NTTデータ四国は、タブレット端末を活用した「建物・設備検査ソリューション」を8月1日より販売開始すると発表した。「建物・設備検査ソリューション」は、建物や設備の検査・点検・調査・修繕等を行う際にタブレット端末を用いて、検査項目の確認・結果入力を行い、報告書の自動生成・保存を行うもの。建物や設備の検査・点検・調査・修繕等を行う際に、結果入力や報告書作成でタブレット端末を用いて行うことで作業を効率化する。このソリューションは、建物や設備の状況をカメラ機能で撮影し、写真や検査項目画面にタッチペンを用いた手書き入力で登録することができ、従来の紙作業と同様のイメージで行いながら、報告書を自動作成できる。また、図面や検査結果は文書管理システムに登録、保管することで情報の機密性、完全性、可用性を確保しつつ、作業管理者、現場作業者の間の業務をシームレスに連携する。すでにJR四国から建物検査業務を委託されている四国開発建設に4月より先行導入され、四国全域の鉄道網の建物検査業務において運用されているという。NTTデータ四国では、本ソリューションを検査・点検・調査・修繕などフィールド作業を行う事業者に販売し、今後3年間で50社への導入を目指す。
2015年07月29日大阪商工会議所、NTT西日本、およびNTTマーケティング アクトは、大阪商工会議所の会員企業を対象にしたマイナンバー対応支援サービスで協業すると発表した。第一弾として、PCセキュリティーサービスを提供開始する。PCセキュリティーサービスでは、PCの操作ログを自動的収集・保管する機能とPC操作制御機能を提供。操作ログを自動的収集では、PCの操作ログを記録することで、万一、情報漏えい事故が発生した場合も、収集したPC操作ログを解析することで、情報が漏えいした経路と漏えいに関与したPCの特定に活用できる。PC操作制御機能では、業務に関係のない操作の制御や情報のコピー・印刷の禁止等により、内部の情報漏えいを防止する機能。さらに、マイナンバーの情報を取り扱うPCの利用権限を設定するとともに、PC利用者情報やPC制御情報を集中管理する。料金は1IDにつき月額1,200円~(税別)。5ID単位での提供となる。9月からサービスの受付を開始し、10月からサービスを提供開始予定。大阪商工会議所が会員企業向け各種プロモーションやサービスに関する問い合わせ対応・申込受付、情報取次を行い、NTT西日本がプロモーションの支援(セミナー運営支援等)やサービス導入に伴う会員企業に対する光ブロードバンドサービス等のICT環境の提供。NTTマーケティングアクトがサービスの問合せ対応、ならびに販売取扱対応を行う。実際のサービスは外部事業者のものを利用。ログは、パソコンのインストールされた常駐ソフトがクラウド上に保管するしくみだ。ログの保存期間は1年間。今後は、大阪商工会議所とNTT西日本、NTTマーケティングアクトとの協業を強化し、会員企業のマイナンバー対応支援として、UTMなど不正アクセス防止のセキュリティーサービスに加えて、物理的なセキュリティー向上に向けて、ネットワークカメラなどを活用した各種サービスメニューを拡充していく予定。
2015年07月29日NTTスマートトレードは27日、MasterCardグループのアクセスプリペイドジャパンと提携し、海外留学した子弟に国内の銀行口座に振込むだけで海外送金が簡単にできるMasterCardブランドのプリペイドタイプのカード「トラベラーズカード」の販売を開始した。「トラベラーズカード」は、アクセスプリペイドジャパンが運営するマルチカレンシー・キャッシュパスポートのNTTスマートトレード専用のブランド(名称)として販売する。○政府は2020年に日本人の海外留学生を12万人に倍増させることを目指している海外の大学等に留学する日本人学生数は、2004年の8.3万人をピークに2011年には5.8万人まで減少したが、2012年には6万人と再び増加に転じているという。経済のグローバル化に伴い、世界で活躍できる人材が求められており、政府は2020年には日本人の海外留学生を12万人に倍増させることを目指しているとしている。○トラベラーズカードの特徴留学する子どもへの仕送りが簡単にできる「トラベラーズカード」子どもが海外留学した場合、仕送りをするには、留学生が現地に着いてから海外の銀行に口座をつくらなければならず、親の側も手続きが煩雑で手数料も高い海外送金を行う必要があったという。「トラベラーズカード」はそうした煩雑な海外送金手続きが不要で、国内のNTTスマートトレードが指定した銀行口座に振込むだけで海外送金ができる便利なカードだとしている。7通貨に対応したマルチカレンシーカード「トラベラーズカード」は、1枚のカードの中に日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、カナダドルの7つの通貨を収納して持ち歩くことができるマルチカレンシー(多通貨対応)プリペイドカード。1年後に留学する国が決まっている場合、予めその通貨に両替しておくことで円安などの為替変動があっても安心だという。もちろん、どの通貨をカードに収納していても世界210ヶ国以上の国や地域の現地通貨をMasterCard対応ATMから引き出せる。例えば米ドルで収納していても、ヨーロッパに行った際にはユーロで引き出せる(米ドル→ユーロの為替手数料がかかる)。外貨両替しないでそのまま現地へ、現地ATMから現金引き出しかつて海外旅行の必需品だったトラベラーズチェックは販売が終了。そのため、現在は海外旅行の際には、国内あるいは現地で外貨両替する必要がある。多額の現金を持っていくのは不安があるが、トラベラーズカードなら、必要な額だけ、世界210ヶ国以上の国や地域のMasterCard対応ATMから引き出せ、クレジットカードのキャッシングのように金利はかからないとしている。クレジットカードと同様にショッピングにも利用可能「トラベラーズカード」は、ホテルやレストラン、ネットショップなどで、通常のクレジットカードと同様、MasterCard加盟店でのショッピングにも利用できる。予め入金した金額が利用限度額になるため、使い過ぎの心配がないという。審査なし、カードが届くまで約1週間「トラベラーズカード」はプリペイドなのでクレジットカードのように「審査」はない。申込から約1週間で自宅に届けられるという。急な出張や旅行にも迅速に対応するとしている。カードは、アクセスプリペイドジャパンが本人確認手続及び顧客管理手続を実施するために随時定める、必要な情報及び身分証明書の提出などの申込基準が充足された場合に限り発行される。
2015年07月29日NTTデータ、NTT、ヴィストンの3社は7月28日、センサーとロボットを連携させたクラウド型マルチデバイスインタラクションサービスの受容性・有効性に関する検証を同日から開始すると発表した。同サービスは、人の周囲にあるさまざまセンサーやロボットを含むデバイスと、ユーザーが言語および非言語によるやり取りをすることによって、人の状態や状況を理解し、新たな行動や気付きを促すというもの。例えば、ユーザーとのやりとりを通じて、部屋の照明を自動で調整したり、体に異変がある場合はそれをロボットを介してシステムに伝え、システムから医者へ連絡を入れるなどといったことが可能となる。NTTデータの「クラウドロボティクス基盤」とNTTのクラウド対応型デバイス連携制御技術「R-env:連舞」によって照明や家電などロボットを含む空間全体を連携させている点が特徴で、介護現場での見守りサービスや、エネルギー分野でのプラント監視などへの活用が想定されている。今回の実証実験では、ヴィストンのコミュニケーションロボット「Sota」を同サービスに組込み、展示会やイベントへの出展を通じて、同サービスの受容性および有効性を検証していく。NTTデータは以前にも「Sota」を用いたロボットセンサーを活用した高齢者見守りサービスの実証実験を介護施設で実施しており、そこでお年寄りのロボットに対する受容性を確認したという。この受容性の高さというのは人型ロボットを用いるメリットとなっており、ヴィストンの大和信夫 代表取締役は「人はモノに感情移入したり、愛着を持つ。モノが記憶を呼び起こすトリガーとなっており、中でも人型のモノが好まれる。人の脳が(他の)人間を認識するために最も適したインターフェースが人型」なのだと説明した。3社は、同実証実験を通じて同サービスの収益構造や、商用化にあたっての価格などを見極めたい考えで、介護施設や住宅での実証実験を今後検討していくとしている。
2015年07月28日NTTデータ、NTT、ヴイストンの3社は7月28日、人を取り巻くさまざまなセンサーやデバイスあるいは複数のロボットと、ユーザーとの言語および非言語によるやりとりを通じて、人の状態や状況を理解し、働きかけ、新たな行動や気付きを促すことで人の可能性を広げることを可能とするクラウド型マルチデバイスインタラクションサービスの受容性・有効性の検証に関する共同実験を開始する。同実験では、ユーザーとセンサーやロボットとの対話によって得られたデータを分析して状況を判断し、ロボットが状況に適した声がけを行うことで、人の行動や気付きを促進させる一連の流れを検証し、さまざまなサービスへの適用を検討する予定。各社の役割と技術として、NTTデータは、クラウドロボティクス基盤と、コミュニケーションロボットを活用した「高齢者支援サービス」の実証実験でこれまでに得られた知見やノウハウを提供し、クラウド型マルチデバイスインタラクションサービスの受容性・有効性の評価と、新たなトライアルユーザーの獲得および新領域におけるビジネス化の検討を行う。NTTは、NTTサービスエボリューション研究所が開発した完全クラウド対応型デバイス連携制御技術「R-env:連舞」と、NTTメディアインテリジェンス研究所が開発した音声認識・対話制御・音声合成技術および収集対象の音声だけを確実に捉える集音技術を提供し、NTTデータのクラウドロボティクス基盤と接続することによって、ロボットやセンサーなど各種デバイスと連携したクラウド型マルチデバイスインタラクションサービスにおける「人の可能性を広げる」インタラクション技術の実用化および有効性の確認と技術課題の抽出を行う。ヴイストンは、コミュニケーションロボット「Sota」およびその動作ノウハウを提供し、高性能な音声対話機能を搭載したロボットの技術検証や、さまざまな利用形態での有効性の評価と適用領域拡大の検討を行う。具体的な取り組みとして、「高齢者向けサービス」ではサービス付き高齢者住宅や介護施設において、介護者とともにロボットが被介護者とコミュニケーションを行うことで、会話の促進や、血圧計等の健康モニタリングデバイスと連携した情報収集を行う。また、「子ども向けサービス」では、学校や博物館等の公共施設におけるロボットとの日々の会話や、子どもが日常的に持ち歩く腕時計型デバイス等の情報を通じて、保護者の目が届きにくい日常の変化を理解し働きかけることで、学習用途から迷子の防止に至るまで子どもの気持ちをくんだサポートの実現を目指す。
2015年07月28日NTTデータとNTTデータグローバルソリューションズは7月27日、アプリケーション・システムに関わる運用コストの削減に向けた「アプリケーション運用改善コンサルティング」の提供を開始した。同サービスは、これまで既存の顧客に対し、アプリケーション運用コストの10~30%削減などの運用改善を実現してきた取り組みを、新規の顧客に適用できるよう整備したもの。ITILを導入するというトップダウン的アプローチに加え、システム固有の事情を踏まえたうえで最適解を導き出すボトムアップのアプローチ手法を採用する。対象は、カスタムアプリケーションおよびSAPアプリケーション。具体的には、「ITサービスマネジメントプロセス」「インシデント」「ドキュメント」の3つの観点から調査分析を行うことにより、運用の「現状把握」・「分析」・「改善策立案」のプロセスを含む、体系的な改善アプローチを実施する。これにより、特に長年にわたり特定のITベンダーに対して運用業務を委託し続けているなどの依存関係により、改善の機会を逃している可能性がある企業に対し、定量的な数値に基づく実行可能な改善施策を提供するという。
2015年07月28日NTTデータは7月27日、同社が提供するオフィス向けのトータル・クラウド・サービス「BizXaaS Office(ビズエクサース オフィス)デスクトップサービス」において、米Pure Storage製のオール・フラッシュ・ストレージを採用した新メニューを提供開始した。「仮想PC型(オールフラッシュストレージ型)」の月間利用料は、1,000ユーザーの場合で1ユーザーあたり3,230円(税別)から。同社は「BizXaaS Office」を2011年5月から提供しているが、安心して利用できるサービスであることに加えて、ストレスなく利用できる、より処理速度の高いサービスが求められるようになってきたという。一方、市場においても高速入出力のニーズは高まっており、ストレージのオール・フラッシュ化などの技術が注目されているとのこと。同社は、BizXaaS Officeデスクトップサービスにおいてこうしたニーズに対応するべく、オール・フラッシュ・ストレージを採用した新メニューの提供を決定したという。同サービスは、外出先や自宅など利用場所に関係無く、社員がいつでも自分のオフィス環境にアクセスできるよう、デスクトップ環境をクラウドで提供するもの。今回提供開始した新メニューでは、ストレージに米Pure Storageのオール・フラッシュ・ストレージである「FlashArrayシリーズ」を採用。従来に比べ、サーバ処理速度がIOPS計測値で約4倍以上速くなり、デスクトップ環境の操作性・体感速度が大きく向上したという。同社のオール・フラッシュ・ストレージを採用したDaaSとしては、国内最大規模だという。なおNTTデータは同サービスを、情報漏洩の防止・サイバー攻撃対策・ウイルス感染予防のセキュリティ対策およびテレワークの促進などのワークスタイル変革の目的で、社内約3万ユーザーを対象として全社的に導入するという。
2015年07月28日NTTデータは、一般企業向けにベンチャー企業との新規ビジネス創発の取り組みを支援するサービス、「Digital Corporate Accelerate Program」(DCAP)を7月24日より提供開始した。DCAPは、(1)顧客企業のニーズに合致するベンチャー企業の探索、(2)探索したベンチャー企業の技術アセスメント・適性アセスメント、(3)顧客企業に対する探索したベンチャー企業と連携した新規ビジネスモデル提案の3つからなる。ベンチャー企業の探索では、顧客企業がどのようなビジョンやサービスを掲げ、そのためにどのような技術・ビジネスモデルを必要としているのかについてヒアリングを行い、ベンチャー企業探索のキーワードを設定。その後、ベンチャー企業クローリングツール「everisDigital(エヴェリス デジタル)」を活用し、顧客企業のニーズに合致する世界中のベンチャー企業の検索を行う。ベンチャー企業の技術アセスメント・適性アセスメントでは、キーワードに合致した複数のベンチャー企業に対して、TTデータの専門家による技術的な観点と、当該ビジネス領域におけるビジネスノウハウを有する専門家による顧客企業の特性に合ったビジネス化の観点でアセスメントを実施。アセスメントを実施した結果、顧客企業に適していると思われるベンチャー企業を選定し、ベンチャー企業の情報とともに顧客企業へ情報提供する。ベンチャー企業と連携した新規ビジネスモデル提案では、アセスメントを通過したベンチャー企業について、NTTデータが顧客企業のニーズにマッチしたビジネスモデルとアクションプランを提供する。NTTデータでは、では、本サービスを利用することで、自社のビジネス戦略を進めていく上で、世界中の最先端のベンチャー企業と連携し、自社だけの発想ではできない新たなビジネスの創発と、自社技術開発のみに頼らないよりスピーディーなビジネス化が可能となるとしている。まず、ファーストユーザーとして、Fintech活用による新たなビジネス創出を目指すみずほ銀行の採用が決定。NTTデータでは今後、DCAPを、昨今のFintechのニーズの高まりに合わせて、まずは金融機関向けに提供・展開し、将来的には幅広い業種・業界の企業へのオープンイノベーション支援の展開を目指していくという。
2015年07月25日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、米パロアルトネットワークス、米ブルーコートシステムズおよびデジタルアーツの各社のセキュリティ機器との連携により、未知のマルウェア(ウィルス)を検出する「WideAngleマネージドセキュリティサービス リアルタイムマルウェア検知(RTMD)」の通信遮断機能を強化し、7月18日から提供開始する。価格は個別見積り。今回の機能強化は、迅速さと高精度が主な特長。迅速さでは、パロアルトネットワークス製エンタープライズ・セキュリティ・プラットフォームの次世代ファイアウォールと連携し、マルウェアの疑いのあるプログラムの外部向け通信を平均8分(最大15分以内)で自動遮断する。また、ブルーコートシステムズ製のプロキシ・サーバ、およびオープンソースであり同じく多用されているというSquidによるプロキシ・サーバとも連携し、平均10分で自動車ダンする(最大20分)。さらに、デジタルアーツ製Webフィルタリング製品「i-FILTER」への対応も可能となり、より多くのユーザー企業のICT環境において防御機能を実現するとしている。高精度では、自動遮断開始と並行して2時間以内に、外部の通信先が真の攻撃者か否かの真偽判定・分析をセキュリティ・アナリストが行い、真の攻撃者であるという結果が出た場合、完全遮断へ移行、問題が無ければ遮断解除を行う。新機能は当面、WideAngleマネージドセキュリティサービス リアルタイムマルウェア検知(RTMD)の個別オプションとして提供する。2015年9月には標準オプションとして提供開始の予定だ。
2015年07月21日NTT西日本とNTTスマートコネクト、愛知県立大学は、恐怖・不安・驚きなどの「ビビり度」を測定できるシステムを開発し、9日より大阪府北区のお化け屋敷に提供する。同システムは、人の状態変化推定アルゴリズムを用いた「ココロの視える化サービス」として、7月10日から9月6日まで、大阪府北区で開催されるお化け屋敷「梅田お化け屋敷2015 呪いの指輪の家」に提供される。専用デバイスを持ってお化け屋敷を体験することで、恐怖・不安・驚きなどの「ビビり度」を測定できる。測定結果はスマートフォンなどで閲覧できるほか、TwitterやFacebookなどのSNSで共有することも可能となっている。「ココロの視える化サービス」では、「ビビリ度」以外にも脈拍、心電、体の動きなどのバイタルデータを活用し、感動・興奮・緊張・驚き・喜びなど人の喜怒哀楽の状態を測定できる。バイタルデータ解析ノウハウの提供、解析アルゴリズムの開発・提供は愛知県立大学が行う。今回、「梅田お化け屋敷 2015呪いの指輪の家」に提供されるシステムでは、お化け屋敷向けに最適化されているという。今後は、映画館の観客やスポーツ選手の喜怒哀楽の可視化など、エンターテイメント分野やスポーツ分野を中心に、バイタルデータを活用したサービスの展開やイベントの開催を検討していくとしている。
2015年07月10日NTT東日本とNTT西日本は7月6日、ひかり電話における第三者による不正な利用に関する今後の対策について発表した。先般、NTTの顧客が利用している機器やソフトウェアに対する第三者による不正なアクセスなどにより、顧客が設置している電話を不正に利用されて発信された国際通話での高額な通話料が発生している。今回の事象は、顧客が設置したIP-PBXソフトウェアなどのセキュリティ対策が不十分な場合に、第三者が内線電話端末登録機能を悪用し、インターネット経由で勝手に内線端末登録してなりすますことで、不正な国際通話が行われたという。また、外部から接続して会社などの電話回線で発信する機能を有するPBXでセキュリティ設定が不十分だった場合についても、第三者がその機能を悪用して、不正な国際通話を行ったという。こうした経緯から、今回の事象は両社の設備故障・不具合などに起因して発生するものではないとしている。今後、被害拡大を抑制するため、「ひかり電話を利用中の顧客に、国際通話の発信規制を検討するようDMなどで案内」「顧客からの国際通話の発信規制に関する申し込みを受けた際、7月下旬をめどに申込日当日に工事を完了できるようにする」「前月の通話料に対して数倍に及ぶ通話料が発生した顧客について、連絡がとれなかった場合も、緊急的な措置として、両社の判断で国際通話の発信を一時的に規制し、事後に連絡する」といった対策を講じる。今回、両社の故障・不具合に起因したものではないことから、顧客に通話料を請求している。ただし、顧客が国際不正通話の発生を確認して、両社に発信規制を申し出ても、発信規制の工事が完了するまでに時間を要した場合があった。そこで、国際通話の発信規制に時間を要した顧客(NTT東日本約90件、NTT西日本約30件)に対しては、個別に連絡のうえ、発信規制の申し出から工事完了までの間の国際不正通話により発生した通話料金相当額が返金される。
2015年07月07日NTTデータは6月25日、同社のビッグデータ分析活用に伴うデータ加工・集計支援サービス「BizXaaS BA AnalyticsFramework」が、キリンのデータ分析基盤構築に採用され、本格運用を開始したと発表した。同サービスは、ビッグデータの分析作業において煩雑で作業負荷の高い、データ加工・集計などの分析前処理作業を効率化できるよう、「BizXaaS BA」に機能として追加したもの。GUIベースの簡単な操作で、企業担当者自身による分析前処理作業を可能にするとともに、作業負荷を大幅に低減する。キリンは、顧客コミュニケーションの強化に向けてデータ分析基盤を構築・運用を行っていくうえで、煩雑で作業負荷の高い分析前処理を担当者自身が行うことで、データ分析活用を安価かつ短いサイクルで回していくことを目標としていた。そうしたなか、2015年1月、データ分析基盤を構築するにあたり、同サービスを採用。作業負荷の軽減や操作の有用性、それに伴うコスト面でのメリット、高い拡張性などが認められたことから、本格運用が開始となったという。NTTデータは今後、さまざまな業界の分析活用支援におけるノウハウを生かした「分析活用テンプレート」を追加するなど、ユーザー企業のデータ分析基盤構築、分析活用、施策展開を支援していく。
2015年06月26日東日本電信電話(NTT東日本)は6月22日、誰でも手軽にネットが利用できる「公衆かんたんタブレット」(仮称)のサービス実現を目指した技術検証トライアルを実施すると発表した。NTT東日本では、2014年度までに、シニアを対象としたタブレット教室や体験型キャラバンイベント「昭和レトロなふれあい広場」を開催。会員サイトなどへのログイン時に必要なID・パスワードの管理や入力の煩雑さ、タブレット端末の表示画面のわかりにくさなど、インターネットになじみのない人が利用する際は、障壁が少なからず存在することがわかったという。そうした障壁を払拭するため、商店街やカフェ、公民館といった地域の住人が多く集まる場所に、NFC対応のICカードをかざすことで個人認証(ログイン)できるタブレット端末を設置。インターネットになじみがない人の生活動線上に設置し、セキュアかつ簡易に利用できる認証機能に関する技術検証や、シンプルでわかりやすい画面デザインに関する評価・検証および地方創生への効果検証などのトライアルを行う。場所は新潟県長岡市のタニタカフェ(6月24日~9月30日)、山形県山形市の七日町商店街の7店舗(7月14日~9月30日)を予定している。今後、認証機能の有効性や商用時の課題など、トライアルで得られた結果をもとに、戦後の固定電話の普及過程において自宅以外の場所で電話を利用できる仕組みとして広がった特殊簡易公衆電話(ピンク電話)にならい、「公衆かんたんタブレット」(仮称)のサービス化を目指すという。
2015年06月23日NTT西日本、NTTメディアサプライ、NTTブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)は、和歌山県内にWi-Fi整備等を促進するため、和歌山県と協定を締結したと発表した。この協定は和歌山県内の観光客、とりわけ、外国人観光客のニーズが高いWi-Fi環境の拡充に向けたもの。平成26年度「Wakayama-Free-Wi-Fi大作戦(Wi-Fiつながるプラン)」事業の整備事業者としてNTTグループが採択され、和歌山県内全域の観光拠点等に対し、幅広くWi-Fiを展開することで両者が合意し、今回の協定締結となった。協定事項は、県内の民間施設及び公共施設(国体施設、図書館、美術館等)をはじめとするWi-Fi接続環境の拡大、和歌山県情報(観光、国体、県産品、災害等)を発信するための新たなルートの創出、Wi-Fiの活用により外国人観光客等の満足度を高める取り組み。NTTグループ3社の役割は、NTT西日本が県内の民間施設、及び公共施設のWi-Fiアクセスポイント整備、NTTメディアサプライがWi-Fiサービスの提供、NTTBPがJapan Connected-free Wi-Fiアプリの提供、FREE-Wi-Fiの利用実態把握の実施を行う。今後は、和歌山県との協定締結を契機として、本協定に基づく具体的な取り組みをまとめた実施計画を和歌山県と連携し実行していき、観光振興を含んだ地域活性化の取組を推進していくという。第一弾では、和歌山県の公共施設12箇所に54のアクセスポイント(AP)を設置、その後、カバーエリアを民間にも広げ、平成28年3月末までに1,000箇所、平成30年3月末までに1,500箇所のアクセスポイントを設置する計画だ。
2015年06月16日NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)は6月11日、アクセス解析ソリューション「Visionalist」に、サイバーエリアリサーチの「どこどこJP」サービスと連携したアクセス行動分析の提供を開始した。これにより「Visionalist」にて、運営するサイトに来訪する企業名や地域情報などの測定が可能となり、検索経由、メールマガジン経由など、それぞれの来訪企業がどのような経路からアクセスしてきたかということも分析できる。活用例として、たとえば、複数の商材を持っているBtoB企業では、ある商材やサービスについて、特定の企業からのアクセス数が急に増えていることが把握できるようになるので、法人営業の担当者がアクセスしてきた企業の興味をアクセス行動から理解し、営業活動の促進に活用するケースが考えられる。別の利用例としては、BtoBマーケティングにおけるリードナーチャリング(ホットリストの抽出、営業へのリード展開)、ならびにサイトの効果測定ツールとして活用することが考えられる。たとえば、セミナーを実施したのち、セミナー参加企業のアクセス状況をみて、セミナー内で紹介した商材やサービスへのアクセスがある場合、当該企業の関心が高まっていると判断して、法人営業の担当者にアクセス情報を付加したリードとして展開することができる。このアクセス行動分析は、「Visionalist」の価格体系のまま提供され、初期設定費用はPCサイト用で5万円、モバイルサイト用で10万円、基本月額使用料金はPC/モバイル共通で、月間PV数上限により5万円・10万円・15万円・22万円の4コースを用意している(すべて税抜)。
2015年06月12日NTTコミュニケーションズは、同社が自社開発した、DDoS攻撃を検知・解析・防御する「DDoS防御オーケストレータ・システム」(通称「SAMURAI」)において、インターネットを利用する全ての企業や事業者に対するDDoS防御を可能とする機能拡張を目指し、複数のセキュリティ事業者と共同構築した検証環境を使って6月8日からトライアルを開始する。同トライアルでは、DDoS防御時に発生する正常通信の遅延などの影響を極小化するという、同社が開発した経路制御技術を利用するとのこと。インターネットを利用する全ての企業や事業者を対象とするマルチ・ホーム対応DDoS対策サービスに関するトライアルは、同社によると国内通信事業者としては初めてという。新技術の有効性を検証すると共に、付随する技術的な懸念事項の洗い出しや、サービス化を見据えたユーザー視点での運用性の評価が目的とのこと。参加する企業・組織は、セキュリティ事業者がA10 Networks、Arbor Networks、日本ラドウェアなど、トライアル利用組織がインターネットマルチフィード、Interop Tokyo 2015 ShowNet、愛媛CATV、オキット、ミクシィなど。NTT Comは同トライアルが完了次第SAMURAIを機能拡張し、より高度なDDoS対策サービスの提供を予定している。
2015年06月05日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は5月28日、NTTグループにおけるセキュリティ関連各社が共同で編集、編纂した「グローバル脅威インテリジェンス・レポート 2015年」の日本語版を公開した。このレポートは、NTT Com Security AG、Solutionary,Inc.、Dimension Data Holdings plc、NTT Data Inc.、NTTの研究所の協力を得て、NTT Innovation Institute(NTT I3)がとりまとめたもの。2014年のITセキュリティに関わる脅威のグローバル全体でのトレンドや対策方法、関連技術などを取り上げており、12日に発表された英語版「2015 Global Threat Intelligence Report」の全文日本語訳となる。レポートでは、依然として多くの企業や組織があまり高度ではない脅威に対してさえも十分な準備ができていない状況と、サーバなどのシステムだけではなく、システムを利用するエンドユーザーを防衛線として認識すべきであることを調査結果として解説している。また、それらの調査結果を踏まえた効果的な対策を、ケーススタディも交えて紹介している。例えば、企業内システムにおいて検出された脆弱性のうち、76%は公表後2年以上が経過したものであり、その多くはエクスプロイト・キットによって容易に攻撃が可能なものだったという。また、2014年において頻度の多い脆弱性上位10位のうち7種類が、エンドユーザーが利用する端末で検出されており、また、休日などでエンドユーザーである従業員が出社していない週末に、攻撃の頻度が下落していることからもエンドユーザーを攻撃対象としていることがわかる。さらに、攻撃対象としては昨年と同様に、金融機関が18%と最も高い割合を占め、マルウェアを用いた攻撃では、大学などの教育機関でのイベント検知が全体の3分の1と高い割合を占めている。グローバルにおけるNTTグループの顧客企業に対する攻撃のうち、56%は米国内のIPアドレスを攻撃の起点としており、これにより、攻撃者が高度にネットワーク化された米国のリソースや、標的となる企業に近いシステムを悪用し、地理的フィルタリングによる防御を回避して、攻撃を行っていることが予測できる。
2015年06月02日NTTドコモは、高齢者向けの見守りソリューション「おらのタブレット」を全国の法人・地方自治体向けに6月1日より提供を開始した。このソリューションは、法人・自治体などが高齢者に日常の生活に関わる情報および災害情報などをタブレット内のアプリケーションを用いて、わかりやすく提供するもの。アプリを用いることで、高齢者は、日々の血圧測定や歩数管理などの健康管理を自治体と連携しながら行える。一方で自治体は、メールで情報を配信した後に開封通知を受け取るなど、高齢者の健康状態や安否確認を簡便に把握できる。ドコモは、長野県大町市と天龍村の両自治体と住民の協力の下、試作品を利用してもらいながら、高齢者の利用方法に関する意見を反映した。実際の利用シーンでは、メール機能がATMの操作画面のように画面の案内に沿ってボタンやキーを押す画面遷移とした。ホーム画面に表示するアプリは最大7つまでカスタマイズ可能で、独自に開発した「メールアプリ(高齢者の利用に配慮したわかりやすい独自のユーザーインタフェース)」や「健康管理アプリ(日々の血圧、歩数を入力)」「脳トレアプリ(数字の早押しによるゲーム感覚のトレーニング)」の3つのアプリのほか、一般アプリも利用できる。そのほか、タブレットを楽しく毎日使える仕組みとして、キャラクターの活用や画面の背景として表示する掛け軸の格言を日ごとに変化させるなど、日々変化のあるホーム画面を用意している。
2015年06月02日NTTコムウェアは5月27日、Android、iOS のタブレットやスマートフォンを打刻機として利用できるSaaS型の勤務管理サービス「follow Smart Touch」の提供を開始した。従業員一人あたり月額200円の出退勤管理に加えて、休暇管理やシフト勤務にも対応する。これにより、汎用タブレットやBYODの活用により、打刻専用機を用いた勤務管理サービスに比べ導入コストを大幅に低減でき、手間なくスムーズに導入できる。また、スマートフォンを用いて外出先からも出退勤申請できるほか、オプションで出張旅費の申請も可能で、外勤の多い社員の負担軽減や営業効率の向上に貢献するとしている。GPS機能を活用して打刻した位置情報が把握できるため、勤務場所管理も容易だ。月額利用料は月ごとに実際に利用した分で請求されるため、パート社員など従業員数が変動する飲食業やサービス業に適しているという。現在、勤務管理システムを導入する企業など向けに、30日間の無料トライアルを用意。タブレットがない場合はスマートフォンでも実際の使い勝手を確認できる。
2015年05月28日NTTデータは5月27日、オープンソース・ソフトウェア(OSS)の統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」(ヒネモス)の新バージョンである「同Ver.5.0」を提供開始した。基本機能はOSSだが、機能を追加した有償版も提供する。同製品は同社が2005年からOSSとして公開する、同社によると世界で唯一という、システム監視とジョブ管理を備える統合運用管理ソフトウェア。国内・国外を合わせ700以上のエンタープライズ・システムへの導入実績があるという。新バージョンは、従来のジョブ管理機能やシステム監視機能に加え、環境構築機能を追加。これにより、環境の初期構築と運用開始後の構成変更を自動化でき、開発部門と運用部門が協力していく方法論やツールなどをまとめた体系や概念であるDevOpsを同製品で実現可能。また、導入・運用コストの抑制につながる機能などを追加している。DevOpsを実現する環境構築機能では、システムを構成するミドルウェアやアプリケーションを自動で構築可能。GUIを利用した環境構築、環境構築と運用管理のシームレス化、専用のエージェントが不要といった特長を持つ。導入・運用コストの抑制に関する機能では、同製品の導入を簡易化し、またシステムの変更を自動で同製品に反映する。これにより同製品に関する操作を大きく削減可能とのこと。新たにWebクライアントが利用可能になり、RPMパッケージに対応した。指定したIPアドレスの範囲からサーバやネットワーク機器を一括登録可能な「ノードサーチ機能」や、ネットワーク・インタフェースやHDDを追加した際に自動的に検知し設定を変更する「自動デバイスサーチ機能」を備える。さらに今後は、同製品をインストールした仮想化イメージ・ファイルやDockerコンテナのダウンロードにも対応予定だ。この他、Webページを移動するユーザー操作を模して監視する「HTTPシナリオ監視」やJavaプロセスの内部状態を確認できるJMXを利用した「JMX監視」といった監視機能の拡充、高可用性(HA)構成のサーバに対してフェイル・オーバー時にジョブを繰り返し実行するなどジョブ機能の拡充、ほとんどの内部処理をオンメモリで可能とし1万台のサーバを1台のHinemosマネージャーで管理できるとする性能向上、1台のHinemosクライアントから複数のHinemosマネージャーに同時にアクセス可能なマルチマネージャー接続機能など、ユーザーからの要望を受けて機能を拡充したという。同製品は基本機能を備えるOSS版に加えて、3種類の有償版を同社のパートナー各社を通じて提供する。Excelによる設定内容の一括入出力や監視対象の2次元マップでの表示、ジョブ・フローの可視化、監視結果やジョブ実行状況のレポート配信といった機能を持つ「Hinemosエンタープライズオプション」は年額30万円から、提供開始は6月29日。別途クラスタリング・ソフトを用意する必要が無く共有ストレージなどのハードウエアが不要で、Hinemosマネージャーを冗長化し高い可用性を実現するという「Hinemosミッションクリティカルオプション」は年額80万円から、提供開始は同じく6月29日。Amazon Web Services(AWS)/Bizホスティング Cloud/Microsoft Azureといったクラウド環境や、VMwareやHyper-Vなどの仮想化環境を管理可能な「Hinemosクラウド仮想化オプション」は年額30万円から、提供開始は7月31日。
2015年05月28日NTTデータ イントラマートは4月28日、社会保障・税に関わる番号制度(マイナンバー制度)の運用開始に合わせ、「intra-mart Accel Kaiden! マイナンバー」を2015年10月に提供開始すると発表した。「intra-mart Accel Kaiden! マイナンバー」は、マイナンバー制度に準拠した形で、従業員や個人支払い先のマイナンバーの収集・本人確認、保管、利用・法定帳票出力、削除・廃棄などが行えるアプリケーション。同製品は、同社が提供するシステム共通基盤「intra-mart Accel Platform」上で動作するため、セキュアなワークフローによりマイナンバーの収集・確認・利用業務を効率化して、業務量の増加を抑制するという。帳票については、会計領域に関連する報酬、料金、契約金および賞金の支払調書や不動産の使用料等の支払調書にも対応可能。価格は、300万円の予定。なお、同製品の利用に際しては、別途「intra-mart Accel Platform」(180万円から)および「intra-mart Accel Kaiden! Core Module」(100万円)が必要となる。
2015年04月30日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は4月27日、世界196カ国/地域で提供するVPNサービス「Arcstar Universal One」において、新たに4つの機能を2015年5月より順次提供開始すると発表した。新たに提供するのは、マルチクラウド、アセットライト、ネットワークコントロール、マルチクライアントの4つ。マルチクラウドは、NTT Comが提供する企業向けクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」に加え、「Microsoft Azure」や「Amazon Web Services」といった事業者クラウドを利用できるクラウド接続オプション(仮称)を閉域網、かつグローバルに提供する。事業者クラウドとArcstar Universal Oneのインタフェースは最大10Gbpsで接続する。アセットライトは、資産を保有せずに利用できる「Arcstar Universal One アドバンストオプション」の「アプリケーション高速化」メニューに、新たにクラウド向け通信の高速化機能、およびモバイル環境からの高速化機能を追加し、グローバルに提供する。なお、同社によれば、この機能は世界初の提供になるという。ネットワークコントロールは、通信帯域をリアルタイムに変更可能なオプション機能を国内L3スタンダード型プレミアムプラン/ギャランティプラン、およびイーサネット専用線の双方で提供する。繁忙期に通常時よりも大きなネットワーク帯域を利用したい場合などは、ビジネスポータルサイトから簡単・オンデマンドで利用可能な帯域を設定可能になるという。そしてマルチクライアントは、日本国内で提供中の仮想ネットワークサービス「Arcstar Universal One Virtual」を2015年5月からグローバルに提供開始する。様々なデバイス(PC/スマートフォン/タブレット)から、様々なネットワーク(「Arcstar Universal One」/インターネット/他社ネットワーク)を経由して高セキュリティな環境でクラウド接続が可能になる。同社によると、このサービスも世界初の提供になるという。
2015年04月28日NTTデータおよびNTTデータ数理システムは4月27日、データウェアハウス(DWH)に蓄積されるより大量なデータに対してより高速にデータ分析を行うためのIn-Database Analytics技術を共同で開発し、HPC(High Performance Computing)環境において大規模ベンチマークを実施した結果、従来比1000倍以上の件数の高速データ分析に成功したと発表した。両社は、従来のデータ分析技術ではビッグデータを対象とした場合、処理速度や扱えるデータ量に限界があるとして、分析処理(=Analytics)をデータベースの中で(=In-Database)実施する技術開発(以下、In-Database Analytics技術)に取り組んできた。今回の大規模ベンチマークでは、In-Database Analytics技術をSAPのDWH「SAP IQ」に適用し、インテル製最新プロセッサを搭載した業界標準サーバの環境において分析処理性能を測定した。その結果、R言語などの従来の分析ツールや既存製品の処理限界量に比べ、1000倍以上のデータ件数が分析可能になり、単位時間内における処理速度も大幅に向上することを確認したという。また、1000並列以上という大規模環境においてもサーバ数やコア数に合わせて性能向上する、高い性能拡張性を確認。そのほか、HPC環境においてノード数を1ノードから10ノード、20ノードに増加させた場合、SAP IQの卓越した並列分散処理に相乗して、10ノードで約5倍、20ノードで約10倍と線形的に処理性能が向上する高いスケールアウト効果が確認された。
2015年04月28日追手門学院大手前中・高等学校、日本電信電話(NTT)、西日本電信電話(NTT西日本)、エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ(NTTLS)、すららネットの5事業者は4月16日、クラウド型学習システムを利用した協働・個別学習の連携による新たな学びの実現可能性を検証する共同トライアルを、7月末までの予定で開始した。今回の実験では、タブレットやクラウド型学習システムなどのICTを利用する「協働での学び合い」と「個に応じた学び」を連携した授業実践を行い、生徒の総合的な学力の向上や教員による多面的な指導といった新たな学びの実現可能性について、共同で検証を行う。実施期間は2015年4月16日~7月末。追手門学院大手前中・高等学校の中学3年生の1クラスに電子黒板と1人1台のタブレット、無線LAN環境といったICT環境を構築し、協働学習の仕組みとしてNTTLSの授業支援アプリケーション「テックキャンバス」を、個別学習の仕組みとしてすららネットの「すらら」を導入する。対象教科は英語。実証実験において、追手門学院大手前中・高等学校は、ICTを活用した授業設計と実践を行う。NTTグループは、NTTが実証実験を管理・運営し、NTT西日本がフレッツ光やICT機器を提供、NTTLSがテックキャンバスとICT環境の提供および授業実践サポートを実施する。すららネットはすららを提供する。実証実験の検証結果を踏まえて、追手門学院大手前中・高等学校はNTTグループと連携してICT活用の本格展開について検討を進めていくという。NTTグループとすららネットは、今後の教育分野におけるサービス充実・改善の検討を進めていくとしている。なお、実証実験に関して公開授業を実施予定であり、日程などの詳細は今後「教育スクウェア×ICT」公式HPで案内するとのことだ。
2015年04月17日NTTコムウェアは4月6日、日本オラクルと協業して「Oracle Fusion Human Capital Management(Oracle Fusion HCM)」の取扱を開始すると共に、同製品を用いた人材マネジメント・ソリューションを提供開始すると発表した。これまで同社は、オラクルのERPパッケージである「PeopleSoft」を用いて人事給与ソリューションを展開してきた。今回、新しい人事業務アプリケーション群である「Oracle Fusion HCM」を利用して、人材価値の最大化・組織強化を目的とした採用/育成/評価/後任計画/人事データ分析を実現するタレント・マネジメントの導入をサポートし、企業独自の人材マネジメントの実現を推進する。同社は、90社15万人を超えるNTTグループの複雑な制度を支える人事システムを導入・運用してきた経験と、金融/製造/公共など様々な業界に人事システムを導入してきたノウハウを元に、人材に関する企業の課題や要望を整理し、解決に導くという。企業によって異なる人材像や必要なスキルの定義といったシステム化に向けた初期のサポートから、システムの構築・導入・システム導入後の問合せ対応などの保守・運用までを一貫してサポートする。Oracle Fusion HCMは使いやすさを追求しており、全従業員が活発に利用でき、多くの正確な人事・タレント情報の収集を可能にする。同社では世界中のデータをリアルタイムに入手し、充実した分析・レポート機能を利用することで、分析作業時間が短縮でき、入手した精度の高い分析結果を元に、スピーディーで的確なリソース配置や事業展開が可能になるとしている。またOracle Fusion HCMは、目指すキャリアに必要なスキルと、従業員本人の持つスキルをレーダーチャートで可視化して比較可能。これにより、不足するスキルを正確に把握し、企業の経営戦略に沿う最適な人材に育成するための適切なジョブ・アサインや研修などを計画できるとしている。さらに、世界中で全従業員の情報を一元管理することで、社内に埋もれている人材の発掘および海外グループを含んだ全社から最適な人材の選定・配置を実現する。新ソリューションは、ユーザー企業のご要望に合わせてクラウドまたはオンプレミス、もしくは双方の組み合わせによるOracle Fusion HCMの導入に対応すると共に、同社のクラウド・サービスである「SmartCloud」と組み合わせたさらに高信頼なサービスの提供も進めていくという。なお、2015年4月に開催予定の「Oracle CloudWorld Tokyo 2015」において同社は、「NTTコムウェアが推奨する人材マネジメントへの取り組みと、タレントマネジメントシステム導入の秘訣」と題して、同ソリューションの紹介も含めた講演を行う予定だ。
2015年04月07日NTTドコモは4月1日、スマートウォッチ「d-Watch Type Sheep」を同日に発売すると発表した。d-Watchは「手のひらに、ひつじをのせて。」をコンセプトに開発されたスマートウォッチ。「呼び鈴機能」や自動学習システム「ME.Rry」、4K対応のプロジェクター機能などを搭載している。呼び鈴機能では、d-Watchからひつじのしつじくんを画面から手のひらに呼び出せる。具現化されたしつじくんは、「ME.Rry」によって、体温や脈拍から自分の状態を把握できるほか、しつじくんの活動に必要なエネルギー変換が行える。具現化するしつじくんは純国産羊毛を100%使用(北海道産)しているため、リアルなふわふわ体毛を実現した。公式でも「この上ないもふもふ感を味わえる」としており、かなり気持ちいいことに違いないと思われる。その上、リアルしつじくんは従来のスマートフォンと同様に音声通話が可能で、しつじくんと会話する感覚で通話できるため、ぼっちにも最適なソリューションといえる。メールについても、メール用紙を一生懸命読みあげてくれる胸キュン仕様を採用。音声通話とともに、読み上げによって周囲にコミュニケーション内容を知られたくない場合には、付属の「糸電話線」を利用することで、ネタバレを回避できる。プロジェクター機能では、しつじくんの瞳から4K解像度の映像を投影、最大250インチまで高精細な映像体験が可能となる。なお、最高輝度や最大表示色、騒音レベルや3D対応の可否は不明だ。しつじくんは従来の充電ではなく、ご主人様からの感謝の気持を電力に変換する最新技術「ありがとうエントロピー」を使用しており、触られた手の温度や音声の波長をエネルギーに変換できる。このテクノロジーは、ME.Rryと北海道産の羊毛を組み合わせることで実現したという。なお、しつじくんが好きなタイプのご主人様だった場合、変換効率は1.5倍~2倍になるとしており、男性の場合は電池持ちが悪くなる可能性がある。また、デジタルデバイスとして画期的な「帰巣本能」を搭載しているため、何があっても必ずご主人様のもとに戻ってくる。ただ、わざとしつじくんを忘れた場合にはdーWatchを介してご主人様の意図を把握し、失意のあまりに二度と帰らなくなるため、注意が必要だ。なお、どうでもいい内容からわかるように、このニュースはエイプリルフール企画の紹介記事です。エイプリルフール関連記事KDDIが三太郎CMシリーズをハリウッド映画化、2041年に公開へ
2015年04月01日NTTデータ四国、NTTデータ経営研究所、NTTデータの3社は3月27日、香川県農業協同組合(香川県農協)に対して、相続業務の高度化に向けたシステムの開発に3月末から着手すると発表した。高齢化社会の進展や2015年1月からの相続税法及び租税特別措置法の一部改正により、相続業務の相談・処理件数の従来以上の増加が想定される中で、組合員(被相続人)や次世代(相続人)といった顧客や職員に対して、総合事業としての相続業務の支援と取り組みの強化がより一層求められるという。NTTデータ四国とNTTデータ経営研究所は、香川県農協が実施する相続業務のコンサルティングを行うことにより、導き出した施策を基に相続の事務手続を支援するシステムの開発を、2015年度上期を目途に行う予定だ。なおNTTデータ四国は、今回の取り組みで開発するシステムをベースに、全国のJAグループから個別に支援システム導入を受注することを目指す。現在、香川県農協で作成している全事業共通業務に関する事務処理手順書に対して、総合事業として事業間がより連携して相続業務を一元的に対応・管理できるよう、手順書の見直しを行う。また、顧客の利便性向上に向けて、必要書類を共通化する。NTTデータ経営研究所はコンサルタントとして、香川県農協が実施するこれらの作業をサポートする。NTTデータ四国は、農業協同組合として必要な相続の事務手続(全事業の相続手続)を支援できるシステムを提供する。今後は、相続業務の整理および相続の事務手続支援システムの導入に向けて、NTTデータグループを挙げて、コンサルティング・サービスからシステム導入までを一貫してサポートしていくという。
2015年03月30日NTTとNTTコミュニケーションズは3月19日、既設の100G光伝送網に、1チャネル当たり400Gの光信号の増設・減設を実施し、100G光信号に影響を与えることなく、400G光信号の安定した長距離伝送が可能であることを確認したと発表した。今回の実験にあたり、NTTは光の位相と振幅の両方に情報を重畳してさらに多値化を図る16QAM変調信号とサブキャリア多重を適用した400G光送受信系を構築した。これにより、既設100G光伝送網における光回線容量を4倍に拡張することが可能となるという。NTTコムは400G光伝送技術の実運用を考慮し、高い偏波モード分散および偏波変動を有するファイバ伝送路環境を同社の商用敷設分散シフトファイバケーブルを用いて構築した。実験では、400G光信号および100G光信号を最大12波多重し、混在波長多重伝送の後、100G光信号および400G光信号の伝送品質を測定するとともに、400G光信号の増設・減設時における100G光信号の伝送品質の測定も行われた。その結果、既設の100G光伝送システムと同等の波長間隔において、既設100G光信号の400G光信号による伝送品質の影響、および、400G光信号の100G光信号による伝送品質の影響はそれぞれないことが確認されたという。また、400G光信号の光ファイバ伝送に伴う波形歪みを補償するため、回路実装可能なデジタル逆伝搬信号処理技術を適用することで、非線形光学効果による波形劣化の影響を低減するとともに、高性能な誤り訂正技術を併用することで、同社の従来技術と比較して約2倍の高性能化を確認したという。両社は今後、400Gおよび400G超の光伝送技術を拡張するとともに、400GbEなどの超高速Ethernet信号の収容や大容量光伝送網の高度化技術の確立と実用化開発に向け研究開発を推進していく。
2015年03月20日NTT都市開発とNTTレゾナント、日本電信電話は3月9日、複合オフィスビル「グランパーク」において、新たにオフィスビルにおけるO2Oフィールド・トライアルを共同で開始した。同トライアルは、オフィスワーカーや店舗利用者に対し、混雑状況などタイムリーな情報を提供するO2Oアプリケーションの効果検証を行うもの。大規模オフィスビルでの試みとして、スマートフォンアプリ「田町グランパークアプリ」を開発・提供し、NTTグループが持つ位置情報連動型レコメンド配信サービスなども活用する。同アプリにより利用者は、ビルの情報や店舗周辺の混雑状況などを知ることで、ストレスなく店舗を利用できるほか、アンケート機能や来店によるポイントの取得にてお得なサービスを受けることが可能だ。
2015年03月10日NTTコムウェアは、クラウド環境におけるSDN化加速に向け、「SmartSDNController」を機能強化すると発表した。今回、「SmartSDN Controller」にCLI対応機能をサポートすることで、クラウド環境でのネットワーク機器(Cisco社製スイッチNexusシリーズ等)を制御可能とする。これにより、クラウド環境の既設ネットワークの機器を入れ替えることなく、SDN技術を活用したネットワークの構築が可能となり、従来と比較して最大50%以上の運用費用の削減が期待できるという。さらにマルチベンダに対応、スイッチ、ルータ、ファイアーウォール、ロードバランサーを制御できる。また、クラウドオーケストレータと連携するためのAPIを提供。クラウドマネージャと連携して「SmartSDN Controller」から仮想スイッチを制御することで、仮想化されたサーバ群とネットワークをオーケストレートする。これにより、クラウド環境で仮想マシン(VM)の構築や追加をした場合に、「SmartSDNController」が連動してネットワークの設定変更を行うことで、運用管理の効率化とリードタイムの短縮を可能とする。また、同社は3月3日、2015年度の事業方針説明を行った。取締役 経営企画部長の斉藤謙二郎氏は、「弊社はNTTの交換機、通信ネットワークシステム部門、ビジネス系システム(人事、給与、給与)部門が1997に独立して設立した企業で、NTTグループのCIO補佐の役割を果たしている。今後はNTTグループで培ったノウハウをNTTグループ以外にも提供し、収益基盤を確立する」と述べ、現在NTTグループ向けが8割超で、一般企業向け2割未満という売り上げ比率を、得意分野であるクラウド、データセンターや基盤ビジネスを中心に、今後はバランスが取れる程度まで、一般企業向け比率を上げていくという。また、代表取締役 社長の海野忍氏は、「弊社の記事件数は、NTT東西の1/10、NTTドコモと比べると1/30、NTTファシリティに比べても1/9で、それなりの通信インフラを支えているが知名度が低い」と、今後、広報活動を積極的に展開する意向を示した。
2015年03月03日