株式会社近鉄リテーリングと近畿大学農学部は、株式会社佐々木製菓(大阪市阿倍野区)と共同で、近畿大学農学部生が「なら近大農法」(ICT農法)(注)で栽培した「近大ICTメロン」のピューレを使用した金平糖を開発しました。株式会社近鉄リテーリング直営のお土産店舗「GOTO-CHI(ごとーち)」各店、「irodori kintetsu阿部野橋店」および直営通販サイト「いろどりモール」にて、2024年2月15日(木)から、数量限定で発売いたします。株式会社近鉄リテーリングでは、近鉄沿線地域の魅力を発掘、発信することを目的とし、沿線の生産者や加工業者と連携し、地域の特色を備えた独創的な新商品を企画プロデュースする「irodori kintetsu(いろどり・きんてつ)」事業を展開しています。同事業で「近大ICTメロン」を使用した商品の開発は、「近大ICT 農法メロンジェラート」「近大ICTメロンパン」に続き、今回で3回目となります。今後も近鉄沿線地域の生産者や加工業者と連携し、「made in 近鉄沿線」の商品を創り続けていきます。近畿大学農学部では、少子高齢化に伴う農業従事者の減少や、休耕地等が増加している社会問題を解決するため、「なら近大農法」(ICT農法)の確立を目指しています。今後も、このような取り組みを続け、「なら近大農法」(ICT農法)を展開してまいります。(注):農作物の栽培に必要な温度調整など管理機能にICTを導入することによって農作業の自動化を実現し、農業初心者でも容易な栽培管理を可能とする農法。商品詳細については、以下のとおりです。1.商品について(1)商品名 :近大ICTメロン こんぺいとう(2)商品の種類 :和菓子(金平糖)(3)内容量 :70g(4)製造元 :株式会社佐々木製菓(5)販売数量 :1000個(6)販売店舗 :a.株式会社近鉄リテーリング直営お土産物販店「GOTO-CHI(ごとーち)各店」・GOTO-CHI奈良店(近鉄奈良駅構内 改札外)・GOTO-CHI京都店(京都駅構内 改札内)・GOTO-CHI難波店(大阪難波駅構内 改札外)b.株式会社近鉄リテーリング直営 近鉄沿線アンテナショップ・irodori kintetsu 阿部野橋店(大阪阿部野橋駅 東改札外)c.株式会社近鉄リテーリング運営 通販サイト「いろどりモール」URL: (7)販売価格 :648円(消費税込み)(8)発売開始日 :2024年2月15日(木)(9)商品の特徴 :近大ICTメロンのピューレをグラニュー糖と合わせてじっくりと時間をかけてつくりました。口に入れた瞬間、メロンの甘い香りと、金平糖ならではのカリッとした食感を楽しむことができます。缶のデザインは、株式会社近鉄リテーリングと近畿大学農学部生とが共同で考案し、中央部には温室(農業用ハウス)をイメージにしたデザインが描かれています。さらに、缶の上蓋と下蓋(胴)を留める封緘シールには、近畿大学工学部情報学科教育情報システム研究室の学生がデザインしたロゴマークが使用されています。2.地域商品ブランド「irodori kintetsu」について(1)概要近鉄沿線の生産者や加工業者と連携して、地域の特色を備えた独創的な新商品を当社が企画プロデュースし、近鉄沿線地域の魅力を発掘、発信することを目的とした地域商品ブランドです。「irodori kintetsu」が沿線のお客様より愛される「made in近鉄沿線」の地域商品ブランドになり、沿線地域の魅力向上に繋がることを目指しております。(2)irodori kintetsu ブランドシンボルマークとミッションの概念図3.「なら近大農法」(ICT農法)について(1)概要一般的に、農業は個人の経験や勘に頼ることが多く、所得確保の不安定さが問題とされていますが、「なら近大農法」では、農作物の栽培に必要な温度調整など管理機能にICTを導入することによって農作業の自動化を実現し、農業初心者でも容易な栽培管理を可能としています。土壌センサーと日照センサーを連動させた装置によって、作物に水分と液肥を自動的に供給します。これらの情報は蓄積され、スマートフォンなどで遠隔地からもデータを確認することができます。また、ハウス側窓の自動巻上げ機が温度センサーと連動しており、ハウス内の温度をほぼ一定に保つために自動的に開閉が行われます。このような完全自動化肥培管理システムの導入により、農作業の時間を大幅に削減するとともに、水や液肥の低減が可能となり、収穫量の増加と品質の安定化に繋がることが期待されます。(2)これまでの取り組み2017年度から、近畿大学農学部農業生産科学科(アグリ技術革新研究所兼務)教授 野々村照雄が中心となり、奈良キャンパス内にある最新のICT設置温室で、農学部生とともに「なら近大農法」を用いて「近大ICTメロン」を栽培してきました。また、2021年9月からは「近大ICTイチゴ」の栽培にも取り組んでいます。これらの栽培マニュアルは、毎年、後輩の農学部生へと受け継がれています。(以 上) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月08日VISH株式会社(所在地:愛知県名古屋市、代表取締役:田淵 浩之)は、幼稚園・保育園・認定こども園の園業務負担軽減を支援するICTツール「園支援システム+バスキャッチ」を導入した学校法人幌南学園 幌南学園幼稚園(所在地:北海道札幌市、理事長:高木 宏壽)の導入事例インタビューを2023年10月30日に無料公開したことをお知らせします。理事長 高木 宏壽 様(中)、園長 冨田 明好 様(右)、事務 権平 真侑子 様(左)導入事例記事全文はこちら: ■幼稚園基本情報・1968年4月開学・在籍園児160名年少・年中・年長各2クラス・職員総勢25名・2022年7月より「園支援システム+バスキャッチ」を導入【導入前の状況】・子どもたちの安全を常に最優先に考え、園の運営やシステムの整備を進めてきた・「園支援システム+バスキャッチ」導入前にも、複数のシステムを導入・10年ほど前にメールシステムを導入。その後、バスの位置確認システム、園児管理・登降園管理のシステムを導入【導入のきっかけ】・業務ごとに異なるシステムを導入したが、システムはあっても決して効率的とは言えない状況だった・保護者からはいくつもアプリを見なければならなくてわかりにくいという声があった・何か一つのシステムでできないかと思い、親しい幼稚園園長に紹介された・2022年5月にVISH株式会社と打ち合わせを行い、6月には契約した【導入効果】1. 預かり保育の予約状況が事前に把握できるので、教員のシフトを早めに組める2. 欠席連絡を登録された時間を見ると、前日の登録が多く、保護者の都合がいい時間で連絡を入れられるメリットがある3. 連絡帳機能は、担任しか把握できなかった内容が、園全体で共有できるようになった4. お便りについては、PDFでメール配信とした。教員の業務負担の軽減やペーパーレスにも大きく役立った5. メール機能は日々活用。テンプレートの登録機能を活用し、緊急の連絡に関しては、即座にメール配信ができるようにした6. 日頃は制服や道具の販売に使用している「用品注文」機能は、PTAバザーの食券販売でも活用。使い勝手が良かった【システムを園に合わせることができる】「機能について、こちらである程度の設定ができるところがいいですね。システムにこちらが合わせるのではなく、システムを当園に合わせることができるので、とても使いやすいと思います。例えば預かり保育のパターンの設定やアンケート内容の作り込みなど、かなり自由にできます。何かをやろうとしたとき、自分たちでできるという点が素晴らしいです」■園支援システム+バスキャッチについて2010年にリリースされた「園支援システム+バスキャッチ」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスです。2023年10月時点で、全国で2,300以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。園支援システム公式サイト: ■会社概要会社名 : VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)所在地 : 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX5F設立 : 2004年12月資本金 : 11,500,000円代表者 : 代表取締役 田淵 浩之企業サイト: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月09日VISH株式会社(所在地:愛知県名古屋市、代表取締役:田淵 浩之)は、幼稚園・保育園・認定こども園の園業務負担軽減を支援するICTツール「園支援システム+バスキャッチ」を導入した学校法人片柳学園 片柳幼稚園(所在地:埼玉県さいたま市、理事長:橋本 義)の導入事例インタビューを2023年10月20日に無料公開したことをお知らせします。導入事例記事全文はこちら: 理事長・橋本 義様(左)と園長・橋本 道子様(右)【幼稚園基本情報】・1963年設立・園児数合計270名年少・年中・年長の各学年3クラス・教職員は合計31名・バスは3台で9コース運行・2019年9月より「園支援システム+バスキャッチ」を導入【導入前の状況】・導入前、保護者への連絡はメール配信システムを使っていた・欠席の連絡は朝、保護者から電話をしていただいて、ノートに書いて、クラス担任はそのノートを見て欠席者の確認をしていた・預かり保育の申し込みは園にノートを置いておき、送り迎えなどの際に保護者に記入していただいていた・預かり保育料は園でチケットを作成して、それを事前に現金で購入していただいていた【導入のきっかけ】・2019年10月1日から「幼児教育の無償化」がスタート・預かり保育管理のシステム化を検討していた【導入の決め手】・一番はこちらが必要としている機能をすべて持っていたこと。そして、導入しやすい金額・比較検討したシステムの中にはイニシャルコストで70万円、さらに高額なランニングコストが必要、というものもあった(「園支援システム+バスキャッチ」は初期費用:無料から、月額費用:9,000円から)・「園支援システム+バスキャッチ」は園児数に関係なく、一定の金額設定【導入効果】1. 朝7時30分ころから鳴り始める欠席連絡の電話が、ほとんど鳴らなくなった。保護者の利便性も高まった2. 預かり保育の集計がかなり便利になった。自動で請求に反映される。手作業で行うことは、いまでは想像できない3. 指導要録の「学籍に関する記録」は子どもたちのデータが自動反映。「指導及び保育に関する記録」の作成はしやすくなっている4. 未就園児の段階から保護者にアプリを入れてもらい、利便性を知っていただくことで、当園への入園にもつながっている5. お便りは、先生たちからの紙で見て欲しいという声、保護者からの紙でも欲しいという声にお応えして、紙とPDFのハイブリッド【今後の活用について】・用品注文を活用して、園のキャッシュレス化を進めていきたい【園支援システム+バスキャッチについて】2010年にリリースされた「園支援システム+バスキャッチ」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスです。2023年10月時点で、全国で2,300以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。園支援システム公式サイト: 【会社概要】会社名 : VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)所在地 : 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX5F設立 : 2004年12月資本金 : 11,500,000円代表者 : 代表取締役 田淵 浩之企業サイト: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月20日三谷商事株式会社(所在地:福井県福井市、代表取締役社長:三谷 聡)は、無料セミナー「『ICT+教育最前線2023』 ―これからの教育の“姿”―」を、2023年7月14日(金)より全国4か所で開催いたします。メイン画像【本セミナーについて】新型コロナの流行により、教育現場は大きな変革を余儀なくされました。しかし、その一方で、新たな教育の可能性が開花しました。教育関係者には、未来志向のもと、新たな教育手法の探求が求められています。今回のセミナーでは「未来」をテーマに掲げています。未来を切り拓くためには、VRやARなどの仮想現実、AI、データ利活用など、先進的な技術を教育活動にどのように生かすことができるかが重要です。本セミナーでは、新たな教育ICT環境で成果を上げている教職員の方にご登壇いただき、最先端技術の取り組みやその実践例をご紹介いただきます。《対象》全国大学、大学院、専門学校、K12、教育委員会《参加費用》無料■開催日時・場所《大阪》開催日時:7月14日(金) 13:00~17:15開催場所:TKPガーデンシティ新大阪 6B大阪府大阪市淀川区宮原4-1-4 KDX新大阪ビル 6階《福岡》開催日時:7月21日(金) 13:00~17:15開催場所:リファレンス大博多ビル貸会議室 1109福岡県福岡市博多区博多駅前2-20-1《広島》開催日時:7月28日(金) 13:00~17:00開催場所:TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前広島県広島市南区大須賀町13-9《東京》開催日時:8月4日(金) 12:55~17:25開催場所:アルカディア市ヶ谷 7F琴平東京都千代田区九段北4-2-25※12時30分から受付を開始します。※プログラムは開催地ごとに異なります。下記よりからご確認ください。 ■登壇予定者 / 講演内容〇学校法人 大阪成蹊学園 大阪成蹊大学 / 鎌原 淳三 氏「大阪成蹊大学データサイエンス学部におけるNVIDIAとの連携と教育研究への活用」〇京都大学 / 梶田 将司 氏「京都大学における教育情報環境のBYOD化とクラウド化」〇近畿大学 / 矢藤 邦治 氏「KDIXにおけるブランドコミュニケーションについて~esports編~」〇久留米工業大学 / 小田 まり子 氏「久留米工業大学における「地域課題解決型AI教育プログラム」」〇学校法人昭和学院 昭和学院中学校・高等学校 / 榎本 裕介 氏「生徒のICT利用規制を厳しくしたり、先生がクラウドを利用して家でも仕事したりするのはやめませんか?」〇電気通信大学大学院 / 柏原 昭博 氏〇電気通信大学 / 島崎 俊介 氏「UEC-eDXシステム〜先進的ハイブリッド教室と高度個別学習支援の実現に向けて〜」〇学校法人東洋大学 / 藤原 喜仁 氏「結果を出すDX推進とこの先に向けての未来構想」〇日出学園中学校・高等学校 / 武善 紀之 氏「あなたにとって、ICTは単なる道具ですか?~ICT「で」教えるから、ICT「を」教えるへ 情報科的ICT教育の捉え方~」〇国立大学法人和歌山大学 和歌山大学教育学部附属中学校 / 矢野 充博 氏「タブレット端末によるAR等を活用したPBL型の理科の授業」★最新の教育研究設備も併設展示予定です。※学校名の50音順で記載しています。※開催会場によっては、展示がない場合もあります。■参加方法下記URLをご参照ください。URL: リーフレット表面リーフレット裏面【会社概要】商号 : 三谷商事株式会社代表者 : 代表取締役社長 三谷 聡所在地 : 〒910-8510 福井県福井市豊島1-3-1設立 : 1946年3月20日資本金 : 50億869万円URL : 事業内容 : 各種コンピュータシステム・ネットワーク・ソフトウエアの設計・開発・運用・サポートを含めたトータルソリューションを中心としたシステムインテグレーション(SI)事業及びそれに伴うコンピュータ機器の販売。特に全国200校以上の教育機関様にコンサルティングから運用支援まで総合的なソリューションを提供。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年06月13日エデュマッチ事務局(共同代表:佐藤 雄太・田口 健吾)は、教育ICTサービスの紹介サイト「エデュマッチ」について、教育現場の先生が探したいICTサービスにより早く辿り着くことを実現するChatGPTを組み込んだ「サービス選び専用AIコンサルタント(オリジナル専用ボット)」のβ版を組み込み、サイト自体の大幅リニューアルを実施しました。2023年6月6日に正式リリースいたします。教育ICTサービス紹介サイト「エデュマッチ」正式リリース■サイトのコンセプト教育現場の先生が、百花繚乱の教育ICTツールの中から、実際にツールを利用している先生の声や事例紹介を通じて、自塾に最適なツールを見つけ出すことを支援するサイトになっています。2月から限定的に先行公開し、実際の教育現場の先生方に利用していただき、たくさんのフィードバックをいただきました。そのお声を反映したリニューアルの体制が整ったこと、さらには新しい技術である対話型AIのChatGPTの登場で、教育現場の先生が探したいICTサービスにより早く辿り着ける仕組みが実装できるようになったことにより、大幅リニューアルを発表しました。「エデュマッチ」の概要■サイトの特徴(1) ユーザーレビュー(導入校の声)実際にサービスを導入している先生の「活用事例・感想」など豊富なレビューを掲載。塾の先生がレビューを読みたいツールを探しやすくするために、「映像教材」「生徒管理」などカテゴリー別の検索、「新規生徒の増加」などの導入目的での検索など検索機能も充実。(2) カテゴリー別の一覧表サービスを比較しやすくするためにカテゴリー別の一覧表を用意。各学校・塾との相性が良いサービスが一目で分かるようなUIを意識して制作。(3) お役立ち情報「ツールの選び方」など塾運営に必要な情報が凝縮された記事を掲載。お役立ち記事以外にも、塾に関するセミナーや展示会の情報も充実。(4) 資料請求機能気になるサービスを一括で資料請求できる機能を実装する予定です。これにより、先生方の問い合わせにかかる労力を大幅に削減することができます。(5) サービス選びAIコンサルタントChatGPTを組み込んだオリジナル専用ボットによるサービス選定機能も実装し、塾の先生が塾運営に困ったら見に行きたくなるサイトを目指します。▼「サービス選びAIコンサルタント」の利用イメージ ■「教育現場×AI生成」の動向に注目教育関係者のChatGPTをはじめ、生成AIに対する関心は急激に高まっております。エデュマッチは、教育現場でAIをどのように活用すべきかを議論する「教育現場AI活用フォーラム」の後援をしていることもあり、「教育現場×AI生成」に関する情報を集約し、その動向に注目していく方針です。エデュマッチのAIコンサルタント(ChatGPTを組み込んだ専用ボット)を制作したAIサービス開発エンジニアも内部に抱えているので、教育現場でのAI活用やAI組み込みサービス開発についての相談にも対応できます。▼教育現場AI活用フォーラムの概要・紹介 ■学習塾・各種スクールの先生向け「エデュマッチ」説明会の実施・説明会内容エデュマッチに対する創業者の想い、コンセプト、利用することの価値、会員特典について、分かりやすく説明いたします。・開催日時□ 6月23日(金)10:00~11:00※Zoomでのオンライン会場にて開催(URLは別途ご送付いたします)▼説明会申込フォーム(ご参加登録をお願いします) ■教育サービス提供者(ベンダー)・報道関係者向け説明会の実施・説明会内容エデュマッチの目的・効果、サイト概要、正式リリース特別キャンペーンでの掲載料を端的にお伝えいたします。・開催日時□ 6月13日(火) 10:00~10:30□ 6月21日(水) 16:00~16:30※両日ともに調整が難しい場合は、個別調整をさせていただきますので、その場合も説明会申込フォームへのご登録をお願いいたします。※Zoomウェビナー(URLは別途ご送付いたします)▼説明会申込フォーム(ご参加登録をお願いします) ■サイト概要サイト名: エデュマッチURL : 利用料金: 無料■本サービスに関するお問い合わせ先エデュマッチ事務局 問い合わせ担当MAIL: info@edu-match.com ※お電話での応対ご希望の方は、その旨を下記のフォームにご記入ください<お問い合わせフォーム(ICTツール提供会社様)> <各種ご質問や相談(学習塾様)> 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年06月06日エデュマッチ事務局(共同代表:佐藤 雄太・田口 健吾)は、学習塾向けICTサービスの紹介サイト「エデュマッチ」について、2023年5月1日(月)に、教育現場の先生が探したいICTサービスにより早く辿り着くことを実現するChatGPTを組み込んだ「サービス選び専用AIコンサルタント(オリジナル専用ボット)」のデモ版を発表しました。さらに、6月1日(木)にサイト自体の大幅リニューアルを実施します。学習塾向けICTサービスの紹介サイト「エデュマッチ」1デモ動画はこちら: ■サイトのコンセプト教育現場の先生が、百花繚乱の教育ICTツールの中から、実際にツールを利用している先生の声や事例紹介を通じて、自塾に最適なツールを見つけ出すことを支援するサイトになっています。2月から限定的に先行公開し、実際の教育現場の先生方に利用していただき、たくさんのフィードバックをいただきました。そのお声を反映したリニューアルの体制が整ったこと、さらには新しい技術である対話型AIのChatGPTの登場で、教育現場の先生が探したいICTサービスにより早く辿り着ける仕組みが実装できるようになったことにより、大幅リニューアルを発表しました。学習塾向けICTサービスの紹介サイト「エデュマッチ」2■サイトの特徴(1) ユーザーレビュー(導入校の声)実際にサービスを導入している先生の「活用事例・感想」など豊富なレビューを掲載。塾の先生がレビューを読みたいツールを探しやすくするために、「映像教材」「生徒管理」などカテゴリー別の検索、「新規生徒の増加」などの導入目的での検索など検索機能も充実。(2) カテゴリー別の比較表サービスを比較しやすくするために、一覧化した比較表を用意。特長・対象学年・メリットなど、各学校・塾との相性が良いサービスが一目で分かるようなUIを意識して制作。(3) お役立ち情報「ツールの選び方」など塾運営に必要な情報が凝縮された記事を掲載。お役立ち記事以外にも、塾に関するセミナーや展示会の情報も充実。(4) 資料請求機能(6月1日リリース予定)気になるサービスを一括で資料請求できる機能を実装する予定です。これにより、先生方の問い合わせにかかる労力を大幅に削減することができます。(5) サービス選びAIコンサルタント(6月1日リリース予定)ChatGPTを組み込んだオリジナル専用ボットによるサービス選定機能も実装し、塾の先生が塾運営に困ったら見に行きたくなるサイトを目指します。■教育現場AI活用フォーラムの後援教育関係者のChatGPTをはじめ、生成AIに対する関心は急激に高まっております。その情報を集約し、どのように教育現場での活用すべきかを語り合うフォーラムの場を整備しました。それが、本サイト「エデュマッチ」が後援となり、ChatGPTなど生成AIを正しく効果的に教育分野で活用することを目的としたオンラインサロン「教育現場AI活用フォーラム」です。先月、4月25日に公開されましたので、こちらも併せてご確認ください。▼教育現場AI活用フォーラムの概要・紹介 ■教育サービス提供者(ベンダー)・報道関係者向け説明会の実施・開催日時本サイトの概要・リニューアル方針について、教育サービス提供者(ベンダー)向けの説明会を下記の日程で開催致します。5月8日(月)11:00~11:305月9日(火)16:00~16:30※両日ともに調整が難しい場合は、個別調整をさせていただきますので、その場合も説明会申込フォームへのご登録をお願い致します。・開催場所Zoomウェビナー(URLは別途ご送付致します)▼説明会申込フォーム(ご参加登録をお願いします) ■サイト概要サイト名: エデュマッチURL : 利用料金: 無料■本サービスに関するお問い合わせ先エデュマッチ事務局 問い合わせ担当MAIL: info@edu-match.com ※お電話での応対ご希望の方は、その旨を下記のフォームにご記入ください<お問い合わせフォーム(ICTツール提供会社様)> <お問い合せフォーム(学習塾様)> 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年05月01日エデュマッチ事務局(共同代表:佐藤 雄太・田口 健吾)は、塾の先生おすすめICTツールの紹介レビューサイト「エデュマッチ」について2023年2月17日(金)に開設、および先行公開しました。コンセプトとして、学習塾の先生が、百花繚乱の塾向けICTツールの中から、実際にツールを利用している塾の先生の声や事例紹介を通じて、自塾に最適なツールを見つけ出すことを支援するサイトになっています。エデュマッチは、学習塾の運営を行う株式会社スタディパーク(所在地:神奈川県横須賀市)の代表取締役である佐藤 雄太と、学習塾のホームページ制作などを手掛ける株式会社ジュウナナワーク(所在地:大阪市鶴見区)の代表取締役である田口 健吾が共同事業として立ち上げました。先行公開のURLエデュマッチ: 概要■立ち上げ背景共同代表の佐藤は、自らの学習塾経営の経験から「良さそうなICTツールを発見しても、テキストと違って形がないがために、導入しないと使い勝手が分からず、導入に踏み切れない」と感じていました。また、塾の経営者仲間からも「実際の使っている人から直接話を聞かないと利用イメージが湧かない」という声も多く聞いていました。また、佐藤はICTツール開発にも携わっており、教材コンテンツ会社から「最近、リアルな展示会がないから、せっかくいいものを作っても、塾の先生に見てもらえない」「ICTツールって、紙教材のように目に見えないから、サービス内容には自信があるが、なかなか理解してもらえない」という会話を聞くことが増えていました。そこで、ICTツールを“もっと知りたい”と思っている塾の先生と、ICTツールを“もっと知ってほしい”と思っているサービス提供会社をマッチングするサイトという構想が浮かび、「最近、コロナ禍で塾業界に元気がないから、業界のために何かしたい」と考えていた共同代表の田口とともに、「エデュマッチ」が立ち上げるに至りました。■サイトの特徴(1) ユーザーレビュー(導入塾の声)実際にサービスを導入している先生の「活用事例・感想」など豊富なレビューを掲載。塾の先生がレビューを書きたいツールを探しやすくするために、「映像教材」・「生徒管理」などカテゴリー別の検索、「新規生徒の増加」などの導入目的での検索など検索機能も充実。(2) カテゴリー別の比較表サービスを比較しやすくするために、一覧化した比較表を用意。特長・対象学年・メリットなど、各学習塾との相性が良いサービスが一目で分かるようなUIを意識して制作。(3) お役立ち情報・コンシェルジュ「ツールの選び方」など塾運営に必要な情報が凝縮された記事を掲載。お役立ち記事以外にも、塾に関するセミナーや展示会の情報も充実。さらに、ツール選定に迷ったら専門家に相談できるコンシェルジュ・サービスもあり、塾の先生が塾運営に困ったら見に行きたくなるサイトを目指します。■エデュマッチ先行公開・記念キャンペーン(Amazonギフトのプレゼント企画)エデュマッチ先行公開を記念して、レビュー投稿・掲載頂いた方(先着100名様限定)にAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを展開します。(2月17日よりキャンペーン開始)・今まで利用したことがあるICTツールについて、先生方のおすすめレビューをご投稿。・投稿後に審査を経て掲載されたレビュー総数が3件以上になると、レビュー投稿の謝礼としてAmazonギフト券500円分(Eメールタイプ)をプレゼント。■今後の展開今後のスケジュールとして、まずは3月1日の正式リリースを目指し、より多くの塾の先生に見ていただけるようなサイトを目指し、コンテンツの充実を図っていく予定です。より多くのツール提供会社の方に掲載いただけるように、完全無料でスタートします。(ただし、より積極的に認知を拡大したいツール提供会社の方向けに、オプションとして、有料プランも順次開始していく予定)また、当サイトは、一般社団法人 日本教育デジタルコンテンツ研究協会(JRADEC)と提携し、教育業界におけるDXを推進のプラットフォームを目指します。提携内容につきましては、後日改めて発表の予定です。【一般社団法人 日本教育デジタルコンテンツ研究協会(JRADEC)とは】JRADECは、教育業界におけるDXを推進することで、日本の教育のさらなる高度化に寄与し、日本の人材育成に大いに貢献することを目的とする一般社団法人。■サイト概要サイト名 : エデュマッチURL : 先行公開 : 2月17日(金)正式リリース予定: 3月1日(水)利用料金 : 完全無料(ツール掲載企業様向けのオプションでの有料プランは後日発表予定)■事務局概要名称 : エデュマッチ事務局代表者 : 佐藤 雄太・田口 健吾本部事務局: 〒239-0807 神奈川県横須賀市根岸町4丁目22番3号306号室大阪事務局: 〒538-0054 大阪市鶴見区緑1丁目15番26号設立 : 2023年1月事業内容 : 学習塾向けツールのポータルサイトの運営URL : ■本サービスに関するお問い合わせ先エデュマッチ事務局 問い合わせ担当MAIL: info@edu-match.com ※お電話での応対ご希望の方は、その旨を下記のフォームにご記入くださいお問い合せフォーム(ICTツール提供会社様): お問い合せフォーム(学習塾様) : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月17日山梨県中央市(以下 中央市)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)は、2023年1月31日にICTを活用した地域活性化に向け連携協定(以下 本連携協定)を締結します。ICTを活用することで、中央市の行政や市民サービスのDXを推進し、地域社会の活性化と市民サービスの向上を推進します。1.背景少子高齢化が加速する中、持続可能かつ魅力ある地域社会を実現するために、ICTの活用が求められています。中央市はこれまで、GIGAスクール構想(※1)にもとづくICT教育の推進や災害に強い地域づくりに向けた活動に取り組んできました。一方、NTT Comは児童生徒がいつでもどこでも学べる環境づくりやICTを活用した働き方改革に、ドコモはモバイル通信を活用した災害対策やデジタルデバイド(※2)解消に向けたスマホ教室など幅広く地方創生に関わる取り組みを行ってきました。本連携協定では、NTT Com、ドコモが蓄積してきた知見やICT技術を活用し、幅広い分野において中央市の地域社会の活性化と市民サービスの向上をめざします。2.本連携協定の概要本連携協定では、「ICT教育推進」「防災・減災」「働き方改革」を主なテーマとし取り組みを行います。「ICT教育推進」においては、GIGAスクール構想実現のため、最新技術を活用した環境の構築をめざします。また、ドコモが有するスマホ教室のノウハウを活用し、子どもたちのデジタルリテラシー向上を目的とした講座を実施します。「防災・減災」においては、モバイル通信を活用した災害時の情報発信や災害状況を把握するための仕組みづくりに取り組み、災害に強い地域づくりをめざします。「働き方改革」においては、ICT技術を活用した中央市職員の業務効率化を図る取り組みなどを実施します。3.今後の展開3者は、今後、取り組みのテーマを「健康推進」「デジタルデバイド解消」など、他分野に広げていくことで、持続可能かつ魅力あふれる地域社会の実現をめざします。(※1):GIGAスクール構想とは、小中学生に1人1台の学習用デジタル端末と高速ネットワーク環境などを整備する文部科学省の構想です。(※2):デジタルデバイドとは、インターネットやパソコンなどの情報通信技術を活用できる人と、できない人との間に生じる格差であり、情報技術が世界的に普及する現代における社会課題の1つです。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月31日創造力はICTで育つ!理想の自分(ゆめ)が見つかるICT教育の事例紹介麗澤中学・高等学校(千葉県柏市/校長:櫻井讓)では、生徒が主体的に学ぶことができるICT環境づくりに日々取り組んでいます。2022年9月には、全教室に電子黒板と最新のオンライン授業用機器を常設し、ハイフレックス型授業が可能な環境を実現しました。加えて、全生徒が同時に海外の講師とビデオ英会話ができる強固なネットワークが校内全域に整備されています。他にも、動画やアニメーションの制作、DTM制作ができる高性能ゲーミングPCや本格的な配信機材等も充実しています。電子黒板を活用した授業の様子将来に活かせる本物の技術力を養い、創造性・思考力が育つ環境があるのが麗澤の強みです。中学3年生では、探究学習の一環として、プログラミング言語Pythonを利用した電子工作を行っています。身近な問題を解決できるシステムを生徒自ら考案・設計・構築する授業を展開し、大学入学共通テスト「情報Ⅰ」を見据えたプログラミング教育を実践しています。このように、本校で実践しているICT教育の主役は、教員ではなく「生徒」です。その象徴的な取り組みが、有志の生徒で構成される「チームICT」の活躍です。【ICTの学びによって活躍できる!有志の生徒で構成される「チームICT」】チームICT文化祭配信の様子このチームは、生徒が自主的にICTの活用方法について研究し、様々な取り組みを実施しています。・体育祭や文化祭などのイベントでのライブ配信・ダイジェスト動画の制作・外部コンテストや大会に向けた創作活動やeスポーツの取り組みこれらはすべて、生徒自身の「やってみたい!」という気持ちから実現し、やりたいことができる感動を実感しながら日々成長しています。ICTの主体的な活用を通して、自ら学ぶ力、協業する力が自然と身につき、その経験から、将来の進路を決めた生徒も数多くいます。情報科主任でDX推進チームゼネラルマネージャーの野口紘司教諭は、「ICT教育はデジタルに重きを置くのが一般的ですが、デジタルネイティブな生徒たちにとっては「アナログの良さ」を知ることもICT教育を行う上では重要です。例えば、相手に感謝の気持ちを伝えるとき、手紙とメール、どちらがより良いのかを考えた際、その時に応じてアナログツールを使うべきか、デジタルツールを使うべきか変わります。アナログかデジタルか、どちらがより良いのか瞬時に判断できる力こそが、これからのSociety5.0の社会で求められている能力のひとつと考えています。」とコメントしています。【麗澤中学・高等学校について】麗澤中学・高等学校は昭和10年、 創立者の廣池千九郎(法学博士)が「道徳科学専攻塾」を現在のキャンパス(千葉県柏市光ヶ丘)に開塾したことから始まります。2015年には中高一貫コースの「叡智コース」を新設。グローバル社会の中で、冷静かつ客観的に物事の本質を見抜き、複雑な諸問題を解決していく総合的な人間力である「叡智」を携えた真のリーダーを育成するため、開校以来、蓄積してきた研究成果と実績を活かし、さらに麗澤らしい教育活動を展開していきます。ICTプレスリリース.pdf : 麗澤中学・高等学校(千葉県柏市の中高一貫・共学校) : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年12月08日ベンキュージャパン株式会社(本社:東京都千代田区、以下:BenQ)は、2022年11月8日(火)に、インターナショナルスクールにおけるICT活用事例やICTを活用してどう探求学習を促すのかを紹介するイベントをアオバジャパン・インターナショナルスクール 文京キャンパス(東京都文京区)にて開催します。会場では、11月発売予定の電子黒板新モデルを展示し、実機を体験いただくことが可能です。当日は、インターナショナルスクールの元理事長である株式会社ビジネス・ブレークスルーの宇野 令一郎 氏より、教育現場でのICT導入におけるヒントを語っていただくほか、ICT先進校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールのICT導入事例やICT管理の方法を紹介します。また、ゲストや参加者同士の交流会も予定しており、ICT教育に関する情報交換もしていただけます。会場では、BenQが展示する新発売の電子黒板の実機を体験でき、実機を通じての活用術も学べます。<イベント概要>◆日時 :2022年11月8日(火) 18:00~19:30◆会場 :アオバジャパン・インターナショナルスクール 文京キャンパス(東京都文京区本駒込6-18-23)◆内容・ゲスト:【インターナショナルスクールの動向やICT導入に関するアドバイス】株式会社ビジネス・ブレークスルー グローバル人材育成事業本部長 宇野 令一郎 氏【電子黒板の実践、活用方法紹介】アオバジャパン・インターナショナルスクールグループ情報システム部テクノロジー ディレクター チェイスン・スタール 氏【新発売の電子黒板のご紹介】ベンキュージャパン株式会社プロダクトマネージャー 高見 祐介【交流会】◆対象者:学校や塾など教育機関の関係者詳細は、イベント特設ページ( )でご覧いただけます。■BenQについてBenQ Corporationは、1984年の設立以来、「Bringing Enjoyment and Quality to Life」をコーポレートビジョンとして掲げ、生活に楽しさとクオリティをお届けすべく、最新のテクノロジーとライフスタイルを結びつけるユニークな製品を生み出してまいりました。現在ではライフスタイル、ビジネス、ヘルスケア、教育という4つの事業領域にフォーカスし、お客さまの生活にとって大切なコト(さまざまな出来事や場面)をさらに輝かせる価値のあるモノ(製品やサービス)のご提供を続けています。※2021年度 4Kプロジェクター アジア太平洋地域 マーケットシェアNo.1■お客様お問合せ先ベンキュー ジャパン テクニカルサポートセンター 0570-015-533月曜から金曜 9:30~17:00 土日祝日・弊社指定日を除く※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、時間短縮とさせていただいております。E-mail お問合せ: support@benq.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月25日VISH株式会社(所在地:愛知県名古屋市、代表取締役社長:田淵 浩之)は、幼稚園・保育園・認定こども園の園業務負担軽減を支援するICTツール「園支援システム+バスキャッチ」を導入した学校法人あけぼの学園あけぼの幼稚園(所在地:大阪府豊中市、園長 安家 周一)の導入事例インタビューを無料公開したことをお知らせします。▼あけぼの幼稚園様の導入事例インタビューはこちら 大阪府・あけぼの幼稚園の導入事例を大公開!■「園支援システム+バスキャッチ」導入のキッカケ〇導入の決め手は、実際に使用するメンバーの意向プレゼンは主任や事務スタッフなどを含め5名ほどが参加。この参加メンバーは、導入したら中心的に使うであろうメンバーで、そのメンバーがプレゼンを受けた結果、「園支援システム+バスキャッチ」を活用する上での難易度はそれほど高くないと感じ、使いこなしていけそうだと判断したため、導入を決めた。〇働き方の管理にICTを活用し、業務の削減をしたいと考えた。先生たちの1日の働き方を時間で区切って見てみると、電話による欠席連絡への対応など、保護者とアナログでつながっていないといけない部分が、結構な割合を占めていた。アナログでの対応が必要となる業務や現場にいる先生たちがやらなきゃいけないと思っている業務の一部は、システムを上手に活用すれば置き換えられるという認識してもらう機会を作ることが、「園支援システム+バスキャッチ」導入のスタートだった。〇園として、ノーコンタクトタイム(保護者から園への電話を受けない時間)など、働き方の見直しを行うために、・園から保護者へお渡しをするお便りなどは、WEBサイトに掲載してペーパーレス化・保育者が主体の時間に変えられるように、連絡帳の記入や返信に割かざるを得なかった時間をラーニングストーリーを通して育ちを共有などを、システム導入する前から進めていた。■システム導入後の園業務の変化〇お手紙の電子化は、メール配信で「れんらくアプリ」を通じて保護者に確認してもらえるようになり、体調不良やお迎え変更などの連絡は、「れんらくアプリ」の欠席連絡機能に集約することで、保育者が手書きで返信をする負担をなくすことができた。「園支援システム+バスキャッチ」を導入して、何か新しい取り組みを行ったというよりも、園として取り組んできたことが「園支援システム+バスキャッチ」に集約し、置き換えることができた。■システムは保育者が「子どもと向き合う時間を作り出すもの」「園支援システム+バスキャッチ」は、非常に便利に活用していて、園にとってなくてはならないものの一つになっていることは事実である。ただ、保育者としてやらなければいけないこと、学ばなければならないことをシステムに取られてしまうのは必ずしもいいことではない。システムやICTの活用は本来、保育者に求められる「子どもたちと向き合う時間を作り出すためのもの」である。管理する立場の園長や副園長が、運用の仕方をきちんと考えて、上手く使っていくことが大事である。■「園支援システム+バスキャッチ」について園支援システム2010年にリリースされた「園支援システム+バスキャッチ」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスです。2022年9月1日時点で、全国で2,100以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。園支援システム公式サイト: ■VISH株式会社 会社概要会社名 : VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)資本金 : 11,500,000円代表者 : 代表取締役社長 田淵 浩之本社所在地 : 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX 5F企業ページURL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年09月21日茨城県笠間市(以下笠間市)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)及び株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)は、2022年8月24日に「ICT活用によるまちづくりに向けた連携協定」(以下 本協定)を締結しました。住民サービスの充実と市民が快適に暮らせるまちづくりをめざし、「デジタルデバイド」「シェアリングエコノミー」「ツーリズム」「カーボンニュートラル」をテーマとした連携を図り、地域課題の解決に向け、ICTを活用した住民サービスの検討や実証実験を行います。1.背景これまで笠間市、NTT Com及びドコモは、市民や来訪者の周遊性の向上をめざし、2020年にシェアサイクルの実証実験を行い、2021年に笠間市内で本格運行を開始するなど、コロナ禍の中での各種の研究を進めてきました。2022年度以降は、連携協定を締結し、シェアサイクルのエリア拡大や新たなモビリティのシェアリングに関する実証実験などを実施し、さらなる地域交通の充実を図ります。また、笠間市は2025年に総人口に占める割合として、生産年齢人口(※1)が約55%と減少傾向、老年人口(※2)が約34%と増加傾向になることが予測されており、人口減少、少子化・高齢化を背景とした地域生活における多様な課題の解決に向け、本協定ではさまざまな分野において連携しICTを導入します。同市におけるデジタルデバイドの解消や、新しい住民サービスの在り方の検証に取り組み、市民が快適に暮らせるまちづくりを進めます。2.本協定の概要笠間市とNTT Comとドコモは、本協定に基づき以下を実施します。(1) 市民のデジタル技術活用の推進に関すること<笠間市におけるデジタルデバイドの解消と市民のICTリテラシー向上>・笠間版デジタル田園都市モデル事業(福原地区の住民対象)でのスマートフォンを貸与・同事業での市民向けスマートフォン教室を開催(2) 生活課題の把握、必要なサービスの研究および実施に関すること<モビリティサービスの充実による笠間市内の周遊性向上・既存施設の有効活用>・シェアサイクルのエリア及びポート(※3)数を拡大・シェアサイクルのプラットフォームを活用した近距離電動モビリティの実証実験を実施・ICTを活用した空き家・空きスペースの新たな活用用途の検討(3) 交流人口(※4)・関係人口(※5)の拡大、促進策の研究および実施に関すること<笠間市の主要産業である観光を生かしたまちづくり>・ICTを活用した新たな観光コンテンツの検討・ビッグデータを活用した来訪者増加施策の検討・ワーケーション環境整備の検討(4) エネルギーマネジメントの普及、促進に関すること<カーボンニュートラルをめざした活動>・カーボンニュートラルに向けた活動について、情報交換を実施3.今後の展開笠間市は、本協定および各種施策の成果を踏まえ、同市における住民サービスの品質向上を推進していきます。また、NTT Com及びドコモは、笠間市の課題解決に向けたデジタル技術の提供を継続、発展させるととともに、各種施策で得られた知見を活かし、他自治体の地域課題解決に貢献していきます。(※1):生産年齢人口とは、生産活動に従事しうる年齢の人の数です。(※2):老年人口とは、65歳以上の人の数です。(※3):ポートとは、多数の自転車を共同で利用する場合に、自転車を停め置き、利用者が借用・返却する場所です。(※4):交流人口とは、その地域に訪れる人の数です。(※5):関係人口とは、その地域に住む人の数を表す定住人口や、交流人口ではない、地域と多様に関わる人の数です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月24日株式会社東洋経済新報社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:駒橋 憲一)が運営する『東洋経済education×ICT』が2022年5月1日から同6月30日で実施した「教育あるある川柳キャンペーン2022」において、応募総数5553作品の中から最優秀賞(1名)、特別賞(3名)、入賞(4名)が選ばれましたので、結果を発表いたします。「教育に関するすべてのあるある」をテーマに、教員や教育従事者、親世代や学生の皆様から幅広い観点からの作品が寄せられ、中には全国の学校からの団体応募もいただくなど、前年を大きく上回る多くの方にご参加いただきました。力作の数々をご覧いただくとともに、ぜひ、来年の「教育あるある川柳キャンペーン」もよろしくお願いいたします。メインビジュアル■結果発表サイトURL: ※サイト内から、各SNSでのシェアができます■キャンペーン特設サイト: <結果発表>▼最優秀賞1名(Amazonギフト券10万円分+オリジナルグッズ9種セット(※))『マスクして 素顔知らずに クラス替え』 作・あるあるかーくんさん・審査員から:こういってるうちに卒業してしまいそうで、嗤えない現実に「ほろり」と来ました。最優秀賞作品▼特別賞3名(Amazonギフト券5000円分+オリジナルグッズ9種セット(※))『生徒から 「ミュートですよ」と 照れワーク』 作・ももぴさん・審査員から:生徒とのいい関係が伝わってきます。一生懸命話したのに「ミュート」だと生徒から突っ込まれた何とも言えない気恥ずかしさが、見事に伝わる作品でした。『部活顧問 無休と無給 二刀流』 作・天和さん・審査員から:うまい!大谷選手の二刀流と掛けるとは脱帽です。『ICT 推進お達し FAXで』 作・うさぎだ つきえさん・審査員から:学校の現状が浮き出ています。お達しを笑い飛ばしてる職員室が目に浮かびます。特別賞作品▼入賞4名(オリジナルグッズ9種セット(※))『未提出 催促「いいね!」で返される』 作・明治屋さん『帰宅部に 入りたいよ 先生も』 作・オメガさん『難解語 講義念仏 夢浄土』 作・ノブちゃんさん『前髪が 少し長いな 眉下げよ』 作・ちきさん入賞作品※タンブラー、USBハブ、エコバッグ、コーヒー、ボールペン、クリアファイル、ステッカー、週刊東洋経済、教育特別冊子<審査員からの総評>▼情報通信総合研究所ICTリサーチ・コンサルティング部特別研究員 文部科学省ICT活用教育アドバイザー平井 聡一郎 氏今回の審査は、あくまで2022年としての川柳と言う基準で判断しました。ウイットに富みながらも、何かメッセージを持つ作品を選んだつもりです。選んだ作品はコロナ流行という未経験な環境で、ICTを使いこなし、新しい学びに取り組む先生と生徒の姿が伝わってくる作品でした。そして、応募された、どの作品からも学校の現状が伝わってきます。大変な状況の中でも、それを上手に受け止めている様子に嬉しくなります。私たち大人は大変だ大変だと悲観的になってる場合じゃないですね。▼東洋経済新報社 専務取締役執行役員 田北 浩章今年は大変豊作だったと思います。コロナ、在宅ワーク、オンライン授業、そして教員の労働環境まで、巧みに“世情”を掬いとっており、どの作品にもクスリと笑ってしまいました。上位作品は甲乙つけがたく、特に天和さんの作品は大谷選手の二刀流と引っかける鮮やかさには恐れ入ります。川柳は「嗤い」の中に風刺を効かせるのが重要です。来年も力作をお待ちしております。▼東洋経済education×ICT 編集長 細川 めぐみ『東洋経済education×ICT』は、今年の7月で開設から丸2年が経ちました。川柳キャンペーンも今回で2回目となりますが、昨年を大幅に上回る約5500件もの応募をいただき、本当にありがたく思っています。その内容も社会課題となっている学校の長時間労働や部活動問題から、コロナ禍の学校生活、ICTの活用、苦労、微笑ましい家庭での子育て中の1コマまで幅広く!素敵な作品ばかりで選出には困難を極めましたが、日々の取材活動や子どもを持つ親として大きく共感できたものを中心に選ばせていただきました。今後も読者の皆様の興味、関心に応える情報発信を目指していきますので、今後もよろしくお願い申し上げます。審査員◆「東洋経済education×ICT」からのご挨拶東洋経済新報社は創業以来、「健全なる経済社会を牽引する」を企業理念とし、教育においても、その次代の担い手となる子どもたちの健全な育成を目指しています。本キャンペーンで皆様から寄せられた教育への思いや学校現場の声は、記事配信や情報提供に生かしていく所存です。今後もこうしたキャンペーンやSNSを通して、ぜひ皆様のリアルな声をお寄せいただけますと幸いです。東洋経済education×ICTは、先生をはじめとする学校教育の関係者、子どもを持つすべての保護者の方々と変わりゆく日本における新しい教育のかたちを共に考えながら、1つのムーブメントとして改革を後押しする有益な情報をお届けすべくスタッフ一同精進して参ります。引き続きよろしくお願いいたします。ロゴ・東洋経済education×ICTサイト: ・東洋経済education×ICT Twitterアカウント: ・東洋経済education×ICT Facebookアカウント: ・東洋経済education×ICT YouTubeチャンネル「探求T V」: ■会社概要商号 : 株式会社東洋経済新報社代表者 : 代表取締役社長 駒橋 憲一所在地 : 〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町1-2-1創立 : 1895年11月事業内容: 雑誌事業、書籍事業、デジタルメディア事業、データベース事業、ビジネスプロモーション事業(セミナー・広告・カスタム出版)など資本金 : 1億円URL : 【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】株式会社東洋経済新報社 東洋経済education×ICT編集部TEL:03-3246-5598お問い合せフォーム: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月23日VISH株式会社(所在地:愛知県名古屋市、代表取締役:田淵 浩之)は、幼稚園・保育園・認定こども園の園業務負担軽減を支援するICTツール「園支援システム+バスキャッチ」を導入した学校法人奈良学園 奈良文化幼稚園(所在地:奈良県葛城市、園長:角田 道代)の導入事例インタビューを無料公開したことをお知らせします。▼奈良文化幼稚園様の導入事例インタビューはこちら 奈良文化幼稚園の導入事例を公開!■「園支援システム+バスキャッチ」導入のキッカケ・2017年当時、奈良県私立幼稚園連合会の会長を務めていた畿央大学付属幼稚園の宮本先生が「バスキャッチはとても役立つし、非常に良い」と発信されているのをお聞きした。・日々の業務の中で、朝の電話による欠席連絡、バス運行管理、預かり保育が特に困っていた。・園業務を支援するシステムは他にも各社提供はしているものの、欠席連絡とバス不要連絡、そしてGPSによる位置情報配信など、これらを網羅しているシステムはバスキャッチを除いて他社にはなかった。・奈良文化幼稚園のバス運行は他の園とは異なる運用をしており、その対応ができることが大きな決め手となった。■システム導入後の園業務の変化・システム化する一番の目的である「先生や事務職員の業務負担軽減」には非常に役立った。今まで時間がかかっていた作業を省力化することでできた時間を、現在では保育や保育の準備に充てることができている。・GPSによるバス位置情報配信機能では、保護者の方を必要以上にバスで待たせたり、遅延によるバス運行の不安解消だけではなく、バス運転手が運行により集中することができ、安全な運転への心がけにも繋がった。・預かり保育をシステム化することで、料金体系の見直しを行うことが実現できた。これにより保護者の方は利用時間を必要な時間だけ指定して予約できるようになった。また、今までは「預かる」という情報しか園では把握できなかったが、「何時に迎えが来る」という情報を管理することができ、迎えに来てから帰る準備をすることが削減でき、保護者の方を待たせることなくスムーズな運営を行うことができている。・以前は手書きで作成していた指導要録も、バスキャッチを活用することで負担軽減に繋がった。園児データは学年が繰り上がっても自動で進級して引き継がれる仕組みになっていることから、入力の二度手間もない。年度末、次年度の準備もある中で行っていた指導要録の作業が効率化できたことは非常に助かった。園支援システム導入によるビフォーアフター■2023年には認定こども園へ移行。新たな取り組みとして外部連携サービスにもチャレンジ・奈良文化幼稚園は2023年度から認定こども園に移行予定。それに伴い今後は、「保育」の部門が入ってくる。それに伴い先生間の情報共有や保護者の方への連絡も毎日となり、やり取りが非常大変になることが予想される。「園支援システム+バスキャッチ」の“連絡帳機能”を活用することで、その負担軽減を実現していけるよう準備の段階に入っている。・さらに、「園支援システム+バスキャッチ」の外部連携サービスであるスマートエデュケーション社の『きっつ(Kits)おうちえん』も導入を検討しており、ドキュメンテーション作りにもチャレンジをしていくため、こちらも準備を行っている。コロナ禍によって保護者は子どもの活動を見る機会が減ってしまったので、ドキュメンテーションの活用によって、保護者の方に見て安心してもらいたいと奈良文化幼稚園では考えている。■「園支援システム+バスキャッチ」について2010年にリリースされた「園支援システム+バスキャッチ」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスです。2022年8月1日時点で、全国で2,000以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。園支援システム公式サイト: ■VISH株式会社 会社概要会社名 : VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)資本金 : 11,500,000円代表者 : 代表取締役 田淵 浩之本社所在地 : 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX5F企業ページURL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月22日京セラ株式会社のグループ会社である京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社(社長:長井 孝、以下、当社)は、教育市場を活性化する西日本最大級の教育ICT展示会「第7回関西教育ICT展」に出展し、教育現場の皆様へICTの導入や利活用を促進するさまざまなソリューションをご提案いたします。文部科学省が主導する新しい教育政策の一つGIGAスクール構想※1のスタートにより、パソコンやタブレットなどの通信端末を1人1台所有する学習環境が整い、教育現場では次々とICTを活用した学習の実践が行われています。当社ブースでは、大学向けソリューションとして、学生が持ち込む端末(スマートフォン、個人用パソコン)から構内に設置してある複合機やプリンターを介した印刷を可能にする管理システムや、教師の方向けのソリューションとして、テストやアンケートの集計業務を効率化できるシステムをご紹介します。また、アフターGIGA※2に対応する学習関連ソリューションや、機能性タブレット、電子書籍配信サービスなどもご紹介する予定です。ぜひ、小・中・高校、大学、教育委員会を含めた、学校関係者の皆様のご来場をお待ちしております。※1 GIGAスクール構想とは、「Global and Innovation Gateway for All」の頭文字を取った言葉で、全国の児童や生徒のために1人1台ずつパソコンやタブレットを配布し、学び方の多様性を実現する手段として、文部科学省が主導している新しい教育政策の一つです。※2 アフターGIGAとは、GIGAスクール構想が実現された後、その新しい教育環境におけるシステム・設備の運用体制のことです。「第7回関西教育ICT展」の開催概要開催期間 :2022年8月4日(木)〜5日(金) 各日10:00~17:00会場 :インテックス大阪(大阪市住之江区南港北1-5-102)当社小間番号802主 催 :一般社団法人日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)、一般財団法人大阪国際経済振興センター(インテックス大阪)、テレビ大阪株式会社、株式会社テレビ大阪エクスプロお申し込み:主催者ページより来場登録のうえ、会場へお越しください。(無料) 公式サイト: 当社出展概要: ※ ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月22日VISH株式会社(所在地:愛知県名古屋市、代表取締役:田淵 浩之)は、幼稚園・保育園・認定こども園の園業務負担軽減を支援するICTツール「園支援システム+バスキャッチ」を導入した明福寺ルンビニー学園幼稚園・保育園(所在地:東京都江戸川区、理事長:福井 徹人)の導入事例インタビューを無料公開したことをお知らせします。明福寺ルンビニー学園幼稚園・保育園の導入事例を大公開▼明福寺ルンビニー学園幼稚園・保育園様の導入事例インタビューはこちら ■「園支援システム+バスキャッチ」導入の経緯・「園支援システム+バスキャッチ」の導入前は、アナログなやり方だが、30年~40年にわたり、かなりシステマチックに運営をしてきた。・2015年に知り合いの幼稚園関係者から紹介してもらった。・VISH株式会社に連絡を取り、詳しい内容をお聞きしたところ、これは使えそうだし面白そうだと思い導入を決めた。■「園支援システム+バスキャッチ」導入の効果・欠席・遅刻の連絡やメール配信など基本的な管理業務は一括して管理している。・園から保護者への緊急時のメール配信は1回ではなく、何回も行う場合もあれば、突然にというケースもあり得る。至急保護者に連絡をしなければならない場合、幼稚園も保育園も同じ「園支援システム+バスキャッチ」で管理することによって、時間短縮を実現することができ、スムーズな連絡を行うことができた。・「園支援システム+バスキャッチ」の機能が充実していくことにあわせて、徐々にシステムへの切り替えを行うことで、アナログからシステム化への移行をスムーズに実現できた。■外部連携サービスの活用で「保育の見える化」を実現・2021年からは「園支援システム+バスキャッチ」と連携している株式会社スマートエデュケーションの「きっつ(KitS)おうちえん」を導入し、ドキュメンテーションを作成し、保育の見える化に取り組んでいる。・保育の見える化により、保護者は普段見ることができない園での子どもたちの活動を見ることができ、連続性もあるため、それにより園の教育方針であったり、やり方に対して理解が進むことを期待している。・ドキュメンテーションを作成する際には、今までよりもさらに子ども1人1人をしっかり見る必要があるので、先生たちの成長にもつながることができる。■「園支援システム+バスキャッチ」について2010年にリリースされた「園支援システム+バスキャッチ」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスです。2022年6月1日時点で、全国で2,000以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。公式サイト: ■VISH株式会社 会社概要会社名 : VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)資本金 : 11,500,000円代表者 : 代表取締役 田淵 浩之本社所在地 : 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX5F企業ページURL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月29日教育ICT用ソリューションを提供するゼッタリンクス株式会社(東京都荒川区、代表取締役:山田 邦裕)は、先生のICT利活用をサポートするためにGoogle Workspace for Education(以下、Google Workspace)用の便利なアドオンツールを定期的に配信するサービス「こどもSuite(R)(スイート) 先生ツール」を2022年7月1日(金)より提供開始いたします。第一弾として探求学習をサポートする機能やテンプレート、先生の教材作りを支援する縦書き・ルビ機能やプリント作りのための学校イラストを提供いたします。「こどもSuite(R) 先生ツール」URL: ■開発背景政府のGIGAスクール構想により児童生徒に1人1台の端末が配布され、ICT教育の環境が一気に整備されました。しかし実際の学校現場では授業に合ったコンテンツの不足や操作を教える先生の負担などが増え、端末の利活用がなかなか進まないという課題も浮かび上がっておりました。そこでゼッタリンクス株式会社は、先生がICT教育を行う中で必要と感じる機能やコンテンツをGoogle Workspaceのアドオンとして提供し、先生のICT利活用をサポートするためのアドオン配信サービスを開始いたします。■「こどもSuite(R) 先生ツール」アドオン配信サービスの概要サービスロゴ(1)ICT教育をサポートするGoogle Workspace用アドオンの定期配信先生がICT教育を実践する中で必要となるアドオンを配信します。第一段として探求学習をサポートするふせん機能やテンプレート集計機能を提供します。○ふせん機能こどもSuiteのふせん機能で、Googleスライド(TM)上にふせんを貼り付けて文字を入力することができます。ふせんは色や形を変えたりすることができ、キーボード入力に不慣れな子どものために五十音順のソフトキーボードで入力することも可能です。Googleスライドの共有機能を使ってみんなで分類わけをして色を付けたり、新たな意見を投稿することができます。ふせん機能画面こどもSuite 先生ツールのふせん集計機能を使うとふせんの色ごとに集計してグラフ化し、ふせんに入力された内容をGoogleスプレッドシート(TM)で一覧表示が可能です。一覧で見ることで投稿された意見の整理や分析を行うことができます。ふせん集計画面○テンプレート集計機能Googleスライドのテンプレートに入力された内容を集計してGoogleスプレッドシートに展開。理科の実験結果などの数値データはグラフ化することができます。テンプレート集計実験結果の集計が簡単に行える理科のテンプレートや、探求学習で活用できる探求ワークシートなどを用意しております。(2)授業の中ですぐに活用できる教材テンプレートや学校用イラストの提供先生が授業を行う中ですぐに利用できる教材テンプレートを提供します。とくに新学習指導要領で求められる探求学習のための思考ツールテンプレートを多数ご用意しております。思考ツールテンプレート○プリントや教材作りに活用できる出町書房のイラストを搭載先生が校務でも活用できるよう、季節や行事のイラストから飾り枠、ラインなど先生向けのイラストを多数追加しました。保健指導や学校生活に関するテキスト入りのイラストも多く、ポスターなどの掲示物としてそのまま活用できます。授業用の資料はもちろん、保護者向けの配布資料にも使用可能です。出町書房のイラスト(3)学校のご要望や地域学習にあわせたオリジナルテンプレートの作成サービス学校独自のご要望や地域学習のためのオリジナルのテンプレートを作成いたします。作成されたテンプレートはテンプレート集計機能でGoogleスプレッドシートに展開することができます。地域学習用テンプレート作成例(4)Google Workspaceやテンプレート活用についてのオンライン研修の実施Google Workspaceの学校での活用方法やテンプレート活用についてのオンライン研修を実施いたします。研修テキストのサンプル■サービス概要商品名: こどもSuite(R) 先生ツール発売日: 2022年7月1日(金)価格 : オープン価格 ※詳細はお問い合わせください。URL : ※こどもSuiteはゼッタリンクス株式会社の登録商標または商標です。※Googleスライド、Googleスプレッドシート及び関連する名称並びにそれぞれのロゴは、Google LLCの商標です。※その他記載されている法人名、団体および製品名は、各社の登録商標または商標です。※製品の画像、機能名等は開発中のものおよびイメージ画像を含みます。■会社概要会社名 : ゼッタリンクス株式会社代表者 : 代表取締役 山田 邦裕所在地 : 〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-14-4 KYビル6階設立 : 2011年7月事業内容: 教育ICT用ソリューションの開発・販売資本金 : 1,490万円URL : 【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】ゼッタリンクス株式会社TEL : 03-5615-3761お問い合わせフォーム: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月22日情報支援技術についての啓発活動や機器開発協力を事業とする一般社団法人日本支援技術協会(所在地:東京都葛飾区、代表理事:小野 雄次郎)は、「ICTアクセシビリティアドバイザー(AAICT*1)」の育成に注力し、2022年度からそのスキルを認定する委員会*2を組織し資格試験を実施することを決定しました。また、本認定試験はAT技術者の育成を目指す全国の国立高等専門学校(Kosen-AT*3)と共催します。2021年度はパイロット版として高専の学生を主な対象として「ICTアクセシビリティアドバイザー認定試験 Basicレベル」を12月に実施する予定です。背景図デジタルトランスフォーメーションが進み、Society5.0への転換がはかられている中で、高齢者や障害者はパソコンやスマートホンやタブレットなどのICT機器の利用が困難な場合が多く、不利益を被りやすいと言われております。その対策として、障害の理解、テクノロジーの理解、標準アクセシビリティ機能の理解を深めた人材が身近にいることが、誰一人取り残さないデジタル共生社会を実現するための基本的でとても重要なポイントと考えます。人材育成のための教材としては当協会が編集発行する公式テキスト「ICTアクセシビリティアドバイザー認定試験 公式テキスト」や令和元年度・二年度の厚生労働省の教育訓練プログラム開発事業において開発された「アシスティブテクノロジーアドバイザー育成研修」のためのeラーニング教材*4があります。試験ロゴ 学習したスキルを試験によって認定しステータス化することで、身近な人への支援に役立つだけでなく、地域でのICT相談窓口の人材になり、所属する企業や団体での障害者就労のコンサルティング業務、特別支援学校や支援学級でのICT支援業務、家電販売店での顧客層の拡大、行政サービスのアクセシビリティ向上のリーダー的役割、総務省が提唱するデジタル活用支援員のスキル向上など、社会に認められて位置付けられるようになると考えます。● *1 AAICT:Accessibility Advisor for Information and Communication Technology● *2 ICTアクセシビリティアドバイザー認定委員会/委員長:金森 克浩(帝京大学 教育学部 教授)● *3 全国KOSEN支援機器開発ネットワーク(代表 清田 公保 国立熊本高等専門学校 人間情報システム工学科 教授): ● *4 アシスティブテクノロジーアドバイザー育成のためのeラーニング教材: ■学習教材■書籍:ICTアクセシビリティアドバイザー認定試験 公式テキスト公式テキスト発行:一般社団法人日本支援技術協会eラーニング:アシスティブテクノロジーアドバイザー育成研修eラーニングサイト運営 :有限会社ケー・アンド・エフ コンピュータサービス ■学習範囲■<分野>障害を理解する<単元>障害観の変化社会の変化障害の種類法整備<分野>テクノロジーを理解する<単元>テクノロジーと人間障害とテクノロジーの関係アクセシビリティ<分野>OS標準のアクセシビリティを理解する<単元>WindowsのアクセシビリティiOS/iPadOSのアクセシビリティAndroidOSのアクセシビリティmacOSのアクセシビリティOS標準のアクセシビリティ機能利用に役立つ周辺機器<分野>困難別の支援技術<単元>見ることに困難がある場合読み書きに困難がある場合聞くことに困難がある場合動くことに困難がある場合コミュニケーションに困難がある場合<分野>安全・安心な活動のために<単元>情報モラル衛生的環境<分野>場面別の支援技術<単元>学習の場面就労の場面日常生活の場面※ 2021年度はパイロット版の試験を実施し、2022年より本格運用のため、構成が変わることがあります。学習範囲【法人概要】名称 :一般社団法人日本支援技術協会代表者:代表理事 小野 雄次郎所在地:東京都葛飾区立石7-7-9創設 :2016年2月5日 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月15日株式会社日本標準(所在地:東京都杉並区南荻窪、代表取締役:河野 晋三)は、学校のICT活用を進めるために重要な役割を持つ「ICT支援員」に関する書籍を発行します。詳細URL: ICT支援員 表紙画像【内容】コロナ禍の中、「学びを止めるな」を合言葉にさらなるICT活用が求められています。このICT活用を進めるにあたり、最も必要とされるのが、ICT活用の専門家、ICT支援員です。GIGAスクール構想により1人1台学習者用コンピュータが整備され、学校のICT活用は新しい段階に入りました。ICT支援員は、その環境を効果的に活用していくために多忙な教師をサポートする役割を担っています。本書は、「ICT支援員能力認定試験」を主宰するNPO法人 情報ネットワーク教育活用研究協議会会長の永野 和男氏監修のもと、GIGAスクール構想以前から学校でのICT活用を支えてきた5人の執筆者による授業や校務支援、環境整備等に関わる現場からの提言です。学校のICT活用を着実に進めるために、学校関係者すべての方々に読んでいただきたい書籍です。【目次】1. 学校とICT2. ICT支援員の役割と現状3. 授業のICT活用を支援する4. 教員の校務を支援する5. ICT環境を整える6. 校内研修の企画を支援する7. ICT支援員のスキルアップ【監修・執筆者】永野 和男(監修):NPO法人情報ネットワーク教育活用研究協議会 会長田中 康平 :九州ICT教育支援協議会理事、経産省「未来の教室」教育コーチ五十嵐 晶子 :ICT支援の専門企業「合同会社かんがえる」代表霍本 仁史 :NPO法人 ICTサポートスクエア理事長中川 斉史 :徳島県公立小学校校長、文科省「ICT活用教育アドバイザー」竹中 章勝 :奈良女子大学非常勤講師、文科省「ICT活用教育アドバイザー」【出版物の概要】出版物名:『学校のICT活用・GIGAスクール構想を支える「ICT支援員」』ISBN :ISBN978-4-8208-0714-8規格 :A5判 160ページ定価 :本体価格 2,000円+税発売月 :2021年9月【注文先】株式会社日本標準 書籍企画事業室担当 : 清水電話番号 : 03-3334-2620お問い合わせ先メールアドレス: shoseki@nipponhyojun.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年09月09日ICT教育とは、簡単に言うと「デジタル機器(タブレットやパソコン)を使った教育」のことを指しますが、そのメリットや注意点を正しく理解しているでしょうか。ICT教育は、国もその重要性を認識し、ガイドラインが策定されています。そのため、今後多くの学校でICT教育が取り入れられると予想されているのです。この記事では、ICT教育の代表的なメリットや、ICT教育を受ける際に注意しておきたいことも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。そもそもICT教育とは?そもそもICT教育とは、インターネット、パソコンやタブレットを利用した教育のことです。「ICT」は、「Information and Communication Technology」の頭文字をとった言葉で、「情報通信技術」という意味で、現在非常に注目されています。ICT教育では生徒1人ひとりに端末を配布し、紙ではなくデジタルを媒体とした授業を行います。事前に作成したデータや動画を用いて授業を行うため、紙を使った授業ではできなかった五感を刺激する授業が可能です。特に、紙では伝えづらかった英会話や図形問題では、理解を深めるのに役立つでしょう。今後は情報通信技術が益々重要になっていくことが考えられているので、総務省や文部科学省もガイドラインを策定するほど重要でありと認識されています。しかし、現在はすべての学校でICT教育を受けられるわけではありません。子どもにICT教育を受けさせたいのであれば、ICT教育を導入している学校を探す必要があります。ICT教育のメリットとは?ICT教育のメリットには、代表的なものに以下の3つがあります。授業が分かりやすくなる効率的に授業の準備ができるデジタル機器が身近な存在になるひとつずつ解説していきます。●授業が分かりやすくなるICT教育を導入することにより、インターネット環境や映像を使うことで授業が理解しやすくなります。具体的な例を挙げると英会話がイメージしやすいのではないでしょうか。英語の授業は、英語が話せない日本人教師が教えています。そのため、ネイティブな発音による授業が難しく、文法ばかりの授業で英会話が身につきにくい環境です。しかし、ICT教育を取り入れることで、インターネットを通じてネイティブに話せる講師が授業を受け持てるため、子ども達は日頃からネイティブな英語に慣れ親しめます。幼いころからこの環境が整っていれば英会話が身近なものになり、今以上に実用的な英語力が身につくことに期待ができるのです。他にも、アニメーションを使った授業を行えば、図形を立体的に認識する手伝いができたり、歴史に興味を持ちやすくなったりすることに期待できます。また、端末を使った授業なので、何度も同じ授業を見直せるため、自習がしやすくなり理解度の向上にも役立つでしょう。ICT教育を取り入れれば、再生するだけで教師の授業を何度でも受けられます。興味が持ちやすく分かりやすい授業を受けることが可能なので、子ども達の理解度を高められる可能性があるのです。●効率的に授業の準備ができるこちらは教員側のメリットになりますが、ICT教育を取り入れることで効率的に授業の準備ができるため、教師の負担を軽減することができます。というのも、紙が媒体の授業を行う場合はプリントを作ったり、1人ひとりのテストの採点を教師が行ったりする必要がありました。授業の準備やテストの採点は教師への負担が大きく、退職する理由のひとつでもあったのです。しかし、ICT教育ならデジタル機器を使った授業になるので、授業の準備はデータの必要な箇所の修正や追加で済みます。小テストのような頻繁なテストもデジタル化することで、準備が簡単になるだけではなく、採点の時間を大幅に削られるようにもなるでしょう。その結果、ICT教育は残業や休日での仕事を減らせるので、教師の負担を大きく軽減させることができます。●デジタル機器が身近な存在になる日本に限らず、世界的にパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器が身近な存在になりつつあります。一昔前まで、パソコンやスマートフォンを持っている人は多くありませんでしたが、現在は仕事や大学でも使用する場面が増えたため、デジタル機器を取り扱えるスキルが必須になってきています。このような流れからも、パソコンやスマートフォンが使えなくては、社会に出てから戦力になりづらくなってきています。そのため、これからの子ども達は今までの授業と同時に、デジタル機器の取り扱いについても理解することが必要と言えるのです。ICT教育を導入することで幼いころからデジタル機器の扱いに慣れさせることができるため、デジタル機器の導入による授業の効率化に加え取り扱いも学ぶことができるため一石二鳥です。さらに、デジタル機器は非常に高価なので、家庭の収入差によるデジタル機器を取り扱う機会に差がありましたが、ICT教育を受けることによりすべての子ども達が平等にデジタル機器を身近な存在にできるようになるのもメリットの一つです。仕事の自動化やビッグデータの取り扱いなど、今後益々デジタル機器を使った仕事が増えていくことが考えられており、ICT教育はそんな状況になっても対応できるような教育が期待できるのです。ICT教育の注意点生徒の理解度を深めたり教師の負担を軽減させたりと、ICT教育には大きなメリットがあります。しかし、ICT教育は大きなメリットと同時に、注意したほうが良いこともあるのです。ICT教育で注意しておきたいことは、主に以下の3つです。時代とともにトレンドが変化するVDT症候群になる可能性がある想像力が低下する可能性もある子どもにICT教育を受けさせたいのならば、情報収集してよく注意しておきましょう。●時代とともにトレンドが変化するデジタル機器や情報通信技術というものは、進化が非常に早いです。つい最近出たデジタル機器や技術でも、数年後には古くて誰も使わなくなっている可能性があります。せっかく学校で習得したことや慣れた端末がトレンドではなくなり、将来役に立たない知識や技術になるかもしれません。そのため、ICT教育を受ける際はトレンド色の強い知識や技術だけではなく、ワードやエクセルなど凡庸性が高い教育も受けることをおすすめします。●VDT症候群になる可能性があるデジタル機器を使いすぎると、VDT症候群になる可能性があります。VDT症候群とは、パソコンやスマートフォンのディスプレイやキーボードの使いすぎで、肉体的・精神的に疲労をすることで起こる症状です。VDT症候群には、以下のような症状が確認されています。眼球……ドライアイ、視力低下、頭痛体……肩こり、腰痛、手のしびれ精神……イライラ、耳鳴り、頭痛VDT症候群を予防するためには、連続作業時間を60分以内にして定期的に休憩をするようにしてください。また、正しい姿勢で作業することも重要です。ICT教育を取り入れる場合は、自然とパソコンやスマートフォント接触する時間が増加しますので、子どもがVDT症候群にならないように常に注意してあげましょう。●想像力が低下する可能性もあるICT教育では、視覚から得られる情報量が非常に多くなります。調べれば解決してしまうため自分で考える機会が減ってしまい、その結果想像力が低下するかもしれないと考えられているのです。もし、ICT教育を取り入れるのなら、五感を使う教育をしたり、自分で考える時間を作ったりと、子どもの想像力を向上させる工夫をする必要があるでしょう。モバイル機器を禁止する時間を設けたり、親子で会話するときは調べることを禁止したり、子どもが想像力を働かせられる環境を整えることをおすすめします。まとめICT教育は学習効率を上げられるため、子どもには大きなメリットがあります。また、世界的にモバイル機器の取り扱いスキルや情報通信技術は必須スキルとなっていくことが予想されているので、社会に出てから苦労しないようにぜひとも取り入れておきたい教育方法です。しかし、ICT教育には気をつけなければいけないことが多々あります。もし子どもにICT教育を受けさせるのならばデメリットに関して把握しておき、ICT教育によるデメリットを最小限にする努力が必要になるでしょう。●ライター/高須 亮
2019年06月06日ICTとは、Information and Communication Technology(情報通信技術)のこと。広く知られているIT(Information Technology)に代わって使われつつある言葉です。「ICT教育」や「教育のICT化」といった表現を耳にしたことはありませんか?高度に発達したテクノロジーを利用し、より効果的に教育を行おうとすることは一般的になっています。そこで今回は、教育現場でどのようにICTが使われているのか、保護者の皆さんにご紹介しますね。教育におけるICTとは小学校学習指導要領が改正され、2020年度から施行されるのはご存知のとおり。「小学校でプログラミング教育が行われる」として、大きな話題になっていますね。新たな学習指導要領には、以下のような記述があります。第3学年におけるローマ字の指導に当たっては、(中略)コンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得し、児童が情報や情報手段を主体的に選択し活用できるよう配慮することとの関連が図られるようにすること。(国語)児童がコンピュータや情報通信ネットワークを積極的に活用する機会を設けるなどして、指導の効果を高めるよう工夫すること。(国語)コンピュータや情報通信ネットワークなどを適切かつ効果的に活用して、情報を収集・整理・発信するなどの学習活動が行われるよう工夫すること。その際、コンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得し、情報や情報手段を主体的に選択し活用できるよう配慮すること。(総合的な学習の時間)(太字による強調は編集部で施した)(引用元:文部科学省|小学校学習指導要領)このように、コンピュータを積極的に用いた学習が公立小学校でも行われるようになるのです。文部科学省の資料「幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント」では、「コンピュータ等を活用した学習活動の充実」「コンピュータでの文字入力等の習得」「プログラミング的思考の育成」が重要事項として挙げられています。文部科学省は教育におけるICTの活用を推進しています。2016年に策定された「教育の情報化加速化プラン」では、ICT教育の必要性が以下のように述べられました。現代社会において、身の回りのものにICTが活用されていたり、日々の情報収集やコミュニケーション、生活上の必要な手続きなど、日常生活における営みを、ICTを通じて行ったりすることが当たり前となっている中では、子供たちには、ICTを受け身で捉えるのではなく、手段として積極的に活用していくことが求められている。(太字による強調は編集部で施した)(引用元:文部科学省|教育の情報化加速化プラン~ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生~)現代はスマートフォンを持つのが当たり前の世界。スマートフォンは多くの便利な機能や楽しい娯楽の詰まった利器ですが、SNSを媒介とした犯罪、ソーシャルゲーム依存など、スマートフォンによって起こる問題は皆さん知っての通り。ICTとのつき合い方は、ぜひ学校で教えてほしいですよね。2016年度~2020年度を対象とした「教育の情報化加速化プラン」においては、具体的に以下をはじめとした施策が取り組まれるそう。-教員自身が自在にICTを活用して授業を設計できるようにする。-児童生徒に一人一台ずつ教育用コンピュータが行き渡るようにする。-デジタル教材等の開発を官民連携で進める。-情報モラル教育に関する教材や研修を充実させる。-文書の電子化など、ICTを利用した校務効率化を促進させる。このように、「教育でICTを活用する」とは、ただ授業でタブレットを使う・プログラミングを学ぶといったことではないのです。子どもはICTそのものを学び、またICTを利用して従来の教科を効果的に学習します。一方、先生はICTの導入によって学習効果のより高い授業を行え、事務仕事の負担を軽減することもできるのです。幼児教育におけるICT内閣府が2017年、0~9歳の子どもの保護者を対象に実施した調査によると、1歳でタブレットを使う子は2.5%でしたが、2歳になると13.5%に急上昇。その後も年齢が上がるにつれ増加傾向にあり、9歳では28.6%にもなりました。タブレットやスマートフォンなどの機器でインターネットを使う目的として最も多いのは「動画視聴」(85.4%)。平均利用時間は60.9分で、2歳の子ですら65.1分だったそう。また、24.2%の保護者が「注意しても子どもがインターネットをやめない」という経験を持っていたとのこと。読者の皆さんにも、就学前の子どもがインターネットを使うことに抵抗を覚える人が多いのではないでしょうか。しかし、ICTが幼児教育の分野でうまく活用されている事例があります。有名なのが、鹿児島県の「つるみね保育園」。「9割のアナログ保育と1割のデジタル保育」をモットーに、豊かで広大な自然のなか子どもを育てる「アナログ保育」と、タブレットとプロジェクターを使う「デジタル保育」を組み合わせ、個性的な保育が行われています。つるみね保育園の「デジタル保育」では、園児がタブレットとプロジェクターを使って写真を大きく投影し、プレゼンテーションを行うそう。県外や海外の人たちとリアルタイムでおしゃべりしたり、Google EarthやYouTubeを利用して楽しく学んだりしているそうです。園長の杉本正和氏によると、「デジタル保育」は週に1回・15分でも充分な効果が上がっているそう。また、発表会の背景として使う大きな絵を、従来は職員が描いていたところ、プロジェクターで写真を壁に映すようになったとのこと。これによって、職員の負担が大幅に減ったそうです。杉本氏は、タブレットとプロジェクターを用いた保育の魅力を以下のように述べています。プロジェクターを使ってお遊戯で使うコンテンツを大きく映すと、子どもたちからは大きな歓声が上がります。これまでは、A3サイズの紙でコンテンツを表現して見せていましたが、なかなか大きな反応は得られませんでした。やはり、子どもたちにとってプロジェクターから映る大画面のコンテンツは、与える印象が違うのです。(太字による強調は編集部で施した)(引用元:リコー|お客様事例(社会福祉法人上名福祉会 つるみね保育園 様))「大きい」ということは子どもにとって、大人が思う以上に魅力的なのですね。直感的に操作できるタブレットを用い、大画面で画像や動画を共有する。シンプルですが、これもICT。このような使い方であれば、従来のアナログな教育とも組み合わせやすいですね。佐賀県の「高岸幼稚園」も、教育にICTを取り入れています。「創造力・表現力を育む」こと、「グループ活動の中で協力と貢献を意識付け、お互いを認めあう関係を築く」ことを目標とし、「ICTタイム」を実践しているそう。活動内容としては、パズル、プレゼンテーション、別の園とのリアルタイム通信など。「絵本創り」の活動の際は、グループで1台のタブレットを用い、絵本を制作したそう。完成したものは印刷・製本し、ほかのグループと交換して読み合ったそうです。このような活動の結果、子どもたちの集中力が高まり、協調的な活動ができるようになったのだとか。タブレットは直感的に使えるため、子どもの創作活動を後押ししてくれるツールといえるでしょう。アナログの画材ではできない表現を楽しみ、お友だちとコミュニケーションすることは、「カラフルな絵を描きたい」「みんなで楽しみたい」という子どもらしい欲求に合致しているといえます。英語教育におけるICT2020年度から施行される新学習指導要領によって、小学校での英語学習も大きく変わることは、「あなたのお子さんの年は移行期?全面実施期?3分でわかる『小学校英語教育』」でもお伝えしたとおり。新たな学習指導要領には、「外国語科」の目標が以下のように書かれています。外国語の音声や文字、語彙、表現、文構造、言語の働きなどについて、日本語と外国語との違いに気付き、これらの知識を理解するとともに、読むこと、書くことに慣れ親しみ、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことによる実際のコミュニケーションにおいて活用できる基礎的な技能を身に付けるようにする。(太字による強調は編集部で施した)(引用元:文部科学省|小学校学習指導要領)つまり、いわゆる「英語4技能」の基礎を小学生のうちから身につけることが目指されているのです。文部科学省による2019年度概算要求において、「英語4技能育成のためのICT活用普及推進事業」として新たに2億5,000万円が計上されました。「新学習指導要領の全面実施に向けて、自治体が民間機関と連携し、各地域の実態に応じた効果的なICTの活用法について事例を創出し、全国各地に普及する」とのことです。では実際、小学校での英語教育においてICTはどのように活用されているのでしょう?英語教育で有名なのが、京都府の立命館小学校。朝の15分間を「モジュールタイム」とし、その一部を英語の発声練習(音声ドリル)にあてています。PowerPointで作成した、英単語の書かれた140~230枚程度のスライドを電子黒板に次々と写しつつ、児童に発声させるのだそうです。同校の英語科アドヴァイザー・田縁眞弓氏によると、ICTをうまく使ったこの活動は「児童の集中を切らすことなく、緊張感を与えながらスピーディに多量のインプットが与えられる」のだとか。たくさんの資料をテンポよく次々と見せるのは、アナログ環境ではできないことですね。また、立命館小学校の英語の授業では、英語の絵本をスキャナーでデータ化し、電子黒板に大きく映しながら読み聞かせているそう。物語の魅力だけでなく、「紙媒体の絵本と比べてデジタルでみる絵本の大きさやカラフルさ、その迫力」が児童を引きつけ、やがて児童全員が絵本のテキストを自然と目で追うようになったそうです。英語の音とスペルが一致して頭に入ってきそうですね。つるみね保育園の例でもそうでしたが、プロジェクターや電子黒板を使って教材を大きく映すということは、想像以上に子どもを集中させやすいようです。また、小学校英語教育などを研究する高橋美由紀教授(愛知教育大学)らは某小学校の6年生を対象に、Skypeを使った英語活動を実践しました。1グループ3~4人で1つのタブレットを使い、「Can you ~?」など特定のフレーズを使ってSkype越しにネイティブ講師とやりとりをしたのです。この活動には以下をはじめとする効果があったそう。①子ども達一人一人の発話機会が多くなったこと、②ネイティブ講師達は目の前の子ども達に合わせて彼らの理解できる表現を使用して授業を行えたこと、③子ども達の英会話を行うことへのモチベーションが高まったこと(太字による強調は編集部で施した)(引用元:愛知教育大学学術情報リポジトリ|ICTを活用した小学校英語教育 ― スカイプを使用した事例研究を基に ―)ICTを利用することにより、少人数で効果的な会話練習ができた、というわけですね。児童の数に応じたネイティブ講師をそのつど学校に呼ぶ、というのは費用などの面から現実的ではありませんが、Skypeならば可能になるというわけです。特別支援教育におけるICTICTの利用は、障害を抱える子どもの教育において非常に有用だと考えられています。目が見えなかったり、耳が聞こえなかったりといった不便さを、デバイスやソフトが補ってくれるからです。独立行政法人・国立特別支援教育総合研究所が、障害のある児童生徒の教育におけるICT活用事例を収集したところ、弱視(視力が正常に発達せず、眼鏡をかけてもよく見えない状態)の小学生がタブレットと漢字練習用アプリケーションを用いて書き取り練習を行う例があったそう。同研究所の共同研究によると、弱視の子はそうでない子に比べ、漢字を正確に書くのが困難なのだとか。文字を間違って覚えていたり、「点画が外れている、二重書きの線がある、不要な突出部分ができてしまうといった傾向」があったりするそうです。そこで、学習アプリケーション「常用漢字筆順辞典」で学ばせたところ、画面を拡大することで、線と線がつながっているか・離れているかなど、漢字の細部を確認しながら漢字を書く練習ができたそう。直感的な操作で画面を拡大でき、画面に直接書いて勉強できることは、タブレット学習の大きな利点ですね。発達障害がある子の学習支援にも、ICTの導入は効果的です。文部科学省の調査によると、アスペルガー症候群・学習障害(LD)・注意欠陥多動性障害(ADHD)などを含む発達障害を抱え、通常学級において教育支援を必要としている子は各学級に少なくとも2~3人いると推定されるそう。ICTを利用すれば、彼らの困難さを取り除きやすくなるのです。たとえば、授業中に集中しづらい子がいる場合、大型ディスプレイを用いるとよいそう。子どもたちの視線が自然と前のほうに向かうほか、それぞれの表情が教員からよく見えるようになるので、集中していない子どもに教員が気づきやすくなるそうです。また、集中が困難だったり聴覚過敏だったりして、教員の指示を聞きもらしがちな子もいます。そのような場合には、タブレットやICレコーダーで教員の話を録音することにより、重要な連絡事項をあとから確認できます。また、ノイズキャンセリングヘッドフォンを装着すれば、人間の声以外の雑音を軽減することが可能なので、空調設備や自動車の音などに煩わされにくくなるのです。さらに、病気や障害などの理由により学校に通えない子が、ICTを利用して自宅や病院から遠隔授業を受けることもできます。公益財団法人・日本財団で行われている「難病の子どもと家族を支えるプログラム」は、2017年から鳥取県で遠隔教育事業を行っています。カメラ・マイク・スピーカーを搭載した、高さ21.5cmのロボット「OriHime」を利用することで、実際に教室にいるように授業を受けられるのだそう。タブレットなどに専用アプリケーションをインストールすると、カメラを通して現場の風景を見たり、「OriHime」を自分の分身のように動かしたりすることができます。2018年4月時点で、鳥取県の養護学校および院内学級で3台の「OriHime」が稼働しているそう。重度の心臓病を持つ小学生のAさんは、感染予防や体調を考慮して先生が自宅に訪問して授業をする訪問学習を受けています。(中略)OriHimeが来たことで、これまで先生のお話でしか聞けなかった学校行事や大人数での授業など、OriHimeのおかげで、「見る」「参加する」「経験する」ことができるようになりました。(中略)また、治療により入院前と違う自分の姿を見られることに抵抗を持つ子どもも多い中、OriHimeが分身になってくれるおかげで、自分の姿を相手に見られることなく友だちと勉強ができることは、子どもにとって大きな安心につながるという効果もあることがわかりました。(太字による強調は編集部で施した)(引用元:日本財団|分身ロボットで、学校へ通えない子ども達に学習の機会を!鳥取県での実践)このような遠隔授業が一般的になれば、事情により学校に通えない子どもたちの大きな助けになりますね。文部科学省は2018年11月、今後の政策の柱のひとつとして「遠隔教育の推進による先進的な教育の実現」を掲げました。病気療養しているなど「特別な配慮」を必要としている子どもや、人口の特に少ない地域に住む子どもたちにも質の高い教育を届けるためです。教育分野において本格的にICTが活用されれば、都会の子も地方の子も、高度な学習をしたい子も学習の苦手を補いたい子も、それぞれが恩恵を受けられそうです。教育のICT化を支援する企業これまで述べたような「教育のICT化」は、先生の個人的な努力や政府の意向だけで成し遂げられるものではありません。教育の現場で使えるデバイスやソフトウェアを開発したり、システムを提供したりする民間企業あってのもの。企業が教育現場向けに打ち出しているICT関連の製品やサービスは「文教ソリューション」と総称されています。たとえば富士通株式会社は、児童生徒向けのタブレットを開発しています。そのひとつ「ARROWS Tab Q506/ME」には、以下をはじめとした特徴があります。-机から落ちにくい設計。-落としても衝撃が伝わりにくい。-家庭科室や屋外でも使いやすい防水・防塵。-鉛筆のように書けるペン入力。-薄暗い体育館でも撮影時にブレにくいカメラ。教育のICT化に意欲的な岐阜県岐阜市では2016年度、このタブレットが全ての市立小中学校に配備されました。児童生徒3.4人に1台の割合だそうです。タブレットを授業で使いはじめたところ、以下のような効果があったのだとか。-言葉での説明では難しいことを、デジタル資料で視覚的に示せる。-大量のプリントをコピーするなど教員側の負担が減った。富士通は文教ソリューションとして、子どもの個別学習をサポートする「手書き電子ドリル」も提供。国語・算数・英語など各教科の問題をタブレットに書き込んで解答すると、自動で採点されます。漢字のテストでは書き順をチェックしたり、計算問題ではかかった時間を計測して前回と比較したりできるのが、紙のドリルにはない大きな特徴。前回間違えた問題のみを表示したり、全問正解すると「合格」マークが表示されたりなどの要素は、子どもの積極的な反復学習につながります。また、教員はテンプレートに沿って自分で問題を作ることが可能。教員の手間を大幅に削減しつつ、子どもが楽しく効果的な学習を行える電子ドリルのメリットは大きいといえます。教育ITソリューションEXPOとは上記のような文教ソリューションを提供する企業が一堂に会する「教育ITソリューションEXPO」という展示会があります。東京・大阪で毎年開催されており、2018年5月に東京ビッグサイト(江東区)で開催された第9回には、ベネッセや東芝など450社以上が出展し、学校関係者など約3万2,000人が来場しました。市場調査を手がける株式会社富士キメラ総研が、教育機関向けICT関連の国内市場規模を2017年に発表したところによると、2021年度は1,920億円の見込みで、2015年度と比べて41.8%増えるそう。市場は大きく「ハードウェア」「教材/コンテンツ」「校内設備/インフラ」「業務支援システム」の4つに分かれ、特に無線LANシステム(2015年度比4.1倍)とタブレット端末(同3.4倍)の市場の伸びが著しいようです。2018年6月に閣議決定された「第3期教育振興基本計画」は、2018年度~2022年度を対象としており、教育政策の目標のひとつとして、「ICT利活用のための基盤の整備」が挙げられています。測定指標として示されているのは「学習者用コンピューターを3クラスに1クラス分程度整備」「普通教室における無線LANの100%整備」など。このように、政府によって教育のICT化が促進されるのであれば、関連市場はますます拡大していくでしょう。「教育ITソリューションEXPO」もさらに活気を呈しそうです。2019年度の開催は、東京で6月19日~21日、大阪で9月25日~27日。あくまで商談の場なので、子どもと見学に行く、というわけにはいかないのですが、教育をもっと進化させてくれる最新ICTが一堂に会しているかと思うと、わくわくしますね。教育におけるICTの課題教育にICTを導入することは、子どもにとっても教員にとっても大きなメリットがあり、政府も推進していることがわかりましたね。とはいえ、教育のICT化のために解決するべき課題は山積しています。上で紹介した事例のように教育現場でICTを活用するには、教室で無線LANが使えることと、できるだけ多くの子どもにコンピュータが行き渡っていることが必要です。文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によると、2017年度における「教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数」は5.6人(前年度5.9人)、「普通教室の無線LAN整備率」は34.5%(前年度29.6%)でした。これを見ると、ICT利用環境は順調に整備されつつあるように思えますが、実は大きな地域差があるのです。「教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数」が最も少ないのは、佐賀県の1.8人。一方、最も多いのは埼玉県の7.9人でした。東京都は平均に近い5.4%です。1台当たりの児童生徒数が多いと、ひとりひとりが充分にコンピュータを利用することができず、狙い通りの教育効果を上げられないかもしれません。また、「普通教室の無線LAN整備率」が最も高かったのは静岡県の68.6%。最低は福岡県の9.4%でした。ちなみに、東京都は47.3%です。普通教室で無線LANが利用できないと、コンピュータは従来どおり、コンピュータ室のデスクトップPCを使うことになるでしょう。そうなると、いつもの教室にタブレットを持ち込んでインターネットに接続することができず、遠隔授業も実現できません。教育のICT化を促進するために、やるべき施策は多くありますが、「教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数」および「普通教室の無線LAN整備率」の地域間格差を是正することが目下の課題だといえるでしょう。***あまり知られていない、教育現場におけるICT事情についてお伝えしました。「タブレット教育」「プログラミング教育」ばかりが注目されがちな昨今ですが、最新テクノロジーを教育に導入することには、もっと多様なメリットがあるのです。お子さんの通う幼稚園や学校ではどうなのか、調べてみてはいかがでしょうか?(参考)コトバンク|ICT文部科学省|小学校学習指導要領文部科学省|幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント文部科学省|教育の情報化加速化プラン~ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生~文部科学省|2019年度概算要求のポイント文部科学省|発達障害のある子供たちのためのICT活用ハンドブック文部科学省|発達障害とは文部科学省|遠隔教育の推進に向けた施策方針文部科学省|「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて ~柴山・学びの革新プラン~」について文部科学省|教育振興基本計画文部科学省|学校のICT環境整備について文部科学省|平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(概要)内閣府|低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査リコー|お客様事例(社会福祉法人上名福祉会 つるみね保育園 様)つるみね保育園学校法人高岸幼稚園|園紹介ムービーJ-STAGE|幼稚園におけるICT を活用した保育の検討-高岸幼稚園の事例より-J-STAGE|小学校英語と ICT ―私立小学校での実践から愛知教育大学学術情報リポジトリ|ICTを活用した小学校英語教育 ― スカイプを使用した事例研究を基に ―独立行政法人国立特別支援教育総合研究所|ICTを活用しよう独立行政法人国立特別支援教育総合研究所|弱視児童生徒の特性を踏まえた 書字評価システムの開発的研究日本弱視斜視学会|弱視日本財団|分身ロボットで、学校へ通えない子ども達に学習の機会を!鳥取県での実践分身ロボット「OriHime」富士通|ARROWS Tab Q506/ME 製品詳細富士通|岐阜県岐阜市教育委員会様/岐阜市立岩野田北小学校様富士通|手書き電子ドリル教育ITソリューションEXPO富士キメラ総研|『エデュケーションマーケット 2017』まとまる(2017/5/16発表 第17041号)
2018年12月19日NECは3月14日、ブラジルに位置するトム・ジョビン国際空港(ガレオン国際空港)のセキュリティや運営に関するICTシステムを構築したと発表した。構築したシステムは2016年4月より順次稼働する予定。同社は、世界各地のスマートシティプロジェクトで培ったノウハウを活用し、新たに拡張された第2ターミナルの南ウイングを含むトム・ジョビン国際空港の2つのターミナルにICTシステムを導入した。具体的には、不正侵入を防止するための監視カメラシステムやICカードを用いた職員用の入退場システム、運航に関する情報を空港利用客に提供するディスプレイ、火災による熱や煙を検知し報知を行う火災報知システム、無線インターネット接続環境などを提供している。さらに、電話・メール・テキストメッセージ・Web会議/テレビ会議など様々なコミュニケーションツールの統合的な利用を実現する「UNIVERGE 3C(ユニバージュ・スリーシー)」を提供し、職員間におけるコミュニケーションの円滑化に寄与するという。同社は2015年7月には、ブラジル連邦税務局から14の主要国際空港において税関で利用される顔認証システムを受注した。こうした実績をもとに、安全で効率的な空港運営に貢献していくとしている。
2016年03月14日NECと綜合警備保障(ALSOK)は3月8日、ICTと警備サービスを組み合わせ、国内の治安維持・向上および生活の安全・快適性の確保に貢献するとともに、国際的な平和維持に寄与するため、相互に協力して国内外に展開可能な新しいスタイルのサービス提供を目指し、協業を開始したと発表した。近年、オフィス商業ビルをはじめとした都市空間や大規模イベント会場といった不特定多数の人が集まる環境下では、施設・空間における事故発生時の対処・被害拡大防止に加え、犯罪などの未然防止・予兆検知の必要性が高まっている。特に大規模イベント開催時の警備では、緊急事態に対応するための最適な人員配置など効率的なマネジメントを可能にする警備手法の実現が課題となっている。また、自然災害の発生に備えた防災基盤の強化や、空港・税関などの重要施設、公共交通機関・大規模集客施設といった比較的警備が厳重でない場所、いわゆるソフトターゲットに対する警戒・警備の強化が求められているという。両社はこれらの社会課題の解決に取り組むため、大型のオフィス商業ビルや大規模イベントでの実証実験を通じ、警備サービスの生産性向上および品質向上に関する検討を行なってきた。これまでの実証結果を踏まえ、両社では新たなサービスの提供を目指し、検討を行うため協業することに合意した。それぞれが提供する社会価値を共有し、これまで培ったノウハウやリソースを相互に投入することで新しい警備スタイルを構築し、多様な社会課題の解決に取り組んでいくとしている。今回の協業では、ALSOKがこれまで推進してきたオフィス商業ビルをはじめとした施設や大規模イベントなどに対し、品質向上を図った警備およびコスト最適化を実現する「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント」をNECのAI技術などと組み合わせることで具体化し、新たな警備サービスの提供に取組んでいく。さらに、ゾーンセキュリティマネジメントの提供で得られる知見・データを蓄積、知識化(ナレッジ化)し、新たな警備サービスの根幹となるプロセスとして「情報収集、判別・識別、予測・判断、実行・対処」を継続的に進化させていく方針だ。
2016年03月08日日立システムズと群馬県みなかみ町は2月29日、農業ICTによる地方創生モデルを共同推進することで合意した。今後、同社はICT活用により同町の農業の大規模化・集約化を促進し、周辺産業の活性、雇用創出を支援するため、内部環境の現状や事業モデルの実現性を多面的に調査するほか、ビジネスパートナーであるアグリコンパスのノウハウ、同社の親会社である三井物産が有する食品マーケット情報などを活用し、具体的な計画を立案する。みなかみ町の人口は1955年の3万6000人をピークに下降を続け、現在は約2万人まで減少し、過疎化・高齢化が進む中で、持続可能な地域づくり推進のため具体的な振興策づくりが急務となっている。農業分野においては、農業従事者の高齢化、耕作放棄地や鳥獣被害の増加など農業振興を図るうえで問題を抱えているが、持続可能な地域づくりにおいて担い手となる次世代の育成は喫緊の課題となっている。課題解決に向けては、農業を魅力ある産業に転換していく必要があるが、個々の農家による取り組みだけでは十分であるとは言い難いことから、法人化や農業ベンチャーの育成・誘致を進め、農業を大規模・集約化したうえで、生産性の向上や就労環境の改善、マーケットニーズへのタイムリーな対応などを実現する新たな仕組みが求められている。こうした背景を踏まえ、同町は民間企業の事業・経営ノウハウを活用することで、効果的で具体的な振興策を立案、実施したいと考え、農業ICT分野に知見を有し、自治体業務にも精通している日立システムズと農業ICTによる地方創生モデルを共同推進することで合意。同社は、日立グループの情報・通信システム事業における中核企業であり、農業ICTなどの社会インフラ分野にも事業進出しており、昨年11月には農業ICTベンダーのアグリコンパスと資本・業務提携契約を締結するなど、事業体制強化を図っている。今後、同社はビジネスパートナーの知見なども活用し、中長期視点による持続的な発展に向けて、ICT活用による高付加価値いちごの通年栽培、温泉熱を活用したハウス栽培、栽培施設や直売所のショールーム化による観光業の活性化などを中核に多角的な事業モデルの調査を行う。一方、同町は同社の調査結果を踏まえて、具体的な施策の立案とその実現に向けて取り組む方針だ。
2016年02月29日NECは2月26日、2月28日に開催される「東京マラソン2016」において、警視庁と連携し、ICTを活用した先進の警備システム・技術の実証実験を行うと発表した。具体的には、同社独自の「群衆行動解析技術」を用いた固定カメラ映像のリアルタイム解析による混雑状況の早期検知や、一般ランナーと並走する警察官(ランニングポリス)が身に着けるカメラ(ウェアラブルカメラ)から警視庁への高品質かつリアルタイムな映像伝送を行う。混雑状況のリアルタイム検知では、群衆映像から混雑状況や異変を検知するNEC独自の「群衆行動解析技術」を活用し、ゴール付近に設置したカメラの映像から、周辺エリアの混雑状況をリアルタイムに検知。これにより、混雑状況に応じた群衆の適切かつ効率的な誘導を目指す。群衆行動解析技術は、事件・事故の発生やその兆しが周りの群衆や集団の行動に影響を与えるという点に着目し、異変につながる「群衆全体の動きの変化」をとらえ、解析するもの。例えば、人の流れの急激な変化や、人の流れに逆らって滞留している集団、人の転倒時の周りに生じる人垣などを防犯カメラを用いて検知する。ランニングポリスと警視庁間での情報共有では、ランニングポリスがウェアラブルカメラと送信機を装着し、ランナーの様子や会場で発生した不測の事態に関する映像をLTE回線により警視庁に送信し共有する。映像送信においては、同社独自の「適応レート制御技術」により、高画質かつリアルタイムな映像配信を行う。適応レート制御技術は、モバイル通信網(LTE/3G)を利用して、高画質な映像をリアルタイムに配信できる通信技術で、通信スループットの変動にあわせて、映像のビットレートとフレームレートを最適化する。
2016年02月26日●ある農家の現状就農人口の減少と高齢化。それに伴う耕作放棄地の増加。これが日本の農業を巡る大きな課題となっている。ITの力を活用した農業ICTは、耕作放棄地の受け入れ農家にとって圃場管理の有効な手段ともなるが、現場はどう捉えているのか。ある農家に聞いた。○ある農家の転機千葉県の横芝光町は、千葉県北東部に位置する人口約24000人程度の小さな町だ。ここに、高齢化の波に揉まれ、離農していく農家も多い中、海外からの研修生を含めて15人以上を雇用し、成長を続けている農家がある。この成長を支える秘密のひとつが、農業ICTを駆使することだった。「グリーンギフト」は横芝光町の鈴木敏弘・紗依子夫妻が運営する農業法人だ。敏弘氏は今年30歳。20歳から家業を継いで農業を始め、当初は普通の農家と同じように農業を営んでいたが、今は特産の米とネギを中心に、ウェブ経由で農作物の直販を行っている。既存の流通を使わず、インターネット経由で消費者と直接取引きをするスタイルは、いかにもICTを駆使する先進的な若い農家の典型例といった感じだ。さぞや昔からパソコンなどのITに慣れ親しんでいたのかと思いきや、「パソコンは苦手」という。以前は家のパソコンでウェブサーフィンする程度で、農業に活用することは考えていなかったのだという。しかし転機が訪れるのは数年前、農業ショーにおいて「アグリノート」のデモンストレーションを見てからだ。「5~6年前から人を雇って、高齢化や離農などの理由で耕作放棄された田んぼを借りて、耕作面積を広げてはじめたんです。でもあちこちに田んぼが点在していて、しかもどの田んぼが誰の家のものか、看板が出ているわけでもなくわかりづらいんです」(鈴木敏弘氏、以下発言同)。グリーンギフトでは現在、約200もの圃場を管理している。しかも、管理する圃場は、自動車を走らせ、たどり着けるような場所も少なくない。これをすぐ覚えろというのは到底無理な話だ。グリーンギフトの本社から自動車で15分ほど走った先にある、実際に耕作している畑を見せてもらった。「ここいら一帯がうちのネギ畑なんですよ。あそこから向こうは別の農家の畑。こっち側も違う」。そういって敏広氏が指差す先は、一面のネギ畑。地元民であれば見分けもつくのだろうが、素人眼にはどこも同じ畑にしか見えない。「うちはパートさんや海外からの農業研修生も受け入れていますから、経験の少ない人でもわかるような手段が欲しかったんです」。間違って他人の圃場を耕作してしまうのは論外。自分の圃場でも行程を飛ばしてしまう、あるいは繰り返すのはロスが大きいので、絶対に避けたい。そこで、当初は経験のある人とない人でグループを組ませるなどしていたという。それが、今では一人で目的の圃場までいって、必要な作業を済ませられるように変わった。その秘密はどこにあるのだろうか。●ツールの導入で農作業に変化○アグリノートで作業効率が大幅にアップ前述した「アグリノート」は、東京大学発の農業ベンチャー、ベジタリアのグループ会社のウォーターセルが開発・販売している農作業記録用のクラウドシステムだ。NTTドコモも販売に協力している。同システムはGoogleマップやYahoo!地図の航空写真の上に圃場をマーキングし、マップ上に直接情報を書き込める。GPS情報があれば、現在位置と地図上の圃場を見比べられるので、圃場数が多い生産者でも視覚的に確認できる。また、入力フォームがシンプルで、作業記録を記入するのも容易だ。ウェブブラウザからの入力に加え、Android用アプリがあるので、PCのほかにAndroidタブレットが利用できる(今後iOSにも対応予定)。導入コストについても「月々の利用料金がほかのシステムと比べて安いのも魅力的でした。当時はお試しで無料期間があったというのもありますが、このくらいの額であれば、失敗しても飲みに行ったと思えば諦められますから」。それまでは紙のノートに作業手順などを手書きをしていた敏弘氏だが、その頃は指示のニュアンスが農業経験者に対するものになっていたという。アグリノートの導入により、事前にタブレットに指示を入力しておいて渡すことができるようになり、文面も初心者へのわかりやすさを念頭に入れたものに変わってきた。アグリノートへのデータ入力は、先代である敏弘氏の父親が行うこともあるという。「現場ではAndroidタブレットを使うことにしました。最初は社員の中にも不安な声はありましたが、興味のある人から使ってもらおうと」。システムの導入と同時にソニーのXperia Z Tabletを購入し、入力用端末として社員に貸し出した。ちなみに防水防塵端末なので、泥などで汚れても水洗いできる点がお気に入りだとのこと。タブレットを持っていくことで、現在位置を見ながら圃場にたどり着けるようになったため、これまで2人で向かっていたところが1人で済むようになった。また、不明な場合などはタブレットのカメラを使って写真付きでメールを送ってきて確認するようになったため、作業効率が大幅に向上した。さらに、これまでは各自の実際の作業内容をおおまかにしか把握できていなかったものが、誰が何時間でどのくらい作業をしたのか、きちんと記録できるようになった。このため、給与計算の際に一人一人の頑張りを反映することができ、社員のモチベーション維持にも繋がっているという。ほかにも次のようなメリットが見出せたという。「副作用的なものですが、うちが出荷した米が袋ごとに、誰がいつどこでどんな作業をしたのか、10分もあれば全部洗い出せます。いわゆるトレーサビリティというやつですね。また、農作物を輸出するための『GLOBAL G.A.P』や安全な農作物を作るための管理基準を示した『JGAP』といった認証制度があるのですが、これを取得するための記録やデータを日々の入力から自動的に生成してくれる機能があります。海外への輸出を考えている人はもちろんですが、自分の生産物に責任を持つという意味でもGAP対応は重要だと思います」。●農業ICTの普及には課題も?○ICTの効果は見えにくい農業ICTのメリットを感じるグリーンギフト。その一方で農業ICTがキーワードになったのは近年のことであり、本格普及はこれからといったところだろう。普及に向けた課題として、アグリノートのような圃場管理ツールは直接生産性に影響するものではないため、外からはそのメリットがなかなか感じ取りにくいことがありそうだ。また、グリーンギフトのような農業法人はともかく、家族経営の農家では、情報のやり取りはわざわざデータ化せずとも口頭で済んでしまうし、記録を取っておく必要も感じにくい。既存の農家は、なまじこれまでのノウハウがあるだけに、未知のICTに投資して失敗するリスクを恐れてしまうこともありうる。だがデータ化すれば、それだけ分析もしやすくなるだけでなく、農業経験の浅い人にノウハウを伝える際に客観的な説得力が増す。きちんと管理するならICTを導入したほうがトータルで見てお得になるが、そこまで農家側のマインドセットが辿りついていないのが現状なのかもしれない。農家側の意識改革も、今後の農業ICTが成功するうえでの重要なポイントだろう。アグリノートの販売に関わっているNTTドコモでは、この他にもべジタリアと連携し、田んぼの水位センサーなどの農業向けICT製品を展開している。こうしたものに興味はあるかとの質問には「興味はあるけど、コスト面でのメリットがまだ小さいことと、盗難にあう恐れがあるのでなかなか手が出せない」とのこと。水位管理は稲作の中でも非常に重要なポイントだけに効率化はしたいが、例えば通信費ひとつをとっても、まだインフラ側が整備されきっていない。ICTだからといって何でも導入するのではなく、必要性を見極めて導入する冷静さが求められているようだ。また提供する側も、インフラとして適切な価格設定などをしっかり定めておく必要がありそうだ。
2016年02月25日総務省は12月24日、国内ICT産業における国際競争力を取りまとめたレポート「平成27年版ICT国際競争力指標」を公表した。2008年から毎年ICT国際競争力指標を作成しており2015年で8回目。平成27年版ICT国際競争力指標は、調査会社などが算出した2014年の実績値を基に作成しており、国内企業製品を品目ごと「世界シェア」「輸出額シェア」を数値化している。平成23年度版と増加・減少傾向を比べている。レポートによると、平成27年版における世界全体の市場規模は2兆1289億ドルで平成23年版と比べて10.6%増であった。一方で国内企業の市場シェアは10.9%と平成23年版より2.9%減となった。企業競争力(市場シェア)は、指標の対象となる全37品目中、競争力が強い品目(シェア25%以上)が6品目、企業競争力が弱い品目(シェア5%以下)が13品目となった。これは平成23年版と比較し、9品目のシェアが増加し、27品目でシェアが減少した結果となった。シェア25%以上の品目に注目すると、増加傾向にあるのは「DVD/Blu-rayレコーダ」で80.3%(平成23年版)から(96.3%)となった。「コピー機」は73.9%から74.6%、「プリンタ」も31.1%から40.9%へと増加した。DVD/Blu-rayレコーダーは世界シェアの大半が国内企業で占めているが、市場規模は縮小傾向にある一方で、コピー機やプリンタは世界市場でも拡大傾向にある。一方でシェアが高いものの減少傾向にある品目は、ソーラーモジュールなどの光学素子の「オプトエレクトロニクス」で43.4%(平成23年版)から32.5%(平成27年版)に落ち込んだ。また、トランジスタやコンデンサなど単機能半導体素子の「ディスクリート半導体」は36.4%から29.9%、「携帯電話用液晶デバイス」は35.7%から29.7%と減少した。シェア5%以下の品目では「プラズマデバイス」が47.6%から1.2%、「プラズマテレビ」が47.7%から1.5%と大幅に減少した。これらは国内企業の市場シェアと世界の市場規模が共に縮小している。国内からの世界全体への総輸出額は1兆3692億ドルで、平成23年版より20.0%増加した。世界各国と比較した輸出額のシェアは3.0%と2.3%減少したが、アジア太平洋地域全体では75.7%とシェアを4.4%増加させた。輸出競争力(輸出額シェア)は、対象の全20品目のうち「PC用ディスプレイ」「モバイルインフラ」の2品目で、どちらも世界の総輸出額は減少傾向にある。一方で減少した品目は15品目と多く、「デジタルカメラ」で27.2%から16.0%、「放送機器用デバイス」が10.4%から6.2%と顕著な数字を示した。
2015年12月25日田辺三菱製薬、日本電気(NEC)、理論創薬研究所は12月9日、ICTを駆使した創薬技術「インシリコ創薬」の高精度かつ高速なアプローチを3社共同で開発したと発表した。田辺三菱製薬と理論創薬研究所は2012年より、膨大な化合物情報が一元化されたデータベースから、医薬品創製に役立つ過去の成功/失敗事例といった「創薬ナレッジ」を目的に応じて効率的に抽出できるシステム「改良版MMPA」を研究・構築してきた。2014年よりNECも参画。オープンソースのデータベース「PostgreSQL」に検索を並列処理させるソフトウェア「NEC PostgreSQL Accelerator」を適用させることで、改良版MMPAを用いた創薬ナレッジの抽出速度を最大で約24倍向上させたという。3社は、改良版MMPAとNEC PostgreSQL Acceleratorを効果的に用いたICTによるインシリコ創薬で、医薬候補品の選択を効率化させることが可能になるとしている。
2015年12月09日日本マイクロソフトは11月27日、ICT活用を推進する学校への支援プログラム「Microsoft Associate Showcase School 2016 エビデンス・チャレンジ」の募集を12月1日より開始すると発表した。より広くタブレットPCの活用や校務の情報化などの実践を支援することを目的としている。このプログラムは、マイクロソフト本社が認定する教育ICT先進校プログラムで、世界中から約150校が選出される。「ICTで教育を変えたい」という強いビジョン持ち、ICTを日常的に授業に活用し、実践を広めていくことできる意思のある学校が認定されるもので、1年の任期で活動を行い、実践内容のレポートを提出する。同時に、日本市場として「エビデンス・チャレンジ」の展開も行う。この試みは、自治体における教育のICT化を進めるために、ICT導入による効果などについて、科学的根拠(エビデンス)を取る目的で行われる。マイクロソフトが持つ海外での知見を、日本で実証するプログラムとして、学校を選定する。募集期間は、12月1日~2016年1月31日。認定期間は、認定より1年間で、実践支援費10万円やエビデンス取得ノウハウ・導入サポート、教員研修や授業公開などに利用する機材の短期(数週間)貸し出しなどが行なわれる。同時に、1年間の実践を終えたMicrosoft Showcase Schoolのベストプラクティスをまとめた研修コース「タブレットPCとOffice 365を活用した教材作成と運用実践」の無償提供プログラムも用意する。
2015年12月01日NECは11月9日、IoTソリューションを支えるICTプラットフォーム製品事業の強化として、エッジコンピューティングを中核に、デバイスを含めた統合運用管理やデータ分析など、IoT関連技術に注力し、2016年度中に開発要員を現状の300名から1,000名に増強することを発表した。また、製品強化の第一弾として、1ラックあたり572台のサーバを収容可能で、大量で多様なデータ分析に適したな集積サーバ「DX2000」や、離れた場所にあるCPUやGPU(3Dなどの画像に必要な計算処理を行う処理装置)などのコンピューターリソースを高速な通信を介して接続する「ExpEther 40G」を同日より発売を開始した。また、スマートデバイスからクラウドを介してデバイスを遠隔利用できるソフトウェア「Collaboration Assistant」を2016年度に発売する予定だと発表した。同社の執行役員常務 庄司信一氏は、同社が考えるIoTの5層モデルにおける強化ポイントとして、5つ挙げた。「1点目は、無数のデバイスから収集された大量なデータをリアルタイムで処理し、有効に利用するための高速なコンピューティング基盤と高精度な分析処理。2点目は、負荷の変動に応じて、アプリケーションを最適な場所で実行させることで、サービス提供を可能とする分散協調型処理。3点目は、データを安全かつ効率的に処理するデバイスの仮想化。4点目は無数のデバイスが接続される5層全体のセキュリティの確保。5点目はデバイスやネットワークを含めた統合管理。IoTシステムを迅速に導入し、安全に運用していただけるよう、組織を上げて取り組んでいく」(庄司氏)同社の執行役員 福田公彦氏は、「今後、大量のデバイス(モノ)がネットワークを介してシステムに接続されるようになると、モノから上がってくるデータを活用して、"コト"を理解し、新しい価値を生み出していくことが期待されてくる。大量のモノがつながり、システムが煩雑化し、大規模化する中でうまく円滑にシステムを動かすためには、エッジコンピューティングの概念が必要となる。また、複数のアプリケーションで連携しながら、最適な場所でサービスが提供されるような分散協調型の処理も必要だ」と、エッジコンピューティングと分散協調型処理の必要性を述べた。新製品となる「DX2000」は、1ラックあたり572台のサーバを収容可能な集積サーバ。高速なインメモリ分散処理に適した設計により、大量・大規模・多様なデータの高速処理が必要なリアルタイム分析に最適とされ、事前に検証済みの分散処理ミドルウェア「Hadoop」と組み合わせることで、従来システムで数時間を要する分析を数秒~数分で処理することが可能だという。1シャーシ14台のサーバから導入可能で、データ量や必要処理量に応じてシステム拡張が可能となっている。価格は1シャーシ14台サーバ搭載時で1,150万円~(税別)、出荷日は2016年2月となっている。「ExpEther 40G」は、コンピューターの設置場所や筐体サイズ、電源確保などの物理的な制約を受けずにCPUやGPU、ハードディスクなどのコンピューターリソースを、高速な通信を介して遠隔接続することが可能となっている。複数のサーバの拡張スロットに「ExpEtherボード」を挿入し、Ethernetで接続することで、1つのコンピューターリソースとして利用可能だという。また、「I/O拡張ユニット」にGPGPUや高速なSSDといったPCI Express準拠の各種周辺装置を挿入することで、柔軟なI/O拡張も可能としている。さらに、通信にはNECの独自技術となる高速・軽量暗号技術「TWINE」が利用されており、データ量の増加に応じた効率的なシステム拡張や、安全で高速なデータ転送を実現するとしている。価格は「ExpEtherボード」と「I/O拡張ユニット」のセットで、55万円~(税別)、出荷日は2016年3月となっている。2016年度発売予定の「Collaboration Assistant」は、デバイス層において、センサーや周辺機器を活用したデータ収集や、機器操作、アプリケーション利用を可能とするクラウドサービス。同サービスを活用することで、例えば現場作業者がスマートフォンなどを用いて、収集したデータや作業状況がクラウドセンターを介して熟練技術者などと共有することができ、場所や距離の制約を超えてさまざまなノウハウを活かすことが可能になるとしている。同社は、2020年にはIoT関連事業で3,000億円を支える事業体制へ変革することを目標に掲げた。
2015年11月10日