訪台中学校において特別授業「金融リテラシーとライフプラン」を2023年3月9日(木)に実施します。対象は概ね進路が決まっている中学3年生の4クラス総勢143名が「体育館」に集合する形で行います。授業のテーマは「金融リテラシーとライフプラン」。卒業が近い3年生に、将来に役立つ金融知識を身に付けさせたいという先生方の熱い思いで今回の特別授業が実現しました。日本人に必要な金融リテラシーとは、少子高齢化や人口減少が進む中で、なぜ資産形成が必要なのかをわかりやすく解説いたします。社会問題となっている若年層の「投資詐欺」の事例も共有し、詐欺から身を守るために金融リテラシーを向上させることがいかに必要なのかを学びます。授業は1限が座学、2限目に「リスクンテイクン」という金融が学べるボードゲームを実践します。授業で学んだ分散投資の大切さをゲームで体感できる内容となっています。中学生が自身のライフプランを考える、最初の一歩の授業となります。授業風景(1)授業風景(2)投資診断協会では、教育機関や企業における授業・研修を積極的に行っています。2022年4月より高校において金融教育が必須化された関係で、特に高校の家庭科の授業でのご依頼が増加しております。また今般は中学生向けにキャリア教育と金融教育を融合させた授業など、ご要望に合わせて授業の組み立ても行っております。企業においては、社員の就労不安解消や離職率ダウンを目標として「マネー研修」を導入するケースが増加しております。社員の年代ごとに研修メニューを揃え、ご自身で「ゴールベース」を考えるきっかけとなる研修を実施しています。このような授業・研修を行うには、確かな金融知識を持った講師の存在が必至です。金融外部講師のニーズの高まりを受け、マネティ(マネーティーチャー)養成講座を開講しております。合格者は投資診断協会認定の「マネティ講師」として活躍していただけます。確かな金融全般の知識を持つ「投資診断士(R)」資格保有が講師認定の条件となっております。投資診断協会は確かな知識・スキルを持つ「投資診断士(R)」および「マネティ講師」を輩出し、日本の金融リテラシーの向上に貢献していきます。【荒川区立諏訪台中学校 「金融リテラシーとライフプラン」授業概要】日時：2023年3月9日(木)13:10～14:50場所：荒川区立諏訪台中学校 体育館〒116-0013 東京都荒川区西日暮里2-36-8対象：中学3年生 4クラス総勢143名■法人概要名称 ：一般社団法人投資診断協会代表者 ：代表理事 高松 伸吾所在地 ：〒160-0006 東京都新宿区舟町4-18 四谷コアビル3階事業内容：投資に関する啓蒙活動、投資診断士(R)資格の発行＜協会の教育支援や講師派遣などに関するお問い合わせ先＞Mail： info@toushishindan.com Tel ： 03-6447-4104(平日10:00～18:00)マネティ■「マネティ講師養成講座」概要価格： 38,500円(税込)詳細： ■投資診断士(R)とは投資を検討している方、投資を検討しているが踏み出すのが怖い方、投資で後悔したくない方、そういった方々に投資について啓蒙していくための資格です。近年では、NISAやiDeCoといった投資にまつわる制度や、暗号資産(仮想通貨)などの新しい投資手法も生まれてきているため、そうした新しいトピックについてもカバーしております。また情報技術(IT)を活用した投資手法も増加していることから、現代の投資を理解するのに重要なIT情報リテラシーも研修に盛り込んでいます。詳細： ＜投資診断士(R)資格の主な対象者＞・保険募集人・銀行員・証券外務員・税理士・ファイナンシャルプランナー・不動産投資物件販売従事者・不動産コンサルティング・金融コンサルティング等、投資性商品を扱う業種・職種、金融商品を扱う業種や職種の方々、家計を管理する主婦の方、金融業界へ就職を考えている就活生など＜主な研修項目＞・投資診断協会 基本理念・投資に関する基礎知識・投資商品について(株式、債券、投資信託、生命保険、不動産投資、FX、派生商品(デリバティブ)、代表的な貯蓄型投資商品、現物投資、暗号資産(仮想通貨)など)・制度投資(確定拠出年金、NISAなど)・ポートフォリオの考え方・投資診断士(R)とは何か 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

エデュマッチ事務局(共同代表：佐藤 雄太・田口 健吾)は、塾の先生おすすめICTツールの紹介レビューサイト「エデュマッチ」について2023年2月17日(金)に開設、および先行公開しました。コンセプトとして、学習塾の先生が、百花繚乱の塾向けICTツールの中から、実際にツールを利用している塾の先生の声や事例紹介を通じて、自塾に最適なツールを見つけ出すことを支援するサイトになっています。エデュマッチは、学習塾の運営を行う株式会社スタディパーク(所在地：神奈川県横須賀市)の代表取締役である佐藤 雄太と、学習塾のホームページ制作などを手掛ける株式会社ジュウナナワーク(所在地：大阪市鶴見区)の代表取締役である田口 健吾が共同事業として立ち上げました。先行公開のURLエデュマッチ： 概要■立ち上げ背景共同代表の佐藤は、自らの学習塾経営の経験から「良さそうなICTツールを発見しても、テキストと違って形がないがために、導入しないと使い勝手が分からず、導入に踏み切れない」と感じていました。また、塾の経営者仲間からも「実際の使っている人から直接話を聞かないと利用イメージが湧かない」という声も多く聞いていました。また、佐藤はICTツール開発にも携わっており、教材コンテンツ会社から「最近、リアルな展示会がないから、せっかくいいものを作っても、塾の先生に見てもらえない」「ICTツールって、紙教材のように目に見えないから、サービス内容には自信があるが、なかなか理解してもらえない」という会話を聞くことが増えていました。そこで、ICTツールを“もっと知りたい”と思っている塾の先生と、ICTツールを“もっと知ってほしい”と思っているサービス提供会社をマッチングするサイトという構想が浮かび、「最近、コロナ禍で塾業界に元気がないから、業界のために何かしたい」と考えていた共同代表の田口とともに、「エデュマッチ」が立ち上げるに至りました。■サイトの特徴(1) ユーザーレビュー(導入塾の声)実際にサービスを導入している先生の「活用事例・感想」など豊富なレビューを掲載。塾の先生がレビューを書きたいツールを探しやすくするために、「映像教材」・「生徒管理」などカテゴリー別の検索、「新規生徒の増加」などの導入目的での検索など検索機能も充実。(2) カテゴリー別の比較表サービスを比較しやすくするために、一覧化した比較表を用意。特長・対象学年・メリットなど、各学習塾との相性が良いサービスが一目で分かるようなUIを意識して制作。(3) お役立ち情報・コンシェルジュ「ツールの選び方」など塾運営に必要な情報が凝縮された記事を掲載。お役立ち記事以外にも、塾に関するセミナーや展示会の情報も充実。さらに、ツール選定に迷ったら専門家に相談できるコンシェルジュ・サービスもあり、塾の先生が塾運営に困ったら見に行きたくなるサイトを目指します。■エデュマッチ先行公開・記念キャンペーン(Amazonギフトのプレゼント企画)エデュマッチ先行公開を記念して、レビュー投稿・掲載頂いた方(先着100名様限定)にAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを展開します。(2月17日よりキャンペーン開始)・今まで利用したことがあるICTツールについて、先生方のおすすめレビューをご投稿。・投稿後に審査を経て掲載されたレビュー総数が3件以上になると、レビュー投稿の謝礼としてAmazonギフト券500円分(Eメールタイプ)をプレゼント。■今後の展開今後のスケジュールとして、まずは3月1日の正式リリースを目指し、より多くの塾の先生に見ていただけるようなサイトを目指し、コンテンツの充実を図っていく予定です。より多くのツール提供会社の方に掲載いただけるように、完全無料でスタートします。(ただし、より積極的に認知を拡大したいツール提供会社の方向けに、オプションとして、有料プランも順次開始していく予定)また、当サイトは、一般社団法人 日本教育デジタルコンテンツ研究協会(JRADEC)と提携し、教育業界におけるDXを推進のプラットフォームを目指します。提携内容につきましては、後日改めて発表の予定です。【一般社団法人 日本教育デジタルコンテンツ研究協会(JRADEC)とは】JRADECは、教育業界におけるDXを推進することで、日本の教育のさらなる高度化に寄与し、日本の人材育成に大いに貢献することを目的とする一般社団法人。■サイト概要サイト名 ： エデュマッチURL ： 先行公開 ： 2月17日(金)正式リリース予定： 3月1日(水)利用料金 ： 完全無料(ツール掲載企業様向けのオプションでの有料プランは後日発表予定)■事務局概要名称 ： エデュマッチ事務局代表者 ： 佐藤 雄太・田口 健吾本部事務局： 〒239-0807 神奈川県横須賀市根岸町4丁目22番3号306号室大阪事務局： 〒538-0054 大阪市鶴見区緑1丁目15番26号設立 ： 2023年1月事業内容 ： 学習塾向けツールのポータルサイトの運営URL ： ■本サービスに関するお問い合わせ先エデュマッチ事務局 問い合わせ担当MAIL： info@edu-match.com ※お電話での応対ご希望の方は、その旨を下記のフォームにご記入くださいお問い合せフォーム(ICTツール提供会社様)： お問い合せフォーム(学習塾様) ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

山梨県中央市(以下 中央市)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)は、2023年1月31日にICTを活用した地域活性化に向け連携協定(以下 本連携協定)を締結します。ICTを活用することで、中央市の行政や市民サービスのDXを推進し、地域社会の活性化と市民サービスの向上を推進します。1．背景少子高齢化が加速する中、持続可能かつ魅力ある地域社会を実現するために、ICTの活用が求められています。中央市はこれまで、GIGAスクール構想(※1)にもとづくICT教育の推進や災害に強い地域づくりに向けた活動に取り組んできました。一方、NTT Comは児童生徒がいつでもどこでも学べる環境づくりやICTを活用した働き方改革に、ドコモはモバイル通信を活用した災害対策やデジタルデバイド(※2)解消に向けたスマホ教室など幅広く地方創生に関わる取り組みを行ってきました。本連携協定では、NTT Com、ドコモが蓄積してきた知見やICT技術を活用し、幅広い分野において中央市の地域社会の活性化と市民サービスの向上をめざします。2．本連携協定の概要本連携協定では、「ICT教育推進」「防災・減災」「働き方改革」を主なテーマとし取り組みを行います。「ICT教育推進」においては、GIGAスクール構想実現のため、最新技術を活用した環境の構築をめざします。また、ドコモが有するスマホ教室のノウハウを活用し、子どもたちのデジタルリテラシー向上を目的とした講座を実施します。「防災・減災」においては、モバイル通信を活用した災害時の情報発信や災害状況を把握するための仕組みづくりに取り組み、災害に強い地域づくりをめざします。「働き方改革」においては、ICT技術を活用した中央市職員の業務効率化を図る取り組みなどを実施します。3．今後の展開3者は、今後、取り組みのテーマを「健康推進」「デジタルデバイド解消」など、他分野に広げていくことで、持続可能かつ魅力あふれる地域社会の実現をめざします。(※1)：GIGAスクール構想とは、小中学生に1人1台の学習用デジタル端末と高速ネットワーク環境などを整備する文部科学省の構想です。(※2)：デジタルデバイドとは、インターネットやパソコンなどの情報通信技術を活用できる人と、できない人との間に生じる格差であり、情報技術が世界的に普及する現代における社会課題の1つです。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

創造力はＩＣＴで育つ！理想の自分(ゆめ)が見つかるＩＣＴ教育の事例紹介麗澤中学・高等学校（千葉県柏市/校長：櫻井讓）では、生徒が主体的に学ぶことができるICT環境づくりに日々取り組んでいます。2022年9月には、全教室に電子黒板と最新のオンライン授業用機器を常設し、ハイフレックス型授業が可能な環境を実現しました。加えて、全生徒が同時に海外の講師とビデオ英会話ができる強固なネットワークが校内全域に整備されています。他にも、動画やアニメーションの制作、DTM制作ができる高性能ゲーミングPCや本格的な配信機材等も充実しています。電子黒板を活用した授業の様子将来に活かせる本物の技術力を養い、創造性・思考力が育つ環境があるのが麗澤の強みです。中学3年生では、探究学習の一環として、プログラミング言語Pythonを利用した電子工作を行っています。身近な問題を解決できるシステムを生徒自ら考案・設計・構築する授業を展開し、大学入学共通テスト「情報Ⅰ」を見据えたプログラミング教育を実践しています。このように、本校で実践しているICT教育の主役は、教員ではなく「生徒」です。その象徴的な取り組みが、有志の生徒で構成される「チームICT」の活躍です。【ICTの学びによって活躍できる！有志の生徒で構成される「チームICT」】チームICT文化祭配信の様子このチームは、生徒が自主的にICTの活用方法について研究し、様々な取り組みを実施しています。・体育祭や文化祭などのイベントでのライブ配信・ダイジェスト動画の制作・外部コンテストや大会に向けた創作活動やeスポーツの取り組みこれらはすべて、生徒自身の「やってみたい！」という気持ちから実現し、やりたいことができる感動を実感しながら日々成長しています。ICTの主体的な活用を通して、自ら学ぶ力、協業する力が自然と身につき、その経験から、将来の進路を決めた生徒も数多くいます。情報科主任でDX推進チームゼネラルマネージャーの野口紘司教諭は、「ICT教育はデジタルに重きを置くのが一般的ですが、デジタルネイティブな生徒たちにとっては「アナログの良さ」を知ることもICT教育を行う上では重要です。例えば、相手に感謝の気持ちを伝えるとき、手紙とメール、どちらがより良いのかを考えた際、その時に応じてアナログツールを使うべきか、デジタルツールを使うべきか変わります。アナログかデジタルか、どちらがより良いのか瞬時に判断できる力こそが、これからのSociety5.0の社会で求められている能力のひとつと考えています。」とコメントしています。【麗澤中学・高等学校について】麗澤中学・高等学校は昭和10年、 創立者の廣池千九郎（法学博士）が「道徳科学専攻塾」を現在のキャンパス（千葉県柏市光ヶ丘）に開塾したことから始まります。2015年には中高一貫コースの「叡智コース」を新設。グローバル社会の中で、冷静かつ客観的に物事の本質を見抜き、複雑な諸問題を解決していく総合的な人間力である「叡智」を携えた真のリーダーを育成するため、開校以来、蓄積してきた研究成果と実績を活かし、さらに麗澤らしい教育活動を展開していきます。ICTプレスリリース.pdf : 麗澤中学・高等学校（千葉県柏市の中高一貫・共学校） : 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

一般社団法人投資診断協会(所在地：東京都新宿区、代表理事：高松 伸吾、以下 投資診断協会)は、新潟県立長岡高校にて外部講師としての「金融リテラシー」の授業と家庭科教諭の研究授業の同席サポートの両方を2022年10月に実施しました。投資診断協会授業風景■家庭科での「資産形成」授業について2022年4月より高校家庭科にて「資産形成」内容について触れることが必須化されました。投資診断協会では2022年以前から「金融リテラシー」全般についての授業を実施してきましたが、2022年4月以降は全国から出前授業の要請が増えてきています。大手リサーチ会社の調査によると、「高校家庭科での「資産形成」の授業は誰が教えるべきか？」との問いに「外部講師」との解答が過半数ですが、しかしながら家庭科教諭が具体的な学習指導案を考案し授業を実施している例もあります。そこでこの度、投資診断協会では外部講師としての「金融リテラシー」の授業と家庭科教諭の研究授業の同席サポートの両方を実施しました。金融教育はどの科目の先生が担当したらよいか■新潟県立長岡高校での実施について実際に、新潟県立長岡高校の家庭科担当の八木 可奈教諭が「中堅教諭等資質向上研修(高等学校)」の一貫として「将来の家計をマネージメントする」というテーマにて研究授業(公開授業)を実施しました。投資診断協会が実施した授業内容を生徒の基礎知識とし、実際に生徒がグループワークをして自分達にとっての資産形成の方法を考えるものでした。投資診断協会も授業の計画段階からサポートを実施してきました。社会人になって、給与から税金や社会保険料を差し引いたあとの余剰資金が2万円です。この資金の使い道として資産形成の方法を考えるのが課題です。50分の授業の中で効率よく進められるように、金融商品の種類は以下の4種類に定めました。A. 銀行積立定期預金B. 貯蓄性生命保険C. 外貨積立預金D. つみたてNISAグループワークは「ジグソー法」を用いたものでした。4つの金融商品についてグループ内で役割分担をして、更に分担された商品ごとにグループを作り、責任をもって調べ商品知識を得て、元のグループに戻り他のメンバーに決められた時間内に説明します。その上で2万円の資産形成の方法を考えグループごとに意見をまとめるて発表するというものでした。生徒達は短時間で金融商品の特徴を押さえ、2万円については一つの商品ではなく使い道に合わせて分散したりと、グループ内で積極的な意見を交わしながら楽しんで課題に取り組んでいました。八木教諭授業風景1八木教諭授業風景2授業のまとめとして、八木教諭より4つの金融商品の補足を行い生徒達の理解度は増したものと思われます。投資診断協会はこのように外部講師としての授業実施だけでなく、実際に授業する教師の支援も行っています。また2022年10月より、マネティ(マネーティーチャー)講師養成講座を開講しています。従来より「日本に正しい投資の考え方を根付かせる」を理念に投資診断士資格を発行していますが、さらにその資格者の中から金融プロ講師(外部講師)を育成するための講座です。今般、学校のみならず企業においても研修・セミナーを担う外部講師のニーズが高まっているため確かな知識と実績のある投資診断士の中から、マネティ講師を輩出するのが狙いです。講座受講後に協会がマネティ講師として認定します。今後も投資診断協会は、それぞれの教育現場の声に対しても柔軟に対応し、教師と生徒との両面で金融教育支援を展開していきます。■新潟県立長岡高校八木教諭の感想今回の取り組みの感想です。「【投資診断協会講師担当】さんには大変お世話になりました。自分が資産形成の大切さに気付いてからはとにかく、若いうちに金融リテラシーを身に着けてほしいと感じていました。しかし、自分自身の金融に関する知識が乏しく、どのように生徒に伝えたらよいかわからなかったところ、偶然、専門家の【投資診断協会講師担当】さんの力をお借りする機会がありました。投資診断士の専門知識と生徒へ伝える専門職で協力しながらすすめていくことで打ち合わせを重ねるたびに、生徒が「自分ごと」としてとらえることができるような授業を行うことができたと感じています。私一人では成し遂げることはできず、専門家と協力しながら授業を構成せいていく必要性を再認識しました。この度はありがとうございました。」■法人概要名称 ：一般社団法人投資診断協会代表者 ：代表理事 高松 伸吾所在地 ：〒160-0006 東京都新宿区舟町4-18 四谷コアビル3階事業内容：投資に関する啓蒙活動、投資診断士(R)資格の発行＜協会の教育支援や講師派遣などに関するお問い合わせ先＞Mail： info@toushishindan.com Tel ： 03-6447-4104(平日10:00～18:00)■「マネティ講師養成講座」概要価格： 38,500円(税込)詳細： ■投資診断士とは投資を検討している方、投資を検討しているが踏み出すのが怖い方、投資で後悔したくない方、そういった方々に投資について啓蒙していくための資格です。近年では、NISAやiDeCoといった投資にまつわる制度や、暗号資産(仮想通貨)などの新しい投資手法も生まれてきているため、そうした新しいトピックについてもカバーしております。また情報技術(IT)を活用した投資手法も増加していることから、現代の投資を理解するのに重要なIT情報リテラシーも研修に盛り込んでいます。詳細： ＜投資診断士資格の主な対象者＞・保険募集人・銀行員・証券外務員・税理士・ファイナンシャルプランナー・不動産投資物件販売従事者・不動産コンサルティング・金融コンサルティング等、投資性商品を扱う業種・職種、金融商品を扱う業種や職種の方々、家計を管理する主婦の方、金融業界へ就職を考えている就活生など＜主な研修項目＞・投資診断協会 基本理念・投資に関する基礎知識・投資商品について(株式、債券、投資信託、生命保険、不動産投資、FX、派生商品(デリバティブ)、代表的な貯蓄型投資商品、現物投資、暗号資産(仮想通貨)など)・制度投資(確定拠出年金、NISAなど)・ポートフォリオの考え方・投資診断士(R)とは何か 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

ベンキュージャパン株式会社(本社：東京都千代田区、以下：BenQ)は、2022年11月8日(火)に、インターナショナルスクールにおけるICT活用事例やICTを活用してどう探求学習を促すのかを紹介するイベントをアオバジャパン・インターナショナルスクール 文京キャンパス(東京都文京区)にて開催します。会場では、11月発売予定の電子黒板新モデルを展示し、実機を体験いただくことが可能です。当日は、インターナショナルスクールの元理事長である株式会社ビジネス・ブレークスルーの宇野 令一郎 氏より、教育現場でのICT導入におけるヒントを語っていただくほか、ICT先進校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールのICT導入事例やICT管理の方法を紹介します。また、ゲストや参加者同士の交流会も予定しており、ICT教育に関する情報交換もしていただけます。会場では、BenQが展示する新発売の電子黒板の実機を体験でき、実機を通じての活用術も学べます。＜イベント概要＞◆日時 ：2022年11月8日(火) 18:00～19:30◆会場 ：アオバジャパン・インターナショナルスクール 文京キャンパス(東京都文京区本駒込6-18-23)◆内容・ゲスト：【インターナショナルスクールの動向やICT導入に関するアドバイス】株式会社ビジネス・ブレークスルー グローバル人材育成事業本部長 宇野 令一郎 氏【電子黒板の実践、活用方法紹介】アオバジャパン・インターナショナルスクールグループ情報システム部テクノロジー ディレクター チェイスン・スタール 氏【新発売の電子黒板のご紹介】ベンキュージャパン株式会社プロダクトマネージャー 高見 祐介【交流会】◆対象者：学校や塾など教育機関の関係者詳細は、イベント特設ページ( )でご覧いただけます。■BenQについてBenQ Corporationは、1984年の設立以来、「Bringing Enjoyment and Quality to Life」をコーポレートビジョンとして掲げ、生活に楽しさとクオリティをお届けすべく、最新のテクノロジーとライフスタイルを結びつけるユニークな製品を生み出してまいりました。現在ではライフスタイル、ビジネス、ヘルスケア、教育という4つの事業領域にフォーカスし、お客さまの生活にとって大切なコト(さまざまな出来事や場面)をさらに輝かせる価値のあるモノ(製品やサービス)のご提供を続けています。※2021年度 4Kプロジェクター アジア太平洋地域 マーケットシェアNo.1■お客様お問合せ先ベンキュー ジャパン テクニカルサポートセンター 0570-015-533月曜から金曜 9:30～17:00 土日祝日・弊社指定日を除く※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、時間短縮とさせていただいております。E-mail お問合せ： support@benq.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

VISH株式会社(所在地：愛知県名古屋市、代表取締役社長：田淵 浩之)は、幼稚園・保育園・認定こども園の園業務負担軽減を支援するICTツール「園支援システム＋バスキャッチ」を導入した学校法人あけぼの学園あけぼの幼稚園(所在地：大阪府豊中市、園長 安家 周一)の導入事例インタビューを無料公開したことをお知らせします。▼あけぼの幼稚園様の導入事例インタビューはこちら 大阪府・あけぼの幼稚園の導入事例を大公開！■「園支援システム＋バスキャッチ」導入のキッカケ〇導入の決め手は、実際に使用するメンバーの意向プレゼンは主任や事務スタッフなどを含め5名ほどが参加。この参加メンバーは、導入したら中心的に使うであろうメンバーで、そのメンバーがプレゼンを受けた結果、「園支援システム＋バスキャッチ」を活用する上での難易度はそれほど高くないと感じ、使いこなしていけそうだと判断したため、導入を決めた。〇働き方の管理にICTを活用し、業務の削減をしたいと考えた。先生たちの1日の働き方を時間で区切って見てみると、電話による欠席連絡への対応など、保護者とアナログでつながっていないといけない部分が、結構な割合を占めていた。アナログでの対応が必要となる業務や現場にいる先生たちがやらなきゃいけないと思っている業務の一部は、システムを上手に活用すれば置き換えられるという認識してもらう機会を作ることが、「園支援システム＋バスキャッチ」導入のスタートだった。〇園として、ノーコンタクトタイム(保護者から園への電話を受けない時間)など、働き方の見直しを行うために、・園から保護者へお渡しをするお便りなどは、WEBサイトに掲載してペーパーレス化・保育者が主体の時間に変えられるように、連絡帳の記入や返信に割かざるを得なかった時間をラーニングストーリーを通して育ちを共有などを、システム導入する前から進めていた。■システム導入後の園業務の変化〇お手紙の電子化は、メール配信で「れんらくアプリ」を通じて保護者に確認してもらえるようになり、体調不良やお迎え変更などの連絡は、「れんらくアプリ」の欠席連絡機能に集約することで、保育者が手書きで返信をする負担をなくすことができた。「園支援システム＋バスキャッチ」を導入して、何か新しい取り組みを行ったというよりも、園として取り組んできたことが「園支援システム＋バスキャッチ」に集約し、置き換えることができた。■システムは保育者が「子どもと向き合う時間を作り出すもの」「園支援システム＋バスキャッチ」は、非常に便利に活用していて、園にとってなくてはならないものの一つになっていることは事実である。ただ、保育者としてやらなければいけないこと、学ばなければならないことをシステムに取られてしまうのは必ずしもいいことではない。システムやICTの活用は本来、保育者に求められる「子どもたちと向き合う時間を作り出すためのもの」である。管理する立場の園長や副園長が、運用の仕方をきちんと考えて、上手く使っていくことが大事である。■「園支援システム＋バスキャッチ」について園支援システム2010年にリリースされた「園支援システム＋バスキャッチ」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスです。2022年9月1日時点で、全国で2,100以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。園支援システム公式サイト： ■VISH株式会社 会社概要会社名 ： VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)資本金 ： 11,500,000円代表者 ： 代表取締役社長 田淵 浩之本社所在地 ： 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX 5F企業ページURL： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

みなさんは義実家の方々とは上手く付き合えているでしょうか？ 大なり小なり義実家トラブルは皆さん経験があるみたいです…。 今回は実際に募集した義実家トラブルエピソードをご紹介します！リテラシーがない！息子が赤ちゃんだった頃の話です。義両親は、かわいくてしょうがないといった感じで、たくさん写真や動画を撮っていました。その行為自体は私も嬉しく、微笑ましいなと思っていたのですが、なんと彼らはその写真を、息子の本名とともにいろいろなところに投稿していたのです。地元情報誌の赤ちゃんページや、ショッピングモールの家族写真展…たくさんの人の目に触れるところに無断で出していたことが判明し、私たちは激怒。しかし、いくら夫が説明しても、何が悪いのかさっぱり理解してもらえず…。ジェネレーションギャップなのか、リテラシーの欠如なのか…出典:lamire「かわいい孫をみんなに見てもらいたい」という2人の暴走はその後も続き、その都度夫と揉める始末。息子が犯罪などに巻き込まれることなく成長して本当に良かったです。（女性／パート）嫁いびりをする義父義父は旦那のことが大好きでした。旦那の見ていないところでは、嫁の私をいびり、罵声や怒号を浴びせたり、無視したり…。旦那に相談しても「お前が大袈裟なんだよ。親父がそんなことするわけないだろ」と一蹴されていました。義父方の義祖父が亡くなり、夫婦で葬儀に参列したときのことです。旦那に言われて義父の元へ挨拶に行ったら…いつものガン無視。その様子を見ていた旦那は激怒。心の中で「だから言ったじゃん」とつぶやきました。葬儀が終わる前に、旦那に手を引かれ帰りました。（女性／会社員）あなたの周りでもこんなこと、ありませんか？こんな義両親と付き合うとなると骨が折れそうですね。子どものためにも適度な距離を保ちながら、いい関係でいたいものです…。以上、義実家トラブルエピソードでした。次回の「義実家トラブルエピソード」もお楽しみに♪※こちらは実際に募集したエピソードを記事化しています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。"

茨城県笠間市(以下笠間市)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)及び株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)は、2022年8月24日に「ICT活用によるまちづくりに向けた連携協定」(以下 本協定)を締結しました。住民サービスの充実と市民が快適に暮らせるまちづくりをめざし、「デジタルデバイド」「シェアリングエコノミー」「ツーリズム」「カーボンニュートラル」をテーマとした連携を図り、地域課題の解決に向け、ICTを活用した住民サービスの検討や実証実験を行います。1．背景これまで笠間市、NTT Com及びドコモは、市民や来訪者の周遊性の向上をめざし、2020年にシェアサイクルの実証実験を行い、2021年に笠間市内で本格運行を開始するなど、コロナ禍の中での各種の研究を進めてきました。2022年度以降は、連携協定を締結し、シェアサイクルのエリア拡大や新たなモビリティのシェアリングに関する実証実験などを実施し、さらなる地域交通の充実を図ります。また、笠間市は2025年に総人口に占める割合として、生産年齢人口(※1)が約55％と減少傾向、老年人口(※2)が約34％と増加傾向になることが予測されており、人口減少、少子化・高齢化を背景とした地域生活における多様な課題の解決に向け、本協定ではさまざまな分野において連携しICTを導入します。同市におけるデジタルデバイドの解消や、新しい住民サービスの在り方の検証に取り組み、市民が快適に暮らせるまちづくりを進めます。2．本協定の概要笠間市とNTT Comとドコモは、本協定に基づき以下を実施します。(１) 市民のデジタル技術活用の推進に関すること＜笠間市におけるデジタルデバイドの解消と市民のICTリテラシー向上＞・笠間版デジタル田園都市モデル事業(福原地区の住民対象)でのスマートフォンを貸与・同事業での市民向けスマートフォン教室を開催(２) 生活課題の把握、必要なサービスの研究および実施に関すること＜モビリティサービスの充実による笠間市内の周遊性向上・既存施設の有効活用＞・シェアサイクルのエリア及びポート(※3)数を拡大・シェアサイクルのプラットフォームを活用した近距離電動モビリティの実証実験を実施・ICTを活用した空き家・空きスペースの新たな活用用途の検討(３) 交流人口(※4)・関係人口(※5)の拡大、促進策の研究および実施に関すること＜笠間市の主要産業である観光を生かしたまちづくり＞・ICTを活用した新たな観光コンテンツの検討・ビッグデータを活用した来訪者増加施策の検討・ワーケーション環境整備の検討(４) エネルギーマネジメントの普及、促進に関すること＜カーボンニュートラルをめざした活動＞・カーボンニュートラルに向けた活動について、情報交換を実施3．今後の展開笠間市は、本協定および各種施策の成果を踏まえ、同市における住民サービスの品質向上を推進していきます。また、NTT Com及びドコモは、笠間市の課題解決に向けたデジタル技術の提供を継続、発展させるととともに、各種施策で得られた知見を活かし、他自治体の地域課題解決に貢献していきます。(※1)：生産年齢人口とは、生産活動に従事しうる年齢の人の数です。(※2)：老年人口とは、65歳以上の人の数です。(※3)：ポートとは、多数の自転車を共同で利用する場合に、自転車を停め置き、利用者が借用・返却する場所です。(※4)：交流人口とは、その地域に訪れる人の数です。(※5)：関係人口とは、その地域に住む人の数を表す定住人口や、交流人口ではない、地域と多様に関わる人の数です。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

株式会社東洋経済新報社(所在地：東京都中央区、代表取締役社長：駒橋 憲一)が運営する『東洋経済education×ICT』が2022年5月1日から同6月30日で実施した「教育あるある川柳キャンペーン2022」において、応募総数5553作品の中から最優秀賞(1名)、特別賞(3名)、入賞(4名)が選ばれましたので、結果を発表いたします。「教育に関するすべてのあるある」をテーマに、教員や教育従事者、親世代や学生の皆様から幅広い観点からの作品が寄せられ、中には全国の学校からの団体応募もいただくなど、前年を大きく上回る多くの方にご参加いただきました。力作の数々をご覧いただくとともに、ぜひ、来年の「教育あるある川柳キャンペーン」もよろしくお願いいたします。メインビジュアル■結果発表サイトURL： ※サイト内から、各SNSでのシェアができます■キャンペーン特設サイト： ＜結果発表＞▼最優秀賞1名(Amazonギフト券10万円分＋オリジナルグッズ9種セット(※))『マスクして 素顔知らずに クラス替え』 作・あるあるかーくんさん・審査員から：こういってるうちに卒業してしまいそうで、嗤えない現実に「ほろり」と来ました。最優秀賞作品▼特別賞3名(Amazonギフト券5000円分＋オリジナルグッズ9種セット(※))『生徒から 「ミュートですよ」と 照れワーク』 作・ももぴさん・審査員から：生徒とのいい関係が伝わってきます。一生懸命話したのに「ミュート」だと生徒から突っ込まれた何とも言えない気恥ずかしさが、見事に伝わる作品でした。『部活顧問 無休と無給 二刀流』 作・天和さん・審査員から：うまい！大谷選手の二刀流と掛けるとは脱帽です。『ICT 推進お達し FAXで』 作・うさぎだ つきえさん・審査員から：学校の現状が浮き出ています。お達しを笑い飛ばしてる職員室が目に浮かびます。特別賞作品▼入賞4名(オリジナルグッズ9種セット(※))『未提出 催促「いいね！」で返される』 作・明治屋さん『帰宅部に 入りたいよ 先生も』 作・オメガさん『難解語 講義念仏 夢浄土』 作・ノブちゃんさん『前髪が 少し長いな 眉下げよ』 作・ちきさん入賞作品※タンブラー、USBハブ、エコバッグ、コーヒー、ボールペン、クリアファイル、ステッカー、週刊東洋経済、教育特別冊子＜審査員からの総評＞▼情報通信総合研究所ICTリサーチ・コンサルティング部特別研究員 文部科学省ICT活用教育アドバイザー平井 聡一郎 氏今回の審査は、あくまで2022年としての川柳と言う基準で判断しました。ウイットに富みながらも、何かメッセージを持つ作品を選んだつもりです。選んだ作品はコロナ流行という未経験な環境で、ICTを使いこなし、新しい学びに取り組む先生と生徒の姿が伝わってくる作品でした。そして、応募された、どの作品からも学校の現状が伝わってきます。大変な状況の中でも、それを上手に受け止めている様子に嬉しくなります。私たち大人は大変だ大変だと悲観的になってる場合じゃないですね。▼東洋経済新報社 専務取締役執行役員 田北 浩章今年は大変豊作だったと思います。コロナ、在宅ワーク、オンライン授業、そして教員の労働環境まで、巧みに“世情”を掬いとっており、どの作品にもクスリと笑ってしまいました。上位作品は甲乙つけがたく、特に天和さんの作品は大谷選手の二刀流と引っかける鮮やかさには恐れ入ります。川柳は「嗤い」の中に風刺を効かせるのが重要です。来年も力作をお待ちしております。▼東洋経済education×ICT 編集長 細川 めぐみ『東洋経済education×ICT』は、今年の7月で開設から丸2年が経ちました。川柳キャンペーンも今回で2回目となりますが、昨年を大幅に上回る約5500件もの応募をいただき、本当にありがたく思っています。その内容も社会課題となっている学校の長時間労働や部活動問題から、コロナ禍の学校生活、ICTの活用、苦労、微笑ましい家庭での子育て中の1コマまで幅広く！素敵な作品ばかりで選出には困難を極めましたが、日々の取材活動や子どもを持つ親として大きく共感できたものを中心に選ばせていただきました。今後も読者の皆様の興味、関心に応える情報発信を目指していきますので、今後もよろしくお願い申し上げます。審査員◆「東洋経済education×ICT」からのご挨拶東洋経済新報社は創業以来、「健全なる経済社会を牽引する」を企業理念とし、教育においても、その次代の担い手となる子どもたちの健全な育成を目指しています。本キャンペーンで皆様から寄せられた教育への思いや学校現場の声は、記事配信や情報提供に生かしていく所存です。今後もこうしたキャンペーンやSNSを通して、ぜひ皆様のリアルな声をお寄せいただけますと幸いです。東洋経済education×ICTは、先生をはじめとする学校教育の関係者、子どもを持つすべての保護者の方々と変わりゆく日本における新しい教育のかたちを共に考えながら、1つのムーブメントとして改革を後押しする有益な情報をお届けすべくスタッフ一同精進して参ります。引き続きよろしくお願いいたします。ロゴ・東洋経済education×ICTサイト： ・東洋経済education×ICT Twitterアカウント： ・東洋経済education×ICT Facebookアカウント： ・東洋経済education×ICT YouTubeチャンネル「探求T V」： ■会社概要商号 ： 株式会社東洋経済新報社代表者 ： 代表取締役社長 駒橋 憲一所在地 ： 〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町1-2-1創立 ： 1895年11月事業内容： 雑誌事業、書籍事業、デジタルメディア事業、データベース事業、ビジネスプロモーション事業(セミナー・広告・カスタム出版)など資本金 ： 1億円URL ： 【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】株式会社東洋経済新報社 東洋経済education×ICT編集部TEL：03-3246-5598お問い合せフォーム： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

VISH株式会社(所在地：愛知県名古屋市、代表取締役：田淵 浩之)は、幼稚園・保育園・認定こども園の園業務負担軽減を支援するICTツール「園支援システム＋バスキャッチ」を導入した学校法人奈良学園 奈良文化幼稚園(所在地：奈良県葛城市、園長：角田 道代)の導入事例インタビューを無料公開したことをお知らせします。▼奈良文化幼稚園様の導入事例インタビューはこちら 奈良文化幼稚園の導入事例を公開！■「園支援システム＋バスキャッチ」導入のキッカケ・2017年当時、奈良県私立幼稚園連合会の会長を務めていた畿央大学付属幼稚園の宮本先生が「バスキャッチはとても役立つし、非常に良い」と発信されているのをお聞きした。・日々の業務の中で、朝の電話による欠席連絡、バス運行管理、預かり保育が特に困っていた。・園業務を支援するシステムは他にも各社提供はしているものの、欠席連絡とバス不要連絡、そしてGPSによる位置情報配信など、これらを網羅しているシステムはバスキャッチを除いて他社にはなかった。・奈良文化幼稚園のバス運行は他の園とは異なる運用をしており、その対応ができることが大きな決め手となった。■システム導入後の園業務の変化・システム化する一番の目的である「先生や事務職員の業務負担軽減」には非常に役立った。今まで時間がかかっていた作業を省力化することでできた時間を、現在では保育や保育の準備に充てることができている。・GPSによるバス位置情報配信機能では、保護者の方を必要以上にバスで待たせたり、遅延によるバス運行の不安解消だけではなく、バス運転手が運行により集中することができ、安全な運転への心がけにも繋がった。・預かり保育をシステム化することで、料金体系の見直しを行うことが実現できた。これにより保護者の方は利用時間を必要な時間だけ指定して予約できるようになった。また、今までは「預かる」という情報しか園では把握できなかったが、「何時に迎えが来る」という情報を管理することができ、迎えに来てから帰る準備をすることが削減でき、保護者の方を待たせることなくスムーズな運営を行うことができている。・以前は手書きで作成していた指導要録も、バスキャッチを活用することで負担軽減に繋がった。園児データは学年が繰り上がっても自動で進級して引き継がれる仕組みになっていることから、入力の二度手間もない。年度末、次年度の準備もある中で行っていた指導要録の作業が効率化できたことは非常に助かった。園支援システム導入によるビフォーアフター■2023年には認定こども園へ移行。新たな取り組みとして外部連携サービスにもチャレンジ・奈良文化幼稚園は2023年度から認定こども園に移行予定。それに伴い今後は、「保育」の部門が入ってくる。それに伴い先生間の情報共有や保護者の方への連絡も毎日となり、やり取りが非常大変になることが予想される。「園支援システム＋バスキャッチ」の“連絡帳機能”を活用することで、その負担軽減を実現していけるよう準備の段階に入っている。・さらに、「園支援システム＋バスキャッチ」の外部連携サービスであるスマートエデュケーション社の『きっつ(Kits)おうちえん』も導入を検討しており、ドキュメンテーション作りにもチャレンジをしていくため、こちらも準備を行っている。コロナ禍によって保護者は子どもの活動を見る機会が減ってしまったので、ドキュメンテーションの活用によって、保護者の方に見て安心してもらいたいと奈良文化幼稚園では考えている。■「園支援システム＋バスキャッチ」について2010年にリリースされた「園支援システム＋バスキャッチ」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスです。2022年8月1日時点で、全国で2,000以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。園支援システム公式サイト： ■VISH株式会社 会社概要会社名 ： VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)資本金 ： 11,500,000円代表者 ： 代表取締役 田淵 浩之本社所在地 ： 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX5F企業ページURL： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

京セラ株式会社のグループ会社である京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社（社長：長井 孝、以下、当社）は、教育市場を活性化する西日本最大級の教育ICT展示会「第7回関西教育ICT展」に出展し、教育現場の皆様へICTの導入や利活用を促進するさまざまなソリューションをご提案いたします。文部科学省が主導する新しい教育政策の一つGIGAスクール構想※1のスタートにより、パソコンやタブレットなどの通信端末を1人1台所有する学習環境が整い、教育現場では次々とICTを活用した学習の実践が行われています。当社ブースでは、大学向けソリューションとして、学生が持ち込む端末（スマートフォン、個人用パソコン）から構内に設置してある複合機やプリンターを介した印刷を可能にする管理システムや、教師の方向けのソリューションとして、テストやアンケートの集計業務を効率化できるシステムをご紹介します。また、アフターGIGA※2に対応する学習関連ソリューションや、機能性タブレット、電子書籍配信サービスなどもご紹介する予定です。ぜひ、小・中・高校、大学、教育委員会を含めた、学校関係者の皆様のご来場をお待ちしております。※1 GIGAスクール構想とは、「Global and Innovation Gateway for All」の頭文字を取った言葉で、全国の児童や生徒のために1人1台ずつパソコンやタブレットを配布し、学び方の多様性を実現する手段として、文部科学省が主導している新しい教育政策の一つです。※2 アフターGIGAとは、GIGAスクール構想が実現された後、その新しい教育環境におけるシステム・設備の運用体制のことです。「第7回関西教育ICT展」の開催概要開催期間 ：2022年8月4日（木）〜5日（金） 各日10:00～17:00会場 ：インテックス大阪（大阪市住之江区南港北1-5-102）当社小間番号802主 催 ：一般社団法人日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）、一般財団法人大阪国際経済振興センター（インテックス大阪）、テレビ大阪株式会社、株式会社テレビ大阪エクスプロお申し込み：主催者ページより来場登録のうえ、会場へお越しください。（無料） 公式サイト： 当社出展概要： ※ ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

VISH株式会社(所在地：愛知県名古屋市、代表取締役：田淵 浩之)は、幼稚園・保育園・認定こども園の園業務負担軽減を支援するICTツール「園支援システム＋バスキャッチ」を導入した明福寺ルンビニー学園幼稚園・保育園(所在地：東京都江戸川区、理事長：福井 徹人)の導入事例インタビューを無料公開したことをお知らせします。明福寺ルンビニー学園幼稚園・保育園の導入事例を大公開▼明福寺ルンビニー学園幼稚園・保育園様の導入事例インタビューはこちら ■「園支援システム＋バスキャッチ」導入の経緯・「園支援システム＋バスキャッチ」の導入前は、アナログなやり方だが、30年～40年にわたり、かなりシステマチックに運営をしてきた。・2015年に知り合いの幼稚園関係者から紹介してもらった。・VISH株式会社に連絡を取り、詳しい内容をお聞きしたところ、これは使えそうだし面白そうだと思い導入を決めた。■「園支援システム＋バスキャッチ」導入の効果・欠席・遅刻の連絡やメール配信など基本的な管理業務は一括して管理している。・園から保護者への緊急時のメール配信は1回ではなく、何回も行う場合もあれば、突然にというケースもあり得る。至急保護者に連絡をしなければならない場合、幼稚園も保育園も同じ「園支援システム＋バスキャッチ」で管理することによって、時間短縮を実現することができ、スムーズな連絡を行うことができた。・「園支援システム＋バスキャッチ」の機能が充実していくことにあわせて、徐々にシステムへの切り替えを行うことで、アナログからシステム化への移行をスムーズに実現できた。■外部連携サービスの活用で「保育の見える化」を実現・2021年からは「園支援システム＋バスキャッチ」と連携している株式会社スマートエデュケーションの「きっつ(KitS)おうちえん」を導入し、ドキュメンテーションを作成し、保育の見える化に取り組んでいる。・保育の見える化により、保護者は普段見ることができない園での子どもたちの活動を見ることができ、連続性もあるため、それにより園の教育方針であったり、やり方に対して理解が進むことを期待している。・ドキュメンテーションを作成する際には、今までよりもさらに子ども1人1人をしっかり見る必要があるので、先生たちの成長にもつながることができる。■「園支援システム＋バスキャッチ」について2010年にリリースされた「園支援システム＋バスキャッチ」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスです。2022年6月1日時点で、全国で2,000以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。公式サイト： ■VISH株式会社 会社概要会社名 ： VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)資本金 ： 11,500,000円代表者 ： 代表取締役 田淵 浩之本社所在地 ： 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX5F企業ページURL： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

教育ICT用ソリューションを提供するゼッタリンクス株式会社(東京都荒川区、代表取締役：山田 邦裕)は、先生のICT利活用をサポートするためにGoogle Workspace for Education(以下、Google Workspace)用の便利なアドオンツールを定期的に配信するサービス「こどもSuite(R)(スイート) 先生ツール」を2022年7月1日(金)より提供開始いたします。第一弾として探求学習をサポートする機能やテンプレート、先生の教材作りを支援する縦書き・ルビ機能やプリント作りのための学校イラストを提供いたします。「こどもSuite(R) 先生ツール」URL： ■開発背景政府のGIGAスクール構想により児童生徒に1人1台の端末が配布され、ICT教育の環境が一気に整備されました。しかし実際の学校現場では授業に合ったコンテンツの不足や操作を教える先生の負担などが増え、端末の利活用がなかなか進まないという課題も浮かび上がっておりました。そこでゼッタリンクス株式会社は、先生がICT教育を行う中で必要と感じる機能やコンテンツをGoogle Workspaceのアドオンとして提供し、先生のICT利活用をサポートするためのアドオン配信サービスを開始いたします。■「こどもSuite(R) 先生ツール」アドオン配信サービスの概要サービスロゴ(1)ICT教育をサポートするGoogle Workspace用アドオンの定期配信先生がICT教育を実践する中で必要となるアドオンを配信します。第一段として探求学習をサポートするふせん機能やテンプレート集計機能を提供します。○ふせん機能こどもSuiteのふせん機能で、Googleスライド(TM)上にふせんを貼り付けて文字を入力することができます。ふせんは色や形を変えたりすることができ、キーボード入力に不慣れな子どものために五十音順のソフトキーボードで入力することも可能です。Googleスライドの共有機能を使ってみんなで分類わけをして色を付けたり、新たな意見を投稿することができます。ふせん機能画面こどもSuite 先生ツールのふせん集計機能を使うとふせんの色ごとに集計してグラフ化し、ふせんに入力された内容をGoogleスプレッドシート(TM)で一覧表示が可能です。一覧で見ることで投稿された意見の整理や分析を行うことができます。ふせん集計画面○テンプレート集計機能Googleスライドのテンプレートに入力された内容を集計してGoogleスプレッドシートに展開。理科の実験結果などの数値データはグラフ化することができます。テンプレート集計実験結果の集計が簡単に行える理科のテンプレートや、探求学習で活用できる探求ワークシートなどを用意しております。(2)授業の中ですぐに活用できる教材テンプレートや学校用イラストの提供先生が授業を行う中ですぐに利用できる教材テンプレートを提供します。とくに新学習指導要領で求められる探求学習のための思考ツールテンプレートを多数ご用意しております。思考ツールテンプレート○プリントや教材作りに活用できる出町書房のイラストを搭載先生が校務でも活用できるよう、季節や行事のイラストから飾り枠、ラインなど先生向けのイラストを多数追加しました。保健指導や学校生活に関するテキスト入りのイラストも多く、ポスターなどの掲示物としてそのまま活用できます。授業用の資料はもちろん、保護者向けの配布資料にも使用可能です。出町書房のイラスト(3)学校のご要望や地域学習にあわせたオリジナルテンプレートの作成サービス学校独自のご要望や地域学習のためのオリジナルのテンプレートを作成いたします。作成されたテンプレートはテンプレート集計機能でGoogleスプレッドシートに展開することができます。地域学習用テンプレート作成例(4)Google Workspaceやテンプレート活用についてのオンライン研修の実施Google Workspaceの学校での活用方法やテンプレート活用についてのオンライン研修を実施いたします。研修テキストのサンプル■サービス概要商品名： こどもSuite(R) 先生ツール発売日： 2022年7月1日(金)価格 ： オープン価格 ※詳細はお問い合わせください。URL ： ※こどもSuiteはゼッタリンクス株式会社の登録商標または商標です。※Googleスライド、Googleスプレッドシート及び関連する名称並びにそれぞれのロゴは、Google LLCの商標です。※その他記載されている法人名、団体および製品名は、各社の登録商標または商標です。※製品の画像、機能名等は開発中のものおよびイメージ画像を含みます。■会社概要会社名 ： ゼッタリンクス株式会社代表者 ： 代表取締役 山田 邦裕所在地 ： 〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-14-4 KYビル6階設立 ： 2011年7月事業内容： 教育ICT用ソリューションの開発・販売資本金 ： 1,490万円URL ： 【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】ゼッタリンクス株式会社TEL ： 03-5615-3761お問い合わせフォーム： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

アクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：安渕 聖司）は、全国の20歳～69歳の男女を対象に、『金融リテラシーと健康リテラシーに関する意識調査2021』をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルを集計した結果をまとめました。［調査結果］●リテラシーについて≫人生100年時代を楽しむために必要だと思うリテラシー 1位「健康リテラシー」、2位「金融リテラシー」全国の20歳～69歳の男女1,000名（全回答者）に、人生100年時代を楽しむために必要だと思うリテラシーを聞いたところ、「健康リテラシー」（51.6%）が1位、「金融リテラシー」（50.0%）が僅差で2位となりました。健康・医療に関する知識や能力、お金や金融に関する知識や能力が欠かせないと感じている人が多いことが読み取れます。次いで、3位「情報リテラシー」（41.5%）、4位「ITリテラシー」（36.4%）、5位「家事リテラシー」（35.1%）となりました。男女別にみると、女性では「健康リテラシー」が58.4%、「家事リテラシー」が40.4%、「介護リテラシー」が38.0%と、男性（順に44.8%、29.8%、23.0%）と比べて10ポイント以上高くなりました。年代別にみると、60代では「健康リテラシー」（66.5%）や「金融リテラシー」（55.0%）、「家事リテラシー」（42.5%）、「介護リテラシー」（39.5%）が他の年代と比べて高くなりました。60代となりシニアライフが身近となる過程で、欠かせないと考えるリテラシーが増え、健康や金融、家事、介護に関する知識や能力の重要性を実感する人が多いようです。●マネー教育について≫「マネー教育を受けたことがある」15.4%。20代では21.5%マネー教育を受けた場所 20代では「学校」が1位≫自身がマネー教育を受けたかった時期 『高校生以下の時期』が64.7%≫子どもがマネー教育を受け始めるべきだと思う時期 『中学生以下の時期』が58.8%お金の使い方・貯め方・増やし方・管理の仕方などについて学ぶ「マネー教育」について質問しました。まず、全回答者（1,000名）に、マネー教育を受けたことがあるか、受けたことがある人はどこで受けたか聞いたところ、「学校や勤務先以外のセミナー・講座」が6.4%、「勤務先」が5.3%、「家庭」が3.4%、「学校」が3.1%、「その他」が0.7%となり、『受けたことがある』という人は15.4%でした。他方、「受けたことはない」は84.6%となりました。大多数の人は、金融リテラシーを高めるきっかけの一つとなるマネー教育を受けた経験がないようです。年代別にみると、20代では「学校」（10.5%）が最も高く、マネー教育を受けたことがある人の割合は21.5%と、他の年代と比べて高くなりました。2022年4月からは高校の家庭科の授業でマネー教育が行われるようになります。今後、マネー教育を受けたことがあるという人は、若い世代から増えていくのではないでしょうか。次に、自身がマネー教育を受けたかった時期と子どもがマネー教育を受け始めるべきだと思う時期を聞きました。自身がマネー教育を受けたかった時期では、「小学校入学前から」が5.2%、「小学生から」が24.5%、「中学生から」が17.8%、「高校生から」が17.2%となり、『高校生以下の時期』（64.7%）が半数以上を占めました。他方、子どもがマネー教育を受け始めるべきだと思う時期では、「小学校入学前から」が6.8%、「小学生から」が30.0%、「中学生から」が22.0%となり、『中学生以下の時期』（58.8%）が半数以上を占めました。子どものマネー教育は、自分が受けたかったと思う時期より早めに開始したほうがいいと考える大人が多いようです。●金融リテラシーの自信度≫「金融リテラシーに自信がある」18.4%金融リテラシーに最も自信を持っている世代は60代≫「金融リテラシーに自信がある」近畿では高く22.2%マネー教育を受けたことがある人の半数が「金融リテラシーに自信あり」と回答金融リテラシー（お金・金融・経済などの知識・能力）について質問しました。全回答者（1,000名）に、自身の「金融リテラシー」にどのくらい自信を持っているか聞いたところ、「非常に自信がある」が2.2%、「やや自信がある」が16.2%で、合計した『自信がある（計）』は18.4%、「全く自信がない」が38.7%、「あまり自信がない」が42.9%で、合計した『自信がない（計）』は81.6%となりました。金融リテラシーに自信を持てないという人が全体の大多数を占めました。男女別にみると、自信があると回答した人の割合は、男性では23.8%と、女性（13.0%）と比べて10.8ポイント高くなりました。年代別にみると、自信があると回答した人の割合は、60代（24.0%）が最も高く、20代（15.0%）が最も低くなりました。エリア別にみると、自信があると回答した人の割合は、北海道・東北14.4%、関東20.7%、北陸・甲信越5.8%、東海14.0%、近畿22.2%、中国・四国17.4%、九州・沖縄17.0%と、大半のエリアで1割半から2割強となった一方、北陸・甲信越は1割未満にとどまりました。さらに、マネー教育を受けた経験別にみると、自信があると回答した人の割合は、マネー教育を受けたことがある人では50.0%と、マネー教育を受けたことがない人（12.6%）の約4倍となりました。マネー教育でお金の使い方・貯め方・増やし方・管理の仕方などについて学ぶ機会を得たことが、金融リテラシーに対する理解やそれらの実践に繋がっているのではないでしょうか。●金融リテラシーについて≫金融リテラシーで自信があること 1位「家計管理」、2位「預貯金の利用・選択」≫金融リテラシーで今後高めたいこと 1位「資産形成・資産管理」、2位「生活設計・ライフプランニング」≫金融リテラシーを身につけることのメリット 1位「老後の不安を解消できる」≫子どもに社会人になるまでに身につけてほしい金融リテラシー1位「生活設計・ライフプランニング」、2位「資産形成・資産管理」、3位「金融・経済の仕組み・事情」≫子どもに金融リテラシーを身につけてほしい理由 1位「お金のことで苦労してほしくないから」金融リテラシーについて、自信を持っている知識・能力や今後高めたい知識・能力を質問しました。全回答者（1,000名）に、金融リテラシーで自信を持っている知識・能力を聞いたところ、1位「家計管理」（18.9%）、2位「預貯金の利用・選択」（16.2%）、3位「資産形成・資産管理」（10.3%）、4位「株式・債券の利用・選択」（9.5%）、5位「生活設計・ライフプランニング」（9.2%）となりました。また、金融リテラシーで今後高めたい知識・能力を聞いたところ、1位「資産形成・資産管理」（31.1%）、2位「生活設計・ライフプランニング」（24.3%）、3位「株式・債券の利用・選択」（24.1%）、4位「家計管理」（22.9%）、5位「金融・経済の仕組み・事情」（22.2%）となりました。金融リテラシーを身につけるメリットだと思うことを聞いたところ、「老後の不安を解消できる」（51.0%）が最も高く、半数を超えました。次いで高くなったのは、「生活の質を高められる」、「資産を増やせる」、「マネートラブルの被害を回避できる」（いずれも41.1%）でした。男女別にみると、女性では「老後の不安を解消できる」は57.4%、「生活の質を高められる」は43.6%と、男性（順に44.6%、38.6%）と比べて高くなりました。年代別にみると、30代以上では「老後の不安を解消できる」（30代48.5%、40代50.0%、50代51.0%、60代62.0%）が1位となったのに対し、20代では「生活の質を高められる」（46.0%）が1位、「マネートラブルの被害を回避できる」（45.0%）が2位となり、「老後の不安を解消できる」（43.5%）を上回りました。子どもがいる人（467名）に、金融リテラシーで子どもが社会人になるまでに身につけてほしい知識・能力を聞いたところ、1位「生活設計・ライフプランニング」（47.8%）、2位「資産形成・資産管理」（33.6%）、3位「金融・経済の仕組み・事情」（31.3%）、4位「家計管理」（31.0%）、5位「預貯金の利用・選択」（29.8%）となりました。自身の子どもには、将来に向けた具体的な生活設計を立てたり、ライフイベントを踏まえた人生設計を立てたりするための知識や能力を身につけてほしいと考える親が多いことが読み取れます。自身の子どもに金融リテラシーを身につけてほしい人（333名）に、その理由を聞いたところ、「お金のことで苦労してほしくないから」（65.5%）が最も高くなりました。お金のことで思い悩んだり、マネートラブルに遭ったり、お金が原因で生活が困窮したりしないよう、金融リテラシーをしっかりと身につけてほしいと考える親が多いのではないでしょうか。次いで高くなったのは、「お金の使い方を知ってほしいから」（56.8%）、「お金の大切さを知ってほしいから」（55.6%）、「自立する力を身につけてほしいから」（51.4%）、「マネートラブルに遭ってほしくないから」（51.1%）でした。●生活設計・ライフプランニングについて≫「生活設計・ライフプランニングの必要性を感じている」64.6%。40代では75.0%≫「自身の夢・目標の実現には、生活設計・ライフプランニングは欠かせない」51.3%≫「生活設計・ライフプランニングは難しいと感じる」67.5%≫「生活設計・ライフプランニングを行ったことがある」22.3%。マネー教育を受けた人では64.3%≫「お金の専門家から生活設計・ライフプランニングのアドバイスを受けたことがある」12.2%全回答者（1,000名）に、生活設計・ライフプランニングの意識や経験について質問しました。まず、生活設計・ライフプランニングの意識について聞いたところ、【生活設計・ライフプランニングの必要性を感じている】では「そう思う」は64.6%、【生活設計・ライフプランニングは難しいと感じる】では67.5%、【自身の夢・目標の実現には、生活設計・ライフプランニングは欠かせない】では51.3%となりました。年代別にみると、40代では【生活設計・ライフプランニングの必要性を感じている】が75.0%と、他の年代と比べて突出して高くなりました。マネー教育の経験別にみると、マネー教育を受けたことがある人では【生活設計・ライフプランニングの必要性を感じている】が84.4%、【自身の夢・目標の実現には、生活設計・ライフプランニングは欠かせない】が81.8%と、マネー教育を受けたことがない人（順に61.0%、45.7%）と比べて高くなりました。金融リテラシーの自信度別にみると、金融リテラシーに自信がある人では【生活設計・ライフプランニングの必要性を感じている】が77.7%、【自身の夢・目標の実現には、生活設計・ライフプランニングは欠かせない】が75.5%と、金融リテラシーに自信がない人（順に61.6%、45.8%）と比べて高くなりました。次に、生活設計・ライフプランニングの経験について聞いたところ、【生活設計・ライフプランニングを行ったことがある】では「経験がある」は22.3%、【お金の専門家から生活設計・ライフプランニングのアドバイスを受けたことがある】では12.2%となりました。マネー教育の経験別にみると、マネー教育を受けたことがある人では【生活設計・ライフプランニングを行ったことがある】が64.3%、【お金の専門家から生活設計・ライフプランニングのアドバイスを受けたことがある】が42.9%と、マネー教育を受けたことがない人（順に14.7%、6.6%）と比べて高くなりました。マネー教育を受けた経験が、生活設計やライフプランニングの実践を後押ししているケースがあるのではないでしょうか。●健康リテラシーについて≫「健康リテラシーに自信がある」24.7%。40代では19.0%にとどまる≫健康リテラシーで自信を持っていること 1位「休息・睡眠」、2位「健康診断」、3位「からだの健康」≫健康リテラシーで今後高めたいこと 1位「からだの健康」、2位「こころの健康」、3位「病気の予防」健康リテラシー（健康・医療などに関する知識・能力）について質問しました。全回答者（1,000名）に、自身の「健康リテラシー」にどのくらい自信を持っているか聞いたところ、「非常に自信がある」が3.1%、「やや自信がある」が21.6%で、合計した『自信がある（計）』は24.7%、「全く自信がない」が24.7%、「あまり自信がない」が50.6%で、合計した『自信がない（計）』は75.3%となりました。健康リテラシーに自信を持てないという人が全体の大半を占めました。年代別にみると、自信があると回答した人の割合は、60代（30.5%）が最も高く、40代（19.0%）が最も低くなりました。健康リテラシーで自信を持っている知識・能力を聞いたところ、1位「休息・睡眠（必要性や質を高める方法など）」（15.5%）、2位「健康診断（目的や重要性、検査項目など）」（14.4%）、3位「からだの健康（運動法、からだの不調の原因など）」（14.0%）、4位「健康・医療に関する情報収集（情報収集方法、重要性など）」（12.4%）、5位「予防接種（種類や効果、対象年齢など）」（12.2%）となりました。また、健康リテラシーで今後高めたい知識・能力を聞いたところ、1位「からだの健康（運動法、からだの不調の原因など）」（34.0%）、2位「こころの健康（ストレス解消法、こころの不調の原因など）」（31.4%）、3位「病気の予防（いろいろな病気の予防法など）」（30.4%）、4位「休息・睡眠（必要性や質を高める方法など）」（25.5%）、5位「急病時の対応（対応法、やってはいけないことなど）」（23.9%）となりました。●有職者の健康リテラシーについて≫「健康リテラシーに自信がある」有職者の25.3%≫「勤め先で、従業員の健康リテラシーを高めるための取り組みが行われている」有職者の36.4%≫勤め先で行われている従業員の健康リテラシーを高めるための取り組み 1位「ストレスチェックの実施」、2位「健康問題を相談できる窓口の設置」、3位「専門家による生活習慣改善指導」≫“健康リテラシー自信度別”仕事や仕事へのモチベーションに関する自己評価「仕事にやりがいを感じている」健康リテラシーに自信がある人では64.2%、自信がない人では44.0%「仕事に夢中で取り組んでいる」健康リテラシーに自信がある人では59.0%、自信がない人では35.0%「仕事中にイキイキしている」健康リテラシーに自信がある人では54.3%、自信がない人では32.5%「仕事でよいパフォーマンスを発揮できている」健康リテラシーに自信がある人では67.1%、自信がない人では39.7%「今の職場で働き続けたいと思っている」健康リテラシーに自信がある人では70.5%、自信がない人では51.9%有職者（684名）に、自身の「健康リテラシー」にどのくらい自信を持っているか聞いたところ、「非常に自信がある」が3.1%、「やや自信がある」が22.2%で、合計した『自信がある（計）』は25.3%、「全く自信がない」が24.4%、「あまり自信がない」が50.3%で、合計した『自信がない（計）』は74.7%となりました。年代別にみると、自信があると回答した人の割合は、40代（18.9%）は2割未満にとどまりました。勤め先で、従業員の健康リテラシーを高めるために、どのような取り組みが行われているか聞いたところ、「ストレスチェックの実施」が20.0%、「健康問題を相談できる窓口の設置」が9.2%、「専門家（医師や産業医など）による生活習慣改善指導」が8.6%、「健康・医療に関する情報の提供」が7.6%、「勉強会・セミナーの開催」が6.7%、「従業員の健康リテラシーをアンケートなどでチェック・確認」が5.6%となり、従業員の健康リテラシー向上のため、従業員の心の不調を予防するうえで有効なツールであるストレスチェックを取り入れている職場は2割でした。また、『取り組みが行われている』は36.4%でした。他方、「特になし」は63.6%となり、従業員の健康リテラシーを高める取り組みは、大半の勤め先において実施されていないという実状が明らかになりました。続いて、仕事や仕事へのモチベーションに関する自己評価を聞いたところ、【仕事にやりがいを感じている】では『あてはまる（計）』は49.1%、【仕事に夢中で取り組んでいる】では41.1%、【仕事中にイキイキしている】では38.0%、【仕事でよいパフォーマンスを発揮できている】では46.6%、【今の職場で働き続けたいと思っている】では56.6%となりました。健康リテラシーの自信度別にみると、健康リテラシーに自信がある人では【仕事にやりがいを感じている】が64.2%、【仕事に夢中で取り組んでいる】が59.0%、【仕事中にイキイキしている】が54.3%と、健康リテラシーに自信がない人（順に44.0%、35.0%、32.5%）と比べて20ポイント以上高くなりました。健康リテラシーに自信がある人ほど、仕事に対する意欲や活力、没頭度が高くなり、ワーク・エンゲイジメントが高い傾向が明らかになりました。そのほか、健康リテラシーに自信がある人では【仕事でよいパフォーマンスを発揮できている】が67.1%、【今の職場で働き続けたいと思っている】が70.5%と、健康リテラシーに自信がない人（順に39.7%、51.9%）と比べて高くなりました。●金融リテラシー・健康リテラシーとくらし満足度の関係≫「現在の生活の質に満足している」金融リテラシーに自信がある人では67.4%、自信がない人では41.8%健康リテラシーに自信がある人では62.8%、自信がない人では41.2%≫「老後の生活に不安はない」金融リテラシーに自信がある人では44.6%、自信がない人では16.8%健康リテラシーに自信がある人では34.0%、自信がない人では17.9%≫「夢や目標の実現に向けて頑張りたい」金融リテラシーに自信がある人では78.3%、自信がない人では59.7%健康リテラシーに自信がある人では80.6%、自信がない人では57.4%全回答者（1,000名）に、自身の生活・くらしに対する意識について質問しました。まず、自身の生活について聞いたところ、【現在の生活の質に満足している】では『あてはまる（計）』は46.5%、【老後の生活に不安はない】では21.9%となりました。金融リテラシーの自信度別にみると、金融リテラシーに自信がある人では【現在の生活の質に満足している】が67.4%、【老後の生活に不安はない】が44.6%と、金融リテラシーに自信がない人（順に41.8%、16.8%）と比べて25ポイント以上高くなりました。健康リテラシーの自信度別にみると、健康リテラシーに自信がある人では【現在の生活の質に満足している】が62.8%、【老後の生活に不安はない】が34.0%と、健康リテラシーに自信がない人（順に41.2%、17.9%）と比べて高くなりました。また、【夢や目標の実現に向けて頑張りたい】では『あてはまる（計）』は63.1%となりました。リテラシーの自信度別にみると、金融リテラシーに自信がある人では78.3%、健康リテラシーに自信がある人では80.6%と、自信がない人（金融リテラシーに自信がない人59.7%、健康リテラシーに自信がない人57.4%）と比べて20ポイント前後高くなりました。金融リテラシーや健康リテラシーに自信がある人ほど、夢や目標の実現に向けて意欲的な姿勢や前向きな姿勢を維持している傾向にあるようです。●金融リテラシー・健康リテラシーとアニメキャラクター≫金融リテラシーが高いと思うアニメキャラクター TOP2 「ドラえもん」、「江戸川コナン」≫健康リテラシーが高いと思うアニメキャラクター TOP2 「フグ田サザエ」、「孫悟空」最後に、“金融リテラシー”と“健康リテラシー”をテーマに、イメージに合うアニメキャラクターを聞きました。全回答者（1,000名）に、金融リテラシーが高いと思うアニメキャラクターを聞いたところ、「ドラえもん（ドラえもん）」と「江戸川コナン（名探偵コナン）」（いずれも22名）が同数で1位となり、3位「両津勘吉（こちら葛飾区亀有公園前派出所）」（14名）、4位「ナミ（ONE PIECE）」（13名）、5位「フグ田サザエ（サザエさん）」（12名）が続きました。健康リテラシーが高いと思うアニメキャラクターを聞いたところ、1位「フグ田サザエ（サザエさん）」（30名）、2位「孫悟空（ドラゴンボール）」（15名）、3位「キン肉スグル（キン肉マン）」（10名）、4位「ドラえもん（ドラえもん）」「ブラック・ジャック（ブラック・ジャック）」「江戸川コナン（名探偵コナン）」「両津勘吉（こちら葛飾区亀有公園前派出所）」（いずれも9名）となりました。※調査結果全文は添付のPDFファイルよりご覧いただけます。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

情報支援技術についての啓発活動や機器開発協力を事業とする一般社団法人日本支援技術協会(所在地：東京都葛飾区、代表理事：小野 雄次郎)は、「ICTアクセシビリティアドバイザー(AAICT*1)」の育成に注力し、2022年度からそのスキルを認定する委員会*2を組織し資格試験を実施することを決定しました。また、本認定試験はAT技術者の育成を目指す全国の国立高等専門学校(Kosen-AT*3)と共催します。2021年度はパイロット版として高専の学生を主な対象として「ICTアクセシビリティアドバイザー認定試験 Basicレベル」を12月に実施する予定です。背景図デジタルトランスフォーメーションが進み、Society5.0への転換がはかられている中で、高齢者や障害者はパソコンやスマートホンやタブレットなどのICT機器の利用が困難な場合が多く、不利益を被りやすいと言われております。その対策として、障害の理解、テクノロジーの理解、標準アクセシビリティ機能の理解を深めた人材が身近にいることが、誰一人取り残さないデジタル共生社会を実現するための基本的でとても重要なポイントと考えます。人材育成のための教材としては当協会が編集発行する公式テキスト「ICTアクセシビリティアドバイザー認定試験 公式テキスト」や令和元年度・二年度の厚生労働省の教育訓練プログラム開発事業において開発された「アシスティブテクノロジーアドバイザー育成研修」のためのeラーニング教材*4があります。試験ロゴ 学習したスキルを試験によって認定しステータス化することで、身近な人への支援に役立つだけでなく、地域でのICT相談窓口の人材になり、所属する企業や団体での障害者就労のコンサルティング業務、特別支援学校や支援学級でのICT支援業務、家電販売店での顧客層の拡大、行政サービスのアクセシビリティ向上のリーダー的役割、総務省が提唱するデジタル活用支援員のスキル向上など、社会に認められて位置付けられるようになると考えます。● *1 AAICT：Accessibility Advisor for Information and Communication Technology● *2 ICTアクセシビリティアドバイザー認定委員会／委員長：金森 克浩(帝京大学 教育学部 教授)● *3 全国KOSEN支援機器開発ネットワーク(代表 清田 公保 国立熊本高等専門学校 人間情報システム工学科 教授)： ● *4 アシスティブテクノロジーアドバイザー育成のためのeラーニング教材： ■学習教材■書籍：ICTアクセシビリティアドバイザー認定試験 公式テキスト公式テキスト発行：一般社団法人日本支援技術協会eラーニング：アシスティブテクノロジーアドバイザー育成研修eラーニングサイト運営 ：有限会社ケー・アンド・エフ コンピュータサービス ■学習範囲■＜分野＞障害を理解する＜単元＞障害観の変化社会の変化障害の種類法整備＜分野＞テクノロジーを理解する＜単元＞テクノロジーと人間障害とテクノロジーの関係アクセシビリティ＜分野＞OS標準のアクセシビリティを理解する＜単元＞WindowsのアクセシビリティiOS／iPadOSのアクセシビリティAndroidOSのアクセシビリティmacOSのアクセシビリティOS標準のアクセシビリティ機能利用に役立つ周辺機器＜分野＞困難別の支援技術＜単元＞見ることに困難がある場合読み書きに困難がある場合聞くことに困難がある場合動くことに困難がある場合コミュニケーションに困難がある場合＜分野＞安全・安心な活動のために＜単元＞情報モラル衛生的環境＜分野＞場面別の支援技術＜単元＞学習の場面就労の場面日常生活の場面※ 2021年度はパイロット版の試験を実施し、2022年より本格運用のため、構成が変わることがあります。学習範囲【法人概要】名称 ：一般社団法人日本支援技術協会代表者：代表理事 小野 雄次郎所在地：東京都葛飾区立石7-7-9創設 ：2016年2月5日 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

明治学院大学心理学部付属研究所は無料公開セミナー「今だから知っておきたい医療リテラシー」(コロナ禍での医療情報をどう受け止める？ 振り返りと気づきを通して)を、10月9日(土)にオンラインで開催いたします。明治学院大学心理学部付属研究所 公開セミナー リーフレット(表)新型コロナウイルス感染症に関する情報が氾濫する今、何が正しく、何を信じればいいのかと戸惑っておられる方が多いことが考えられます。この状況下で大切なのは、自分で情報を集め、真偽を判断し、行動に反映していくことであり、そのためには「現代の医療と医療情報に対する考え方の基礎」を知ることが重要です。明治学院大学心理学部付属研究所では、毎年、地域貢献の一環として、日頃の学術的研究の成果をもとに、地域に向けて最先端の心理学のテーマを扱った公開セミナーを実施しています。今年度のテーマは、「今だから知っておきたい医療リテラシー」(コロナ禍での医療情報をどう受け止める？ 振り返りと気づきを通して)です。新型コロナウイルス関連の情報を例に出しながら、医療情報への対応に対する基本的な考え方についてオンラインで解説します。■2021年度 明治学院大学心理学部付属研究所 公開セミナー「今だから知っておきたい医療リテラシー」コロナ禍での医療情報をどう受け止める？ 振り返りと気づきを通して日時 ：2021年10月9日(土) 14:00-16:30 (Zoom入室開始13:30) ※オンライン入場 ：無料 予約：要(先着順100名)講師 ：松村 むつみ 氏(放射線科医・医療ジャーナリスト)司会 ：金城 光(明治学院大学心理学部教授)スケジュール：14:00-14:10 (10分) 司会者から挨拶・講師紹介など14:10-15:20 (70分) 前半講演15:20-15:35 (15分) 休憩(チャットによる質問コーナー)15:35-15:50 (15分) 後半講演(講演のまとめ)15:50-16:30 (40分) チャットによる質問への応答申込み：QRコードもしくはURLから申込みフォームに必要事項を記入の上、お申込みください。 受付完了後、セミナーのZoom URLをメールにてお送りいたします。【主催・お問い合わせ先】明治学院大学心理学部付属研究所E-mail ： ipr@psy.meijigakuin.ac.jp URL ： TEL ： 03-5421-5445受付時間： 平日10:00-16:00 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press