IoT(Internet of Things)は人工知能と並ぶ今年のITトレンドの1つだ。IoTに関連した製品の展開、企業による導入も始まっている。ヴイエムウェアと言えば、仮想化製品のベンダーとしての印象が強いが、同社の製品はIoTソリューションの構築に活用されており、すでにさまざまな企業にIoTソリューションを導入しているという。今回、米VMware EMEA担当 戦略コンサルティング部門統括 マティアス・ショーラー氏より、同社のIoTへの取り組みについて話を聞いた。同氏は、中央ヨーロッパで自動車関連のビジネスを統括しており、コネクテッド・カーや自動車業界の新たなビジネスモデル全般に取り組んでいる。ショーラー氏は初めに、IoTソリューションについて、「接続」「管理」「モバイル通信」「インフラ」「セキュリティ」「アプリのライフサイクル」を組み合わせる必要があると説明した。同社が提供するIoTソリューションはこれらの要素を活用して、「モノの管理」「データのキャプチャと分析」「クラウドモバイルサービスの提供」を行う。「モノの管理」では、AirWatchでデバイスのアクセスと管理を、NSXでセキュアなコネクションを、vRealize OperationでIoTエッジゲートウェイの管理と監視を行う。ショーラー氏によると、インテルと提携しており、インテル製ゲートウェイにvRealize Operationのエージェントが搭載されているという。「データのキャプチャと分析」では、Pivotal Spring XDでデータ収集を、EMCのFederation Business Data Lakeでデータストレージを、Pivotal Big Data Suiteでデータの分析と対処を、EMC Real Time Intelligenceでエッジ分析を行う。IoTアプリの設計・開発・展開・運用を行うために、SDDCなどによりデータセンターのインフラを構築し、アプリ・プラットフォームを活用して、クラウドモバイルサービスの提供を実現する。このように、同社は「IoT向け」と銘打った製品ではなく、一般に企業向けとして提供している製品群によりIoTソリューションを提供している。ショーラー氏はIoTソリューションの導入事例として、Coca-Colaを紹介した。コカ・コーラは、1台で100種類以上の飲料を提供する自動販売機「コカ・コーラ フリースタイル」を提供しているが、裏ではAirWatch製品が動いているという。AirWatchはデバイス管理、構成管理、デバイス分析、SAPとSalesforceの連携を行っている。具体的には、飲料の利用データの収集、販売機のメンテナンスと飲料の補充管理などを行い、収集したデータの分析結果から、販売機によって飲料の種類を変更したり、個人のオーダーを管理したりすることで、購買客のニーズに応えている「Coca-Colaは米国でペプシにシェアを奪われていたが、フリースタイルの導入により、盛り返していると」ショーラー氏。Coca-ColaがAirwatchを選んだ理由としては、「拡張性、柔軟性が高いこと」が挙げられた。あわせて、ショーラー氏のメインの業務であるコネクテッド・カーに関する取り組みについても紹介された。IoTは製造業で導入が進んでいると言われており、製造業の中でも自動車業界は日本の経済を牽引しており、その取り組み状況は気になるところだ。ショーラー氏は、Pivotal製品を用いてアプリを開発したメルセデス・ベンツとフォードを紹介。メルセデスが2016年に発売を予定しているEクラスに搭載されるアプリ「メルセデス・ミー」は離れた場所からのドア施錠・解錠などのリモート操作を実現し、スマートフォンを鍵と利用することが可能になるという。「メルセデスはソフトウェア・カンパニーを目指している。そのスタンスの成功は、元はソフトウェアベンダーだったテスラモーターズが示した。EVはエンジンが見えないため、ハードウェア面で差別化の要素がない。そのため、ソフトウェアとサービスで工夫をしていく必要がある」と、ショーラー氏は自動車業界におけるソフトウェアの価値について語った。ショーラー氏はIoTソリューションを支えるデータセンターのインフラにおいては、ハードウェアでもソフトウェアでも構築可能な拡張性が特に重要だと述べたが、拡張性と並ぶ重要な要素が「セキュリティ」だという。例えば、ドイツの製造業では、製造システムが仮想化されるなど、IT化が進んでいるが、セキュリティの強化が課題となっているという。ドイツのある工場では、1台のマシンのUSBから工場全体にウイルス感染が広がったそうだ。「NSXのマイクロセグメンテーションでタイトな制御を行えば、ウイルス感染の被害を最小に食い止められる」と、ショーラー氏は語る。「ヴイエムウェアがIoT」と聞いた時は少々違和感があったが、考えてみれば、同社の戦略「One Cloud, Any Application, Any Device」はIoTと関わりが深い。規模が求められるIoTのインフラもソフトウェア定義のデータセンターなら容易に拡張可能だ。さらに広がることが予想されるIoT分野において、ブイエムウェアがこれからどのようにして存在感を放っていくのか、興味深い。
2016年02月22日日本マイクロソフトは2月9日、東京エレクトロンデバイスなど9社と協力して「IoTビジネス共創ラボ」を発足したことを発表した。Microsoft AzureをベースとしたIoTソリューションの開発促進や、共同検証結果を発表するセミナー開催など、各企業がマッチングする場を提供する。登壇した日本マイクロソフト 代表執行役 会長の樋口泰行氏は、「Azure IoT Suite」による迅速な共同検証の支援で、スモールスタートから本格導入までスムーズに行えるとアピールした。日本のICT産業を語る上で「IoT(Internet of Things)」は、今もっとも注力しなければならない分野である。米国のように官民一体となってIoT事業を推進しなければならないのは、誰の目にも明らかだ。このことを改めて強く感じさせたのが、日本マイクロソフトが2016年2月9日に開催した「IoT分野の新たな取り組みに関する共同記者発表会」である。東京エレクトロンデバイス IoTカンパニー(幹事社)、日本マイクロソフト(事務局)、アクセンチュア、アバナード、テクノスデータサイエンス・マーケティング、電通国際情報サービス、ナレッジコミュニケーション、日本ユニシス、ブレインパッド、ユニアデックスの計10社が協力して「IoTビジネス共創ラボ」を発足したことを発表した。登壇した東京エレクトロンデバイス IoTカンパニー カンパニープレジデントの八幡浩司氏は、「IoTのエキスパートによるエコシステム構築や、プロジェクトの共同検証によるノウハウ共有、先進事例の共有によるIoT導入の促進といった目的を持って、各企業がエコシステム的に協力しあう。自由な議論から生まれる発想を活かしたい」と発足理由を語る。そもそも東京エレクトロン デバイスは、産業用エレクトロニクス製品の設計や開発、半導体電子デバイスおよび情報通信機器の販売や保守を行う企業として、さまざまなデバイスを世に送り出してきた。日本マイクロソフトとは23年前から組み込み分野で付き合いがあるというから、Windows Embedded CompactがまだWindows CEと呼ばれていた時代までさかのぼる。そこで東京エレクトロンデバイスと日本マイクロソフトが中心となって、ビジネスソリューション開発やサイエンス分野など幅広い専門分野に声をかける形で、IoTビジネス共創ラボの発足に至った。IoT分野における未来予測はIDCやGartnerの調査結果が顕著だが、八幡氏は2020年までにIoT接続数は250億(Gartner)、市場売り上げ規模は1.7兆ドル(IDC)を引用し、「数字だけではピンと来ないが、我々が関わるすべてのものがインターネットにつながる世界を想像してほしい。より良い行動指針を提示する未来が訪れる」とIoTで変わる未来を語った。また、McKinsey&Companyの調査結果である"IoTがもたらす価値の70パーセントはB2Bシナリオから"についても、「正しい予測だ。我々も同様に始める」という。さらに日本国内のIoT市場についても言及し、「(IDC Japanの調査結果によれば)現在のICT市場は25兆円だが、そのうちIoT市場は9兆円。今後はIoTが市場全体を牽引し、年12パーセントの成長率がある」と説明した。特にサーバーやストレージ、分析ソフトウェアなどが成長分野となり、IDC Japanの調査結果では4年後の2019年には16兆円まで拡大する。この7兆円の部分を参画する企業たちで盛り上げようというのが、IoTビジネス共創ラボの存在理由だ。IoT導入で問題視されるのがセキュリティや投資対効果、そして人材不足である。この点についてはMicrosoft Azureで解決することが可能であると八幡氏はいう。記者からの他社製パブリッククラウドの導入について検討しなかったのか、という質問に対して、「(東京エレクトロン デバイスの調査によれば)あらゆるモジュールを持っているのはMicrosoft Azureだけだった。顧客がオンプレミスサーバーでデーターを管理している場合も、データーだけをPower BIに投げるなど柔軟なシナリオに対応できる」と、日本マイクロソフトを協業パートナーに選択した理由を説明した。さらに日本国内にデーターセンターを保有している点も大きいという。IoTビジネス共創ラボではプロジェクトを検証するため、5つのワーキングループを設けることを明らかにした。各分野に特化した「製造ワーキンググループ(リーダー: 東京エレクトロンデバイス)」「物流・社会インフラワーキンググループ(リーダー: ブレインパッド)」「ヘルスケアワーキンググループ(リーダー: ユニアデックス)」の3つに加え、ビジネスインパクトがあるIoTシナリオを検討する「ビジネスワーキンググループ(リーダー: アクセンチュア)」と、多様なデーターを分析、活用する「分析ワーキンググループ(リーダー: ブレインパッド)」が脇を固める。八幡氏は「ホワイトボードに書き殴りながら議論を進めたい」と語った。日本マイクロソフト 代表執行役 会長の樋口泰行氏は、「IoTはクラウドとデバイスを結びつけることで高い付加価値を生み出せる。弊社は後出しジャンケンが得意な会社だが、より良いもの目指した結果、機能的には(他社製パブリッククラウドよりも)先に進んでいる」と述べている。IoT市場においてはMMI(マンマシンインタフェース: 人と機械の間で情報伝達を行うデバイスやソフトウェア)が重要だが、Microsoftは同分野の研究を長年続けてきた。この点についても「M2M(Machine to Machine)からIoT、最終的には人とつながることに価値を見いだしたい」という。樋口氏はIoTデバイスの多様化を、自社のSurface HubやHoloLensといったデバイスと機械学習などのIT技術を例に挙げ、「別々に存在したものがクラウドやIoTでつながり、それが人につながっていく」と説明した。近年の日本マイクロソフトは国内にデーターセンター設置してから、Microsoft Azureを用いたビジネスを開く展開している。シェア拡大の理由について樋口氏に尋ねると「最近はオンプレミスサーバーを自社で購入する企業はかなり減ってきている。その環境変化に合致したのだろう。『Azure Stack(IaaSやPaaSの機能をオンプレミスで利用可能にするパッケージ)』や他社製パブリッククラウド、企業内クラウドなどにシームレスに対応し、その裏でもインテリジェンスな機能が多数存在するため選んでもらっている」と、Microsoft Azureの強みを語った。IoTビジネス共創ラボにおける日本マイクロソフトの役割は事務局ということだが、容易なクラウドとIoT導入を実現すると同時に遠隔監視や予兆保全、資産管理などのシナリオをパッケージ化する「Azure IoT Suite」や、IoTデバイスとソリューションバックエンド間でセキュアな双方向通信を認定する「Azure Certified for IoTプログラム」を提供。後者は2015年9月から米国本社で始めたプログラムだが、認証済みデバイスなどをリスト化することで、ユーザーのIoT導入支援につなげる意図がある。既に8社のゲートウェイパートナーが申請を開始し、内1社認証を取得済みだという。その他にも、「Azure IoT Hub(何百万台ものIoTデバイスとクラウド双方向通信やセキュリティ保護を確立するサービス)」を2月3日から最終版として提供を始めている。さらにIoT市場の需要喚起として、製造や流通といった各種業界の意思決定者5,000人を対象にしたイベントやセミナーを開催。既に3月10日には1回目の勉強会を予定している。さらにパートナーマッチングや先進事例のモデル化などを行いながら、1年以内に100案件の送出を目指すという。加えてIoT技術者不足を改善するため、無償トレーニングも提供する。年90回以上のトレーニング開催を予定し、合計1万人の技術者育成を目指す。最後に活動目標として八幡氏が「1年以内に(顧客企業を)100社に拡大する」と語った。その理由として「日本は製造業の土壌がある。長年付き合いのある企業は3,000社、常に取引のある企業は2,500社以上。各社からIoT市場への参画をほのめかす声を頂いている」からだという。今回の取り組みがIoT市場へどのようにコミットし、成果を生み出すのか現時点では分からない。だが、IoTへの取り組みは世界レベルで切磋琢磨する時代となった。IoTビジネス共創ラボには次世代のICT市場を盛り上げる役割を期待したい。阿久津良和(Cactus)
2016年02月09日さくらインターネットは2月8日、IoT(Internet of Things)サービスに必要な通信環境とインフラ基盤サービスを一体で提供する「さくらのIoT Platform」を2016年度中に提供開始すると発表した。「さくらのIoT Platform」は、IoTサービスに必要な機能をサービスとして提供する。同社はデバイス向け通信モジュール「さくらのIoT通信モジュール」、同社のデータセンター内の閉域網に設けるデータを保存・処理するインフラ基盤を提供する。通信回線は、ソフトバンクとソラコムの2社から選択可能だ。データ提供者は同社の閉域網にデータを送受信できる。送信したデータをパブリックデータとして閉域網に保存する場合は無償で利用できるが、プライベート領域でデータを利用する場合などは有償となる。パブリックデータとして送信されたデータは、APIを介して、有償で利用できる。デバイスと通信モジュールの通信はUART、SPI、I2Cを介して、コマンドベースで行われる。非常に軽いため、貧弱なマイコンでも対応可能だという。提供が予定されているmbed用ライブラリ、Arduino用ライブラリ、IchigoJam用ライブラリ、Raspberry Pi(Linux)用ライブラリを利用することで、既存センサーや制御モジュールと同等に扱うことが可能になる。通信モジュールは1万円以内で提供され、課金は同社が定める単位「Message」に対して行われ、通信モジュールや通信にかかるコストはすべてこの料金に内包される予定。1個当たりのモノに対する実質負担は数十円程度に抑えるとしている。代表取締役 社長を務める田中邦裕氏がIoTプラットフォームを提供する背景を説明した。田中氏は「モノがつぶやけばいいのに」という会話がきっかけだったと語った。「Twitterでは、APIで情報を統合して価値を生み出した。これからは人間よりもモノのほうがインターネットに接続する機会が増えるため、モノのタイムラインを作ることで、そこから新たな価値が生まれるようになる。Twitterの世界をモノで実現したい」と田中氏。その一方で、IoTを実現するうえで、デバイスと通信が一体になっていないためインターネットと融合できないという課題があり、「通信」「モノ」「クラウド」をもっと簡単に接続する必要があると考えたという。田中氏は同サービスのコンセプトが「どこでも誰でも手軽に今すぐに」であることを紹介した。現状、IoTは、スマートフォンを介してなど、人間がいる場所でモノをつなぐことが前提となっており、つまり、人間がいないとモノを接続できないという。同社では、人間がいない場所でもモノが接続することを実現する。また、人間がいない場所でモノをつなぐにはコストの課題もあるとして、安価につなぐことも可能にする。さらに、田中氏は「エンジニアはハードウェア、ソフトウェアなど、ジャンルごとに分断されており、スタンドアロンのIoTデバイスを作ろうと思うと、知識不足がネックとなる」と指摘。そこで、同社はハードウェア、通信環境、APIを垂直統合で提供することで、技術面でのハードルの解消を目指す。なお、データを利用するAPI課金によって得られた利益はMessage課金によってデータを送信した人にフィードバックすることも計画しているという。「データが利用されればされるほど、インセンティブとして還元することを考えている」(田中氏)田中氏は「利用できるデータが増えれば、データを処理する量も増え、われわれのビジネスも広がる。つまり、もっとインターネットにデータが吐き出される必要がある」と、同サービスに込める期待を語った。サービス提供に先駆け、2016年4月より「さくらのIoT Platform α」、9月より「さくらのIoT Platform β」が提供される。「さくらのIoT Platform α」では、「さくらのIoT通信モジュール」が無償で貸与され、1000個の通信モジュールが用意される予定だ。2月8日より、「さくらのIoT Platform α」のパートナーが開始されたが、発表会には、ソラコムなど7社のパートナーの担当者が参加し、さくらのIoT Platformとの連携について説明した。
2016年02月09日米Mozillaは2月4日(現地時間)、スマートフォン向けOS「Firefox OS」の開発を終了すると発表した。今後は、IoT分野への展開に注力していくという。Firefox OSの開発について昨年12月、コネクテッドデバイス担当SVPであるAri Jaaksi氏が、スマートフォン向けOSの開発終了と、今後はコネクティッドデバイスへリソースを投入することを明らかにしている。今回の発表内容によると、「バージョン2.6」を最後に、スマートフォン向けOSの開発を終了する。なお、開発・提供に関わってきたスタッフは、6月から別のプロジェクトに移るという。それに伴い、アプリストア「Firefox Marketplace」では、3月29日をもってAndroid版、タブレット版、デスクトップ版のFirefox向けアプリの登録受付を終了。Firefox OSをサポートしないアプリは削除される。Firefox OS用のアプリ登録は2017年まで受け付ける。Firefox OS開発はIoT分野へ軸足を移しており、コネクティッドデバイスチームでは、新たな製品開発テストを進めている。すでに、スマートTVを含む3製品が3段階ある開発テストの第1段階を通過している。2016年前半に開発プロセスを正式に公開するとしている。
2016年02月08日IoT検定制度準備委員会は2月5日、IoTの普及と知識スキルを可視化する策として検定制度を開始することを発表した。同検定は技術的な視点だけでなく、マーケティング担当、サービス提供者、ユーザーなどの視点から必要となるカテゴリー、スキル要件を網羅し、それぞれの立場でIoTのシステムを企画・開発するために必要な知識があることを証明できるものとなっている。主な受験対象者は、IoTを取り入れる組織の経営者および管理者、IoT化を推進するプロジェクトの企画担当者、IoTを活用しデータ分析などを行う利用者、IoTシステムの構築・保守運用に携わるエンジニア。検定分野は、企画推進・戦略立案のための基礎知識やプロジェクトマネジメントに関する知識を問う「戦略とマネジメント」、産業システム・スマート製品に関する知識やIoT関連の標準化に関する知識を問う「産業システムと標準化」、通信関連の法律に関する知識を問う「法律」、データ送信プロトコルやWAN、LANなどに関する知識を問う「ネットワーク」、電子工学やセンサ技術に関する知識を問う「IoTデバイス」、クラウド環境や分散処理システム利用に関する知識を問う「プラットフォーム」、データベースや機械学習に関する知識を問う「データ分析」、暗号化や攻撃対策に関する知識を問う「セキュリティ」を予定している。3月より希望者および有識者に対してベータ試験が実施される予定で、詳細については後日発表される。
2016年02月05日アクロクエストテクノロジーは2月1日、同社が展開するIoTストリームデータ処理のアプリケーションプラットフォームである「トレンティオ(Torrentio)」に異常検知機能を追加したと発表した。同機能は、Torrentioと連携しているセンシングデバイスなどから収集している「時々刻々と変化するデータ」(ストリームデータ)をリアルタイムに機械学習し、異常発生時は、連携されているダッシュボードやメールで通知したり、MQTTやWebSocketなどのプロトコルを利用して、外部システムを制御したりすることが可能となっている。また、「ばらつきデータ」や「データ層・モードが変化するケース」でも誤検知を避けることが可能なほか、Torrentioはビジュアルエディタにてプログラミングレスで設定・構築が可能なため、素早く異常検知機能を導入できるという。これらの機能は、センシングデバイスなどと連携することで、セキュリティ分野における攻撃検知や、工場や鉄道、電力分野の設備などに対する予兆保全などに活用できるとしている。また、同社では、IoTサービス構築やデータ活用で悩みを抱える担当者向けに、無料相談サービスも開始する。無料相談キャンペーン期間は2016年3月31日まで。キャンペーン内容は「IoT導入のシステム構成/設計に関する相談」「IoTを利用したユースケースの相談」「導入効果の検証」となっている。
2016年02月02日日本ポステックは1月28日、IoTスマート照明「onia」を発表した。クラウドファンディングサイト「Makuake」にて同日11時より一般販売開始に先駆けて先行予約プロジェクトを開始している。同製品は、スマホアプリでコントロールできるLED照明。上下2段に別れた構造でそれぞれ14色のカラー選択が可能となっており、5段階の光量調整やタイマー機能などといったすべての機能について、Bluetooth接続されたスマートフォンから操作できるようになっている。ユーザーの感情と使用環境に注目して開発された同製品には、カラーセラピーの概念が取り入れられており、アプリに搭載されている「カラーコンサルティング」モードで、ユーザーが求める状態に最も近い光の色や強さによる調光が可能となっている。同社によると今後は、「愛してる」「ありがとう」といった言葉をアプリに話しかけると、その言葉を認識しマッチしたカラー表現する「トーク機能」や、FacebookやInstargramなどのSNSから感情を分析しカラーを表現する「SNS分析機能」が搭載される予定であるとしている。販売予定価格は2万4480円(税込)で、専用アプリはiOS/Android版ともに無料。Makuakeでは、割引価格で同製品を先行予約することが可能となっている。
2016年01月28日村田製作所は1月26日、サイバーエージェント・クラウドファンディングと連携し、ハードウェア製作支援プログラム「IoTアイデアコンテスト」を開催すると発表した。同プログラムは、村田製作所のセンサと無線通信モジュールを活用したハードウェアの開発を目指す企業・個人を対象としたもので、審査通過者に対して試作品製作段階におけるセンサ、無線通信モジュールなどのサンプル提供や技術サポートを行う。また、審査を通過した対象者は、サイバーエージェント・クラウドファンディングが運営する「Makuake」において、クラウドファンディングプロジェクトを実施することが可能。これにより、クラウドファンディングによって集めた資金を、製品の開発・改良にあてることができるほか、試作品開発段階でプロジェクトに支援をしたサポーターの意見を聞くことができる。募集期間は1月26日~2月29日。その後、書類による一次選考、ヒアリングによる二次選考を経て、4月22日に審査通過者が発表される。審査通過者は5月31日までにプロトタイプの開発を完成させ、6月にクラウドファンディングを開始させる予定となっている。なお、最優秀賞1組には賞金100万円、優秀賞2組には賞金50万円が授与される。
2016年01月26日富士通は1月20日、企業向けIoTパッケージ「Fujitsu IoT Solution UBIQUITOUSWARE」の新製品10種を発表した。発表会では、新製品の披露とともに、昨年5月に発表された同パッケージの実証実験結果と今後の事業展開についても説明が行われた。ユビキタスウェアは、高度なセンシング技術でデータの収集・解析・分析を行い、価値の高いデータとして提供する製品群。人を中心とした情報を価値あるものとしてセンシングと解析を行う「ヒューマンセントリックIoT」を基本コンセプトとする。富士通 ユビキタスビジネス戦略本部長代理の松村孝宏氏は、ユビキタスウェア製品の特徴として、「すぐに現場で使える、高精度なセンシング、ユーザーの環境・戦略に合わせて自由に選択できる製品群」と説明した。ユビキタスウェアは68種類のセンシングアルゴリズムと49種類の特許に基づいている。ユビキタスウェアのアルゴリズムの具体例として挙げられたのは以下の6種類。身体の姿勢…人が座り込んだり、倒れたりしていないかを検出転倒、転落…意図しない転倒や転落を検出熱ストレス…熱に対する一人ひとりの身体ストレスを検出ジオフェンス…特定エリアへの侵入、エリアからの退出を検出生体反応…生活の気配を検出いびき、せき…人体の変調を検出また、実地環境に基づいたさまざまな検証を重ねて高精度化を実現しており、位置精度30cm、遅延時間1秒での追従が可能で、リアルタイムでの高度の検知・追従にも対応する。発表会では3Dのマップを表示したキャッチボールのロケーションデモが行われた。今回、提供が開始されるユビキタスウェアの製品群は以下のとおり。すでに、「パイロットパック」を活用して、情報・通信、化学、輸送用機器、官公庁・自治体、建設、鉄道などの10業種14社の顧客と、工場内の健康管理や従業員の位置把握・転倒検知などについて、検証・準備が行われている。実証実験の例としては、「住宅メーカーによる現場作業員の熱ストレス検知(熱中症予防)」「農作業中の事故防止(一人作業による発見の遅延を予防する)」「製造現場の工程改善シミュレーター(効率化検証)」「住宅メーカーの高齢者見守りサービス(オペレーションセンター経由での健康監視)」が紹介された。また、昨年5月の発表から現時点にかけて、さまざまな企業から470件の引き合いがあるという。製造分野が195件と最多だが、エネルギー分野(37件)物流分野(25件)など、業種は多岐にわたる。「パイロットパック」では、ユーザーの環境に合わせてパッケージ構成の変更や導入サポートにも対応したうえで、ユビキタスウェアを実用導入するためのIoT環境を2カ月間貸与する。価格は、センサーデバイス10個、ゲートウェイ用スマートデバイス2台、IoTプラットフォーム、導入支援サービスの最小パッケージで80万円~130万円ほどの見込み。ユビキタスウェアは今後、グローバルで展開されることも決定している。欧州では2月、北米とアジアでは3月に販売を開始し、2017年には実地導入を目指す。ニーズの高いデジタルマーケティング・見守りソリューション分野や、富士通が得意とする医療・農業・交通分野を中心に、富士通全体の中のユビキタスウェアソリューションとして、2018年までに500億円、2020年までに1000億円の事業規模を目指すとしている。
2016年01月21日東京大学は1月19日、IoT機器向けの軽量なHTTPS通信の実証に成功したと発表した。実証に成功したのは同大学 大学院 情報理工学系研究科 講師の落合 秀也氏と富士通研究所、東邦大学 講師の金岡 晃講氏らの研究グループ。落合氏らの研究グループは、IDベース暗号方式による軽量なHTTPS通信技術を使うことで、従来方式と比較して計算量や通信遅延を「5分の1程度」にまで軽減したという。IDベース暗号は、情報システムで使われる識別子(ID)とのひも付けを得意とする公開鍵暗号方式で、過去の海外の論文で提供されつつも実用化されていなかった鍵交換に基づく暗号方式の改良方式を実験では採用した。具体的には、落合氏らが開発した、建物設備をIEEE1888でクラウドに接続させるためのIoT機器「IEEE1888-BACnet/IPゲートウェイ」に、金岡氏らが開発したIDベース暗号で使うペアリング演算エンジンのTEPLA(IDベース暗号に用いるコアとなるライブラリ)を用いて、富士通研究所がIDベース暗号によるTLSで動作するHTTPSを開発・実装した。これに加えて、IEEE1888で接続するクラウドサーバ上のソフトウェア「FIAPStorage2」にもTEPLAを用いてHTTPSを開発・実装し、東京大学内の空調設備の状態データ(オンオフ状態や設定温度、室温温度など)を、IoT機器からクラウドへ送信し、処理にかかる時間などを計測した。結果として、従来のTLS技術スイートと比較して通信時間が22%削減、通信データ量についても16%の削減に成功したという。この研究の詳細は1月19日より熊本県熊本市で開催される「暗号と情報セキュリティシンポジウム(SCIS2016)」で発表される予定。
2016年01月19日テックファームホールディングスは1月15日、IoTサービス事業を強化する目的で、インヴェンティットと資本業務提携したことを発表。今後は両社でIoTのサービスパッケージ「IoTビジネスパッケージ」(仮称)を開発し、今春の提供開始を目指すという。同サービスは、顧客企業のIoTサービスの開発からアプリケーション設計・開発、プラットフォーム提供までをパッケージにしてサポートするというもの。センサーやデバイスは顧客のニーズに合わせて選定し、サーバ開発や端末制御パッケージと組み合わせた提供も行うという。開発から実証実験、サービス提供までのコスト・期間を削減し、独自のIoTサービス開発を検討している企業や地方自治体などへの提供を見込んでいる。同サービスの各機能を制御するインタフェースには、業界別の専用端末プラットフォームである、「Tablet Home Contents Platform(THCP)」が利用されている。コンシューマ向け(BtoC)、企業内業務(BtoB)の双方に対応するため、セミオーダーしたアプリケーションを必要に応じてタブレット端末などにインストールし、提供するとしている。また、パッケージ提供するプラットフォームに対し、在庫管理、音声認識など必要な機能を追加していくことで、顧客の業種に合った業界専用端末を開発するという。端末は専用端末としてOSからカスタムが可能なため、遠隔の操作や盗難対策にも対応できるとしている。さらに、タブレット端末のほかにも、Windowsアプリケーションやウエアラブル端末への対応も可能としている。例えば、専用端末を活用することで、メーカーの製品保守において、製品に劣化を検知し故障前に部品交換するなどして、業務の効率化やコストダウンを実現するとしている。
2016年01月15日●大手メーカーはIoTに迷いを持っている世界最大級の家電関連展示会「International CES 2016」が閉幕した。今年目立ったテーマには、自動車やVRなどがあったが、何より盛り上がっていたのがIoTだろう。CESのトレンドから、2016年のIoTの動きについて考えてみたい。CESを主催するのはCEA(Consumer Electronic Association:全米家電協会)だったが、2016年からCTA(Consumer Technology Association:全米民生技術協会)に名称を変えている。家電だけでなく、幅広い技術をカバーするという現状に合わせての変更だろう。CES自体は「Consumer Electronic Show」のままだが、実際には家電の域を超えた幅広い製品や技術が展示される見本市となっている。○モノがインターネットに繋がった先にさて、本稿のテーマであるIoTは、「あらゆるものがインターネットに繋がる」というのが基本的な定義だ。これまでインターネット接続機能が付いていなかった製品、それこそ電球や乾電池から、自動車、カメラ、冷蔵庫、洗濯機といったものまで、とりあえずインターネット接続するための機能が搭載されるようになる。これは「サービスの時代」を意味する。電球がインターネットに接続しただけでは何の進歩もない。「インターネット経由で消灯する、電力消費を確認する」といったサービスと連携して初めて意味を持つのだ。また、単独でインターネットに接続するだけでなく、ほかのIoTデバイスと連携することで、さらなるサービスも考えられるだろう。CESは、開幕前日に主要メーカーによるプレスカンファレンスが実施されるのが常だ。今年もLG、Samsung、Huawei、パナソニック、ソニーといった面々が登場していたが、発表された新製品はインパクトに欠けるものが多かった。もともと、携帯電話は2月・バルセロナのMWC(Mobile World Congress)、カメラは同じく2月・日本のCP+での発表がメインで、CESはタイミング的に新製品を投入しづらい。○大手メーカーは迷っているただ、タイミングだけが問題だとは思えない。世界経済の減速感も否めないが、大手メーカーがIoTに迷いを持っているという印象があるのだ。例えば、Samsungは21.5型フルHDのディスプレイを備えた冷蔵庫を発表。これまで家族との連絡事項や家族写真などを貼り付けていた冷蔵庫のドアにディスプレイを搭載することで、インターネット経由で画像やスケジュールを表示できるようになる。LGの冷蔵庫は、ドアをノックすると透けて中身が見えたり、ドアの下部に足を差し出すとドアが開く、といった機能をアピールしていたが、こういった機能がユーザーに受け入れられるかは未知数である。IoT時代になり、冷蔵庫にインターネット機能が搭載されるとして、それをどう活用すべきか、メーカー側にも見えていないのではないだろうか。LGとSamsungがプレスカンファレンスで冷蔵庫と洗濯機しかIoT製品を紹介できなかったのは象徴的である。IoT時代になり、白物家電によりデジタル的な機能が盛り込まれる。問題は、その機能が望まれるものであるかどうかだ。単独でインターネットに繋がるだけでは、利用は進まないだろう。Samsungはメッセージボードなどの機能を持たせていたが、それがどこまで冷蔵庫に求められている機能かわからない。ドアの開閉時に庫内を撮影して、何を買うべきかを知らせる機能も搭載されていて、やりたいことはわからないでもないが、もう一段階の進化が必要だろう。●日本企業が苦手な「サービスとの連携」○日本企業が苦手な「サービスとの連携」「ハードウェアに独自の機能を載せて進化させる」ことは、日本企業の得意分野ではある。ただ、今回のCESでは、東芝やシャープが出展していないこともあり、白物家電における日本の存在感が薄まった。さらに、日本企業が苦手な「サービスとの連携」が必要になってくると、日本企業がIoT時代を先導するのは、このままでは難しいだろう。ソニーは白物家電を持たないため、今回もIoTに関する言及がほとんどなかった。Life Space UXがそれに近い存在かもしれないが、いまいちサービスとの連携に欠ける。Samsung、LGの韓国勢も、「サービスとの連携」の点で攻めあぐねているように見える。スマートフォンがハブになることから、Google、Appleのプラットフォーマーの動向は気になるし、AppleのHomeKitのようなデバイス連携技術が重要になってくるだろう。ただ、Appleはサービス開発では特別存在感がないし、Googleは冗談を抜きにしても「家庭的」ではない。IoTはあらゆるものがインターネットに繋がる分、サービスが多岐にわたり、そのサービス同士が連携したものになるはずだ。CESは家電を中心とした展示会であるため、サービスも家庭向けのものが望まれるだろう。Netflixがテレビの視聴スタイルを変え、CESの基調講演に立つように、新たな勢力が家庭内のIoT普及の起爆剤になる可能性はある。それが家電メーカーになるのか、新興のサービス企業がその座を奪うのか、それとも新たなメーカーが現れるのか、今回のCESではそれがまだ見えてきていない。今年の9月、ベルリンで開催されるIFAでは、白物家電のIoT化がどう進展しているのか、そして来年のCESでは新たな動きが見られるのか。今年のCESは、IoTの今後を占う以前の段階。まだ混沌としてIoTが無秩序に存在していただけ、そんな印象だった。
2016年01月13日デジタルハリウッド大学大学院は13日、 IoTプロダクトによるスタートアップを支援するために、ファブ工房「LabProto(ラボ・プロト)」を設置し、プロトタイピングから資金調達までを実践指導する「DHGSアクセラレーション・プログラム」を開始することを発表した。「DHGSアクセラレーション・プログラム」は、デジタルハリウッド大学院の在籍生、修了生、入学予定者を対象に、IoT(Internet of Things)プロダクトアイデアレベルから事業化するまでの実践指導を行う8ヶ月間のプログラム。ハードウェアのプロトタイピングが行えるファブ工房「LabProto(ラボ・プロト)」を新たに設置し、そこを拠点に「ファブリケーション」、「プログラミング」、「ファンディング(資金調達)」という3つの実践指導とコラボレーションを行うことで、同学発のスタートアップなどインパクトを与えるアウトプットを支援するという。また、優秀なプランには、同学からの「実装支援金」による助成が検討されるほか、成果発表会などでの企業・投資家向けデモ発表の機会が用意されるという。さらに、有望なスタートアップには、シェアオフィス入居、登記、商標登録、出資などの支援も行われるとのことだ。受講対象者および受講料は、2016年度に在籍している院生については無料。また、同学を修了後に新たなアイデアを持ち、サービス・プロダクトの開発を行うデジタルコンテンツマネジメント修士(専門職)は、半期分の設備費・演習費に相当する10万9,000円での受講が可能となる。なお、1月15日、16日、18日、20日には同学への入学を検討し、「DHGSアクセラレーション・プログラム」の受講希望者向けの説明会が開催される。 場所は東京都・お茶の水のデジタルハリウッド大学大学院 駿河台キャンパス。受講希望者は、申し込みフォームより申請する。説明会の受講費用は無料。
2016年01月13日玄人志向は7日、ボードコンピュータ「Raspberry Pi 2」をベースとした「自作IoT体験キット(KURO-IOTEXP/KIT)」を発売した。価格はオープン、店頭予想価格は15,000円前後(税別)。直販価格は16,200円(税込)で、1月下旬の出荷予定、1月7日時点では予約受付中となっている。Raspberry Pi 2とさまざまなパーツがセットになっており、自宅のPCをスマートフォンからの遠隔操作で電源ONするマニュアル「玄人指南書」が付属。使う工具はドライバーだけだが、Linuxの知識が必要で、ユーザーサポートも初期不良対応のみとなる。キットの内容は以下の通り。付属の玄人指南書では使わないパーツも同梱され、今後の玄人指南書(更新版)で利用していく可能性もある。マイコンボード関連Raspberry Pi 2 Model B ×1USB ACアダプター ×1スイッチ付きUSB電源ケーブル(USB A―MicroB) ×1ケース x1MicroSDメモリ 8GB ×1ヒートシンク ×2(大小計2個)デバイス関連温湿度センサーモジュール ×1リレーモジュール ×15Vブザー ×1GPIO関連GPIOエクステンションボード ×1GPIOケーブル ×1830穴ブレッドボード ×1ジャンパーワイヤ(オス~オス) ×30ジャンパーワイヤ(メス~メス)20cm ×10ジャンパーワイヤ(オス~メス) 20cm ×1010kオーム抵抗 ×101kオーム抵抗 ×10黄色LED ×4赤色LED ×4タクトスイッチ ×2書籍玄人志向指南書 自作IoT編
2016年01月07日●コーヒーが無料で飲めますソフトバンクは18日午後1時、最新のIoT製品などを体験できるスペース「TECH CAFE」を、東京都港区六本木の「ワイモバイル六本木 Internet Park」の2階にオープンした。すでに一般向けにオープンしているが、事前にプレス向けの内覧会があったので、これから向かわれる方のために内部を紹介しよう。○IoTを体験するための自由空間TECH CAFEはワイモバイル六本木店脇の階段を上ってすぐの2階部分にある。カフェの名前通り、入り口側にコーヒーメーカーがあり、1人1杯まで無料で飲める。入って右側にはiMacとSurfaceが並び、フリーの作業スペースとして利用可能だ。場所はワイモバイルの2階なのだが、ソフトバンクやワイモバイル製品の情報発信ではなく、純粋にIoT機器に触れたり、一服しながらユーザー同士が情報交換するなどの場所として展開したいとのこと。全体的な雰囲気はこれから作られるのだろうが、まずは緩やかな自由空間といった塩梅で、変に商売っ気が感じられないところがいい感じだ。コーヒーメーカーの隣には3Dプリンタ(機種はda Vinci 1.0 AiO)が設置してあり、希望者は材料費だけで自由に使えるそうだ。ただし、トラブルが発生した場合のサポートは一切行われないため、ある程度3Dプリンタの利用経験があるユーザーが利用することが前提になる。●ユニークな製品を展示○資金調達中のガジェットに触れるチャンス入って左側と正面奥には、ソフトバンクが販売しているIoTガジェットが並んでいる。今回はワイモバイル心斎橋でしか扱っていないという超小型完全セパレートBluetoothヘッドフォン「EARIN」や、片手での撮影が簡単に行えるアクションカメラ「HTC Re Diplo」、ロボットカメラ「appbot LINK」、ファーウェイ製のAndroid Wear搭載スマートウォッチ、Bluetooth接続のタグ、Jawbone社のヘルスケア機器「UP」シリーズなどが展示されており、実際に触ってみることもできる。各展示の隣には「いいね」ボタンが設置されており、押された回数がすぐ上に展示中のスマートフォンの中に表示されている。こうして展示の中で評価が高かったものが取り扱いを増やされたり、急遽販売が決定するといったこともありそうだ。面白いのは、クラウドファンディングなどで資金調達中のプロジェクトだったり、ハッカソンやmake系イベントに出店されたものが展示されているコーナーだ。クラウドファンディングではコンセプトはいいものの、実際に触ってみると思っていたのとは違いがある場合も多く、資金投資前に実際に見られる機会はなかなかないため、いい試みだ。このコーナーは1カ月程度でどんどん展示内容を変えていきたいとのことだったので、期待しておきたい。六本木というと、今や日本のIT業界でも一流どころが集まる街になったが、一方で泥臭い開発話などとはやや離れた感のある場所でもある。そんな六本木の中心で、IoTのスタートアップなどがユーザーと触れ合い、製品を育てていける場所となれば実に痛快だ。夜20時までの営業とのことなので、会社帰りなどに少し立ち寄って、IoT製品の今と未来に触れてみてはいかがだろうか。
2015年12月18日NTTドコモは12月16日、日本システムウエアが提供する「Toami」を活用した新たなIoTクラウドサービス「Toami for DOCOMO」を、12月21日より全国の法人に販売開始すると発表した。Toamiは、IoT機器の稼働情報などの管理を必要とする法人向けに、用途にあったメニューを用いて、クラウド上に簡易にシステムを構築することができるIoTクラウドプラットフォーム。新サービスは、PCなどの管理画面で利用できる「Toami」の各種メニューから、主要なメニューを選定してパッケージ化したもの。管理に必要な機能は、顧客が管理画面で設定するだけですぐに利用可能。機器から出力された情報はPCなどの画面上に表示されるが、リアルタイムデータを表示する「メーター」や、時系列データを表示する「棒グラフ」や「折れ線グラフ」など、11種類の表示メニューから選択できる。また、機器から受信した情報に対し、設定した数値を超えると管理画面上で顧客の設定に合わせた通知メッセージを表示するほか、クラウド上に蓄積したデータをCSV形式で出力する。提供プランは、複数社でサーバを共有する「共有プラン」と専用のサーバを構築する「専有プラン」がある。
2015年12月17日警察庁は15日、ルータやWebカメラ、NAS、レコーダーなど、インターネットに接続されたLinux OS搭載のIoT機器を狙った攻撃に注意を喚起した。利用者が知らない間に機器が攻撃者に乗っ取られ、攻撃の踏み台に悪用されているという。IoT機器を狙った攻撃では、ルータやWebカメラ、NAS、レコーダーなどのIoT機器に不正プログラムがダウンロードされ、攻撃者の命令でサーバ攻撃などを行なう"bot"となる。不正プログラムに感染した機器は、感染拡大のため、インターネットに接続されたテレビやスイッチングハブといった他の機器を探索したり、DDoS攻撃やスパムメールの送信などに悪用されたりする恐れがある。この不正プログラムは、一般的なPCで使われるx86系CPUでは感染せず、IoT機器で多く利用されるARMやMIPS、PowerPC、SuperHなど、特定のCPUで動作するLinuxに感染することが確認されているという。IoT機器では処理能力の低下など、機器の異常に利用者が気付きにくいため、不正プログラムの感染や攻撃を受けている状況を把握しにくい。このため警察庁では、利用中のIoT機器について、最新のセキュリティ情報を確認すること、脆弱性対策がなされないサポート終了製品を使い続けないことなどを推奨している。
2015年12月16日IoT時代の到来により、PCやスマートフォンではない、いわゆる組込機器がネットワークに接続されようとしている。そうした中、OSという立場から存在感を増しつつあるのがWind Riverだ。「10年以上にわたって稼動し続ける機器を作ろうとする際に、我々のOSは採用されてきた。すでに我々の提供するなんらかのソフトウェアを搭載した機器は20億台を超えており、30億台に迫ろうとしている。こうして長年の取り組みによって得られた知見が今後のIoTに向けて生きてくることになる」と語るのは、同社のPresidentであるBarry Mainz氏。同社の主な顧客となる産業は大きく分けて「航空宇宙(防含む)」、「自動車」、「ネットワークインフラ」、「産業機器/医療機器」、「モバイル/コンシューマ」の5つ。これら5つの分野は、それぞれの分野で得た知見を他の分野に応用展開が可能であり、それがビジネスの成功につながっていると同氏は語る。そんな同社の現在のビジョンは「Transform our customer’s business to deliver the promise of a software-defined world」であり、そうしたカスタマの変化に向けて現在、組織体制などの変革を進めているという。具体的には、「これまで組み込みソフトの領域が中心であったが、ビジネスの機会がsoftware-definedへと移りつつあり、組織をそちらに注力できるようにすることを進めている」とする。そうした変革によって注目するのは以下の4つの分野となる。IoT(Internet of Things)Transformation of Data into InfoemationNetwork TransformationSafety and Securityここでの肝はやはりIoTの存在だ。エッジノードで生み出された膨大なデータは、セキュアな回線を経て、ビッグデータとして解析が行われ、その結果、目に見える情報へと変化する。上記4つは、この一連の流れを網羅するものとなる。「もちろん、旧来からのRTOSやオープンソースなどのコアビジネスも重要であり、そこに新たに『クラウド』という領域が別個に加わることとなる。クラウド分野としては、ネットワーク、IoT、自動車、システムシミュレーションといった分野に成長性があると見ている」(同)とのことで、IoTにそうした新たなビジネスの課題を解決する力を与えてくれるものとなるとした。ただし、IoTの実現そのものにもさまざまな課題がある。エッジノードとしても、センサの制御、それを搭載した機器の制御、そしてそれらからデータを収集するゲートウェイの制御といったことを行う必要がある。また、組み込みソフトウェアの開発も、従来のように、開発を終え、カスタマに納品したら終わり、というわけではなく、都度アップデートを行う必要性が生じることとなり、そのための開発体制へと変更する必要がでてくる。さらに、各所より集められたさまざまなデータをBI(Business Intelligence)へと接続する必要も出てくる。こうしたニーズを踏まえ、同社はこれまでのRTOS「VxWorks」や「Wind River Linux」に加え、新たにセンサノードなどに向けた4KBからの省フットプリントRTOS「Wind River Rocket」ならびに、ゲートウェイなどに向けた「Pulsar Linux」の無償提供を開始した。また、IoT機器の開発から、製品テスト、アプリ開発、デバイス管理といったライフサイクルの管理を実現する「Helix App Cloud」「Helix Lab Cloud」「Helix Device Cloud」といったソリューションも用意。ちなみに同氏はこうした新規OSやソリューションの提供について、「IT分野では仮想化が進んできたが、産業界でも仮想化の検討が進められており、こうした動きは、IT分野の仮想化の黎明期と似ている。ビジネスモデルは変化してきている。こうした動きはまさにその象徴であり、組み込みの世界もクラウドへの対応が必須となってきた」としており、変化に対応するために必然であったことを強調する。なお、新OSにはRocketとPulsarといった宇宙にちなんだ名称がつけられているが、これについて同氏に確認したところ、「社内でネーミングコンテストを実施して、ロケットや天体の話題が好きなスタッフが多かったこと、ならびに人の記憶に残る、多言語に渡ってイメージしてもらいやすい名称であったことから採用決定となった」としたほか、ブランドとして、デベロッパが覚えやすいものという意味もあるという。また、OSそのものは無償提供し、ソリューションビジネス収益を上げるビジネスモデルを採用するが、このソリューションビジネスに親会社であるIntelやIntel Security(McAfee)も含まれてくるのか、ということについては、「セキュリティは必須だ。バンドルして提供するパターンや、サーバ側に付加価値サービスとして提供するといったことも考えられる」とした。ちなみに、Rocketは32ビットMCUをサポートとうたっており、そのメインはARMとx86。それ以外にも組み込み向けの32ビットコアや16ビットコアも存在しているが、そうした他のプロセッサコアについては、カスタマのニーズ次第で対応を検討していくという答えであった。
2015年12月15日NXPセミコンダクターズ(NXP)は12月15日、IoT製品の設計所要時間を短縮する「LPC43S67-A70CMクラウド・コネクティビティ・キット」を発表した。同キットは、「NXP LPC43S67マイクロコントローラ」、「A7001CMセキュア・エレメント」、「NTAG I2C NFC」、「Murata SN8000 802.11b/g/n」モジュールと、Zentriのセキュア・コネクテッド・プロダクト・プラットフォームを組み合わせたもの。非接続型組み込み製品とクラウド接続製品間のギャップを埋め、製品設計の際に、セキュリティ、Wi-Fiスタック、デバイス・コミッショニング、クラウド・サービス用APIなどに関する専門的な知識が不要になるという。同社によると自動販売機、個人用ヘルスケア機器、双方向ディスプレイ、FA用産業機器、産業用ゲートウェイ、診断機器や、洗濯機やサーモスタットといった家庭用消費者製品などのセキュアなコネクテッド製品の設計時間を短縮するとしている。
2015年12月15日豆蔵ホールディングスは12月15日、事業会社のメノックスが、IoT対応デバイス・サービスの監視効率を目的としたシステム導入を検討している中小企業、団体向けに、IoTデータ監視ソリューションを2016年1月から提供することを発表した。同システムは、さまざまなIoT対応デバイスから収集したデータを、時系列にクラウド上で一元的に蓄積・管理し、リアルタイムで分析・解析、顧客が保有するPCやスマートデバイスに、トレンドやイベントログとして可視化する機能が提供される。例えば、倉庫や資材置き場にセンサーを設置し、センサーからのデータを収集することで、資材や品質の管理、倉庫の温度や湿度管理を可能としている。また、作業担当者からの報告データをもとに、稼働管理や進捗状況を一元管理することも可能としている。IoT対応デバイスまたはスマートデバイスからの通信プロトコルは、MQTTやHTTPおよびTCP/IPなどのプロトコルに準拠したデバイスに対応。データベースはNoSQLデータベースを構築し、テキスト・画像・音声・動画などのさまざまなデータを時系列に蓄積・検索でき、リアルタイムにデータの活用や幅広い分析・解析が可能だという。データの格納先は商用クラウドとオンプレミスに対応。
2015年12月15日ソフトバンクは12月14日、最新のIoT(Internet of Things)製品などを体験するスペース「TECH CAFE(テックカフェ)」を18日にオープンすると発表した。「ワイモバイル六本木 Internet Park」「ワイモバイル心斎橋筋」の2店舗内に開設する。「TECH CAFE」では、片手で気軽に静止画(1,600万画素)や動画(フルHD)の撮影ができるアクションカメラ「HTC Re Diplo」(HTC製)や、Wi-Fiで遠隔操作が可能なロボットカメラ「appbot LINK」(VARRAM SYSTEM製)、超軽量、超小型のBluetoothイヤホン「EARIN」(EARIN製)などの最新のIoT製品を体験できる。一部の製品は店舗で販売も行う。また、タッチパネルを使ってコーヒーを入れる「ネスカフェ ドルチェ グスト ドロップ」を設置し、来場者に無料でコーヒーを提供する。さらに、「ワイモバイル六本木Internet Park」では、最新のパソコンや3Dプリンタ、複合機などを自由に利用でき、コーヒーを飲みながら快適に作業できる。同社は今後、「TECH CAFE」設置店舗数の拡大を検討している。
2015年12月15日近年IoT(Internet of Things)という言葉を聞くようになりました。日本政府が出す「日本再興戦略」改訂2015でも、ビッグデータやAI(人工知能)と並び、ビジネスや社会そのもののあり方を根底から揺るがす改革の要因として扱われています。最終回は、IoT/WoTの現在と未来、発展するための課題について解説いただきます。○現在の技術動向IoT/WoTの実現には多くの技術的要素が必要であり、これらはまだ発展途上にあります。IoT機器やクラウドをつなぐ"通信"は、携帯網や光回線、Wi-Fiが使われており、より省電力な環境を志向した通信では、ゲートウェイを介したBluetooth LowEnergy(BLE)やZigbeeが用いられています。今後は、このどちらもカバーする通信、つまり、より多くの機器をつなげつつ、低消費電力で広い範囲をカバーする通信手段が検討されています。2015年に3GPP Rel.12で策定された「LTE Category 0」では、通信速度が上下ともに1Mbpsと制限されるものの、通信不要な場合に"スリープ"する低消費電力モードが用意されました。また、3GPP Rel.13で策定を目指す「LTE-M」では、さらに上下200kbpsまで速度が低下するものの、屋内や地下でも接続性が保たれるような、より広範囲のカバリッジを目指しています。また、4Gの次、5Gでも「IoT」は技術革新を目指す要素の1つとして注目されており、より高速な通信に加えて、大量の機器を接続できることを目標にして、2020年に向けて技術の実用化を進めることが期待されています。技術革新は、通信のや省電力化や接続性の向上だけではありません。IoT機器向けのチップも、小型化や低消費電力化が進んでいます。これまでの小型機器向けチップは8/16ビットが主流でしたが、現在は2.0mm角未満のサイズのものでも32ビットを実現したマイコンが登場しており、ボタン型電池で数年間の稼働が可能な時代となりつつあります。もちろんチップだけでなく、IoT機器でキーパーツとなる"センサー"なども省電力化されており、加速度センサーもボタン型電池で半年~数年の駆動を実現しています。IoTに必要なものは、ハードウェアだけでなく、ソフトウェアも重要なコンポーネントです。センサ制御や通信を制御するためのOSも、これまでは汎用的なRTOSなどが用いられてきましたが、「IoT向けのOS」として機器管理、通信、省電力制御、暗号化などのセキュリティをカバーするOSが登場しています。2014年にはARMがmbed OSを発表し、IoTデバイスの開発がより行いやすくなっています。また少し高性能なCPU向けにはAndroidをベースとしたBrilloや、WebをベースとしたFirefox OSがIoT向けとして発表されています。OS以外にも重要な存在が「プラットフォーム」です。例えば、機器間の相互接続を行うAllJoynやThread、日本国内のHEMS用標準規格となったECHONET Lite、スマートフォンを中心にウェアラブルなどの小型機器を接続するHomeKit、機器やスマートフォン、そしてクラウド間をつなぐWeaveが発表されています。ほかにも、通信関連団体を中心として機器を管理・接続する共通プラットフォーム「oneM2M」規格の標準化も行われています。ただし、これらは対象範囲や参加している団体、主な業界が異なるケースも多く、規格のフラグメント化が懸念されています。そのため今後は、oneM2MとAllJoynが協力関係を築いたように、連携や統一も今後必要になると考えられますが、これはWoTが目指すところであり、解決できる問題の1つだと考えています。これ以外にも、相互接続のための規格だけでなく、機器を組み合わせて動作させることを目的にしてIFTTTやYahoo! JAPANのmyThings、Gluinといったサービスが提供・提唱されています。これらの機器や情報を接続・集約した後のビッグデータ解析などについて、注目を集めているのがAI分野で、特にディープラーニングが今"ホット"なキーワードとなっています。これまで人が介入していた学習プロセスが自動化されるようになり、抽象的な判断も可能になることで、人と同様の動きが実現できたり、人では抽出が難しい結果を膨大なデータから導き出したりすることが期待されています。身近なところではスマートフォンの音声認識機能がありますが、今後は人々の生活をアシストしたり、自動運転や医療、工場、農業と幅広い分野へ広がったりすることが期待されています。○IoT/WoTの課題ビジネス/コンシューマーの双方で多くの期待を集める「IoT/WoT」ですが、一方で課題も山積しています。前述の「プラットフォームのフラグメンテーション」もその1つですが、特に懸念されているのが「セキュリティ」です。Web上の不正アクセスやマルウェア、ウイルスのニュースが頻繁に報道されていますが、IoT/WoTにおいてもこれらの悪質行為が起きる可能性は高いと考えられています。特に、情報だけでなく、自宅の鍵などの機器制御が可能になることを考えると、これまで以上に厳密なセキュリティが必要とされます。そのためには、暗号化通信や、機器・利用者の認証、機器の"耐タンパー性"が重要になります。一方でセキュリティとコスト、操作の手間はトレードオフの関係にあるため、スマートフォンを用いて個人認証を行うなど、安全性と簡便性の両方を満たす方法が求められています。セキュリティ以外にも、機器が増えることによるメンテナンスの複雑化も課題でしょう。初期設定や充電、電池交換などの操作、故障対応、ソフトウェア更新などは、一つ一つの機器で見るとあまり発生しませんが、数が増えることでその管理は煩雑になります。これらの管理を行うには、「遠隔での一括自動操作」や「低消費電力や室内無線給電」によるメンテナンスフリーへの取り組みが必要となります。厳密には「課題」ではありませんが、ビックデータ処理やAI技術のさらなる高度化は必要不可欠な要素でしょう。クラウドサービスの技術革新によって処理能力は向上していますが、現状は「情報の見える化」や「遠隔操作」にとどまっています。人の動きを学習して処理を自動化したり、"見える化"にとどまらず、それらのデータに基づいて、病気の予兆をとらえられようになったり、より価値のあるデータを自動的に抽出したりといった機能が、今後のIoT/WoTの普及に向けて必要になるでしょう。著者プロフィール○小森田 賢史(こもりた さとし)KDDI 商品・CS統括本部 商品企画部モバイル通信(SIP, IMS)の高度化に関する研究開発、IEEE標準化活動を経て、オープンソース系OSを活用したスマートフォン端末の企画開発、IoT機器・プラットフォームの企画開発、新規商品企画を担当する。
2015年12月15日近年IoT(Internet of Things)という言葉を聞くようになりました。日本政府が出す「日本再興戦略」改訂2015でも、ビッグデータやAI(人工知能)と並び、ビジネスや社会そのもののあり方を根底から揺るがす改革の要因として扱われています。今回は、IoTのその先にある「WoT」について解説していただきます。○Webがインターネットにもたらしたもの「インターネット」が世界に浸透し始めたのは1980年代です。当時はさまざまな通信規格が存在していましたが、徐々にTCP/IPという通信規格の採用が広がり、世界中に散らばっていたネットワークが1つに繋がりだしました。しかしながら、ネットワークが繋がったといえ、情報は世界各地に散らばっている状況でした。例えるならば、世界中に手紙が届くようになったものの、人々はどこに手紙を送ればいいか分からず、手紙の文面の言語が目的ごとに異なったのです。ニュースを見たり、メールを送ったり、テキストを送ったり、ファイルを送ったり……etc。それぞれのサービスごとに言語があり、専用アプリケーションがありました。「Web」が登場したのは1990年代です。世界中にばらばらに存在していた情報を、テキストや画像で表現してドキュメント化し、「ハイパーテキスト」という方法でつなぎ合わせる仕組みと、その言語であるHTML(HyperText Markup Language)、通信規格のHTTP(HyperText Transfer Protocol) が生み出されました。その後、必要な情報を探すための「検索エンジン」も登場したことで、世界中の情報へ素早く、簡単にアクセスできるようになり、Webの求心力がさらに高まっていったのです。これらの技術を下支えしたテクノロジーが、「HTML/HTTP」を解釈し、PCやスマートフォン上で表示するアプリケーション「Webブラウザ」です。Webブラウザは、"基本的"にはOSやWebブラウザの種類などの環境に依存せず、同じように情報を利用できます。このように膨大な情報を容易に利用できる基盤ができたことで、ネット上の情報提供やビジネスが容易になり、その後の爆発的な普及の要因となりました。現在では、国際的な標準を定めるW3C (World Wide Web Consortium)で、さまざまなWeb技術の標準化作業が行われています。より多彩な表現ができる「HTML5」や、高性能化した「HTTP/2」への進化、「JavaScript」というスクリプト言語などを組み合わせて、今までOSごとに作成されていたアプリケーションが、Webブラウザ上で簡単に表現されるような世界になりつつあります。Webは多くのPCやスマートフォン上で動作します。つまり、単なる"情報"から、アプリケーション実行環境まで提供する巨大なプラットフォームへと成長したわけです。○WebがもたらすIoTの進化Webの存在や成り立ちは、IoTにも応用できます。今までのIoTは、個別のサービスごとに適した独自の通信規格や動作環境を用いて、独立したシステムを構築することが大半でした。それぞれのシステムが中に閉じてしまい、個別に情報が存在している状況です。それぞれのシステムとしての価値を生み出すことはできますが、"個"を超えて膨大な情報に基づいた、より付加価値のあるサービスを生み出すためには共通に利用できる基盤が必要です。そのために、最近ではIoT機器を共通に繋げるための規格や枠組みを議論したり、手を組んで広げていくコンソーシアムやアライアンスが組まれています。しかし、これらはIoT機器が繋がる通信規格のみや提唱するベンダーに依存したものとなってしまいます。一方で、このIoTの共通基盤をWebのプラットフォームを活用して実現する考え方が「WoT (Web of Things)」です。WoTの強みは、すでに広く普及している相互接続可能な通信規格と、ハードウェアやOSに依存しない「HTML5/JavaScript」による動作環境、さらにこれらは「IETF」や「W3C」という特定の組織に依存しないオープンな標準化組織による規格、取り組みという点です。オープンであることで、さまざまな環境に対して強靭に鍛えられ、自由に幅広く使えるものになります。これに加えて、通常のIoT開発では、ネットワークやソフトウェア、ハードウェアごとに幅広い知識が必要になりますが、WoTではHTML5/JavaScriptという広く普及した言語で開発でき、多くの技術者や情報が存在しています。また、繰り返しにはなりますが、基本的にハードウェアやOSへ依存しないため、さまざまなネットワークやデバイスで動作することができます。このIoTとWoTの枠組みの比較を下図に示します。WoTは、さまざまなデバイスで動作し、容易に開発できる共通のIoT基盤を志向するものです。これまでも相互接続という部分では、Web APIという形で、多くのサービスが外部に情報を公開する取り組みを行っています。例えば地図や天気、ニュース、特定の機器情報などはWeb API経由で取得可能です。また、情報にアクセスしやすいように「Linked Open Data」という"データのWeb"と呼ばれる情報ネットワークが提唱されています。WoTはこれらとも親和性が高く、既存の膨大な情報の活用も容易になるのです。動作環境も、Webブラウザ上で動くだけでなく、Webアプリケーションが各OS用のアプリケーションと同様に実行できる環境もスマートフォンを中心に整ってきました。さらに、「Web OS」という、ハードウェア上で直接Webアプリケーションが実行できる軽量なOSも登場しています。代表的なものは、PC向けのChrome OSやスマートフォン向けのFirefox OSです。すでに日本国内でもこれらの製品として「Chromebook」や「Fx0」が発売されています。さらに小型の機器向けには、JavaScriptが直接実行できるマイコンボードなどが発売されています。このようにWoTは幅広く発展してきたWebのプラットフォームを活用し、IoTをより加速、発展させる取り組みなのです。著者プロフィール○小森田 賢史(こもりた さとし)KDDI 商品・CS統括本部 商品企画部モバイル通信(SIP, IMS)の高度化に関する研究開発、IEEE標準化活動を経て、オープンソース系OSを活用したスマートフォン端末の企画開発、IoT機器・プラットフォームの企画開発、新規商品企画を担当する。
2015年12月11日●IoT分野に注力サムスン電子ジャパンは8日、新製品発表会を開催。KDDI向けに、“au史上最薄“を謳う薄さ約6.0mmの「Galaxy A8」を提供すると発表した。発売は12月中旬以降を予定。このほか、ウェアラブル端末なども発表された。本稿では、発表会の模様をお伝えする。○IoTの活性化を予想説明会の冒頭、サムスン電子ジャパンの代表取締役最高執行責任者である堤浩幸氏が登壇し、新製品の概要を話した。モバイル市場では、スマートフォンの総販売台数が減少していることが報じられている。これについて、堤氏は「まだフィーチャーフォンを利用している方も多い。また最近ではMVNOも人気がある」と分析。市場は今後も変化を繰り返しながらも成長していく、というのが同氏の見方だ。そんな昨今、サムスン電子ではIoT分野に注力していく。この日に発表されたのは、約5.7インチのAndroid端末「Galaxy A8」、スマートウォッチ「Gear S2」「Gear S2 classic」、ヘッドマウントディスプレイ「Gear VR」、18.4インチフルHDタッチスクリーン搭載タブレット「Galaxy View」。IoT分野の活性化により“インターネットにつながる端末の数が飛躍的に伸びる”と見込む同社が、このタイミングで自信をもって投入する製品群だ。「NEXT IS NOW。いま、ここがIoTの起点となる」と堤氏。今後とも積極的に事業創造をしていく、と宣言した。●5つのSがテーマ○新製品は5つのS製品の詳細については、プロダクトグループの糸櫻幹推氏が説明した。同社では、11月12日からNTTドコモで発売中の「Galaxy Active neo SC-01H」を含めた5つの新製品の特徴を“5S”としてアピールする。Galaxy Active neoは耐衝撃性能に優れた「Strong」。またGalaxy A8は、薄さ約6.0mmの「Slim」な端末として訴求する。約5.7インチのディスプレイ(1,920×1,080ピクセル)を備えながらも、「片手操作モード」を搭載するなどして持ちやすさに配慮したGalaxy A8。フルメタルボディにより「負荷がかかっても、折れ曲がってしまうようなことがない」(糸櫻氏)という。ちなみにGalaxy A8をこのタイミングで投入する狙いについては「ユーザーのニーズが多様化している現在、新しいシリーズの投入が必要と考えた。いま市場では画面の大型化、個性的なデザインに注目が集まっている。そこで、大画面だけれど薄くて持ちやすいA8が親和性があると感じた」とアピールした。○円形デザインのGear S2Gear S2、Gear S2 classicは円形デザインを採用した「Stylish」なデザインが特徴。同社では2013年から時計型のウェアラブル端末を販売してきた。今回の製品は第4世代に当たるもので、糸櫻氏は「これまで培ってきた技術と、お客様からのフィードバックを反映している」と説明する。電池持ちは最大4日間のロングライフで、Android 4.4以上のスマートフォンで利用できるなど、対応端末が多いのも特徴のひとつとなっている。時計型の端末の場合、ディスプレイが小さいので操作しようにも指で隠れてしまう。また指で何度も触ると指紋で汚れてしまう。このような利用者の不満を解消するため、画面のタッチが最小限で済むようにベゼルを回すことで操作できる「サークルUX」を採用した。糸櫻氏は「お客様のリアルな声をもとに開発した。細かいチューニングが施されている。製品のこだわりを皆さんにも体験してほしい」と胸を張った。●Gear VRとGalaxy View○Gear VR×Facebook×THETAヘッドマウントディスプレイ「Gear VR」は「Spectacle」な体験が期待できる製品。糸櫻氏は「巷の製品は映像がディレイするので脳が混乱して、結果としてVR酔いを起こしてしまうが、本製品は9軸センサーにより追随性を向上させた」と解説。本製品ならVRを長時間楽しめるという。また着け心地に関しても、現行モデルのフィードバックを活かして改善。メガネをつけたままでも快適に利用できるようにした。ゲーム、映画、スポーツ、アーティストのライブ映像など、現状で100を超えるコンテンツを用意。またリコーの「THETA」シリーズのような全天球カメラで撮影した動画をFacebookに投稿すると、Gear VRで楽しめるようになっている。糸櫻氏は「皆さん自身がVRコンテンツをつくり、披露して楽しめる時代になった」と話した。○Galaxy Viewは驚きの大画面一般消費者の間では、オンラインによる動画の視聴機会が増える一方で、テレビの大画面化も進んでいる。こうした背景を踏まえて開発されたのが、18.4インチのフルHDタッチスクリーンを搭載した「Galaxy View」。まさに「Surprise」級の大きなディスプレイが特徴となっている。コンシューマーが動画の視聴に利用できるほか、ビジネス用途も想定されている。例えば小会議室ならプロジェクターの代わりとしてプレゼンを行える。ショップではデジタルサイネージとしても利用可能だ。背面には持ち手がついており、持ち運びやすさにも配慮されたGalaxy View。糸櫻氏は「映像体験を全く新しいステージに連れて行く製品」と紹介している。***先に登壇した堤氏は「2020年の東京オリンピックの頃には、技術の発展により次世代のスマホでバーチャルリアリティの新たな世界が体験できるかも知れない。新しいライフスタイル、ビジネスモデルが生まれるのは間違いない」と話した。また、糸櫻氏は「新しい価値を提供する5つのSを、多くの人に体験していただければ」とし、製品の展開に期待を寄せていた。
2015年12月09日日立キャピタルと日立ハイテクソリューションズは12月8日、IoTを活用した事業開発に関する業務協定を締結し、IoTプラットフォームと金融サービス機能を融合させた、IoT活用型ファイナンスサービスの提供を、2016年1月より本格的に開始すると発表した。日立キャピタルはこれまでも、装置メーカーと連携し、エンドユーザーの経営サポートをめざした従量課金ファイナンスサービスを提供してきた。また日立ハイテクソリューションズは、従来さまざまな装置やセンサー、デバイスをインターネットに安全に接続し、遠隔監視と管理を行うIoTに関するビジネスを展開してきた。このような背景のもと、両社はリースやアセットマネジメント、保険などの金融サービス機能と、IoTプラットフォームを組み合わせ、産業・工作機械や医療機器、省エネ設備、理化学・検査装置、半導体製造装置などの機械・設備を対象とするIoT活用型従量課金ファイナンスサービスを構築した。本サービスでは、IoTクラウドサービスによって取得した客観的な装置データを活用することで、装置のエンドユーザーに対し、稼働状況に応じたコストの最適化やキャッシュフローの軽減を実現するとともに、機械・設備などに関するリモートや予防保全などを可能とするとしている。これにより、装置メーカーからエンドユーザーに向けて、設備入れ替え時期の最適化といった付加価値サービスが提供される。本サービスは、日立キャピタルがIoTクラウドサービスと従量課金ファイナンスサービスをパッケージ化し、ソリューションとして一括提供する。また、IoT稼働情報に基づく従量課金などフレキシブルなサービス体系を可能とし、機器の代金や保守料の一本化など、顧客のニーズにあったサービスが提供される。定期点検や定期部品交換、ファイナンスをパッケージ化してソリューションとして提供し、IoT活用により、リモートや予防保全といったきめ細かい付加価値サービスを提供するとともに、製品ライフサイクルをサポートするとしている。両社は、装置メーカーおよび装置のエンドユーザーをはじめとした多くのステークホルダーとの協業を進めるとともに、IoTと金融の融合を追求し、課題解決に向けたトータルソリューションの提供を目指す。
2015年12月09日パーソナルメディアは12月7日、組み込みリアルタイムOS「T-Kernel」を含むマルチOSに対応したIoT機器向けプラットフォーム「T-Kernel 2/MIPS-M150ボード」を発売開始したと発表した。同プラットフォームは、Ingenic SemiconductorのMIPSプロセッサ「M150」を搭載したボードで、XBurstアーキテクチャにより0.07mW/MHzという超低消費電力を実現したM150プロセッサを1GHzのクロックで駆動するCPUモジュールと、無線LAN、Bluetooth、USB 2.0 Function、USB-UART、MicroSDカードスロット、GPIO、各種スイッチ、温度センサ、LEDなどを搭載したベースボードから構成されており、IoTの端末ノード向けに適したプラットフォームを提供するという。同社ではこれまで、トロンフォーラムで開発されたオープンソースのリアルタイムOS「T-Kernel 2.0」を組込み系CPUに移植し、開発評価用から最終製品向けのシステムまで幅広い用途や応用分野に対応した組込みソフトウェアを提供してきたが、同ボードについてもT-Kernel 2.0を移植し、その成果をトロンフォーラムから全世界に向けて公開するとしている。同ボードの標準価格は2万9800円(税別)で、同社のWebショップなどから購入可能。なお、同ボード上では、T-Kernel 2.0に加えて、Ingenic提供のLinuxを動作させることもできる。
2015年12月07日LIXILは12月2日、東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究の坂村健 教授の協力を得て、住生活におけるIoTの活用に向けた「LIXIL IoT House プロジェクト」を開始すると発表した。同プロジェクトは3つのフェーズに分かれており、第1フェーズ(2015~2016年)で構想・予備実験を行い、第2フェーズ(2016年~2017年)では実証環境の構築、第3フェーズ(2017年~)では、実際に実証実験施設を建設し、有効性の検証を行う予定。同社はかねてより、研究施設「U2-ホーム」でセンサーを使用して生活シーンに合わせて住環境をコントロールする研究に取り組んでおり、今回のプロジェクトについては「IoT House プロジェクトでの研究を通じて、豊かで快適な住生活の未来に貢献していきます」とコメントしている。
2015年12月03日情報処理推進機構(IPA) 技術本部ソフトウェア高信頼化センターは12月2日、IoT時代における製品の安全・安心を確保するための開発指針の策定に向けた実証実験を、日本ロボット工業会ORiN協議会および機械振興協会との3者共同により12月7日から2016年3月末まで実施すると発表した。内容としては、工場内の製造ラインを構成する装置からログなどの情報を収集し、異常を検知した場合に速やかに装置を安全に停止する仕組みなどを実装する「障害の波及防止対策(製造ライン稼働時の異常検出と対策)」および、工場内の製造ラインの増設や新規に装置を追加する場合に、その装置が信頼できる装置であることを確認するために、装置が信頼できるかなどの品質情報をやり取りする仕組みを実装し、製造ラインに組み込んで良いかの判断を行う「相互接続時の信用確認(要求品質が異なる装置を接続する際の対策)」の2つを予定している。同実証実験の仕様決定、評価と報告書作成をIPA、実証実験のためのORiNアプリケーション作成をORiN協議会、実験環境の提供を機械振興協会が行う。IPAによると、同実験で得られた結果は、現在策定中の開発指針に反映し、その有効性を高めると同時に、内容の充実を図っていくとしている。
2015年12月02日日本ナショナルインスツルメンツ(日本NI)は12月1日、IoTにおける複雑なアプリケーション要件に対応可能な産業用コントローラ「IC-3173」を発表した。同製品は、Intelの「Core i7」(デュアルコア版)に、高度な信号処理や画像処理にも対応できるユーザプログラマブルなXilinxのFPGA「Kintex-7 160T」、カスタマイズが可能なデジタルI/O、高速閉ループ制御を組み合わせることで、高い処理性能を実現。PoEに対応したGigabit Ethernetポートを6つと、USB3.0ポートを2つ搭載しているため、GigE VisionやUSB3 Visionに対応するカメラを複数つないで、取得した画像を同時に処理することができる。また、EtherCATマスタ、Ethernet/IP、RS-232/485、Modbus、Modbus/TCPに対応しており、PLCなどのデバイスやオペレータ用インタフェースとの通信が確立可能。システム開発ソフトウェア「NI LabVIEW」に対応しているので、制御アルゴリズムのカスタマイズや、画像処理の実行、高度な解析を容易に実施できるという。同社によると、従来のように複数のコントローラを用いてシステム構築をする必要がなく、一台のコントローラでシステム構築が行えるため、システムの複雑さが軽減され、低コスト、省スペース化が実現できるとしている。
2015年12月01日小田急エージェンシーとKDDIは11月30日、路線バスの車内でKDDIのIoT(モノのインターネット)技術で実現する「リアルタイム・バスサイネージ」の実証実験を2015年11月4日から2016年1月31日までの予定で実施中だと発表した。同システムは、既に提供中のバス営業所(基地局設置場所)での定期的な情報更新とは異なり、インターネットに常時接続するバス車載モニターにリアルタイムで情報を更新できることが特徴という。最寄りの鉄道駅の運行情報や気象情報、ニュースなどリアルタイムに情報コンテンツを配信する他、災害時には台風進路情報や津波情報、地震情報、河川氾濫情報なども配信可能であり、バス利用者の利便性と安全性が向上するとしている。また、企業広告も配信することでバス利用者と企業の新たなタッチポイントの創出も期待できるとのこと。情報コンテンツに加え、企業広告も時間ごとやバスの車両ごとに表示する内容を変えることが可能なシステムであることから、今後のバス・サイネージの車内での新たな活用方法について検討していくとしている。同実験は、小田急バスの協力を得て小田急エージェンシーがサイネージ機器を設置し、KDDIの通信網およびコンテンツ配信システムを使って実施している。なお、実施エリアは原則として小田急バス吉祥寺営業所内の運行エリアであり、実施台数は3台。車両1台につき2箇所、21.5インチの液晶モニターを設置する。小田急エージェンシーとKDDIは同実験でコンテンツ配信の他、機器設置の安全性、利用者が車内のどこからでも視認できるような設置場所の検討、利用者満足度、広告媒体としての事業採算関連などを検証する。将来的には電車内のデジタル・サイネージとバス・サイネージの連携や、営業所単位で販売しているバス広告媒体についてバス事業者間を越えてより広域で管理し、魅力的な広告媒体となることを目指して取り組んでいくとのことだ。
2015年12月01日