日本航空(JAL)と日立製作所(日立)は10月5日、同日から約3カ月間、日立グループが開発したIoT(Internet of Things)と人工知能の技術を活用して、JALの従業員満足度の向上を目指す共同実証実験を開始すると発表した。実証実験では、ワークスタイル変革の施策や従業員満足度の関係性の発見に取り組む。具体的には、JALの間接部門で働く従業員約80名を対象に、日立グループが開発したIoTデバイス(名札型ウェアラブルセンサー)を用いて従業員の身体運動を把握。その身体運動の特徴パターンから集団の活性度を定量的に算出した「組織活性度」、従業員の属性や担当業務の特性、ワークスタイル変革施策の実施状況などのデータを組み合わせ、日立の人工知能を用いて分析を行う。日立の人工知能は、従来は人手で行っていた仮説設定・検証の自動化を実現するもの。実証実験により、「組織活性度」に影響する要素とその影響度を算出することができるため、JALグループにおけるワークスタイル変革施策の成果に関する分析や新たな施策の検討に役立てることが可能としている。JALグループは、ITツール導入などによる業務の効率化だけではなく、従業員一人一人が成長し、それにより得られる従業員満足度の向上をワークスタイル変革の最終的な目標としている。
2015年10月06日リクルートテクノロジーズは10月1日、ITエンジニアを対象に「IoT(Internet of Things)」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。3117人のITエンジニアを対象に、IoTを知っているか事前にアンケートを実施。そこで「IoTを知っている」と回答した528人を対象に8月12日、13日に今回の調査を実施した。調査結果によると、「IoTによって生活が変わっていくと思うか」は、対象者の71.2%が「変わっていくと思う」と回答。「変わっていかないと思う」の13.1%を大きく上回った。今度は「変わっていくと思う」と回答した人に絞り込み、「一般生活者が変化を実感するのは何年後になりそうか」と聞くと、68.7%が「5年以内」と回答した。「IoTによって大きく変化すると思う産業」では、「情報通信業」が37.0%で1位、「農業・林業」が35.9%で2位、「医療、福祉」が24.5%で3位となった。「どのように生活が変化すると思うか」では、「情報通信業」でデータの収集や管理、「農業・林業」と「医療・福祉」で自動化や遠隔操作などの意見があった。全体を通じて作業の効率化や、新しい体験の実現を予想する意見が多かった。「IoT で実現したい・解決したいこと」では、医療格差や第一次産業の人手不足、育児・教育など、社会課題に関連した意見が多数あった。それ以外にも、新しいサービス体験など、日々の生活に関連した意見が挙げられている。「IoTの普及に向けて、課題に感じること」では、「セキュリティ対策」が 76.1%と最も高かった。「ネットワーク環境の整備」が47.9%で2位、「規格の統一」が44.7%で3位と続き、「インフラ整備」にも課題を感じるITエンジニアが多いことがうかがえる結果となった。また、設問の選択肢以外での課題と感じる要素では、「利用者のリテラシー強化」や「法整備」などの回答があった。
2015年10月02日Kiiは9月29日、IoT時代の新たな企業間関係を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」を設立したと発表した。同コンソーシアムでは、多様な業界の参加企業それぞれが、最適なIoTソリューションの構築に向けた取り組みを促進。さまざまなIoTの導入事例を共有し、世界の標準化動向や最新のアーキテクチャを把握することで、IoT機器やモバイルアプリの開発のハードルを下げるとともに、その成果を広く社会へ発信していく。また、KiiとKDDI、大日本印刷(以下、DNP)の3社は、機器メーカーやシステム開発会社などを対象に、同コンソーシアムへ参加するよう呼びかけを実施。すでに21社の参加が決定しており、2016年3月末までに30社に広げていく予定だ。なお、2015年9月末時点で参加が決定している会員企業は、アイエンターやアイダック、アシアル、アップフロンティア、ウィナス、Kii、京セラコミュニケーションシステム、クレスコ、KDDI、KDDIテクノロジー、コガソフトウェア、サイレックス・テクノロジー、ジェーエムエーシステムズ、セック、DNP、テックファーム、日本システムウエア、ネオス、富士通ビー・エス・シー、プロトコーポレーション、ユニアデックス(五十音順)となる。
2015年09月30日シード・プランニングは9月16日、IoT・M2M通信モジュール/サービスに関する調査の結果を発表した。IoT・M2Mサービスは、モバイル回線利用が急速に増加しており、携帯電話回線だけでも1397万契約となる。増加の理由としては、コスト低下による利用機会増加やM2Mプラットフォームやアプリケーションの充実、モバイル回線プラス「ローカルNW」(920MHz、特定小電力、Wi-Fi、Bluetoothなど)の利用増加、「5G」モバイルサービスの重点としての期待、2020年東京五輪に向けた取り組みなどが挙げられている。国内だけでなく、グローバル市場においてもIoT・M2Mサービスが成長分野として期待されており、2020年には、グローバル市場で20億契約超、国内市場で約1億契約規模に成長すると予想されている。今回の調査は、IoT・M2M利用企業100社、21適用分野について調査を行い、通信モジュール/サービスの市場動向およびWAN・ローカルNWのZigBee920MHz帯、Wi-Fi、特定小電力、Bluetooth、802.11p.DSRC、Beaconなどの2020年までの市場予測を行っている。IoT/M2M市場におけるWANサービス契約数は、2014年の3660万件から2020年には2.8倍の1億202万件に増加すると予測している。固定系とモバイル系の比率は、モバイルWANサービスが、2014年の1397万契約から約6.6倍の9162万件、固定系の利用は1040万件と予測している。WANサービス回線はモバイルが優位となる。2020年の適用分野別の契約数予測は「テレマティクス」が最も多く、全契約数の14%を占める。適用分野別のトップ10予測は以下のとおり。2014年と2020年では、ローカルネットワークにおける無線種類が、特定小電力からZigBee920MHz帯への移行が広範囲で見られる。ローカルネットワークは、IoT/M2Mのターゲット、センサーの装着範囲の拡大などにより上方修正の可能性もある。IoT/M2M市場はシステム金額が70%を占める。WAN端末は約8%と少ない規模となり、通信サービス、システムの金額が約88%を占める市場となると予測している。世界のIoT/M2M市場は、WAN稼働数では2014年が5億9190万契約で、2020年には2014年比3.5倍の20億7100万契約になると予測している。金額ベースでは、2014年の5兆8246億円から2倍強の14兆9855億円になると予測している。
2015年09月18日ジグソーとFFRIは9月16日、IoTセキュリティ分野における提携を発表した。第一弾として、IoTセキュリティの共同研究(IoT-SeC)を開始する。両社はIoT領域において、FFRIの保有するセキュリティ技術・ノウハウの応用・脅威分析や、ジグソーのLinuxコンテナテクノロジーを活用したIoTセキュリティ施策を検討する。IoT-Potを用いた現実脅威の調査と次世代技術、各種膨大なIoTデバイスを用いたリスク分析なども行っていく。また、鍵や証明書のセイフティーロックの機能標準化や各種CPU、チップ活用した仕組みづくりなど、IoTにおけるあらゆるリスクやセキュリティに関しての情報収集および関係各所との連携も図るとしている。
2015年09月17日東芝は9月16日、米インテルとIoT(Internet of Things)のセキュリティソリューションにおいて協業することに合意したと発表した。これにより、東芝の産業インフラ向けIoTソリューションとインテルのセキュリティ・ソフトウェアを組み合わせ、高度で堅牢なIoTセキュリティソリューションを提供する。第一弾として、エネルギー、交通・運輸、ヘルスケアの事業領域において、インテルのセキュリティプラットフォーム「Critical Infrastructure Protection」を東芝システムへ適用することを検討し、2015年度中に両社の技術を組み合わせたセキュリティソリューションの実証実験を開始する。両社は今後、インテルのセキュリティ情報管理ツール「SIEM(Security Information and Event Management)」、ホワイトリスト型セキュリティ「Application Control」、端末セキュリティ「Endpoint Protection」、ファイアウォール「Next Generation Firewall」などのセキュリティ製品を、東芝のシステムへの適用することを検討する。
2015年09月17日情報処理推進機構(IPA)はこのほど、自動車や家電などのIoT製品のセーフティ設計・セキュリティ設計に関する実態調査を実施し、結果を公開した。調査では、自動車、スマートフォン、ヘルスケア、スマート家電の4分野において、「セーフティ設計」と「セキュリティ設計」の取り組み、「設計品質の見える化」の取り組み状況を調べたもの。関連するメーカーなど320社に郵送・メールによるアンケート調査を実施し、68件(有効回収率21.3%)の回答を得られた。これによると、セーフティ設計・セキュリティ設計の実施状況は、セーフティ設計の場合が、自動車分野が86.4%と最も多く、最も少ないところでもスマート家電分野の71.4%の企業が実施。セキュリティ設計の場合は、自動車分野では87.5%の企業が、自動車分野以外の3分野すべての企業がセキュリティ設計を実施していることがわかった。製品開発におけるセーフティ設計・セキュリティ設計の必要性について確認したところ、回答企業すべてにおいて「どちらか必要」または「両方とも必要」という回答を得られた。製品開発における安全性やセキュリティの方針を示す「設計に関する基本方針」の有無は、セーフティ設計の場合が64.9%、セキュリティ設計の場合が54.4%の企業で「明文化されたものはない」ということがわかった。製品開発において、遵守対象の法令や設計手法の選択などの具体的な基準となる「設計ルール」の有無は、セーフティ設計・セキュリティ設計いずれも約半数の企業が「明文化されたものはない」と回答した。さらに、設計ルールを有していない企業の半数以上が「リーダーなどの判断に任されている」と回答した。セーフティ設計・セキュリティ設計を行ううえで必要となるそれぞれの要件が発注者側から提示されているかどうかは、約3割が「提示されていない」という結果となった。セーフティ設計・セキュリティ設計の判断への経営者層の関与は、「経営層が関与」と回答した企業がセーフティ設計は26.4%、セキュリティ設計は29.8%にとどまった。IPAは、製品開発において、企業全体の基本方針や設計ルールに基づき、想定される安全性のリスクやセキュリティ上の脅威を分析したうえで、コストを踏まえた判断が必要となるが、経営層はあまり関与しておらず、開発現場の判断に依存している傾向があるとまとめている。
2015年09月17日パナソニックは、「ハッキング」や「なりすまし」などの「サイバー攻撃」から低リソース環境のIoT/M2Mデバイスを守るため、従来実装が困難とされてきたパソコン並のセキュリティを実現できる暗号・認証モジュールを開発したと発表した。開発した暗号・認証モジュールは、同社のAVCネットワークス社が開発したもので、同モジュールには決済端末などで実績のある同社独自の暗号実装技術を組み入れ、CPUやROM RAMなどのリソースに使用制約があるIoT/M2Mデバイスでも軽量・高速に動作することを可能としたという。また今回同時に、各種セキュリティ対策のサービス基盤を構築し、2015年10月より順次提供する予定だという。サービス基盤としては、IoT/M2Mデバイスへのなりすまし行為を防止する「端末証明書発行」、未知なるサイバー攻撃を防止する「サイバー攻撃検知・分析」、そしてログ収集や攻撃対策を行う「リモートメンテナンス」を準備する予定。なお、「端末証明書発行」はシマンテックと、「サイバー攻撃検知・分析」に関してはシマンテックなどセキュリティベンダー各社との協業により展開する予定で、同社製品では、"IP-PBX"や"監視カメラ"から展開を図り、将来的には、ネットワークへの接続が増大することが予想される、自動車産業、物理セキュリティ業界、エネルギーマネジメント業界、医療業界等の各種機器に対しても積極的に展開していくという。
2015年09月14日オプティムは9月4日、IoTへの「乗っ取り」「のぞき見」「なりすまし」といった不正遠隔操作を防止する、出口対策セキュリティの世界特許技術を発表した。同社はこの技術を利用し、機密性の高い個人情報を不正遠隔操作から守り、IoT時代に必要なセキュリティを提供するとしている。この特許技術では、万が一ウイルス対策ソフトが検知できない新しい不正な遠隔操作ウイルスがネット端末に混入した場合であっても、それを検知し、不正遠隔操作対策を行える。この技術を利用した製品・サービスを全世界で展開する予定で、日本と韓国では特許取得を完了。そのほか米国、中国、欧州などでも特許出願中だという。同技術では、遠隔操作をする場合に呼び出されるコンピューターの「API」コマンドに注目し、不正ソフトにAPIが呼びだされていないかを監視する。このAPIのリアルタイム監視(APIフック)にもとづいた不正遠隔操作防止技術は広範囲に応用できる。特許技術を実用化した不正遠隔操作対策ソフト「Optimal Guard」のPC遠隔操作ウイルス対策機能は、PCへの外部操作を監視し、第三者からの不正な遠隔操作を防止する「遠隔操作監視」とユーザーの意図しない不正な書き込みを監視し防止する「なりすまし書き込み防止」、画面の表示内容の転送やキーボード操作の記録を検知して不正な第三者への送信を防止する「盗み見対策」、不正プログラムが行った通信を記録して身に覚えのないパソコン操作を明らかにする「通信記録の保存」の4種類。このうち、「なりすまし防止」は従来対策が難しいとされてきた機能だという。
2015年09月07日IDC Japanは9月3日、国内IoT向けインテリジェントシステム/エッジデバイス(IoTデバイス)と、スマートフォン/タブレット/PCを合わせたモバイル/クライアントコンピューティングデバイスについて、稼働台数/出荷額の2014年の実績値および2015年~2019年の予測値を発表した。2014年の稼働台数は、国内モバイル/クライアントコンピューティングデバイスが1億5,600万台であったのに対し、国内IoTデバイスは5億5,700万台だった。2019年にはモバイル/クライアントコンピューティングデバイスの稼働台数は1億9,800万台となり、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は4.9%となるのに対し、2019年のIoTデバイスの稼働台数は9億5,600万台、同期間のCAGRは11.4%になると予測される。IoTデバイスの普及余地は、モバイル/クライアントコンピューティングデバイスに比べて、相当に大きいと考えられる。2014年~2019年の国内モバイル/クライアントコンピューティングデバイスの出荷額の伸長は、3兆5,400億円から3兆7,300億円と予測され、同期間のCAGRは1.0%にとどまる。これに対し、国内IoTデバイスの出荷額は、2014年の8兆3,900億円から2019年には12兆円を超え、同期間のCAGRは2桁に近い率になると予測されることから、ハードウェア事業の成長機会として、IoTデバイスは魅力的な投資領域と捉えられる。IoT事業の今後の事業機会を探る上で、市場として既に成熟期にあるPCや、スマートフォン、タブレットといった他製品の差別化、付加価値化のための努力は、IoTデバイスの差別化、付加価値化の源泉になり得るとIDCでは見ている。IDC Japan の敷田 康氏は「研ぎ澄まされた要素技術と多様なビジネスプロセスへの造詣を共有資産とした、IoT事業とモバイル/クライアントコンピューティング事業とを連携させた事業運営は、戦略的な開発リソース活用による事業トランスフォーメーション実現のための、有効な一手になり得る」と指摘している。
2015年09月04日テクノスデータサイエンス・マーケティング(TDSM)は、日本マイクロソフトとMicrosoft Azure(以下、Azure)を利用した IoTソリューションの提供を行い、IoT分野で協業すると発表した。TDSMは、データサイエンティストによるデータ分析を強みとして、すでにIoTを活用したデータ分析の実績もあり、独自のアルゴリズム解析技術を搭載した人工知能 製品「Scorobo」などの自社製品も提供している。今回両社が提供することで、Azure基盤にTDSMの分析技術を合わせることで先進事例の開発を先んじて行い、両者のIoTビジネスの拡大を図って参ていく。協業の第一弾として、「故障予測分析ソリューション」を提供する。故障予測分析ソリューションは、IoTデータを分析することで機器などの異常を検知し故障を事前に予測するもの。分析結果だけではなく、分析に必要なデータ収集・蓄積、加工とその結果をレポートとして提供する。Azureを利用するメリットとしては、Azure Event HubsやStream Analyticsなど大量のデータを処理するソリューションがある点、従量制課金ための初期投資を抑えられる点、最新の機械学習アルゴリズムを利用可能なMachine Learningや、今後の予定として無限のデータ蓄積が可能な Data Lake、データ分析に最適化されたデータソースとしてSQL Data Warehouseなど、様々なIoTシナリオ、分析シナリオに対応できるサービスを用意している点などを挙げている。今後は、データ活用としてテクノスグループが得意とするERPや人員リソースと、MicrosoftPower BI を組合せた「故障予測ダッシュボード」の提供も行い、故障予測分析 PDCA をサポートするソリューションとして提供していく予定。販売においてもマイクロソフトとパートナーシップを強化し、初年度10社以上の導入を目標としている。
2015年09月03日富士通と日本工営は9月3日、国内の企業内サーバルームに向けてIoTによる省エネ化事業で協業することに合意し、10月よりサービス提供を開始すると発表した。両社は協業を通じて、建物内のエネルギー使用量の可視化と空調・照明設備の遠隔制御を可能にする富士通のクラウド型EMSサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution Enetune-BEMS」と、日本工営が長年培ってきた建物設備の省エネ運用や改修技術を組み合わせ、サーバルームでの電力使用状況の監視から省エネ化コンサルティング、設備の導入工事、政府系補助事業の申請手続までワンストップで提供する。同サービスの提供開始に先立ち、富士通社内のサーバルームで実施した実証実験では、同サーバルーム内の空調搬送動力における消費電力を27%(年間で約200万円の電力料金に相当)削減することに成功した。同サーバルームの延床面積約1000平米、ラック数約200台という環境の下、センサーを活用してサーバルーム内の電力使用状況、温度・湿度情報を継続的にモニタリングし、そのデータをもとに空調搬送動力を遠隔制御で調整するなどの詳細なチューニングを行った。同サービスの販売価格は初期費用500万円からとなっている。
2015年09月03日テクノスデータサイエンス・マーケティング(TDSM)は9月3日、日本マイクロソフトとIoT分野で協業し、Microsoft Azureを利用した故障予測分析ソリューションを提供すると発表した。TDSMが発表した故障予測分析ソリューションは、IoTデータを分析することで機器などの異常を検知し故障を事前に予測するというもの。分析結果だけでなく、分析に必要なデータを収集・蓄積、加工およびその結果がレポートして提供される。これにより、稼働率の向上、物流/保守要因の効率化、マーケティング活動の改善などさまざまな効果を得ることができるとしている。同ソリューションにおいてAzureを利用することで、大量のデータをリアルタイムに処理することが可能となるほか、各種サービスが従量制で課金されるため利用量に応じた拡張・縮小を迅速に行うことができるというメリットがある。また、最新の機械学習アルゴリズムを利用可能なMachine Learningや、Data LakeやSQL Date Warehouseなどさまざまな分析シナリオに対応できるサービスを今後用意する予定で、顧客の課題や状況応じて組み合わせて利用することができるという。さらに、オンプレミスとクラウドの連携が可能なため、クラウドに向かない種類のデータに対してはオンプレミスとクラウドのハイブリッド型で対応する。今後はテクノスグループが得意とするERPや人員リソースと、Microsoft Power BIを組み合わせた「故障予測ダッシュボード」の提供も行い、故障予測分析PDCAをサポートするソリューションとして提供していく予定で、初年度10社以上の導入を目標としている。
2015年09月03日みずほ情報総研とみずほ銀行は8月28日、共同で実施したIoTと人工知能に関する産業・社会の動向調査の結果として、「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 -IoTと人工知能に関する調査を踏まえて-』」を刊行した。同レポートは、みずほ銀行のWebサイトからダウンロード可能。両社は、今後あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすと想定されるというIoTを中心に、国内外の産業・企業動向の他、先進的なテクノロジーの進展・活用動向などに関する調査を実施。その結果を受けて、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめた。同レポートでは、まずIoTの全体動向としてIoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向などを示した上で、普及に向けた課題や日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示した。次に、IoTの応用分野として移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoTが実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目して人工知能とセキュリティの動向を解説している他、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示した。同レポートはPDF形式であり、表紙・裏表紙を含め全174ページ。
2015年08月31日みずほ情報総研とみずほ銀行は28日、IoT(※)と人工知能に関する産業・社会の動向調査を行い、このたび「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 ―IoTと人工知能に関する調査を踏まえて―』」として共同で刊行したと発表した。なお、同調査レポートは、みずほ銀行のホームページよりダウンロードできる。(※)レポートでは、"モノ、ヒト、サービスの全てを包括したインターネット化による価値創造"と定義。○日本でも重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている近年、モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoTへの注目が高まっているという。米国や欧州を中心に、さまざまな産業や企業において、IoTを戦略に掲げた取り組みが進められていることがその背景にあり、日本でも、6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」に、重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている。また、ソーシャルコンピューティングの普及やビッグデータ活用の本格化、人工知能やロボットの高度化など、テクノロジーは加速度的に進化を続けており、注目すべき新たな取り組みも次々と登場してきているという。このような新たなテクノロジーの登場・進化とその普及・進展は、産業構造や企業の競争環境の変革にとどまらず、個人のライフスタイル等も含めた社会全体に大きな影響を及ぼすものと考えられるとしている。こうした大きな変革の波の中で、テクノロジーの動向と、テクノロジーがもたらす産業・社会への影響を把握しておくことは、企業が戦略や経営の方向性を決定する上でますます重要だという。こうした観点から、みずほ情報総研とみずほ銀行では、今後、あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすことが想定されるIoTを中心に、国内外の産業・企業動向のほか、先進的なテクノロジーの進展・活用動向等に関する調査を行い、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめたとしている。同調査レポートでは、まず、IoTの全体動向として、IoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向等を示したうえで、普及に向けた課題、日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示。次に、IoTの応用分野として、移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoT が実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目し、人工知能とセキュリティの動向を解説しているほか、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示したという。みずほ情報総研とみずほ銀行は、我が国の産業の発展と、顧客の企業価値向上に貢献するために、今後も協力して取り組んでいくとしている。
2015年08月31日NTTドコモは8月28日、IoTの更なる利用促進を目的に「LTEユビキタスプラン」を9月1日より提供すると発表した。ドコモは、2005年12月より「FOMAユビキタスプラン」を提供。自動販売機の在庫管理やエネルギー機器などの遠隔監視、小型情報端末による業務支援など各種ソリューション向け通信の料金プランとして提供していた。今回の新プランは、顧客の利用状況や容易なコスト管理、定額制の導入などの要望に応えたものとなる。プランは、2016年より販売予定の「LTEユビキタスモジュール」や、各モジュールのメーカーが提供するLTE対応通信モジュールの通信に利用できるため、モジュール導入を検討する法人企業の選択の幅が拡大するとしている。また、低容量・低遅延のプランだけでなく、映像遠隔監視や産業機器および医療機器監視といった、高速・大容量の通信を必要とされる顧客向けにオプションプランも提供する。
2015年08月28日テラスカイとNTTPCコミュニケーションズは8月27日、センサーデータと顧客データ(CRM)を掛け合わせて活用するIoTソリューションを9月1日より提供すると発表した。ソリューションの提供にあたり、NTTPCは、センサーデータを接続・収集・蓄積するためのシステムを構築する。このシステムでは、IoT向けクラウドサービス「IoTプラットフォーム」「IoT専用セキュアネットワーク」などが含まれる。IoTプラットフォームはnoSQLデータベースクラウドのため、ユーザーごとのテーブル設計が不要。 IoT専用セキュアネットワークとして、ワイヤードやワイヤレス(モバイル網)、インターネット、VPN、動画や常時接続用の大容量、低トラフィック用の小容量など、多彩な選択肢が用意されている。一方、テラスカイはクラウド連携サービス「SkyOnDemand」を用いて、企業が保有するSalesforceの顧客データ(CRM)とNTTPCのIoTプラットフォームを連携する。同ソリューションの提供にあたり、「IoTコンサルティングサービス」も提供される。同サービスでは、IoTを始める際の課題、ニーズをヒアリングしたうえで、丁寧な計画支援を提案する。IoTにおける「つなぐ・ためる・創りだす」の各局面において、センサー端末の接続からデータ分析・集計に伴う業務改善などのIoTデータ活用アイデアまで、実績に基づく適切な提案が可能。
2015年08月28日NTTドコモは8月27日、IoTの利用促進に向けた料金プラン「LTEユビキタスプラン」を2015年9月1日より提供すると発表した。同プランは、2016年に同社から販売される予定の「LTEユビキタスモジュール」および、各モジュールメーカーが提供するLTE対応通信モジュールでの通信に適用が可能なもので、映像遠隔監視や産業機器、医療機器監視など、高速・大容量の通信を必要とされる場合のオプションプランも用意されている。具体的には、2段階定額型の「LTEユビキタスプランS」、「LTEユビキタスプランM」、フラット型の「LTEユビキタスフラット」を用意。「LTEユビキタスプランS」と「LTEユビキタスプランM」にはLTEによる高速通信オプション版がそれぞれ用意される。通信速度は基本128kbps(LTEの高速通信の場合、通信容量2GBを超えた場合は128kbps)。2段階定額プランには無料通信分が200KB(プランS)もしくは2000KB(プランM)提供される。なお販売および受付窓口は、全国の同社法人営業部門ならびに同社のパートナー企業としている。
2015年08月27日全国の従業員規模100名以上の企業でのIoT利用率は4.9%であり、産業分野別では製造・資源が最も高かった。IDC Japanが2015年5月から6月にかけて実施した「国内IoT市場 企業ユーザー動向調査」による(有効回答数は6,906社)。この調査によれば、全体の状況を見ると、IoTを利用している企業は4.9%にとどまった。「IoTを利用していない」との回答は34.4%あり、最も多かったのは「わからない」の60.5%だった。産業分野別に見ると、IoTの利用率が最も高いのは製造・資源の6.7%であり、組立製造・プロセス製造分野を中心に各種の組み込み機器が古くからIoTとして利用されてきていることが関係しているという。その他の産業分野では、流通・サービスが5.0%、公共・インフラが3.2%、金融が1.3%だった。IoTの利用用途別では、自社で保有する産業機器の稼働状態の可視化や故障検知などの社内用途が、IoT利用企業の回答の9割を占めたという。顧客が保有する産業機器のリモート管理・制御や顧客分析・マーケティングなどの社外用途は、利用企業の3割程度だったとのことだ。将来展望として、組み込み機器を多用する産業分野向けのIoT導入は一巡しつつある中、組み込み機器との親和性がそれほど高くはない、その他の産業分野に対する事業者の関心が高まると見込まれるという。また、分析技術の急速な発達に伴い、IoT利用企業が社内用途・社外用途の双方で、様々な付加価値を生み出すことが競争を勝ち抜く上では必須になるとしている。さらに、IoT利用企業の課題の1つという「IoTを利用する上での情報セキュリティ上の懸念」は、今後一段と強まると同社は予測する。同社コミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣悠太氏は、「IoT事業者は、新しい産業分野の顧客を開拓する上で、各産業分野に特化したソリューション・プロバイダやコンサルティング会社と提携していくことが重要になる」とし、「顧客がIoTでいかに収益を高めるかを最優先に考え、その上でいかに他の事業者よりも多くのトライ・アンド・エラーを繰り返すかが鍵になる」と見ている。さらに、「『セキュリティReady』な状態でのソリューションの提供や、顧客へのセキュリティ・リスクに関する啓発活動を積極的に展開することが重要になる」と述べている。
2015年08月27日日本航空(JAL)、NTTコミュニケーションズ、東レは17日、空港での屋外作業者が安全に働ける環境の整備を目的として、IoTや機能素材「hitoe」を活用した安全管理システムの共同実証実験を開始した。同実験は、沖縄県那覇空港で行われる。JALら3社は、空港の地上エリアにおける夏の屋外での作業環境は大変厳しいものだと指摘。同課題を解決するために、JALではNTTコミュニケーションズと共同で、東レが開発した心拍数などを取得できる機能素材「hitoe」や、トランスミッターなどを活用し実証実験を行う。実験では、沖縄県那覇空港の地上エリアにおける作業者のバイタルデータのリアルタイム取得や分析、遠隔モニタリングの有用性などについて検証する。荷物の輸送や航空機誘導といった、空港のグランドハンドリング業務従事者を対象に、暑さ対策に関する検証を開始し、その後、他エリアの空港において、暑さ対策以外の体調管理の検証を進めていく。今回の実験は、東レとNTTコミュニケーションズが協働する「hitoe」を活用した安全管理サービスの実用化に向けた取り組みの一環。実証実験の結果を踏まえ、JALは同システムの導入を検討していくという。
2015年08月17日日本航空(JAL)、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、および東レは、8月17日より、空港での屋外作業者が安全に働ける環境の整備を目指し、IoTを活用した安全管理システムの共同実証実験を開始すると発表した。空港の地上エリアにおいては、夏の屋外での作業環境が大変厳しく、事故防止の観点から、作業者の体調管理や安全確保が必須だという。そこでJALは、クラウドベースの安全管理システムを開発したNTT Comと共同で、東レが開発した「hitoe」ウェアや、トランスミッターなどを活用し、那覇空港の地上エリアでの作業者の心拍数などのバイタルデータのリアルタイム取得や分析、遠隔モニタリングの有用性について実証実験を開始する。空港のグランドハンドリング業務(荷物の輸送や航空機誘導などの空港地上支援業務)従事者を対象に暑さ対策に関する検証を開始し、その後、他エリアの空港において、暑さ対策以外の体調管理(熱ストレス、リラックス度、運動強度、消費エネルギーなど)の検証を進める予定。「hitoe」は繊維素材であるナノファイバー生地に高導電性樹脂が特殊コーティングされており、生体信号を高感度に検出できるほか、耐久性に優れ、肌へのフィット性や通気性などを兼ね備えているという。この素材を使用した生体情報計測用ウェアを着用することによって、心拍数や心電波形などの生体情報を計測できる。今回の実証実験は、東レとNTT Com が協働する機能繊維素材「hitoe」を活用した作業者安全管理サービスの実用化に向けた取り組みの一環で、今後、実証実験の結果を踏まえて、JALは本システムの導入を検討するという。また、東レは今年度中にサービスの事業化を図る。
2015年08月17日情報処理推進機構(IPA)は8月5日、「IoT社会」を見据えた"つながる"製品に組み込まれたソフトウェアの信頼性を確保するためのソフトウェア開発指針の策定を行うと発表した。同日に検討会を発足している。HEMS(Home Energy Management System)は、スマートメーター等との接続により、家庭の消費電力を管理・制御するシステムで、スマート家電と呼ばれる家電機器の遠隔制御などを可能とするもの。また、IoT(Internet of Things)は、様々なモノがインターネットに接続し、情報をやり取りすることを指す。自動車や家電などのさまざまなモノがインターネットに接続し、モノ同士が相互に接続する「IoT社会」が進む一方で、製品が「つながる」ことによって、利用者や開発者が想定しない不具合や事故が発生するリスク生じており、そのような製品の信頼性の確保に関する重要性が高まっているという。また、異なる分野の製品同士が相互に接続した場合に想定されるリスクや、安全に動作するのかなどの信頼性が確保されておらず、今後の普及に向けた課題となっている。IPAでは、各製品に組み込まれるソフトウェアの開発段階において信頼性を確保することが必要と判断。異なる分野の製品が「つながる」ことを想定した場合におけるリスク分析や対策をまとめた、信頼性確保のためのソフトウェア開発指針を策定するための検討会を発足した。検討会は、自動車や住宅、家電などの産業界をはじめ、組込み技術を専門とする大学教授など複数の有識者で構成される。今後、業界横断的にIoT製品に組み込まれるソフトウェアが満たすべき信頼性や安全性、セキュリティの要件を明確化することを目的とし、2016年3月末までに開発指針の素案を取りまとめ、公開する予定だ。
2015年08月06日アクロクエストテクノロジーは8月5日、IoTアプリケーション・プラットフォーム・サービスである「アクロムサシ トレンティオ(AcroMUSASHI Torrentio)」を提供開始した。新サービスは、IoTに対応するサービスを、開発担当者に加えて事業担当者もプログラミングレスで手軽に構築・拡張できるというアプリケーション・プラットフォーム。従来のアプリケーション・プラットフォームでは、毎秒数100万件に及ぶビッグデータをストリーム・データ処理で扱う場合、分散処理や並列処理などの高度なノウハウが必要だったが、同サービスの利用により、ノウハウが無くてもIoTサービスをディスプレイ画面上の直観的な操作で構築できるとしている。同サービスの利用を期待できる業界分野として同社は、ビッグデータ×リアルタイムの特性を生かして、テレマティクスや電力・エネルギー分野のほか、Industry4.0としてIoT活用が期待されている製造業や、年々サイバー攻撃が高度化しているセキュリティなどを挙げている。また、同サービスの導入により、センサーやデバイスの情報をクラウド上でリアルタイムに分析することが可能になるという。分散ストリーム・データ処理に対応し大量のデータに対しても安定した処理を行えるとし、ユーザーはスモールスタートから大規模なアプリケーションまで構築できるとしている。また、同サービスで処理したデータは、RDBやNoSQLへの出力やリアルタイムの通知が可能であり、ダッシュボードでの可視化やほかのアプリケーションでの利用が可能とのこと。RESTやMQTT、Amazon KinesisやApache Kafkaなどの各種インターフェースに対応しており、ユーザーの環境に応じた方法データの収集を開始できるとのこと。処理・分析結果の出力先はRDBやNoSQL、WebSocketなどに対応、同サービスで処理した結果をダッシュボードや外部アプリケーションなどで利用可能なため、多様なニーズに対応できるという。
2015年08月06日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は8月3日、グローバルに展開するネットワーク・クラウド・データセンターなどを活用したセキュアなIoTソリューションを提供し、効果的なIoT活用を通して生産性向上や新たなビジネス展開に貢献するため、8月1日付けで「IoT推進室」を新設したと発表した。IoT推進室では、IoTソリューションに向けたサービスの開発と共に、アプリケーションプラットフォーム事業者やデバイス事業者などのパートナー企業との連携も進めていく。同社は、IoTソリューションに向けたサービスとして、グローバルに展開するネットワーク・クラウド・データセンターに加え、IoTデバイスから収集したデータの蓄積・可視化・分析を行うアプリケーションプラットフォームなどを複数のパートナーとの連携により、ワンストップで提供する。また、IoTソリューションを安全に利用するためのクラウドやデータセンターに直結したセキュアなネットワークを求めやすい価格でグローバルに提供する。そのほか、同社のIoTソリューションは世界130拠点以上に展開するデータセンター(クラウド拠点含む)から、データ格納場所を選択可能なほか、EUデータ保護指令などの各国規制に対応できる。遠隔データセンター間での大容量通信サービスも提供予定。
2015年08月04日ニフティは7月29日、デバイスにインターネットやクラウドを組み合わせてIoTサービスを開発・提供したいと考える企業を、ネットワーク技術とシステム開発に精通するという専属エンジニアが支援するサービス「ニフティIoTデザインセンター」を開始した。新サービスに関する相談は無料。提供ソリューションに応じ、要件定義や設計の費用、開発に必要なクラウド・サービスの利用料などが発生する。同サービスでは、専属のエンジニア・チーム「ニフティIoTラボ」が、IoTサービスのアイデア出しからアプリケーション・システム設計、プロトタイプ作成に至るまで、IoT化に必要なインターネット側の各種の課題を一括して解決し、IoTに取り組む企業の活動を支援するという。提供するソリューションは、「アイデアデザイン」「アプリケーションデザイン」「システムデザイン」「プロトタイプ作成」の4種類。アイデアデザインでは、デバイスをIoT化する際のアイデア出しを支援する。アプリケーションデザインでは、IoT化のアイデアを具現化する際のアプリケーション設計と、要望に応じて開発まで実施する。システムデザインでは、デバイスからアプリケーション、アプリケーションからサーバ・サイドへの接続など、IoT化に必要なネットワークおよびサーバ・サイドの設計と、要望に応じて構築まで実施する。プロトタイプ作成では、最終的なアウトプットとしてのプロトタイプを、企業と共に作成する。
2015年07月30日ソフトバンクは7月28日、IoT/M2Mソリューションの活用やビジネスでの展開を考える企業向けに、「IoT/M2Mマネジメントサービス」を発表した。2015年秋から提供開始の予定。IoT/M2Mソリューションでは、多くの管理対象物がネットワークに繋がることによる運用管理負荷の増大・コストの増加・グローバル展開する際の管理の煩雑さが、多くの企業の課題になっているという。新サービスはこのような課題に対し、対象物に繋がるモバイル回線の管理機能に加えて機器などの障害の簡易診断機能を備えることで企業のサービス品質の向上を図ると共に、管理業務の自動化によりネットワーク・コストおよび運用管理コストを削減するとしている。さらに、グローバル展開する場合も米Jasper Technologiesの単一プラットフォームによる管理が可能なため、ユーザー企業の運用・管理の煩雑さを解消し、グローバルでのIoTビジネスの展開・拡張を支援するという。サービスの提供にあたっては、同プラットフォームを利用する世界中の通信事業者と連携し、広範囲でのIoT/M2Mサービス展開とコスト最適化を実現すると共に、インターネット接続により複数の国や地域からでも統一したWebベースでの管理が可能な機能を提供するとのこと。同サービスの主な機能としては、「リアルタイム回線状況管理」「接続ライフサイクルマネジメント」「リアルタイム障害診断」「料金プラン・通信量管理」の4点がある。リアルタイム回線状況管理機能では、国内外の回線利用状況確認が可能であり、回線とIoT機器を紐づけた管理も可能。接続ライフサイクルマネジメント機能には、機器に対する回線開通停止/IoTサービス開始時の回線開通作業/在庫保管時などの回線停止作業/IoTサービスを再開する時の開通作業を含む。リアルタイム障害診断機能には、サーバへのデータ未到達時の簡易障害切り分けや、SIMを搭載した機器の圏外・圏内確認を含む。料金プラン・通信量管理機能では、回線ごとの利用金額や利用データ量の閲覧が可能。同社は同サービスの利用例として、テレマティクス、工作機械のリモート・モニタリング、盗難防止ソリューションの3種類を想定している。テレマティクスでは、データ通信機能を搭載した車を海外で販売・利用する際、複数キャリアの通信を専用のWeb管理ポータルを通じて一括管理が可能という。また、リアルタイム障害診断機能による障害箇所の特定と切り分けや、API連携により企業の基幹システムと連動した管理が可能とのこと。工作機械のリモート・モニタリングでは、データ通信機能を搭載した工作機械を海外各地に展開する際に、複数キャリアの通信を専用のWeb管理ポータルを通じて一括管理可能している。テレマティクスと同様に、リアルタイム障害診断機能やAPI連携の利用も可能という。さらに、機械のファームウエアのバージョンアップ時など一時的に大容量データ通信する場合はフレキシブルな料金体系で対応し、想定外の大容量データが発生した際の自動通知が可能している。盗難防止ソリューションでは、データ通信の頻度が低い場合はフレキシブルな料金体系で対応するとのこと。また、専用のWebポータルを使った回線とデバイスの一括管理が可能という。
2015年07月29日●日本の技適も取得、IoT機器の手軽な開発を支援Cerevoは28日、ハードウェア開発者向けの同社ブランド「Cerevo Maker series」の第2弾として、超小型モジュール「BlueNinja(ブルー・ニンジャ)」を発表した。同日より直販サイト「Cerevo official store」で受注開始する。単体価格は税別4,890円。出荷は8月上旬から順次。同日、Cerevoが入居する東京・秋葉原のハードウェア・スタートアップ向け施設「DMM.make AKIBA」で発表会が行われ、Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏、そして東芝 セミコンダクター&ストレージ社 ロジックLSI事業部 事業部長附の松井俊也氏が、製品の特徴を紹介した。○日本の技適も取得、IoT機器の手軽な開発を支援「BlueNinja」は、Bluetooth 4.0搭載の東芝製低消費電力SoC「TZ1001」をメインSoCとして採用し、加速度、角速度、地磁気の9軸センサーと気圧センサー、リチウムイオン電池の放充電回路を搭載した超小型モジュール。日本の技適も取得し、今後米国および欧州の電波法・不要輻射規制に対応予定。同製品をメイン基板として使用できるため、ユーザーは、製品化に必要なプリント基板を開発せずとも、手軽に「BlueNinja」を使いIoT製品を製作できる。発表会のデモンストレーションでは、「BlueNinja」とバッテリを内蔵させたミニ四駆を走らせ、速度や傾き、進む方向などをBluetooth 4.0でiPhone側に送信しリアルタイムで確認するデモや、ニキシー管に時刻を表示させ、腕時計のように手首に巻けるウェアラブル機器などが披露された。東芝では、メインSoC「TZ1001」および関連設計情報を提供。Cerevo側では、モジュールの仕様策定と販売を行う。主な仕様は次の通り。無線規格がBluetooth 4.0、メインSoCが「TZ1001MBG」、CPUが32bit ARM Cortex-M4F 48MHz、RAMが288kByte/Flashが1024kByte。インタフェースはGPIO / USB / SPI / I2C / UART、センサー類は9軸および気圧。電源電圧は3.3Vで、電波認証はTELECを取得済み。本体サイズはW11.0×D37.5×H5.1mm、重量は約2g。「BlueNinja」は、発表会も行われた東京・秋葉原のハードウェア・スタートアップ向け施設「DMM.make AKIBA」で量産する。基板単体のほか、デバッガ付きブレイクアウトボードを搭載した開発キットも、9,990円で販売する。初回ロットは300枚。初回版を購入する先着300名には、デバッガ付きブレイクアウトボードのセットに、リチウムイオン電池を同梱したスペシャルモデルを、9,999円で送料無料で販売する。●既存モジュールが使えない「量産」の壁Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏は、市場には多数のハードウェア開発用モジュールが流通しているが、これら開発用モジュールはプロトタイプのみに特化しており、量産フェーズでは継続利用できない課題があると、「BlueNinja」の開発背景を紹介した。岩佐氏は、「電子機器業界と、最近のハードウェア・スタートアップ企業の間に壁があると感じる」と語る。既存のハードウェア業界では、プロトタイプ製品と量産製品は完全に別物で、プロトタイプ製品では高価な専用部品を使う一方、量産製品ではコストを下げ低価格化への圧力があるという。一方、スタートアップ企業では、使えるリソースが少ないため量産は決定事項ではない。仮に量産するとなれば、「プロトタイプ製品をなるべく使いたい、価格は若干高めでも良い」という希望がある。リソースに余裕がある既存のハードウェア業界が作るプロトタイピングキットは高価で、例えばIoT製品でプロトタイプを作ろうとすると、プロトタイピングキットで数千円、通信モジュールで数百~数千円、プリント基板やセンサーで数千円と、1万円をゆうに超える上、サイズも名刺入れ程度まで大きくなってしまう。そこで今回、個人やスタートアップ企業が簡単に使える、低価格の小型IoT向けモジュールを制作するに至ったという。○東芝製SoCは手頃な価格で「全部入り」今回、「BlueNinja」に採用されたメインSoCは、東芝の「TZ1001MBG」。東芝では「ApP Lite」シリーズとして、家電や産業機器、デジタルサイネージ用途など、数種類のSoCを展開しているが、この中でも小型かつ低消費電力の製品となる。小型パッケージである点、非常に低消費電力である点、Bluetooth 4.0を搭載している点、加速度センサーを内蔵している点、24bit ADC(アナログ・デジタル・コンバータ)により外部センサー情報を高精度に処理できる点といった特徴が岩佐氏のニーズと合致し、岩佐氏から東芝側に話を持ちかけ製品化に至った。「IoTに必要な機能が、全てワンパッケージに搭載されている。しかも、価格が高くない。24bit ADCの搭載など、マニアックで面白い製品」(岩佐氏)。東芝 セミコンダクター&ストレージ社 ロジックLSI事業部 事業部長附の松井俊也氏は、「DMM.make AKIBAは、モノ作りしていた子供の頃を思い出すワクワクする場所。東芝のLSIもこの活動の中に使ってもらい、一緒になって盛り上げていきたい」と話した。「BlueNinja」という名称の由来は、「Blue」はBluetooth 4.0を搭載したモジュールから。「Ninja」は、ハードウェア・スタートアップを陰から支えること、小型機器に内蔵できる小ささ・薄さ・軽さであること、日本製であり忍者のように迅速なハードウェア開発を実現することという、3重の意味を込めたとのこと。8月1日・2日に東京ビッグサイトで開催される「Maker Faire Tokyo 2015」でも展示される。
2015年07月28日ソフトバンクは7月28日、グローバルIoT/M2Mマネジメントサービスの提供を今年の秋に開始すると発表した。同サービスでは、対象物につながるモバイル回線の管理機能に加え機器などの障害の簡易診断機能を備えることで企業のサービス品質の向上を図るとともに、管理業務の自動化によりネットワークコストならびに運用管理コストを削減することができる。また、米Jasper Technologiesのプラットフォームを採用しているため、グローバル展開する場合でも単一プラットフォームでの管理が可能だ。主要な機能としては、国内外の回線利用状況を確認できる「リアルタイム回線状況管理」、機器に対する回線開通停止などが可能となる「接続ライフサイクルマネジメント」、サーバーへのデータ未到達時の簡易障害切り分けやSIMを搭載した機器の圏外・圏内確認ができる「リアルタイム障害診断」、回線ごとの利用金額・データ量の確認ができる「料金プラン・通信量管理」などが備わっている。これらの機能により、テレマティクスや工作機械のリモートモニタリング、盗難防止ソリューションなどでの活用が期待できるという。サービスの提供にあたっては、同プラットフォームを利用する世界中の通信事業者と連携し、広範囲でのIoT/M2Mサービス展開とコスト最適化を実現するとともに、インターネット接続により複数の国や地域からでも統一されたウェブベースでの管理ができる機能を提供するとしている。
2015年07月28日デルは7月28日、ユーザーおよびISV/SIパートナー向けに、東京・三田の同社 東日本支社内に、ビッグデータとIoT分野における検証環境を取りそろえた「Dell Bigdata / IoTラボ」を開設したと発表した。同ラボの開設は、GPUソリューションの開発・検証の推進を目的として東日本支社に開設した「Dell GPUソリューションラボ」に次ぐもの。ラボ内には、 Dell PowerEdge R730/R730xd for Cloudera Hadoopが7台、Dell PowerEdge R930 for SAP HANAが1台のほか、Dell Statistica、Dell Toad、Dell SharePlex、 Dell Fluid Cache for SANなどの機器が用意され、無料で利用できる。ラボでは、デルソリューションとパートナー各社との協業の下、センサーデバイス/SNSをはじめとするマルチソース/各拠点のデータベースなどからのデータ統合・最新のインメモリ環境を使ったDWHからビッグデータ分析・予測・レポーティングに至るまで、一連のプロセスに対する検証環境の提供や活用方法の提案を通じて、ビッグデータ/IoTテクノロジの利用促進を図る。「Dell Bigdata / IoTラボ」では、製造業をはじめ販売製品・生産機器などの障害予測、生産プロセスにおける高度な品質管理と自動化といったシナリオや、SNSといったマルチソースを活用したマーケティング施策への活用のための検証ができることに加え、POC(システム検証)環境の無償貸し出しや有償のコンサルティング・トレーニングの提供も今後の施策として計画しているという。デル エンタープライズ・ソリューション統括本部 エンタープライズソリューション&アプライアンス 部長 馬場健太郎氏は、「デルはソリューション中心の会社にシフトしているが、クラウド、ビッグデータ、IoTをデル1社ですべて提供することは難しいため、エコシステムを構築している。IoTラボではソリューションのシナリオを提供したり、POCを行っていく。センサーデータは加速度的に増えており、このようなデータを活用していこうというお客様も増えている。 ただ、ビッグデータ活用における課題として、あいまいなゴール/価値、古い技術の利用、意志決定を阻むデータサイロがあり、そのためにビッグデータ活用のゴール設定のためのシナリオを提供する。 ラボではお客様の声、課題を聞きたい。そして、 デルがこういったソリューションを提供していうことを認知してもらいたい」と述べた。
2015年07月28日日本発のIoTクラウドプラットフォームのプロバイダーKiiは7月28日、中国の小型蛍光灯製造大手のヤンコン・ライティングと協業し、次世代の「IoT スマートライティング事業」を立ち上げたと発表した。同事業は、KiiがIoT機器で必要となるサーバ側の仕組みをクラウド上で提供するサービス「Kii Cloud」および、iOSやAndroid上で作動するアプリケーションをヤンコン・ライティングへ提供したことで実現した。2014年11月中旬に始まった半年間のプロジェクトでは、Kiiはクラウドサービス提供に加え、LED照明の専用アプリケーションを開発・提供した。Kiiとヤンコン・ライティングが発表した照明器具は、ICデザイン設計大手のメディアテックによるひとつの半導体チップ上に必要な機能を集積する技術(System-on-a-chip)を採用。ヤンコン・ライティングが製造する照明器具をKii Cloudへ接続することによって、スケジュールに合わせ照明を操作する「時間管理機能」や、外出先からスマホで照明を操作できる「遠隔操作機能」、自動で色や明るさを調整できる「シーン設定機能」などの体験が可能となっている。共同開発製品はすでに中国で2015年5月に発売されており、同社は他国での販売も視野に入れているという。
2015年07月28日