●様々なものを連携させるmyThingsヤフーは27日、IoT製品の実用化をサポートするプラットフォームサービス「myThingsプラットフォーム」の提供開始を発表した。myThingsを利用すれば、デジタル家電、ウェアラブル端末、Pepper等と、手元のスマートフォンが簡単に連携できるようになる。都内では記者説明会が開催された。家電製品、自動車など身の回りの様々なものをインターネットと繋げ、新しい価値を創出するIoT(Internet of Things)分野に業界の注目が集まっている。ヤフーではそんな来るべき時代を見据え、IoT製品の実用化をサポートするmyThingsプラットフォームの提供を開始する。○myThingsでできることmyThingsは、様々なスマート家電と連携できるのが特長。任意のスマートフォンアプリと連携できる点も大きなメリットだ。具体的には、デジタル家電の利用状況をYahoo!メールやGmailなどへ通知したり、Twitter、FacebookなどのSNSへ通知したり、Evernoteなどへ記録したり、といったことが簡単に行える。まずは、記者説明会の会場に展示されていた実用例を紹介していこう。例えばmyThingsを介せば、FacebookなどのSNSに投稿した写真を、自動的にデジタルフォトフレームにも送信できる。妻がSNSに投稿した写真を、単身赴任中の夫がリアルタイムで確認する、そんな利用シーンが考えられる。スマートフォンで家の鍵を開閉できるスマートロックロボット「akerun」と、myThingsを連携。スマートフォンの位置情報をもとに自動で施錠するように設定すれば、鍵をかけ忘れても安心できる。また、解錠した情報をmyThingsに送ることで、連携した「Pepper」にお出迎えの挨拶をしゃべらせることなども可能だ。腕に巻いたウェアラブル端末「Jawbone UP」が、利用者の起床を確認。すると、myThingsからロボット掃除機「COCOROBO」に指示が飛び、その日の天気などの生活情報をしゃべらせることができる。同様に、自宅の見守りロボット「BOCCO」に音声メッセージをしゃべらせることも可能。加速度センサーを搭載した「MESH」を、ごみ箱の蓋の裏に装着。夫が蓋を開けた瞬間に、妻のSNSへ「ゴミ出しやったよ~」といったメッセージを飛ばすことができる。同じ要領で、モップに装着したMESHが拭き掃除を何回行ったか、カウントして利用者に通知。あるいは、子どもの歯ブラシにつけておいたMESHが、子どもが歯を磨いた回数を記録するといった使い方も可能だ。このほか、デジタル体重計と冷蔵庫とmyThingsの連携例では、体重の増減情報をもとに冷蔵庫が最適なレシピをアドバイスする、といった使い方が紹介されていた。●街全体がIoT化○街そのものがIoT化する記者説明会に登壇したヤフー 執行役員CMOの村上臣氏は「近い将来、周囲にあるモノがインターネットに繋がり、相互に連携する時代になる。モノそれぞれが独自に能動的に考えて繋がりはじめる。やがて、街そのものがIoT化する」と見立てる。2019年には、IoTデバイスは9億5,600万台になると予想。ヤフーではモノ、WEB、企業、人や街が垣根を越えてインターネットで結ばれる日を見据えて、サービス基盤を整えていく。ヤフーが目指すのは、利用者がより快適に、安全に暮らせるようになる社会。村上氏は「私は極度の面倒くさがりなので、なるべく楽をしたい。例えばコーヒーが飲みたくなったときに、自動的に淹れてくれるコーヒーメーカーが欲しい。人類の歴史は、この面倒くさいを解決することで進歩してきた」と持論を展開した。また、ヤフーが得意とする防災、災害予知といった分野でもIoTが活躍すると言及。「火事が起こったら、勝手に鍵を開ける。同時に、LEDで避難経路を通知する」といった未来の防災システムを紹介、こうした場合にもmyThingsプラットフォームが活躍すると期待感を示した。myThingsプラットフォームは、すべての企業・開発者に無料で提供される。その狙いについて、村上氏は「まずは、IoTが日常生活をどのように楽しく便利にするものなのか、その世界観をお客様にご理解いただきたいので」と説明した。ヤフーでは、2,950万のYahoo! JAPANアクティブユーザー、3,000万IDのYahoo!ウォレット会員、月間約620億のPVという顧客基盤を活かし、myThingsプラットフォームの浸透をはかっていきたい考えだ。続いて、ヤフー スマートデバイス推進本部の椎野孝弘氏が登壇。iOS/ Android向けに提供が開始されたアプリ「myThings」を紹介した。myThingsプラットフォームで開発されたアプリで、インターネットサービスやプロダクトを自由に組み合わせることができるのが特長。例えば「一定数のイイね!を取得したらメールで通知する」「YouTubeに好みの動画が配信されたらメールで通知する」「Instagramから#海タグの写真を集めて、Dropboxに海まみれのフォルダを作る」などの機能を実現できる。現在、利用できるサービス・デバイスは30チャンネルで、自作できる組み合わせは60,000通り以上だという。myThingsアプリは、IoT製品とmyThingsプラットフォームを結ぶためにも利用できる。今後、同アプリで利用できるIoT製品やインターネット家電は、順次、追加されていく予定だ。椎野氏は「ニッポンのIoTを開拓していく。インターネットを通じて、利用者のみなさんに更なる力を届けたい」と意気込んだ。
2015年07月27日ヤフーは7月27日、IoT時代に向け、事業者向けプラットフォームサービス「myThingsプラットフォーム」の提供を開始すると発表した。同社はインターネットサービス事業者の目線で"ユーザーの生活を豊かにする"ことを目的としてIoTへの取り組みを開始するという。事業者向けプラットフォームサービス「myThingsプラットフォーム」は、「Connect Everything(全てをつなげる)」をコンセプトとした、さまざまなIoT製品やWEBサービスのAPIを集めた事業者向けプラットフォームサービス。事業者はこのプラットフォーム上に公開されているAPIを使い、新製品・サービスの開発が可能となるという。また、自社製品・サービスのAPIを本プラットフォーム上に公開し、他事業者がそのAPIを活用することもできる。同社は、本プラットフォームをIoT分野での取り組みの基盤とし、多くの事業者と連携しながら拡充していく予定で、まずは、協力してもらえる事業者に対して個別にプラットフォームを提供し、連携しながら新たな製品・サービスの開発に取り組んでいくという。将来的にはあらゆるAPIを利用できるよう本プラットフォームをオープン化していく。また同社は、本プラットフォームを活用して開発したユーザー向けスマートフォンアプリ「myThings」(iOS/Android用)を公開した。このアプリは「myThingsプラットフォーム」を活用して開発したもので、1つのモノやサービスだけでは味わえない"組み合わせ"による新体験をユーザーに提供するという。例えば、「GYAO!」やYouTubeで好みの動画が公開されたらその動画のリンクを自動的に保存して見逃しを防止したり、インターネットにつながった室内温度計が一定の温度を超えたらメールで知らせ、自分や家族の室内熱中症の予防につなげたりすることができるという。今後、利用シーンをさらに増やし、"最高気温が高い日は、朝、エアコンを自動的に起動して、快適に目覚められる""ユーザーの眠りを感知したら家電製品の電源を切り、節電に役立てる""帰宅時、最寄駅に着いたら自宅の照明をつけて、安心して家に帰れるようにする"など、生活の中でより役立つ組み合わせの提供を目指していく。
2015年07月27日●グローバルと日本とで受け止め方が異なるIoTこの数年、「IoT」という言葉がビジネスの分野で使われない日はないが、この正式名称であるInternet of Thingsや日本語訳のモノのインターネットと言われても、いまいちピンと来ない人も多いのではないだろうか。特に日本では、そうした傾向が顕著であると指摘するのは、コンサルティング大手のアクセンチュアだ。同社が実施した世界約1400社(うち日本は50社)のCEOを対象とした「経営者がIoTをどのようにとらえているのか」に関する調査(グローバルCEO調査 2015)でも、グローバルでは約7割の企業が競合がIoTの活用によりビジネスモデルを変化させると思うが、日本企業だけを見ればわずか16%であり、IoTにより競合が市場を一変させる製品やサービスを投入する可能性があると思っているか、という問いに対してもグローバルでは62%の企業がそう思うと答えたのに対し、日本ではやはり16%という結果となった。IoTの仕組みは、簡単に述べれば人が介在しない機器が、自動的にセンサなどから情報を収集し、それを集め、分析・解析し、ビジネスに役立てよう、というものだ。特に産業界でのIoTの活用についてアクセンチュアではIndustrial IoT(IIoT)という言葉を用いている(筆者は、昨年来、産業分野向けIoTを同社と同じようにIIoTと呼び、コンシューマ分野向けをConsumer IoT、CIoTと呼んでいるが、同社ではそうした呼び名はしておらず、IoTの中でも特に重要な分野としてIIoTという名称を用いている、としている)。では、こうした世界と日本の経営者の意識に差異はどこから生まれてくるのか。同社の調査では、IIoTがもたらすであろう期待(効果)が異なる点を指摘している。グローバルで見た場合、約6割の経営者が新たな収益源の創出に貢献すると考えているが、日本の経営者の場合、約6割がオペレーションの効率化や生産性向上のためのツールとしてとらえているというのだ。また、その恩恵を受ける分野として見ているのは、大半の経営者はITや小売りといった業界に限られるとの見方を示しており、次いで多い製造業や金融の4つの業界に集中してしまっており、まんべんなくすべての分野で恩恵を受けるというグローバルの潮流とはかけ離れたものとなっている。もちろん一部の日本の経営者も新たな収益源との期待をしているが、経営者の考え方次第で2極化しているともいえる。●単にものを作って売るビジネスからサービスを提供するビジネスへ近年、価格や製品開発などさまざまな角度の競争激化により、日本の電機メーカー各社がBtoCからBtoBへとビジネスの主戦場を移そうとしている。皆が皆、コンシューマにものを売るBtoCから、企業間取引などを中心としたBtoBへと市場をシフトさせれば、当然、そこにも新たな競争が発生することとなる。IIoTは、そうした産業分野において、ものづくり産業が勝ち残るために必要となるツールであり、同社執行役員 戦略コンサルティング本部 統括本部長である清水新氏は「ものづくりを行ってきた企業が、単にものを売るだけでは、ビジネスの拡大に限界がある。ものを売るのではなく、アイデアを売る方向に進むべきであることを示すのがIIoTだ」と指摘する。例えば、GEは航空機のエンジンの製造をしてきたが、同市場はグローバルで8兆円程度だ。すでにセンサをエンジンにつけることで遠隔監視を行い、状況を逐次把握し、状況に応じた保守を行うというサービスを展開していたが、対象が"航空機のエンジン"である限り、市場規模は変わらない。そこで同社は、そうした遠隔監視による保守で培った技術を航空機のメンテナンスへと分野を拡大、機体全体の監視による予防保全などを提供することで、メンテナンスコストの削減などを提供することに成功した。さらに、コストにシビアなLCCを中心に航空会社としては、機体のメンテナンス不良により飛行できなかった分のロスを減らしたい、飛行した分だけメンテナンスコストを支払いたい、というニーズがあることを受け、運航コストの削減や定時到着率の向上など、顧客の収益の最大化までつなげることに成功したという。「ものづくりは単にものを作って売るというものから、サービスへ。IIoTは成果を売る仕組みを構築できる。世界は成果を売る、という経済に変化してきている。飛行機であれば、飛んだ分だけ、自動車であれば走った分だけ、今までのものづくりのビジネス手法とはまったく異なる」と清水氏は指摘する。これまでのビジネスは、機能や性能、品質を提供し、顧客からのクレームなどの反応を聞いて、そこから求められるものを類推し、次に生かす、といった手法であったものが、IIoTにより、提供する製品にセンサを取り付け、今、現場で何が起こっているのか、顧客のビジネスモデルそのものや、何に困っているのか、といったレベルの話題を知ることができるようになる。こうなると、これまでの職人的な技による技術の洗練や安定した製品供給能力の提供だけではなく、最新技術を組み合わせて顧客に提供する力や、収集したデータを分析し、何が問題なのかといった解析する能力といった、サービスの提供を進化させていく必要がある。「確かに技術は重要と日本の経営者は語るが、では、誰が担当するのか、という話になるとCIO、という返答が返ってくるなど、温度差が見える」と清水氏はCEOの在り方にも言及する。なぜCIOではなくCEOか。端的に言えば、ものを売れば、その場で売り上げがあがるが、サービスを提供する場合、長期的な視点が必要であり、単年度(短期)の売り上げにこだわり続ければ、実現できず、そうした発想とメトリクスの変化をCEOが受け入れる必要性があるためだ。「規模が大きな企業が内部で新しいことをやるのは難しいが、それを実現させるのがCEOの仕事」とCEOの意識変革を促す清水氏はこうも述べている「これまでのエコシステムとはまったく異なる姿が求められる可能性がある。さまざまな分野のエキスパートたちを導き、ビジネスと技術を融合させる人が重要になってくる。さまざまな産業分野に新たなプレーヤーが参入し、新たな価値が生み出されるようになってきた。その結果、今までのビジネスモデルでは戦いにさえならない可能性も出てきた。将来を考えたうえで、今、何が必要であるかを提示する必要がある。幸い、まったく別の業界からの参入者が、いきなり新たなビジネスプラットフォームを構築することはまだできないと思える。業界別に、どの業界の企業が顧客の課題を一番早く解決するかの戦いになっていくだろう」。ものづくり産業の構造を単なるものを作って売る、というものから、新たな価値を生み出して、それを売る、というものへと変えるIIoTの存在感は、日々増してきている。日本のものづくり産業がそうした動きをどのようにとらえ、変化を追及していくのか。新たに生じるであろう競争を勝ち残るための時間はそれほど残されていないものと思われる。
2015年07月27日NECは7月23日、同社のIoT事業について記者説明会を実施し、IoTを活用した「土砂災害検知・予測ソリューション」「水需要予測ソリューション」「電力需要予測ソリューション」「画像・重量検品ソリューション」「VIP検知接客支援ソリューション」という5種類のソリューションを発表した。「土砂災害検知・予測ソリューション」は土中の水分量だけで、土砂斜面崩壊の危険度をリアルタイムかつ高精度に算出するというもの。これまでは、さまざまな種類のセンサを用いて土砂災害を検知していたが、同ソリューションでは水分量センサしか必要としないため、従来と同コストでより広い範囲をカバーすることができる。官公庁や自治体向けに2015年度下半期に発売する予定だ。次に「水需要予測ソリューション」では、NEC独自のビッグデータ解析技術である「異種混合学習技術」を用いることで、気象情報など複数の要因を踏まえて水需要を高精度に予測することが可能となる。造水の無駄を低減し、電力使用量の削減および水資源の有効利用に貢献するとしている。こちらは自治体、水道事業者向けに2016年度の発売を予定している。「電力需要予測ソリューション」は新電力向けのソリューションで、「水需要予測ソリューション」と同じ異種混合学習技術を使い、ビルや病院、鉄道などでの過去の電力需要量の傾向を学習し、その結果に基づいて将来の電力需要量を30分単位で予測することを可能とする。同ソリューションを通じて、事業者の発電計画や調達計画の立案などへの効率的な運営を支援するとしており、7月末に発売する予定。「画像・重量検品ソリューション」は画像認識技術と重量計を活用した、物流業界向けのソリューション。作業台に設置したカメラで捉えた商品の画像と、あらかじめ登録した商品の画像情報を照合することにより、商品の品目・数量を瞬時に特定することが可能だ。複数の種類の商品も一括で検品することができ、パッケージ裏の食品表示など細かい違いも検出することができる。これにより、バーコードなどの識別情報や人による目視確認がなくても検品を行うことができ、通信販売の普及などにより増加している小口貨物や荷物の多様化に対応し、検品業務の効率化を図ることができる。「画像・重量検品ソリューション」は同日より発売し、価格は税別で5000万円(検品ユニット5台の場合。画像認識サーバなど含む)。今後3年間で50社への販売を目標としている。小売・サービス業向けの「VIP検知接客支援ソリューション」は店舗/施設内に設置されたカメラでゲストの顔を認識し、登録された顧客情報と照らし合わせてVIPやUG(望まれざる客)を検出し、先回りした対応を可能とするもので、2015年度下半期の発売予定となっている。同社は今後、IoT事業にさらに注力していく方針を打ち出しており、IoT向けの新たなセキュリティ技術の研究などソリューション開発を進めるほか、現在約100人いるIoT関連のシステム構築を行う中核要員を2020年までに約500人に増員するなど体制強化を進め、2015年は500億円を見込んでいるIoT関連売り上げを、2020年までに3000億円まで伸ばしていく計画だ。
2015年07月23日日本IBMは7月15日、IoT事業に関する説明会を開催し、新しく設立したIoT専門チーム「IoT事業開発推進室」の概要を発表した。同日より本格的に始動したというIoT事業開発推進室は、IoTの世界において、IBMが日本以外で培ってきた知見を日本のマーケットにフィードバックして、国内の顧客がIoTを強みとできるような取り組みを推進すること、ならびに日本の顧客の先進的かつ競争優位性の高いサービス・ソリューションをグローバルに打ち出していく活動を推進することをミッションとする。そうした活動を支えるために、ビッグデータの情報管理やコンサルティングで培ってきた知見や、研究開発部門の先進技術を組織横断的に束ねる役割を担うという。また、IoTがキーワードとして盛り上がりを見せている一方で、企業によって定義や位置づけがバラついている現状を踏まえ、IoT事業開発推進室ではIoTという領域を「狭義のIoT」と「広義のIoT」に分けて考えて事業を展開していく。まず、「狭義のIoT」について同推進室長の村澤賢一氏は「『狭義のIoT』とは製造業における生産設備の保全・保守を強化していくという世界。」と説明する。具体的には、「日本の製造業の強みである品質を支えているのは現場の熟練工。そうした技術の伝承は難しいが、『狭義のIoT』を突き詰めることで、こうした強みをIoTによって企業として伝承していく」(村澤氏)ことなどをイメージしているという。これに対し「広義のIoT」は例えばコネクテッドカーなど、人とモノがつながる領域を指し、同氏はこれを「企業の活動と実際のサービスの受益者の行動がつながっていく世界づくり」と表現する。今年度は「狭義のIoT」に注力していくとのことで、製造業に向けてIoTをスムーズに運用するために必要なプラットフォーム作りを進めていき、以後ヘルスケア、流通、保険などの分野に向けたソリューションを提供していくとしている。
2015年07月15日デジタルハリウッド大学大学院は、 Mozilla Japan協力のもと、「一般社団法人 Mozilla Japan 寄附講座『IoT・WoTプロトタイプ演習』」(今年度10月開講)の開始に先立ち、「Mozilla Japan ×デジタルハリウッド大学院 WoT がつくる未来ワークショップ」を開催する。開催日時は8月8日 13:00~18:00。会場はデジタルハリウッド大学院駿河台キャンパス。参加費無料。今回開催されるワークショップでは、同講座の開講に先立ち、Mozilla JapanのWoTへの取り組みの狙い、未来像、そしてMozilla Japanと有志のコミュニティのもとで開発中の、Webベースで開発可能な小型ボードコンピューター"CHIRIMEN"の紹介とそれを活用したサービスの紹介、およびこの開発ボードを利用したプロトタイプ作成にあたってのアイデアソンを実施する。「一般社団法人 Mozilla Japan 寄附講座『IoT・WoTプロトタイプ演習』」は、近年、ものづくりを変えるキーワードとしてさかんに語られる「IoT(モノのインターネット = Internet of Things)」という概念の次の段階として、モノとモノがインターネットで結ばれた後に、それらのモノが捉えた日々生み出されるデータを用いたサービスが、今後ますます重要になると考えたことから実施されるもので、特に、IoTの領域の中でもWebをプラットフォームとしてつながる点に着目したWoT(Web of Things)という考え方をテーマとなる。WoTとは、HTMLやCSS、JavaScriptといったWebの標準技術を活用して、モノとインターネットをつなげようという考え方だ。なお、同ワークショップの参加資格は不問で、事前申込制。手続きは同大学院のWebページより行える。なお、プレゼンテーションのためにノートPCの持ち込みが推奨されている。
2015年07月14日NTTドコモとGEエナジー・ジャパンは8日、IoT分野での業務提携に向けた覚書を締結した。ドコモの通信モジュールを内蔵したGEの産業用機器向けワイヤレスルータにより、インフラ設備を遠隔で監視するソリューションを提供する。覚書は、GEの産業用機器向けワイヤレスルーター「MDS-Orbitプラットフォーム(以下Orbit)」と、ドコモの通信モジュールを連携させた新たなIoTソリューションを提供することを目指したもの。道路や橋梁、プラントや電気・ガス・水道などのインフラ設備を所有する民間企業や自治体は、通信モジュールを内蔵した「Orbit」を設置することで、設備の稼働データをリアルタイムに監視することが可能になるという。取得したデータは、ドコモがIoTクラウドプラットフォーム「Toami」上で提供するアプリなどと連携させることで、スマートフォンやタブレットを介して管理できる。これにより、故障防止に向けた予兆診断や老朽施設の保全に役立てられるとしている。
2015年07月09日Freescale Semiconductorは、IoTを実現するプロセッサやメモリ、パワーマネジメント機能、RF機能といった数百種のコンポーネントを17mm×14mm×17mmのサイズに統合した小型1チップ・モジュール(SCM)「i.MX 6Dual SCM」を発表した。同モジュールは、i.MX 6Dualアプリケーション・プロセッサの性能をベースにDDRメモリに対応するほか、パワーマネジメントIC(PMIC)、フラッシュメモリなどを統合し、組み込みソフトウェア/ファームウェアのほか、乱数生成、暗号化エンジン、改ざん防止などのシステムレベルのセキュリティ技術にも対応しており、従来のディスクリートソリューション比で、ハードウェアの開発時間を約25%、サイズを50%以上削減することが可能だという。なお、同SCMは2015年8月より民生/産業アプリケーション向けソフトウェア対応プラットフォームとして提供される予定で、今後の2年間で、他のSCM製品も出荷される予定だという。
2015年06月30日ルネサス エレクトロニクスは6月16日、IoT製品の製品開発期間短縮やメンテナンスにかかる総費用(Total Cost of Ownership:TCO)の低減などを実現する新たなプラットフォーム「Renesas Synergyプラットフォーム」を開発したと発表した。同プラットフォームは動作を保証されたソフトウェアパッケージを核とし、ソフトウェア開発者に対して使いやすいAPI(Application Programming Interface)が提供されるため、ユーザはAPI層から開発することが可能であり、開発期間の短縮や早期市場投入が実現できるようになるという。具体的には、(1)動作保証されたソフトウェアパッケージ、(2)次世代MCUファミリ(Renesas Synergy MCU)、(3)ツールとキット、(4)ソリューション、(5)ギャラリーで構成され、中核を成すソフトウェアパッケージには、市場実績があるリアルタイムOS(RTOS)やTCP/IP、USBなどの通信スタック、ファイルシステム、GUI(Graphic User Interface)ライブラリが含まれており、ユーザは量産数の制限を受けずにこれらのソフトウェアを使用することができる。また、同プラットフォームに関する技術サポートやライセンス契約も同社が一元化して行うため、ユーザはこれまで複数の企業と行ってきた調整などの労力を軽減することもできるという。なお、同プラットフォームは、2015年中に発売を開始する予定で、価格は未定だという。
2015年06月16日Imagination Technologies(IMG)とTSMCは6月9日、IoT向けIPサブシステムを開発し、両社の顧客に提供していくと発表した。これらのIPサブシステムには高度に統合されたセンサ用ネットワークソリューションが含まれ、MクラスMIPS CPUと低出力Wi-Fi、Bluetooth Smart、6LowPanを実現する超低消費電力Ensigma Whisper RPUのほか、セキュリティを強化するマルチ・ドメイン・ハードウェアのOmniShieldとオンチップのRAMおよびフラッシュメモリが搭載されているという。また、ハイエンド向けには、IMGのPowerVRマルチメディアIP、MIPS CPU、Ensigma RPUとOmniShieldテクノロジーを組み合わせ、高度に統合されたインテリジェントな接続型の音声や視覚センサのリファレンスIPサブシステムの実現に向けた開発が進められているとする。なお、これらの最適化されたリファレンス設計フローにより補完され、55nmから10nmまでのTSMCのプロセステクノロジーで利用が可能だという。
2015年06月09日東芝とマイクロソフトは6月3日、IoTソリューションでの提携関係を構築することに合意したと発表した。今回の合意に基づき、東芝のIoT機器向けアプリケーションプロセッサ「ApP Lite」、ドライビングレコーダなどと、マイクロソフトのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Azure」の機械学習サービスなどを連携させ、データを収集・分析してさまざまな課題を解決するIoTソリューションの開発を目指す。その第一歩として、東芝のセンシングデバイスで測定したデータを「Azure」で収集・測定する物流市場向けソリューションの提供を今年中に開始するとしている。
2015年06月03日東芝は6月3日、米マイクロソフトと、あらゆるモノをインターネットにつなぐIoT(Internet of Things)のソリューションにおける提携関係を構築することに合意し、昨日覚書を締結したと発表した。今回の合意に基づき、IoT機器向けアプリケーションプロセッサ「ApP Lite」、ドライビングレコーダなどのセンシングデバイスやクラウドストレージサービスなどの東芝製品/サービスと、「Azure」を構成するIaaS(Infrastructure as a Service)、「Azure」への専用線接続サービス「Azure ExpressRoute」やデータの分析・機械学習サービス「Azure Machine Learning」などのマイクロソフトのクラウドプラットフォーム・サービスを組み合わせることにより、新たな価値を付加したIoTソリューションを開発する。提携の第1弾として、物流市場向けに、東芝のセンシングデバイスで測定したデータを「Azure」で収集・分析するIoTソリューションの提供を今年中に開始する。今年中に、物流市場のほか、複数の事業領域において、IoTソリューションの提供が予定されている。
2015年06月03日●2012年に撤退するも、2013年に再参入を果たした日本市場○車載やIoT関連での活用に期待が集まる日本市場半導体ファウンドリ業界で、台湾TSMC、米国GLOBALFOUNDRIESに次いで世界3位に位置する台湾United Microelectronics Corporation(UMC) が5月27日に東京都内でテクノロジー・ワークショップを開催して、自社の技術開発状況や今後の展望について講演した(図1)。今後急成長が期待できるIoT向けや車載半導体ビジネスに特に力を入れていくことを強調したほか、2015年3月に資本参加した三重富士通セミコンダクターとの協業ついても紹介した。UMCの日本法人(UMC Japan) は、かつて日本(千葉県館山市)に半導体工場(旧NMBセミコンダクタを買収)を持っていたが、2012年8月に閉鎖して、同社は清算され、いったんは日本での事業活動を停止していた。かつては、日本初の300mmファブであるトレセンティテクノロジーを日立製作所と共同設立したこともあり、日本市場に相当力が入っていた。2013年に、日本での営業拠点としてユー・エム・シー・ジャパングループをあらたに東京・秋葉原に設立し、ふたたび日本市場へ参入し、売り上げ拡大を目指している。今回のワークショップでは、UMC Japan Group代表取締役社長の張仁治氏が最初に登壇し、「日本の半導体市場でファウンドリの利用率が上がってきており、UMCにとって追い風となっている。IDMのような垂直統合は、少品種大量生産に向いているが、多品種少量生産には適した構造ではない。一方、水平分業(ファブレスやファウンドリ)は、多品種少量生産に向いているが、成功するためには製品・設計・製造・組立間の協業が重要で、これらの工程前後の協力、そしてエコシステムの構築が必須である。UMCは、U(You=顧客)とM(Me=当社)がCollaborate(協業)する手法に長けた会社でありたい」と述べた。次に、UMCのCEOであるP.W.Yen氏(図2)が「IoTファウンドリ―」と題して講演し、「2020年には500億個ものモノがインターネットに接続される。半導体のテクノロジードライバーもPCからモバイル、そしてIoT関連へと変化しつつある。そんな中、IoT時代にふさわしいファウンドリを目指す」と宣言した。そして「I」、「O」および「T」を頭文字とする、次のような3つのスローガンを掲げた。Innovation for Best C/P+(性能あたりのコストをさらに下げて最小化するイノベーション)Operation with Maximum Flexibility(柔軟性を最大限生かした事業展開)Technology Leading in Speciality(専門領域での技術の主導性)Yen CEOは、さらに、車載半導体ビジネスについて強調し、次のように述べた。「これからの車に搭載されるシリコンコンテンツは急激に増加していく。このため、車載ICセクターは他の半導体セグメントと比較して最高のCAGR(年平均成長率)を達成するのは確実だ。UMCには車載ICサプライヤーとしての素晴らしい歴史があり、業務継続システム、製造工程での「欠陥ゼロ」手法を組み込んだ包括的な車載テクノロジー・プラットフォーム「UMC Auto」の提供により、さらに多くのお客様に車載IC市場でのビジネスチャンスをつかんでいただきたい」UMC Auto(図3)は、5月26日に台湾本社から発表されたばかりの、車載IC設計企業向けサービスパッケージで、0.5μmから28nmのノードに及ぶAEC-Q100に準拠した、幅広く包括的な車載テクノロジ・プラットフォームである。これは、厳しい審査を経て認証されたISO TS-16949自動車品質基準を有するUMCの全工場における堅牢な製造プロセスにサポートされている。自動車産業のサプライチェーンの進化を加速させるために、認証済みの設計モデル、IP、UMC Auto プラットフォームに準拠したファウンドリ設計キットを開発し、チップ設計者が「モノのインターネット」(IoT)などの新たな市場機会を捉え、車載アプリケーションにおけるセンサの使用を促進する手助けをする。車載半導体について、マーケティング部門の技術マネージャーT. T. Yanは、2018年までの半導体の平均成長率は年率5.5%と予想される中で、車載半導体の伸びは10.8%と最も高い伸びが期待できる分野なので、UMCとしても力を入れている。車載用半導体製造委託品数が2013年以降、以前の2倍のペースで増えている(図4)」と述べた。同社の車載用ウェハプロセスは、車載OEM8社に採用され、2010年以降すでに70種類意表の車載製品をてがけ、そのために24万枚以上のウェハ処理を行った実績を強調した(図5)。そして、クルマ仕様の高温動作保証や、車内外を無線でつなげるためのRFプロセス、そしてクルマ独特の高品質なゼロ欠陥プロセスなど、車載プロセスの工程管理も含めた総合パッケージパッケージ、UMC Autoによって、車載アプリケーション向けチップを設計するIC企業の設計を支援することを強調した、●三重富士通セミコンダクターに40nmプロセスをライセンス○三重富士通と資本提携して日本市場での増収狙う最先端プロセス開発担当VPのT. R. Yew氏は、今後の微細化の戦略を説明した(図6)。現在、28nmプロセスを用いたHLP(High- Performance Low-Power)およびHPM(High-Performance Mobile)を量産しているが、ライバルをキャッチアップするため、20nmはスキップして、現在、14nmプロセスを開発中である。UMCにとっては初のFinFET構造(図7)である。もともと米IBMからライセンスされた基礎技術を基に、社内で改良を重ねており、最初の顧客に向けたテープアウトは今年末、顧客へのデザインキットの提供開始は来年第1四半期に行う方向で全力を挙げて開発中。14nmデバイスは、同社の28nm製品に比べて、性能が5割増し、消費電力が6割減を期待できると言う。10nmおよびそれ以降のプロセスについては、先端研究開発エンジニアをIBM半導体研究開発センター(米国ニューヨーク州Albany市ニューヨーク州立大学(SUNY)キャンパス内)に派遣して、IBMと協業開発体制を敷いている。現状では、生産量でも先端プロセスでもTSMCに大きく差をつけられてしまっているが、長期戦でなんとかキャッチアップしようとIBMの英知を活用しようという作戦のようだ。Yew氏によると、今後さらに微細化を続けるためには、多重パターニングとDFM(Design for Manufacturing:製造段階で見いだされた設計起因の問題を迅速に設計へフィードバックし設計側で対応策を盛り込むことで製造を容易にする手法)の徹底活用が鍵を握るとした。またUMCは、ウェハプロセスに留まらずIC設計、IP提供、LSI検査(図8)、パッケージ実装なども含めたトータルサービスを提供する高付加価値タ―ンキーサービスを目指している。さらに富士通とUMCの合弁企業となった三重富士通セミコンダクター(図9、資本金75億円、従業員850名)の代表取締役社長と務める八木春良氏(図10)もUMCのパートナーとして「(UMCが)日本に根付いたお客様サービスのために(Partnership with UMC and its values for Customers)」と題して講演した。同社は2014年12月に富士通セミコンダクターの100%出資のファウンドリとして発足したが2015年3月にUMCの資本参加を受けて、現在の持ち株比率は富士通90.7% UMC9.3%となっている。かつて三重工場は、TSMCへ売却のうわさがあったが、それが立ち消えとなり、その後、UMCの資本をうけいれることになった。富士通は、以前65/55nmプロセスをUMCシンガポールの8インチファブ(Fab12i)へ技術移管した経緯があり、UMCとはかねてより技術交流があった。 2015年3月の両社の資本提携の結果、富士通はUMCから40nmプロセスのライセンスの供与を受け、現在ファブB2(図8)に40nmプロセスラインを構築中である。一方、富士通側からUMCへはNVM(non volatile memory:不揮発性メモリ)およびDDC(Deeply Depleted Channel:チャネルを深く空乏化させモバイル製品の消費電力を抑える技術)を供与している(図11)。富士通は,もともと自主開発してきた90/65/55nmプロセスに新たにUMCの40nmプロセスを加えて、生産規模を現状の3万5000枚/月(300mmウェハ換算)から4万枚に引き上げる計画である。本年度の売り上げは850~900億円をめざす。UMCが今度こそ日本に根づいた半導体受託サービスを行い成功するか否かは、三重富士通とのファウンドリとしての協業の成否に掛っているといえよう。なお、2015年5月20日に発表された最新の世界半導体市場売上高ランキング(2015年第1四半期)(ファブレスやファウンドリを含む、米国調査会社IC Insights調べ)でUMCは2桁成長で20位入りを果たした。ちなみに、2014年通年のランキングは21位だった。
2015年06月02日米Googleは5月28日(現地時間)、開発者向けカンファレンス「Google I/O」にて、IoT向けのプラットフォーム「Project Brillo」を発表した。さらに、プロトコル「Weave」もあわせて発表。Brilloの開発者向けプレビューは2015年第3四半期、Weaveは2015年第4四半期に登場する。Project Brilloは、IoT(Internet of Things、モノのインターネット化)向けのプラットフォーム。Androidから派生したOSで、セキュリティなど必要な機能は確保しつつも、ドアの鍵など小さなIoTデバイスにも搭載できるよう、最小限のフットプリントで動作できるようになっている。また、IoTデバイス同士やクラウド、スマートフォンなどを接続するための規格「Weave」についてもアナウンスされた。WeaveはNestと共同開発したもので、IoTデバイスやスマートフォンなどの、いわば共通言語となる。BrilloもしくはWeaveを採用したデバイスは、Android端末によって認識され、シームレスに連携する。
2015年05月29日米Googleは28日(現地時間)、開発者カンファレンス「Google I/O 2015」の基調講演で、IoT(Internet of Things)向けプラットフォーム「Project Brillo」および通信プロトコル「Weave」を発表した。Brilloは、AndroidのカーネルとHAL(ハードウエアアブストラクションレイヤ) を採用したAndroid派生の軽量OSだが、IoTデバイスの小さなフットプリントに収まり、かつワイヤレスによる接続性やセキュリティなど必要な機能を提供できるようにAndroidを磨き上げた。だから「Brillo」と名付けた。一般的にBrilloは、鍋磨きなどに使われるスチールたわしの製品ブランドとして知られる。セキュリティカメラやドアロック、各種センサーなど、多種多様なIoTデバイスを連携・機能させるには、OS、通信レイヤ、ユーザー体験を含むエンドツーエンドのソリューションが必要になる。傘下のNestと共に開発したWeaveは、IoT同士を直接結び、またIoTとスマートフォンやクラウドを接続するための通信レイヤである。用意されたスキーマのコアセットによって、たとえば「lock」「unlock」といったフレーズがエコシステム全体で共通の言語として共有される。それによって火災報知器が異常を検知した時に、火災報知器がアンロックの命令を発して、ドアロックがドアを開錠するというような連動が可能になる。Weaveは広く相互運用性を実現するように設計されており、Brilloとの組み合わせだけではなく、既存のスタックの上でも動作させられる。開発者がカスタムスキーマを作成することも可能で、スキーマの正しい動作を確保するためにWeaveの認証プログラムを用意した。Project BrilloはGoogleのモバイルプラットフォームに組み込まれており、Androidによってサポートされる。BrilloまたはWeaveを採用したデバイスはAndroidデバイスに自動的に認識され、あらゆるIoTデバイスを同じ管理ツールで設定・管理できる。Brilloは今年第3四半期に開発者プレビューが登場する予定。Weaveはフルスタックのリリースが第4四半期になる見通しだ。
2015年05月29日PTCジャパンは5月26日、ThingWorxの標準機能を拡張したIoTソリューション「ThingWorx Converge」を発表した。提供時期は6月中を予定している。ThingWorx Convergeは、ThingWorxプラットフォームの上位版となる。製品の開発、運用、サービス事業に従事する企業や企業にソリューションを提供するアプリケーション開発者およびシステムインテグレータに向けた機能をThingWorx上で利用できる。具体的には、既存のエンタープライズシステムや業務プロセスをIoTに対応させるためのハブ機能を搭載する。モノのデータ、イベント、サービスの安全性収集、体系化など製造バリューチェーン全体のあらゆるシーンで役立てられる。また、ベストプラクティスに基づくデータモデルを用意。製造品に対応し、ThingWorxプラットフォーム上に構築された標準連携機能や即座に導入可能な管理ツールを提供する。さらに、製品やアセットを遠隔監視、管理、アクセス、コントロールする操作性の高い標準機能で顧客サービス、顧客サポート、製品の操作性の改善を図れる機能を搭載する。米PTCのコネクティッドプロダクトマネジメント担当ゼネラルマネージャーのハワード・ヘプルマン氏は「企業は、アプリケーション開発者、システムインテグレータ、ソフトウェアベンダーがモジュール化され、継続利用可能なスマート製品向けIoTアプリケーションを開発できる、一貫性のあるフレームワークを必要としています。ThingWorx Convergeは共通のデータモデルを導入し、より効率的なプロセスを実現するためのIoTハブを必要とするすべての人々をつなぐものです」とコメントしている。
2015年05月27日米Broadcomは5月26日に都内にて記者説明会を開催、本国のSid Shaw氏(Photo01)が同社の「WICEDデバイス」を用いてのIoTに関する戦略を説明した。4月にも似たような説明会があったばかりだが、今回はもう少しWICEDに焦点をあてたものとなっている。元々同社はConnectivityに強みを持つベンダーであり、Wi-FiとBluetoothの両方に強いポートフォリオを持つ(Photo02)。そもそもBroadcomの提唱するWICEDはPhoto03にあるように"Wireless Internet Connectivity for Embedded Device"の略で、特定の技術を指すものでは無い。それもあって、今はWi-Fi向けの「WICED WI-FI」と、Bluetooth Smartをサポートする「WICED Smart」という2種類のブランドを作って普及に努めている形だ。さて、話は一転して昨今のIoTデバイスの市場投入までの流れを説明している。通常、まずプロトタイプを作ってコンセプトや動作その他諸々を確認、行けるとなったら資金を調達し、一気に製造に持ってゆくという形(Photo04)だが、問題はここで最初のプロトタイピングに一般で5~7カ月掛かることである。「これより長い事はない」(Shaw氏)というのは、昨今の製品投入のTAT(Turn Around Time)を考えると頷けるものがある。ただ、問題はこれでも長いわけで、これをどうやって縮めるかという問題である。こうした事に向けてBroadcomは今年5月12日に2つのリリースを出した。1つはBCM20706で、96MHzのCortex-M3コアにBLE対応のコントローラ、さらにpower amplifie(PA)まで1チップ化したSoCであり、これを利用する事で簡単にデバイスをWICED対応機器にすることが出来る。もう1つがAppleのHomeKitへの対応で、「現時点でのHomeKitのすべてのCategoryとClassに対応している」とする。また、評価キットやReference、Communityなどを充実させてゆくとする(Photo05)。まず評価キットを利用することで、Connectivityに関してはそれ以上考えなくても良い。それを量産するにあたっては、評価キットの回路を含むすべての情報がコミュニティに公開されているので、それを参考にすればすぐに量産に入れる。問題があれば、コミュニティですぐに議論できるという仕組みだ。こうした環境作りにより、すでに多くのWICED対応IoT製品が市場に出ており(Photo06)、同社としてはこの勢いをさらに加速させてゆきたいわけだ。日本についても、Smart lockや天候センサからロボットまで幾つかの採用事例があるとしており(Photo07)、日本のマーケットでさらにこの勢いを加速したい、としている(Photo08)。ところで途中に出てきたコミュニティ。具体的にはココの事で、氏によれば「正確な数字は持ち合わせていないが、このところ参加する企業、および開発者の数が急激に伸びている」としている。ただこのコミュニティは、企業あるいは大学(ただし米国に限る:要するにドメインが.eduで終わる必要がある)の人間でないと登録が出来ない仕組みになっている。これはコミュニティ内部でBroadcomが持つIPに関わる部分を開示したりしている関係で、個別にNDAを結んだりする手間を省くために入り口で制限しているとのこと。なので独立した個人などは登録できない。今のところこのポリシーを変える予定はないそうだ。また今はコミュニティ内部は英語のみで運用されているが、今年第3四半期末をめどに、多言語対応に切り替えるとの事。もっとも大半は機械翻訳で、マニュアルなど重要なもののみ手作業の翻訳となるそうで、それほど翻訳の質に期待してはいけないかもしれない。ちなみに会場には、実際に幾つかのWICED対応製品も展示されていた(Photo09~14)。
2015年05月26日Internet of Things(IoT)とはモノのインターネットのことだが、定義の歴史は意外と古く、1999年に提唱されたと言われている。イギリスの無線タグ開発者 ケビン・アシュトン氏が定義したその言葉は、10年以上の時を経て、広がりを見せている。もっとも、当時の定義と今の一般化されたIoTはやや趣が異なると言える。RFIDの開発者が定義した言葉が語源というところからもわかるように、あらゆるものにセンサーが付加され、そこから得られた情報を上手く活用して、物理的な"モノ"を動かす。それが"モノのインターネット"だ。インターネットは開かれたネットワークの集合体なので、一つの産業に閉じることはないのだが、主にMachine To Machine(M2M)などで、産業用機器のデータを吸い上げ、保守・運用や、生産状況の把握などのデータに用いられてきた。一方で、今のIoTは、ウェアラブルデバイスやHEMS(Home Energy Management System)というコンシューマーサイドの話で語られることが多い。これらの利用想定では、あまりセンサーを意識せず、スマートデバイスやそれぞれの機器に付属するディスプレイに様々な情報を集約して管理することを念頭に置いている。インターネットの世界が家庭に1台のPCから1人1台のスマートフォンへと移り変わりつつある世の中で、Webやスマートフォンアプリというインタフェースをベースに、すべての情報を集約して受け取り、自分の思うように動かせる。そんな世の中が、「スマートフォン」という一時代の次の担い手として、盛り上がりを見せているわけだ。こうした中で、IoT時代の本格的な到来を前に、通信事業者やSIerなどをはじめ、多くの企業が先鞭をつけようとその動きを活発にしている。例えば、この1カ月ほどでも富士通がIntelやMicrosoftとの連携・提携を発表したほか、NTTドコモが中期経営計画でIoTビジネスの拡大を発表し、IoT関連のAPIコンソーシアムもソフトバンクと共同で立ち上げた。そのソフトバンクは、7月にIoTなどをテーマに法人向けイベントを開催する。そんな中でKDDIも4月にミサワホームと共同で、"家のIoT"と呼ぶ住宅に設置する被災度判定計「GAINET」を発表した。これは、ディスプレイ部にLTEモジュール「KYM11」を組み込み、震災時に家の"被災度"を判定してKDDIのクラウド「KDDI クラウドプラットフォームサービス(KCPS)」に送信し、その中央管理システムから、全国のGAINETが組み込んである家の状況を把握できるというもの。これにより、建物の補修・保全が早急に必要な家を瞬時に判断できるため、早期の復旧に繋がるという。こうした取り組みをはじめ、KDDIのIoTに対するアプローチはどのようなものなのか? 同社ソリューション事業本部 モバイルビジネス営業部の高比良 忠司氏に話をうかがった。○クラウドサービスを含めたトータルソリューションで攻めるKDDI法人向けには、10年以上前からM2Mとして取り組んでいるため、あくまでMachine(機械)に通信モジュールを提供する立場からM2Mとして定義する高比良氏。高比良氏「私は法人向けをM2M、コンシューマー向けをIoTと呼んでいます」もちろん、コンシューマーユーザーとは異なり、データ通信が数時間に1回、数十KBしか飛ばないケースも多々ある。そのため、GAINETでも触れたクラウドサービスのKCPSやビッグデータアナリティクスなどの関連ソリューションを同時に組み上げることで、単なる回線ビジネスからの脱却を図っている。高比良氏「M2Mはスマホなどに比べるとどうしてもARPUは低い。データが飛ばないため、携帯キャリアにとって稼ぐことのできるビジネスではない。そのため、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)をひっくるめた周辺ビジネスを通して、モノと人の中に業務として組み込んでいき、トータルARPUを上げていくんです。こうしたM2Mの事業は、経営をサポートするという立ち位置から、回線や端末を納入したら終わりというわけではなく、一回入ったら5年や10年というスパンでその企業をサポートしていくことが重要。キャリアらしいビジネスとして、M2Mだけでは見えてこないものに取り組む必要があるんです」クラウドサービスを巻き込んだビジネススキーム造りは、KDDIだけでなく、NTTドコモやソフトバンク、海外に目を向ければ米ベライゾンや英ボーダフォンもプラットフォーム戦略として打ち出しており、M2Mを中心とした新たなビジネス機会を狙っている。高比良氏「通信を繋げることで新しいビジネスが生まれていく。そこにフォーカスした新たな活動をしていきます。通常、キャリアの法人営業は情報システム部門を中心に回りますが、私たちの場合は、チャネルが全くもって違う。ビジネス企画の部門など、しっかりとビジネスサポートをしていかなければならない」KDDIはこれまで、3GにCDMA2000を採用しており、3.9G(現在は4Gの呼称もOKになった)のLTEにセルラーネットワークを移行しつつある。CDMA2000とLTEは別物の技術であるため、GAINETにも使われたLTEオンリーのモジュール「KYM11」のようなものが他社に先んじて出てきた。ただ、これはコスト抑制の側面が大きいと高比良氏は話す。高比良氏「LTEと3Gのエリア構築が、ほぼトントンになりつつあります。そして、これからのネットワークで安くていいモジュールをと考えた時に、LTEのみのモジュールを提供しなければならないと考えただけです。IoTは一気に安いものが出てくる世界。一般的に、競争の中で低価格化が求められている状況下で、3Gオンリーのモジュールは30ドル、LTEは60ドルくらいになると言われています。まだコストは割高ですが、たくさん作ってコストを削減しようとしている。自社で作るとかなり大変ですが、その"先"を考えてやっていこうと思っています」そんな国内M2M市場の成長率は2012年から2018年までに台数ベースで年平均23%に達すると見られている(テクノ・システム・リサーチ調査)。現在のM2Mモジュールの法人利用率は7割で、子供や老人のヘルスケアや農業ICT、監視カメラ、自動車周辺、スマートメーターなど、その利用形態は幅広い。こうした中で、M2Mに求められるニーズはさらなる多様化を見せている。例えば、機械学習による災害予知や保守サービス、さらにはリアルタイム性やグローバルな機器管理、電力効率化といった具合にだ。例えばKDDIの導入事例としてダイキンの存在がある。ダイキンは、エアコンの使用状況をモニタリングし、省エネを促進している。エアコンはこれまで、売り切りとなるケースが多く、保守サービスなどを行っていても、3分の1は他社製品に乗り換えてしまい、いつ製品を変えたかすらわからないことも少なからずあったという。そこで、使用量が増える夏場に、1時間のうち10分間を送風にすることで、消費電力を抑え、エコと同時に使用電力も削減。企業にも環境にも優しいソリューションを構築した。この仕組みは、エアコンの状態をモニタリングして、Web経由で操作できるようにするだけでなく、運転状況もグラフ表示されるため、今一瞬の状況把握だけでない、トータルな状況管理が実現できているというわけだ。万が一エアコンに異常が発生した場合でも、ダイキン側でセンサー情報から問題が把握できるため、瞬時に販売代理店や顧客企業へと連絡が行える。高比良氏「ここのところ、2020年問題が話題となっています。東京ではオリンピックまでの景気浮揚が期待されると同時に、2020年のオリンピック開催後はペンペン草も生えないんじゃないかという問題です。そこをどう駆け抜けるか考える時に、こうしたダイキンさまのような仕組みを考えられている企業さまが多い。つまり需要がある際に、製品単体を売って終わりではなく、サービスとして仕組み作りを行い、需要が減ってしまう後でも、継続的な取引を狙うということです。これは、他社との差別化に繋がることです。通信コストの低廉化が進んでいますし、我々も導入しやすいように努力しています。技術革新が進む中で、M2Mは重要な要素になりつつあるのです」IoTやM2Mでは、集めたデータの分析が会社にとって大きな財産となる。これをコンシューマーサイドでやっているのがGoogleであり、Amazonだが、日本ではこうしたデータをつかんでいる企業は少ない。高比良氏「全世界に70億人、彼らの生み出す"ヒトログ"は700兆ログにもなると言われています。ただ、こうしたログの多くはOTT(Over The Top)が握っています。様々な企業が自社のログをうまく活用しようとしていますが、単体のログでは、付加価値を生み出すことは難しい。色々なログを組み合わせることが、有益なデータへと繋がるのです。そこで、私たちとしては、様々な"モノのデータ"を組み合わせて、製造業の皆さんのお役に立てればと思っている。もちろん、個人情報の取扱はセンシティブで、組み合わせることは容易ではない。でも、ヒトログとモノログを結びつけることで、超予測社会というものが実現できる。ビッグデータは、使う脳みそが普通のデータ分析とは異なり、かなり変わってくる。データサイエンティストという職種がありますが、ビッグデータと一口に言っても、業務を知り尽くして、仮説を何十回も動かしてもちゃんとした答えは出てこない。傾向を見るだけなら1回で終わってしまうが、継続的にマネタイズを目指すのであれば、そこで止めてはだめなわけです。世の中のモノのデータを、継続的なビジネスに繋げるのはかなり大変。日々、世の中が動いていて、イベントごとにヒトやモノの動きが大きく変わる。瞬間のデータを予測してそこに手を打つ、それを実現するためのビジネスとして動いています」高比良氏によると、回線ベースでは自動販売機などに組み込むモジュール規模の大きさなどからやや後れを取っているものの、案件数などでは法人シェアを取れているという。ビッグデータアナリティクスなどの話からもわかる通り、回線のみの話ではなく、トータルソリューションとしてのSI力が鍵となっている現在のM2M市場では「回線数だけでは語れなくなっている」(高比良氏)とのことで、多面的な取り組みが重要だ。高比良氏は「一社一社のお客さまの支援をという心づもりでやっていますし、モノだけでなく、ヒトの効率化もM2Mで支援していきたい」としていた。
2015年05月26日カスペルスキーは5月22日、医療向けのIoT機器で知られるHospira製の薬剤注入ポンプに脆弱性が見つかった問題を解説した。脆弱性は、攻撃者が悪用してHospiraの薬剤注入ポンプをリモート操作できるというもの。攻撃者は、ポンプのアクセス権の取得に成功した場合、遠隔操作によってポンプの機能を完全にストップすることも可能となる。今回の問題は、セキュリティリサーチャーのジェレミー・リチャーズ氏が公開した。リチャーズ氏は、薬剤注入ポンプを分析した上で「これまで見てきたIP対応デバイスの中で最も安全性が低い」と危険性を指摘した。また、アクセス権を取得した攻撃者は、デバイスのソフトウェアのアップデートやコマンドの実行、薬瓶に印刷されたバーコード(投薬量などの重要な情報を含む)と連動する薬剤ライブラリの操作などもできる。ビリー・リオス氏も薬剤注入機器の脆弱性を発見した一人だ。リオス氏は、Hospiraの機器がネットワークを暗号化するWPA(Wi-Fi Protected Access)キーを平文で保存しているが問題であると指摘している。万一WPAキーが他者に盗まれた場合、同じネットワーク内の機器が攻撃される恐れがある。また、病院で機器を廃棄したり売却したりする前にネットワークキーの消去を忘れることも危険だという。ネットワークキーは残ったままになっており、キーを盗むことができるという。さらに、自動ハッキングツールを使用することで、Hospiraの機器のイーサネットポートを介して、ローカルからの攻撃される恐れもあるという。Hospiraは、今回の問題に対して「サイバーセキュリティの脆弱性に対処するべく、予防的なアプローチを取っています」とコメントし、機器を導入している病院へ対処方法を伝えたことも公表した。しかし、実際に脆弱性を対処したかは明かされていない。そもそも、Hpspiraは脆弱性の危険性を軽視していると考えられる。Hpspiraの声明では「脆弱性を悪用するには、堅牢なファイアウォールなど、何層にも及ぶ病院情報システムのネットワークセキュリティに侵入する必要があります。これらのネットワークセキュリティ対策は、改ざんに対する防御の第一線であり、最強の防衛線でもあります。また、ポンプとソフトウェアによって、セキュリティの層がさらに追加されます」と、攻撃者による脆弱性の悪用が困難であると主張している。
2015年05月25日PTCジャパンは5月21日、エンタープライズIoT(モノのインターネット)アプリケーションのプラットフォーム「ThingWorx」のバージョン6.0を発表した。最新版は、企業がソリューションを従来不可能と考えられていた水準まで拡張するツールや機能を提供し、安全なソリューションを高い操作性を維持しながら適切な形で展開、拡張することを可能にする。ThingWorxバージョン6.0では、新たなデータストアSDK(ソフトウェア開発キット)がプラグイン可能なモデルに対応。これにより、ThingWorxやパートナー各社は新たなデータストアとのネイティブ連携が可能になり、固有のパフォーマンス、拡張性、セキュリティ、インフラの要件に対応する。ThingWorxはこのモデルを使用してハイパースケールランタイムデータや将来導入されるデータストアを管理するApache Cassandraを提供し、大規模から小規模まで様々な展開シナリオに応用できる。また、大量ランタイムデータのデータストアを提供。この新たなランタイムデータストアにはApache CassandraベースのDataStax Enterpriseを使用する。これはIoT、ウェブ、モバイルアプリケーションに求められるパフォーマンスや可用性を実現するために開発されたデータベースプラットフォームで、最新のアーキテクチャを有するCassandraは、現代のダイナミックな処理負荷、大量のデータ、新たなビジネス上の要件により生まれるリレーショナルデータベースの課題に対応する。さらに、マッシュアップ環境に新たなスタイリングオプションが加わり、ThingWorx Help Center Integration(ヘルプセンター連携)でトピックやAPI情報を検索する豊富な機能を用意。バリューストリームやデータテーブルのパフォーマンス改善、強化されたカスタム認証モジュールのサポート機能も追加した。
2015年05月22日アルティマは、IoT/M2Mソリューションの実現に向け、「IoT/M2M向けメッシュネットワーク・ソリューション」の提供を開始したと発表した。同ソリューションでは、同社がこれまで技術商社として蓄えてきたノウハウとパートナーリレーションを活用することで、センサ端末からクラウドでの見える化までを一括で提案することを可能とする。具体的には、LAN側の信頼性面で、IEEE802.15.4e準拠の低消費電力2.4GHzメッシュネットワークとして、リニアテクノロジー(ダスト・ネットワークス)の「スマートメッシュ」Mote(子機)モジュールを採用。WAN側には同じくリニア(ダスト)の「スマートメッシュ」Manager(親機)モジュールとSierra Wirelessの3Gモジュール「SL8084T」を搭載したコアとの共同開発品「たんぽぽ ASURA」Dustモデルならびにコンピューテックス製M2M組込みCPU モジュール「CM-DUST」を採用。さらに、インターネットまたは、VPN接続へのモバイルネットワークには、NTTPCコミュニケーションズのMVNO回線を利用し、最終的にクラウドでのモニタリングには各通信機器に対応したプラットフォームを活用できる仕組みとしているという。なおアルティマでは、こうした環境を構築するにあたって、必要なデバイス/システムとともに、各種無線認証サポートをテュフラインランドジャパンと協業して行うほか、技術サポートまで含めたトータルソリューションとして提案していくとしている。
2015年05月19日ペンタセキュリティシステムズ(ペンタセキュリティ)は5月18日、IoT(Internet of Things)分野のセキュリティを専門とする研究所「Penta IoT Convergence Lab(ピックル)」を設立したと発表した。IoTの技術を搭載する端末は、今後もさまざまな業種で普及が見込まれている。その一方で、インターネットに接続した端末がサイバー犯罪者にとって格好の餌食になると危険視もされている。例えば、スマートカーが搭載するIoTデバイスが外部からセキュリティ侵害された場合、コントロールを奪われ、最悪、搭乗者の人命に関わる恐れもある(関連記事:スマートカーのセキュリティ事故は「人命に関わる」)。同社は、IoT製品用の防御ツールがセキュリティ市場の主軸となると判断。同社が保有する既存の研究所に加え、IoT分野のセキュリティ研究を進めるピックルを新設した。ピックルでは当面、ペンタセキュリティが保有する暗号化技術をIoT向けに最適化し、製品開発に注力する。同社の最高技術責任者であるDS Kim氏は、「IoTにおけるセキュリティは、最も注目されている分野」とコメント。続けて「自動車の情報セキュリティやマシンラーニングといった新規技術を研究開発し、市場をリードする」と、IoT市場にかける意気込みを述べた。
2015年05月19日富士通とインテルは5月13日、富士通研究所の分散サービス基盤技術と、インテル IoT ゲートウェイによる包括的なIoTソリューションの構築に向け連携することに合意したと発表した。これにより、富士通の先端技術と相互運用可能なIoTソリューションであるインテル IoTプラットフォームとを連携させることで、より最適なシステム環境を構築し、価値の高いIoTソリューションを提供していく。連携の第1弾として、製造、流通、公共の3分野を中心とした展開を目指し、実証実験(Proof of Business(PoB)として、島根富士通で工場のさらなる見える化に向けた取り組みを5月より開始した。島根富士通では、製品出荷後のフィールド情報やIoTパッケージ「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」などのセンサーから取得したデータと、製造工程の各種ログとの相関関係を分析することで、さらなるコスト削減を目指す。まずは、リジェクト品の修理を行うリペア工程の可視化に取り組んでいく実証では、リペアが必要となった製品の位置情報、滞留時間などリペアの進捗をリアルタイムに把握することで、出荷までに発生する付帯作業の工数改善につなげ、今後は、試験工程における作業員や機器の動画像解析や、試験ログとの相関分析などを行うことで、完成品の出荷率をさらに向上し、間接コストのさらなる削減を実現していく。
2015年05月14日インテルと富士通は13日、IoT向けのソリューション構築での連携に合意したと発表した。富士通研究所の分散サービス基盤技術とインテルのIoTゲートウェイを組み合わせ、効率的なソリューションの提供を目指すという。富士通の分散サービス基盤技術は、センターと拠点を含むネットワーク全体にサービス機能を配備し、これらの一元的な管理を可能とするもの。センター側にクラウドベースの集中管理機構を設け、各ゲートウェイから受け取る情報に応じて、データ処理の最適配置を行う。データ処理の最適配置は、サービスの要件に応じて自動的に行えるという。これに対し、インテル IoTゲートウェイは、インテルプロセッサとソフトウェアとの組み合わせを事前に統合・検証することで高い処理能力やセキュリティ、確証性を備えるとしている。同ゲートウェイに富士通の分散サービス基盤技術を組み合わせることで、従来よりも短期間でのシステム構築が可能となるほか、サーバやPCといったデータ処理を行うハードウェアの数を削減でき、システム全体におけるコスト負担の軽減も期待できるという。インテルと富士通は、まずは製造、流通、公共の3分野を中心として、両社によるIoTソリューションの展開を目指す。これに向けて2015年5月より島根富士通で実証実験を開始した。実証実験では、製品出荷後のフィールド情報や「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」などのセンサから取得したデータと、製造工程の各種ログとの相関関係を分析し、さらなるコスト削減を目指す。まずはリジェクト品の修理を行うリペア工程の可視化に取り組む。リペアが必要となった製品の位置情報、滞留時間といった進捗をリアルタイムで把握することで、出荷までに発生する付帯作業の工数改善につなげたい考えだ。また、今後は試験工程における作業員や機器の動画像解析や、試験ログとの相関分析などを行うことで、完成品の出荷率をさらに向上し、間接コストのさらなる削減を実現したいとしている。
2015年05月13日富士通とインテルは5月13日、富士通の分散サービス基盤とインテルIoT ゲートウェイによる包括的なIoTプラットフォームの構築に向けて連携することに合意したと発表した。また、連携の第1弾として島根富士通で両社のソリューションを組み合わせた実証実験(PoB)を5月より開始したことを明かした。富士通の分散サービス基盤技術は、センターと拠点を含むネットワーク全体にサービス機能を配備し、これらの一元的な管理を可能にする。センター側にクラウドベースの集中管理機構を設け、各ゲートウェイから受け取る監視情報に応じて、データ処理の最適配置を行うことで、ゲートウェイに分散させる処理の最適配置を、人手を介することなくサービス要件に応じて自動的に行うことができる。同技術の効果を最大限に引き出すためには、センター側にすべての処理を集中させず、ゲートウェイ側で一部を行うことが必要となる。これに対し、インテル IoTゲートウェイは、インテルプロセッサーとソフトウェアとの組み合わせを事前に統合・検証することで優れた処理能力、セキュリティ、確証性を備えており、同ゲートウェイに富士通の分散サービス基盤技術を組み合わせることで、短期間でのシステム環境の構築が可能となる。また、データ量のリアルタイムな変化に対応したシステムの拡張・変更が可能になるとともに、サーバやパソコンなどデータ処理を行うハードウェアの数を削減することができ、システム全体のコスト負担の低減も期待できる。5月から行われているPoBでは、製品出荷後のフィールド情報や「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」などのセンサーから取得したデータと、製造工程の各種ログとの相関関係を分析することで、コスト削減を目指しており、まずはリジェクト品の修理を行うリペア工程の可視化から取り組んでいる。リペアが必要となった製品の位置情報、滞留時間などリペアの進捗をリアルタイムに把握することで、出荷までに発生する付帯作業の工数改善につなげる狙いだ。今後は、試験工程における作業員や機器の動画像解析や、試験ログとの相関分析などを行うことで、完成品の出荷率をさらに向上し、間接コストのさらなる削減につなげていく。将来的には、見える化の範囲を工場間などサプライチェーン全体に広げていくことを目指してるとのことで、流通・公共の分野でも2015年度中にPoBを開始するとしている。
2015年05月13日ガートナー ジャパンは5月11日、日本企業のIoT(Internet of Things:モノのインターネット)への取り組みに関する調査結果を発表した。調査は、2015年3月にガートナーが国内企業を対象に実施。ユーザー企業、ベンダー企業双方を含むITリーダー(ITインフラに導入する製品/サービスの選定や企画に関して決済/関与する人)515人の回答が得られた。今回、IoTの普及によって「自社の製品やサービスそのものが変わるか」を質問形式で調査。「3年以内に自社の製品やサービスが変わる」との回答は52.3%と半数を超え「変わらない、分からない」を5ポイント上回った。続いて、「IoTを企業がどのように取り組んでいるか」を質問した結果、「その予定はない、分からない、準備中」との回答が91.5%と大半を占めた。一方で「IoTの専門部署ができた」は8.5%に留まった。多くの国内企業は、IoTを実践する体制づくりがまだ進んでいないことが浮き彫りとなった同社は、2014年にグローバルで同様の調査を実施しており、グローバルでは約2割の企業がIoT専門の部署を設置済みだということが判明している。ガートナー ジャパンのリサーチ部門リサーチ ディレクターである池田 武史氏は、「企業はIoTに関する体制づくりを加速させるべき」とコメントし、国内企業のIoT対策への遅れを指摘している。池田氏は、IoTが製品やサービスに直接影響を及ぼすだけでなでんく、売り上げにも大きく影響すると分析している。「IoTの実践に出遅れた企業は、将来的に効率化だけではなく、自社の商品競争力を低下させ、ひいては売り上げの減少を招く可能性がある」と、企業にとってIoTの重要性を示した。なお、ガートナーは5月26~28日の3日間、虎ノ門ヒルズ (東京都港区) において「ガートナー ITインフラストラクチャ & データセンター サミット 2015』を開催する。サミットでは、ガートナーの国内外のアナリストが講演を行い、ITインフラの企画、設計、構築、運用に携わるリーダーがデジタル・ビジネスの時代に向け、なすべきことを提唱する。セッションのテーマには、モバイル、クラウド、ビッグ・データ、データセンター、モノのインターネット (IoT) など。サミットの詳細については、下記のWebサイトで情報を掲載している。
2015年05月12日富士通は5月11日に、人や物の状態・状況・周囲の環境をセンシングし、解析・分析することですぐに活用できるデータを提供するIoTパッケージ「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE(フジツウ アイオーティー ソリューション ユビキタスウェア、以下ユビキタスウェア)」と、同ソリューションを組み込んだデバイスの第1弾となる「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE ヘッドマウントディスプレイ(フジツウ アイオーティー ソリューション ユビキタスウェア ヘッドマウントディスプレイ、以下ヘッドマウントディスプレイ)」の発売を発表した。ユビキタスウェアは、センサーおよびセンシングしたデータを解析・分析するマイコンと無線通信機能を組み合わせたユビキタスウェアコアモジュールと、データをクラウド上で学習・分析するセンサー活用ミドルウェアで構成されている。センシングしたデータは、同社独自のアルゴリズムであるヒューマンセントリックエンジンで分析され、身体姿勢や転倒、眠気、緊張などの状態を検知し、すぐに活用できるデータとしてリアルタイムに変換される。同ソリューションの発表にあたって、富士通 執行役員常務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ グループ長の齋藤邦彰氏は、次のように語った。「IoT時代が到来するなか、どのような現場でも人が介在しており、デジタル情報を管理するのも人である。富士通は従来開発を進めていたヒューマンセントリックエンジンと、安心・安全を支える高度で使いやすいセキュリティ技術の知見を活かし、"人"を中心としたセンシング技術でIoTビジネスを進めていく」同社によると、これまでIoTの導入には課題が多かったという。多種多様なセンサーから生成される膨大なセンシングデータの取り扱いの難しさや、設計の共通化のしにくさからシステム開発規模が大きくなるという金額面での負荷、またデータを効率的・効果的に利用できるセキュアな環境の構築などが挙げられた。同ソリューションはこれらの課題を解決するような機能を持ち合わせているという。従来は多種多様なセンサー生データから分析を行う必要があったが、同ソリューションではすぐに活用可能なデータとして提供される。齋藤氏は、「ユビキタスウェアは、富士通の独自アルゴリズムを利用して、データを"意味のある活用可能なデータ"として変換する。例えば、姿勢や転倒など人の状態や、眠気・疲労・緊張などの異常、位置などの情報に直して提供する」と語った。利用するサービスが必要とする情報をデータとして提供するというわけだ。開発費用面の課題に対しては、必要な部品をパッケージ化することによって削減を目指すという。多様な通信手段、プラットフォームに対応させることによって、開発工数を下げることができるという。セキュリティ面の課題に対しては、同社が以前から力を入れて取り組んでいる生体認証技術を活用していく構えだ。また同社では、同ソリューションを利用する業種や用途に応じて、さまざまなデバイスに組み込んでプロダクトとして展開することを考えているという。実際に活用事例として、2件紹介された。1件目は南ポフヤンマー医療地域で導入されている院内サービスの効率化である。病院内のスタッフや患者が同ソリューションを組み込んだ「ロケーションバッジ」や「ロケーションタグ」を装着することで、移動経路などの位置情報や装着者の姿勢や転倒などの状態を把握しているという。これにより、院内での対応の迅速化や医療機器のオペレーション、数量の最適化が行えているという。2件目は富士通ネットワークソリューションズで導入されている、工事作業現場での作業員の状態把握である。こちらも同ソリューションを組み込んだ「バイタルセンシングバンド」を腕に装着することによって、パルス数・活動量・温湿度から熱ストレスを推定し、作業員の熱中症対策に生かされているという。そのほかも活用例として4つのソリューションが紹介された。1つ目は、見守りサービス事業者向けに、家の中での日常生活における異常を音で把握するサービスである。ユビキタスウェアを組み込んだ「遠隔見守りステーション」を高齢者宅に設置し、生活音の中から異常事態だけをアルゴリズムで抽出・把握するというものだ。2つ目は、点検業務向けの施設の保守保全に関するソリューションである。ヘッドマウントディスプレイを装着することによって、作業手順がARで表示されたり、遠隔支援することが可能となる。業務経験に関わらず求められる正確な保守・点検作業などの場での活用を見込んでいる。3つ目は、ドライバーの安全運転を支援する、ウェアラブルセンサー「FEELythm」である。同製品をドライバーの耳に装着すると、バイタルセンサーが耳の血流から眠気を検知し、運行管理者とドライバーの両方に通知される。4つ目は、留守中のペットの様子のリアルタイム撮影や、ペットの活動変化の自動通知など、遠隔からペットの様子を見守ることができるソリューションである。ヘッドマウントディズプレイは5月11日から販売開始となったが、そのほかの製品については2015年12月の提供開始を予定しているという。ユビキタスウェアの価格は利用用途などによって設定されるという。同ソリューションを利用したプロダクトについては、これから価格を検討するという。
2015年05月12日ニフティは5月11日、同社が提供するクラウド・サービス「ニフティクラウド」において、IoT活用に必要な各種機能をクラウド上で提供する「ニフティクラウドIoTプラットフォーム」を展開開始すると発表した。その第1弾として、IoTやM2M(機械と機械がネットワーク上で情報をやり取りし自動的に制御を行うこと)に最適化した軽量な通信プロトコル「MQTT」を容易に導入できるという「ニフティクラウドMQTT」の、β版を提供開始した。IoTの活用には、大量のデータ通信や大規模なデータ処理などIoTに最適化したシステム構築が必要となり、そのためのコストや運用負担が課題になっているという。同プラットフォームは、物から得たデータによりビジネス・プロセスを自動化し効率性を向上させたり、リアルタイムのデータ分析をマーケティングに生かし収益拡大につなげるなど、IoTを活用したビジネス革新に取り組む企業をシステム構築面から支援するプラットフォーム・サービスとのこと。企業がIoTに取り組むにあたって構築する必要があるシステムをパーツ化し、クラウド上で提供することで開発工数や期間を削減するとしている。β版を提供開始したニフティクラウドMQTTは、M2Mなど大量かつ高頻度のメッセージ発行が可能なサービスとのこと。同サービス特有の各種機能を利用できる柔軟性の高さと、専用のダッシュボードから操作できる操作性の高さが特長という。ユーザーは同サービスの利用により、自ら工数やコストをかけてシステムを構築することなく、短期間かつ容易にMQTTによるメッセージ発行が可能とのことだ。同プラットフォームでは今後、データストリーミング機能やデータ分析/可視化機能などを順次提供していくという。また、企業のIoTビジネスを推進する専門チームを社内に創設し、プロトタイプ開発などサービス開発の面からもIoTに取り組む企業を支援していくとしている。
2015年05月12日ルネサス エレクトロニクスは5月8日、組み込み機器のIoT化を促進することを目的としたBluetooth Smartワイヤレスソリューションとして、低電力なBluetooth Low Energy技術と自社のマイコンと組み合わせ、無線通信で必要となる周辺部品を内蔵した「RL78/G1D」を開発したと発表した。同ソリューションは、従来、アンテナ接続回路において必要であったバラン素子を内蔵しているため、RFトランシーバ信号端子と外部のアンテナ素子をバラン素子なしで接続することが可能。これにより、バラン回路におけるマッチング調整や評価を繰り返し行う必要がなくなるため、開発コストを低減できるほか、バラン回路を構成する外付け部品も不要となるため、製品コストや部品管理コストなどの削減も実現できる。また、Bluetoothコア仕様バージョン4.1に対応する 新開発の低消費電流RFトランシーバを内蔵したことで、受信時3.5mA/送信時4.3mA@0dBmの無線動作電流を実現したほか、低消費電力マイコン「RL78ファミリ」の省電力性能も継承しているため、たとえば、1秒間隔で無線通信を行い、他の無線機器との接続状態を維持する場合、平均電流10μAを実現できるという。さらに、通信距離に応じて無線動作時の消費電力を最適に調整するアダプタブル機能を搭載しており、近距離通信時に必要以上の電力消費を削減する事が出来るようになっている。なお、カスタマはスタータキットとして提供される評価ボードとBluetooth認証取得済みのプロトコルスタックを利用することで、無線特性評価や通信動作の初期評価が可能なほか、同社では簡易的に動作させるためのパソコン用ツールも提供するとしている。すでにサンプル出荷を開始しており、2015年10月からの量産出荷を予定している。サンプル価格は500円で、2016年10月には月産100万個の製造を計画しているという。
2015年05月08日リオネソリューションズとアットマークテクノは5月7日、アットマークテクノのIoTゲートウェイ「Armadillo-IoT」にリネオソリューションズの高速起動ソリューション「Warp!!」が対応したと発表した。Armadillo-IoTは、Linux搭載の小型・省電力組み込みプラットフォーム「Armadillo」をベースとした、アットマークテクノ製IoTゲートウェイ。専用のアドオンモジュールを差し替えることで、シリアル(RS232C/422/485)、BLE、Wi-SUN、EnOceanなど各種のインタフェースに対応することができる。一方のWarp!!は、リネオソリューションズが独自技術で拡張した組み込みLinux向け高速起動ソリューション。今回の取り組みにより、Warp!!を搭載したArmadillo-IoTが約3秒で起動できるようになり、通常は電源をOFFにして消費電力を抑えつつ、必要なときだけWarp!!で即時に起動、処理を完了させる、といった使い方できるようになる。両社では、IoT機器を屋外に設置して太陽光発電で動作させたり、車載機器としてバッテリで動作させるなど、省電力で安定的に運用したいという需要にも対応できるようになったと説明する。なお両社では、「Armadillo-IoT向け Warp!! 無償評価版」を2015年5月末日より提供開始する予定としている。また、「Armadillo-IoTスタンダードモデル 開発セット」の購入ユーザーは、専用Webサイトからの申し込みにより、無償評価版を入手できるようにもなるという。加えて、量産向けライセンスは2015年夏よりバンドル販売を開始する予定だという。
2015年05月07日