NTTデータとSassorは、エネルギーマネジメントサービス分野で協業することで合意したと発表した。同協業では、NTTデータが提供する電力事業者向けアプリケーションプラットフォーム「ECONO-CREA」とSassorのIoTアプリケーションおよびサービスを連携させ、エネルギーマネジメントサービスを提供することを目的としている。「ECONO-CREA」は、電力データや分電盤データなどのIoTデータのみならず、仕様の異なるさまざまなデータを一元的に収集・保管・マイニングを行い、サービスプロバイダーにAPIを提供するプラットフォームとなる。今回の協業の第一弾では、2016年1月より、Sassorの「Energy Literacy Platform(ELP)」を、ECONO-CREAのアプリケーションに追加し、提供する予定となっている。今回の協業における各社の役割として、NTTデータでは、ECONO-CREAのアプリケーションプラットフォームを提供し、データの収集・保管・マイニングおよびAPIをサービスプロバイダーとなるSassorに提供し、Sassorは、ECONO-CREAを活用してELPサービスを電力需要家や企業などのユーザーに提供する。なお、協業後は、両社の分析ノウハウを組み合わせて、需要家の使用電力に関するデータ分析サービスを提供する予定だという。
2015年12月21日NTTレゾナントは12月16日、同社が運営する「gooラボ」において「キーワード抽出機能」のAPIを公開した。同技術はNTTサービスエボリューション研究所が開発し、長年gooで利用してきたもので、ニュース記事やコミュニティなどの文章を解析し、文章の内容や特徴がわかるキーワードを自動抽出するもの。同APIを利用すると、例えばニュース記事やコミュニティへの投稿、商品レビューや問い合わせから自動抽出したキーワードをタグとして付与し、閲覧性を向上させるといった使い方ができるという。キーワードは独自の抽出ロジックに従い、総合的に重みが高いキーワード順に抽出する。キーワード抽出APIでは、抽出条件として重要視したいキーワードの種類を組織名・人名・地名から選択可能という。事前に設定した注目語句に大きな重みをつけるなど、それ以外の抽出条件について細かなカスタマイズも可能とのことだ。また同社は同APIを、現在実証実験中のコミュニティ・サービスである「MURA」で利用し、コミュニティ形成が促進されるかを検証するとしている。これにより、ユーザーや自動での投稿全てに対して、内容を特徴付けるキーワードを自動抽出、タグとして自動的に付与する。ユーザーは、タグにより自分の興味があるコミュニティを探しやすくなり、またタグの集計結果ランキングを見ることで話題となっている投稿内容を知ることができるという。同社はAPI公開として、2014年12月3日に第1弾として「形態素解析」「固有表現抽出」「ひらがな化」「語句類似度算出」を、2015年6月11日には第2弾として「商品評判要約機能」公開しており、今回は第3弾となる。第1弾及び第2弾は既に外部との協業検討も始まっているといい、今回の第3弾公開により、オープン・イノベーションのより一層の加速を行っていくとしている。
2015年12月17日NTTレゾナントは11日、SIMフリー3Gスマホ「AuBee smartphone elm.」を数量限定で販売開始した。NTT コムストア by goo Simsellerより購入可能で、価格は税別6,800円。パッケージには「OCN モバイル ONE 音声対応SIM」が付属する。「AuBee smartphone elm.」は、4インチサイズのSIMフリーAndroidスマートフォン。NTTレゾナントでは、「持ち運び、操作しやすい小型のスマホが欲しい」「もっと初期費用を抑えてSIMフリースマホデビューしたい」といったユーザーのニーズを反映させる形で製品企画したという。主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.1。CPUは、クアッドコア(1.3Ghz)。内蔵メモリは1GB。ストレージは8GB。外部ストレージはmicroSDHC(最大32GB)。ディスプレイはIPS液晶、解像度は480×800ピクセル。背面には500万画素、前面には200万画素のカメラを内蔵。バッテリー容量は1,700mAh。背面パネルは取り外し可能で、パッケージには赤と黒の背面パネルが同梱している。通信面では、W-CDMA(B1/B6)、GSM(850/900/1800/1900MHz)をサポート(LTE非対応)。そのほか、IEEE802.11b/g/nに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.0に対応する。
2015年12月11日NTTソフトウェアは12月8日、エンタープライズ向けマイグレーション・サービス「IT Fromage(アイティフロマージュ)」を提供すると発表した。従来のPC利用を前提としたレガシーなITシステムを改修することなく、新しいワークスタイルに合わせた使い勝手を実現するという。サービスでは、個々のシステムごとにスマートデバイスに合わせた画面遷移の変換や統合を「ゲートウェイ」で実現する。具体的には、PC向けのUIから必要最小限の項目を抽出し、スマートデバイス特有のUIに変換させることで、最適な操作性を実現するという。また、PC向けでは個別ページで用意されていた関連システムを1つの画面に統合し、ユーザーの作業工程を軽減した。例としては、会議室の予約と会議参加者のスケジュール予約を統合し、バックエンドのシステム側ではそれぞれに結果を反映できる。こうした最適化をNTTソフトウェア独自のノウハウやライブラリによって「短期間・低コストで実現する」としている。また、スマートデバイスを用いて社外で業務を行う場合には紛失・盗難による情報漏えいリスクがあるが、業務情報をスマートデバイスに保存しない機能を持つ製品「ProgOffice Enterprise」などとの組み合わせを提案している。
2015年12月10日NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン(NTTデータGTSJ)は12月1日、NTT DATA Thaiと連携し、Microsoft Dynamics AXが標準対応として備えるローカライゼーション機能に加え、独自の帳票類を取りそろえた「アジア向けローカライゼーションパック」を同日より提供開始することを発表した。同社では、日本企業の海外進出に伴い、グローバル展開可能なERPとしてMicrosoft Dynamics AXの導入機会が増加していることを受け、アジア各国への導入にあたって、カスタマイズが必要となる機会が多いローカル税制要件/帳票類において、あらかじめこれらをパックとして提供することで、要件定義工程を容易化し、全体のプロジェクト工数を削減することができるとしている。また、独自の短期導入方法論とセットにすることで、プロジェクト開始から4カ月でシステムの稼働を開始することも可能となっている。NTTデータGTSJでは、アジア各国向けのローカライズを取りまとめ、まずはインド、タイ、インドネシアの3カ国から同ソリューションを提供する。
2015年12月03日NTTデータとPivotalジャパンは12月2日、アジャイル開発ソリューションの提供について協業することで合意したと発表した。両社は、すでにNTTデータのアジャイル開発基盤とPivotalのオープンクラウド基盤「「Pivotal Cloud Foundry」を統合する取り組みを進め、その開発が完了した。新ソリューションは「ビジネス仮説の検証を支援する機能」「迅速なシステムの開発を支援する機能」「柔軟なシステム運用を支援する機能」を提供する。検証支援機能においては、NTTデータのユーザー行動分析ツール群を、顧客のシステムへ組み込むことを可能にする。例えば、A/Bテストツールを組み込むことで、システムのユーザーに対してランダムに異なるデザインの画面を表示し、デザインごとのアクセス数の変化を計測することが実現する。開発支援機能においては、NTTデータのシステム開発・管理支援ツール群およびPCFに搭載される各種ミドルウエア・フレームワークを利用可能な環境を即時に提供する。運用支援機能においては、「Pivotal Cloud Foundry」が提供する高度なクラウド基盤の管理機能が提供される。例えば、システム負荷に応じたシステムを構成するサーバ数の自動増減や、一部のユーザーにのみ新機能を搭載したシステムを開放するようなシステム構成を実現できる。同ソリューションは2016年2月より提供が開始される予定。両社は提供に向けて、導入コンサルティングや開発、運用・保守などのサービスメニュー整備を行う。
2015年12月03日第一興商とNTTは11月25日、第一興商が展開する生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」とNTTの研究所が研究開発を進めるインタラクション技術などを活用した「コミュニケーションロボット」の連携により、高齢者のカラオケや介護予防の取り組みを支援する実証実験を行うと発表した。両社は今年7月より、介護予防などの高齢者向けサービス分野、カラオケなどのエンターテイメント分野において共同検討を行っており、その第1弾として、今年12月に小型インテリジェントマイクを採用した「デンモクiDS2」を発売する予定。共同検討の第2弾として、介護施設や自治体の公民館における新たなサービスの実用性ならび有効性の検証を目的として、今回の実証実験を行う。実証実験の概要は、介護施設や公民館で行われる「DKエルダーシステム」を利用した音楽健康セッションにおいて、「コミュニケーションロボット」がセンサー検出や音声対話によってユーザーの状況に適した選曲を支援したり、参加者やスタッフとコミュニケーションを図ったりすることで、音楽健康セッションをより楽しく充実させ、介護予防につながるよう支援を行うというもの。NTTが研究開発を進める「R-env:連舞」によって、簡単に、ロボットやカラオケ機器、モニター、デジタルカメラ、バイタルセンサーなどを連携でき、対話内容や選曲方法のシナリオを、レクリエーションの目的や利用者の要介護度等に応じて、介護施設等のスタッフが自由に追加・修正できることを目指す。今後、実証実験で得られた技術的な課題を基に、実用化に向けて研究開発を進めるとともに、2016年度中に新たなサービスの提供を目指し、ビジネス化に向けた検討を進める。
2015年11月26日NTTデータは、11月15日より新たに開設されるりそな銀行「豊洲支店(セブンデイズプラザとよす)」において、センサーとクラウドロボティクス基盤を活用したコミュニケーションロボットによる「顧客対応支援」の実現に向けた共同実証実験を開始すると発表した。今回の共同実証実験は、りそな銀行豊洲支店にて、1階ATMコーナーから2階店舗への誘導や、2階店舗において高感度センサーによる来店者検知とコミュニケーションロボットによる顧客対応など、実店舗での業務におけるコミュニケーションロボット活用の可能性を検証するものとしている。具体的には、りそな銀行豊洲支店が開設される11月15日から12月末まで、「センサーによる来店者検知サービス」と「顧客対応支援サービス」のプロトタイプを開発し、来店者および行員の意見を聞きながら、効果の測定、業務や運用における課題を抽出し、実用化に向けた検証を行うという。「センサーによる来店者検知サービス」では、天井に取り付けられた高感度センサーにより来店者を検知し、執務室で業務を行っている行員へ通知することで、少数での店舗運営をサポートする。「顧客対応支援サービス」では、来店者を検知したセンサーとコミュニケーションロボットが連携し、「いらっしゃいませ」などの声がけを行うことで顧客対応を迅速に行うほか、コミュニケーションロボットが会話の内容に合わせて来店者へセルフ受付タブレット利用を促すなど、従来は行員が行っていた案内業務をサポートする。NTTデータでは、本取り組みを通じて、実店舗でのコミュニケーションロボットの活用に向けたノウハウを蓄積し、顧客誘導や商品紹介など顧客対応業務の支援の幅を広げ、2016年度の実用化を目標に掲げている。
2015年11月16日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は11月12日、「WideAngleマネージドセキュリティサービス リアルタイムマルウェア検知(RTMD)」のメニューを拡充したと発表した。標的型攻撃などで使用されるパターンファイルやシグネチャベースでは検知できない新種のウイルスの侵入や侵入後の不審な動作を検知し、即時に通信を遮断する。サービスは、デジタルアーツのセキュリティ機器(i-FILTER)と連携する。メニュー拡充によって、従来自社のICT環境への侵入検知・防御が困難であった、添付ファイル付メールの受信やWebサイトでのファイルダウンロードなどの経路で侵入する未知のマルウェアを、自社のICT環境とインターネットとの接続点において遮断することが可能となり、重要情報の漏洩リスクを低減できる。この「通信遮断オプション(i-FILTER)」は、初期費用が無料で、月額費用28万円(税別)で提供される。NTT Comはまた、入口対策の「WideAngleマネージドセキュリティサービス ネットワークセキュリティ IPS & IDS」と連携させて、ネット側からの新種のウイルスの侵入を遮断するオプションサービスを開発している。こちらは、2016年2月より提供開始を予定している。
2015年11月13日NTTドコモは、月々の利用料金などに応じて貯まる「ドコモポイント」を進化させ、店舗やネットでのショッピングでも、貯めたり、使うことができる新たなポイントサービス「dポイント」を、12月1日から提供開始すると発表した。ドコモポイントは、11月25日から11月30日までの間に、dポイントに自動移行する。同社では、dポイントの提供にあわせて、ポイントを貯める、使うための専用カード「dポイントカード」(入会金・年会費無料)を新たに発行。また、ドコモの提供するクレジットサービス「DCMX」をリニューアルし、dポイントカードにクレジット決済機能を搭載した「dカード」を新たに発行する。開始当初は、ローソン、マクドナルドなど全国約11,100店の「dポイント加盟店」と、DHCオンラインショップやソニーストアなど14の「dケータイ払いプラス加盟店」で、ポイントを貯めたり、使うことができ、今後も順次拡大していくという。さらに、dカードでの決済なら100円あたり1ポイントが貯まる。対象は、全世界約3,960万店舗 のVisa/MasterCard加盟店や、iD加盟店(リーダ/ライタ設置数約59万台)がクレジット決済の店舗。貯まったdポイントは、dマーケットでの買い物だけでなく、dポイント加盟店やdケータイ払いプラス加盟店でのお買い物に1ポイント1円(税込)として使うことができるほか、携帯電話機などドコモの商品の購入、グルメカタログなどの商品等への交換に使うこともできる。また、毎月の携帯電話ご利用料金への充当も可能とし、使える用途を拡充した。なお、dポイントおよびドコモポイントは、「1ポイント=1.08円(税込)換算」から「1ポイント=1円(税込)換算」での利用に変更するほか、dポイントの提供開始に合わせて、約5,400万人が加入しているドコモの会員プログラム「ドコモプレミアクラブ」は「dポイントクラブ」へと改定する。
2015年11月11日NTTコミュニケーションズ(NTTコム)とヴイエムウェアは11月9日、企業のクラウドネイティブアプリケーション利用の促進に向けて、次世代のクラウドプラットフォームの提供で協業し、クラウドネイティブのサービス化をともに進めていくと発表した。近年、クラウド上で稼働するアプリケーションの多くはクラウドイネーブルドアプリケーションと呼ばれる企業内システム向けに開発された従来型アプリケーションがある一方、モバイルコンピューティングやIoT(Internet of Things)、ビッグデータに代表される新しい時代のITの到来とともに、クラウド利用を前提としたアプリケーションであるクラウドネイティブアプリケーションの利用が急速に進んでいる。両社は2007年にNTTコミュニケーションズがVMwareサービスプロバイダーとなり、その後はVMware vCloud Networkに参画し、クラウドイネーブルドアプリケーションを稼働させる企業向けクラウドサービスの提供で協業を進めてきた。加えて、2013年にはNTTコミュニケーションズの企業向けのクラウドサービスである「Enterprise Cloud」にヴイエムウェアのネットワーク仮想化技術を採用している。今回、両社はクラウドネイティブプラットフォームの成長を加速させるため、クラウドコンピューティングの取り組みを拡大させる。具体的にはヴイエムウェアがNTTコミュニケーションズに開発中製品のテクノロジープレビューを提供するほか、ヴイエムウェアによるNTTコミュニケーションズへの技術支援や同社が提供する「Enterprise Cloud」上での新しい製品・サービス化の検討、両社による開発コミュニティの支援などを実施していく。協業についてNTTコミュニケーションズクラウドサービス部長の田中基夫氏は「ヴイエムウェアが打ち出す新しいクラウドネイティブの技術を積極的に活用し、展開する。現状では我々は開発者向けのコンテナは提供しているが、企業向けにはない。そのため、企業においてもコンテナ技術を使用できるクラウドサービスをヴイエムウェアと推進する。また、企業向けなどの各コンテナのアイソレーションや複数の顧客が1つのシステムをシェアして使える環境を確立する技術が大事になると考えており、単なる開発環境におけるコンテナから一歩踏み出して、企業向けに使えるコンテナを提供していきたい」と述べた。NTTコミュニケーションズは2012年にEnterprise Cloudの提供を開始、現在は11カ国14拠点でグローバル統一仕様のサービスを提供。また、Enterprise Cloudの次期サービスの提供に向け、ベアメタルサーバやマルチハイパーバイザー環境を利用できる専用型のクラウドと、専用型とSDN接続する共有型のクラウド提供を予定している。加えて、幅広いAPIの対応やVPN接続によるセキュアなアクセスとクラウドリソース管理に向けたポータル機能の提供を予定しており、クラウドイネーブルドアプリケーションとクラウドネイティブアプリケーションの双方に対応するクラウドサービスを提供する方針だ。顧客は、適材適所で最適なクラウドサービスをセキュアに利用し、効率的な運用管理が可能になるという。一方、VMwareクラウドプラットフォーム担当副社長のマーク・ローマイヤー氏はNTTコミュニケーションズとの協業について「日本初となるクラウドネイティブプラットフォームを展開していく上でもNTTコミュニケーションズとの長年にわたるパートナーシップに基づきサービスを顧客に提供していく」と語った。同社は企業が従来型アプリケーションに投資してきた人材やITインフラ、各種プロセスの保護とモバイルコンピューティングやIoTなどに最適化された革新的なクラウド技術の開発、導入を両立させるため、クラウドイネーブルド、クラウドネイティブを問わずあらゆるアプリケーションを開発、導入、利用できるITモデルを提供している。また、クラウドネイティブアプリケーションの大規模展開を可能とした専用基盤となる「VMware Photon Platform」のテクノロジープレビューを発表したほか、IT部門が既存のエンタープライズアプリケーションとともにコンテナ型アプリケーションも稼働させることができるようにする技術「VMware vSphere Integrated Containers」のテクノロジープレビューも発表している。今後、両社ではこれまでの協業で培ってきた技術やノウハウを基に取り組みを推進し、企業が求める俊敏性、信頼性、管理性、高セキュリティに応えるクラウドネイティブプラットフォームの提供を目指す。
2015年11月09日エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)は22日、家計簿アプリなどの個人資産管理(PFM)サービスやクラウド会計サービスなどのFintechサービスと、NTTデータが金融機関に提供する共同利用型の個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」を接続するAPI連携サービスを2015年度中に提供開始すると発表した。○ネットバンキング利用者の拡大を期待同サービスは、利用者がインターネットバンキングのIDとパスワードをFintechサービスに登録することなく、銀行取引データ等の連携を可能とするもの。これにより、利用者はより安全にFintechサービスを利用できるようになる。また、Fintechサービス利用者を新たに取り込むことで、金融機関はインターネットバンキング利用顧客の拡大が期待できるという。第1弾として、個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」での対応から開始し、第2弾として、法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」への展開も検討していく。NTTデータ広報は「新サービスではこれまでより安全・便利に活用してもらえるよう、企業や個人をターゲットとして提供していく」と話している。今後は、マネーフォワードとfreeeの両社と共同で2015年中にサービス提供を開始。さらに、NTTコミュニケーションズや弥生が提供するFintechサービスとの連携も予定しているという。
2015年10月23日NTTソフトウェアは10月20日、NTTが開発した「アノテーション表示技術」を利用し、PCの画面上にアノテーションと呼ばれる、ふせんのような注釈を表示させることで利用者の注意を促すパッケージ製品「BizFront/アノテーション」を、11月2日から販売すると発表した。「アノテーション表示技術」とは、NTTアクセスサービスシステム研究所が開発した、Windowsデスクトップ上で動作する任意のアプリケーションに対し、スムーズにアノテーション情報を表示するもの。対象とするプログラムを改造せずに、低負荷かつ高速にアノテーション情報を表示させることができる。同製品を用いると、画面上にふせんを貼りつける感覚で注意事項をアナウンスできるため、複雑な登録手順などに対してマニュアルの役割を果たし、利用者による誤登録を抑止して、業務の信頼性向上と効率化を実現する。システムで提供されるヘルプ機能と比較すると、アノテーションの貼り付けと表示はシステムの改修が不要なため、後付けで実施できるほか、表示位置や内容を任意に追加・編集することが可能。同製品は、管理者用の編集ツールとユーザー用の表示ツールから構成され、いずれも既存のPCにインストールするだけで動作するため、新たにサーバを導入することなく利用を開始できる。ユーザーはPCにインストールした表示ツールを起動しておくだけで、対象のシステム画面が表示された際にアノテーションが表示される。アノテーション表示が不要になった場合は、クリックすることで非表示にすることが可能。価格は、「編集ツール(管理者用)」が1端末当たり年間3万4500円、「表示ツール(ユーザー用)」が1端末当たり年間500円となっている。
2015年10月21日NTTデータは10月15日、企業のデジタル・マーケティングを総合的に支援するというサービス「BizXaaS BA for マーケティング」を提供開始した。メーカーや流通小売、通信、保険、銀行など各業界のデジタル・マーケティング部門を新サービスを通じて支援し、3年間で100億円の売り上げを目指す。同サービスは、同社のビッグデータ分析・活用サービスである「BizXaaS BA」をベースに、デジタル・マーケティングの構想立案、データ分析活用、施策展開、ITインフラ構築、分析活用組織の運営サポートなど、総合的な支援を行うもの。社内外に点在する顧客情報や外部情報を統合データとして管理し、可視化・分析した上で、各種マーケティング施策を設計・実行するプライベートDMPをスモール・スタートで構築でき、さらに段階的な拡張が可能という。効率的で効果的なマーケティングを自動的に実行できる、マーケティング・オートメーションの基盤としての利用も可能としている。なお、データ連携基盤にはロックオンが提供するマーケティング・プラットフォームである「AD EBiS(アドエビス)」をベースにしたCookiesync技術を利用しているとのこと。画面上からの操作でデータ加工・集計などの分析前処理作業を効率化できるという「BizXaaS BA Analytics Framework」の利用により、マーケターやアナリストのデータ分析作業の効率化に寄与するとしている。同社が10年以上にわたるデータ分析・活用コンサルティングを通じて得た知見・方法論に基づき、デジタル・マーケティングや顧客情報分析に必要なデータマート・レポート・モデルの整備を支援するという。同社の分析活用ノウハウを元に、ログリーやオープンDMPが保有するオーディエンス情報(Cookieを元にしたWeb上での行動履歴など)を利用した、潜在顧客ターゲティング・モデルを構築し(特許出願中)、ログリーの提供するネイティブ広告プラットフォームである「logly lift(ログリーリフト)」上に機能実装したという。同技術の利用により、Web上の潜在顧客層をより高い精度で抽出可能になるという。また、logly liftとの連携により、当該潜在顧客層へのWeb広告配信が可能になるとのことだ。同サービスと同社が提供するオムニチャネル・ソリューションである「BizXaaS オムニチャネル」を、「BizXaaS BA for マーケティング」と連携させると、企業は複数のチャネルをまたいだ、顧客一人ひとりに最適なアプローチが可能になるとしている。なお同社は、同社独自のリアルタイム技術を元に、生活者に関わる最新の情報をリアルタイムに収集・分析し、生活者個々に最適なアプローチを実現するリアルタイム・マーケティング基盤のサービス開発を行っていく予定だという。
2015年10月16日NTTソフトウェアは10月14日、社内外のビジネスコミュニケーションをタイムリーに行う新製品「ProgOffice Enterprise(プログオフィス エンタープライズ)」を12月より販売すると発表した。同製品では、ビジネス活用の多いクラウドサービスとコミュニケーションツールを連携させる。「電話」「メール」「チャット」などの連絡手段を、Sansanの「名刺管理」、セールスフォース・ドットコムの「営業管理」などのさまざまなクラウドサービスと連携し、同じ画面上に表示する。社外への連絡時には、名刺情報と営業情報を連携して、よく連絡する人や営業状況に応じて顧客一覧の表示順序や状況表示を更新する。また、Salesforce.comの日報情報に応じて、最適な連絡手段を名刺情報と連動してナビゲート。トラブル対応時であれば「電話」を表示し、「メール」をグレーアウトするといった動作も可能となる。一方で社内への連絡では、相手が会議中のステータスであれば電話をグレーアウトするなど、相手のスケジュール状況に応じた連絡手段を表示できる。現在利用しているクラウドサービスがあれば、およそ10分で連携し利用できるようになるという。また、NTTドコモのオフィスリンクとの連携により、通話料コストも削減できるとしている。価格は1ライセンスが月額500円(税別)で、年間契約、100ライセンスからの提供となる。
2015年10月15日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は10月7日、同社が提供する総合リスク・マネジメント・サービスである「WideAngle」のマネージド・セキュリティ・サービスの運用基盤(SIEM)において、人工知能の要素技術の1つとされる機械学習機能などを用いて攻撃者との通信を検知する自社開発した機能により、企業ICT環境へのサイバー攻撃に対する検知・分析力を2015年10月から強化すると発表した。同社は、数多の未知のセキュリティ脅威をリアルタイムに検知・判別する人工知能を自社開発し、SIEMに組み込んだ。独自開発した人工知能では、DGA(Domain Generating Algorithm)という計算手法や、自動生成していく悪性サイトのURL生成特性を自律的かつリアルタイムに機械学習し攻撃者との不正な通信のみを検知する検出ロジックなどを利用し、過去のブラックリストに無い悪性サイトへの通信検知を実現するとのこと。このような悪性サイトとの不正通信を人工知能の利用によりリアルタイムに検知できるサービスは同社によると世界初といい、誤検知率0.5%と高精度の検知が可能としている。迅速な攻撃サイトとの通信検知の実現により、「WideAngle MSS」ではユーザー企業への精度の高い迅速な報告や感染エンドポイントの隔離・遮断、IPS(Intrusion Protection System)やURLフィルタなどを用いた即時での悪性通信遮断へのアクションとの結び付けが可能になるという。同社はこれらの人工知能利用による高度な攻撃検知に加えて、エンドポイント・セキュリティ対策として攻撃の証跡データを利用した全ての感染エンドポイントの確定とネットワークからの遠隔での切り離し、IPS/URLフィルタなどを利用する即時遮断の実施などの総合的なサービスを提供しているという。同社は現在、企業のICT環境をサイバー攻撃から守る手段として人工知能に関わる研究・開発活動を継続しており、対象企業ごとにカスタマイズした巧妙な攻撃に対して不審な通信・振る舞いを検知する、機械学習機能の開発にも着手しているという。また、通信情報を基に、ボットネットやAPT(Advanced Persistent Threat)攻撃特有の振る舞いを観察する機能や、情報詐取方法の特長を学習・検知する機能の開発に着手しており、同機能は2016年春を目処にマネージド・セキュリティ・サービスの自動分析基盤に組み込む予定とのこと。今後も同社は、人工知能を利用したサイバー攻撃の検知機能の向上に継続して取り組む予定としている。
2015年10月08日東日本電信電話(NTT東日本)、西日本電信電話(NTT西日本)、東京海上日動火災保険(東京海上日動)は10月2日、中小企業のマイナンバー対応に向けたセキュリティー対策に関するアライアンスを組むことを発表した。通信サービス会社の提供するセキュリティー対策サービスと損害保険会社の提供する情報セキュリティー保険の連携による、マイナンバー対応支援に向けた取り組みは、国内初の事例だとしている。中小企業のマイナンバー対応が不十分な状況のなか、高度なセキュリティー対策サービス、クラウドサービスを持ち、豊富な導入実績・ノウハウを有するNTT東日本・NTT西日本と、情報セキュリティーに関わる損害賠償責任保険を提供する東京海上日動が、双方のサービスレベルを高く評価し、アライアンスを組むことで、マイナンバー対応支援に向けた取り組みの開始に至ったという。各社の役割としては、NTT東西では、セキュリティー対策サービスを提供し、情報セキュリティー保険の要望があった際に、東京海上日動(代理店含む)を紹介。東京海上日動では、情報セキュリティー保険「サイバーリスク保険」を提供し、NTT東西のセキュリティー対策の要望があった際に、NTT東西のセキュリティー対策サービスを紹介する。今後は、マイナンバー開始に伴うセキュリティー対策の必要性を広め、充実したセキュリティー対策に拡充することを目的として、双方のマイナンバー対応サービスを双方の顧客へ展開していくとしている。また、各社は各セキュリティーサービスの機能拡充や新サービスの開発も行っていく構えだ。運用開始は10月7日からとなっている。
2015年10月02日NTTデータは2015年10月1日付けで、同社グループにおける人工知能(AI:Artificial Intelligence)の応用ビジネスを推進するための組織として、「AIソリューション推進室」を技術開発本部サービスイノベーションセンタ内に設置すると発表した。AIソリューション推進室は、NTTの研究所が保有する人工知能技術(音声認識、画像認識、自然言語処理、知識処理、機械学習など)と、NTTデータが保有する情報活用ノウハウ・プラットフォームを組み合わせ、人工知能を活用した幅広いシステム・サービスの創出などを目的としたもの。当初は、人工知能技術のスペシャリスト20名の体制で活動を開始し、順次体制を拡大していく。同社はすでに、「融資審査やマーケティング分析のミドルオフィス業務における意思決定・知的判断の支援 」「窓口やコンタクトセンターの顧客対応業務における手続き、商品などの相談支援」「オフィス、公共施設、店舗などでのグローバルなコミュニケーションの支援」「スマートフォンなどのモバイル端末や人型ロボットを介したコンシューマー向け対話型サービス」において、人工知能の応用を進めている。同社は人工知能関連のシステムおよびサービス提供で、2018年度までに累計200億円の売上を目指す。
2015年09月30日○NTT上場の思い出9月10日、郵政3社の上場を東京証券取引所が承認しました。28年ぶりの大型上場となる日本郵政グループの上場が11月4日に迫っています。1987年のNTT上場時と比較されることが多いですが、当時はどのような状況になったのでしょうか?当時まさに現場にいたピクテ社員にインタビューしてみました。○証言(1)日本代表の会社、外国人常務執行役員 年齢:56歳当時:大手証券会社 株式調査部所属「当時は業界全体がお祭り状態で、職種に関係なく社員全員が営業マン状態になるくらいの一大イベントでした。お客さまには「NTTは日本を代表する会社だから、外国人が日本株を運用するなら買いにくる銘柄の1つなので株価上昇が期待できますよ」という話をしていましたね。当時私は株式調査部にいたので、NTT株を買う資金を捻出するために、他の個別株を売る人が出て株価が逆に下がるのではないかという心配もありました。ただ、NTTの上場で個人投資家層が広がったのはとてもいいことだったと思います。NTT上場時はバブル、今回の郵政上場はアベノミクスという追い風があるので、今回もNTT上場時と似たようなことになるかもしれませんね。」○証言(2)国策の目玉フィールド・マーケティング部 年齢:53歳当時:大手証券会社 支店営業「当時は、私の周りでも親戚から友人までNTT株に申し込みをしていました。電話はどの家にもあるので、多くの人にとって分かりやすくて身近だったことや国策の目玉であったことも人気の背景にあったと思います。個人的には、いきなり高値がつくと株価が上がりづらくなるので、最初は安く寄り付いてほしいと思っていたのですが、いきなり株価が160万円になったときは「やられた」と思いました。来年は参議院選挙があるので、景気対策の起爆剤として政府も今回の郵政上場は盛り上げてくると思います。今回の郵政上場では、過熱し過ぎない程度の株価水準で始まり、息の長い相場になるといいですね。」(※記載された銘柄はあくまで参考として紹介したものであり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年09月24日NTTドコモは9月7日、神戸市が同日から開催する「data.KOBE×NTTドコモ アプリコンテスト」に対し、神戸市の人口統計情報をサービス開発者が活用できる「神戸市モバイル空間統計API」を提供すると発表した。9月7日~10月23日に開催される「data.KOBE × NTTドコモ アプリコンテスト」は、神戸市の街づくりや観光振興などで新たなサービスを生み出し、地域経済の活性化に寄与することを目的としている。「観光」をテーマにオープンデータを活用したアプリおよびアイデアを、アプリケーション部門(優勝作品:賞状と副賞30万円)とアイデア部門(優勝作品:賞状と副賞5万円)の2部門で募集する。ドコモの定める審査を受けたサービス開発者を対象に提供される「神戸市モバイル空間統計API」では、携帯電話ネットワークの仕組みを利用して人口統計情報を提供する、同社の「モバイル空間統計」から、神戸市の特定エリアの性別、年代別及び時間帯別の人口分布情報をスマートフォンのサービス開発に活用できるようにAPIとして提供される。コンテストにおいては、このほかにも、神戸市が保有する観光施設や映画のロケ地の情報、避難所情報などの市政情報を、スマートフォンのサービス開発に活用できるようにAPIとして提供する。なお、このモバイル空間統計は集団の人数のみをあらわす人口統計情報であり、個人の特定はできない。
2015年09月08日アイレットが運営するcloudpackは9月3日、NTTドコモが統合分析基盤にAWS(アマゾン ウェブ サービス)のAmazon Redshift(クラウドデータウェアハウス)を活用した導入事例を公開した。NTTドコモは、データウェアハウス更改のタイミングでAWSのAmazon Redshiftをデータウェアハウスの候補のひとつとして検討し、データ伝送やパフォーマンス評価、アクセス制限などのセキュリティを確認、Amazon Redshiftの導入を実現した。導入にあたり、NTTドコモのセキュリティ基準を満たすために、オンプレミスとAWSの連結部分等で必要に応じた機能開発を行った。また、同社における将来的なクラウド環境の構築リファレンスとなりえるものを作るという方針が掲げられており、堅牢かつ拡張性の高い環境を構築したという。cloudpack側は、同社の要件を達成し、既存環境と同水準またはそれ以上のセキュリティを確保するために、AWS外からのインターネットアクセスは指定場所のみとした。ほかにも、AWSの機能を利用してAmazon S3を用いたファイル単位の暗号化、CloudTrailを利用した証跡の取得などを行うためのコンサルティングから、AWSに適用した設計ならびに構築、システム開発をサポートした。
2015年09月04日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は9月1日、ERPパッケージ「Microsoft Dynamics AX」を企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」上で構築し提供するクラウド型ERPソリューション「Microsoft Dynamics AX on Enterprise Cloud」について、10月1日より大幅に機能を拡充すると発表した。今回、同ソリューションにおいて、自動車部品製造業、ハイテク製造業、プロセス製造業、個別受注生産型製造業、APACエリアにおけるグローバル会計という5つの業種/業態別テンプレートを追加。これにより、カスタマイズ作業などの負担を軽減し、顧客の業務に最適なERP導入を短期間で実現する。また、アジア太平洋圏における実績とDynamics AXの認定技術者を生かし、シンガポール・タイ・ベトナムなど、12カ国/地域の拠点で、現地のビジネスプロセスに関する簡易調査、Dynamics AX適合性評価の実施や、現地の各種システムやネットワークに関する相談など、グローバルICT構築・運用をトータルに支援するサービスを開始する。そのほか、企業向けの閉域ネットワークサービス「Arcstar Universal One」のオプション機能「Multi-Cloud Connect」により、従来の「Enterprise Cloud」に加えて、「Microsoft Azure」へ直接接続を可能にする。運用管理については、NTT Comが提供するグローバル運用管理サービス「Global Management One」にて対応する。これにより、日本語、英語をはじめとする多言語によるヘルプデスク対応、ネットワークからハイブリッドクラウド環境、Dynamics AXなどのアプリケーションまで含めて、グローバルで一元的な運用管理を実現する。
2015年09月01日日本マイクロソフトは8月28日、NTTドコモによる「Microsoft SQL Server 2014」の新規導入事例を公開した。NTTドコモは、回線利用者の課金および決済を担う料金システム「MoBills(モービルス)」のバックエンドにあり、全契約回線の利用情報を集約する「トラヒック データ ウェアハウス(トラヒックDWH)」の更改に、Microsoft SQL Server 2014を採用した。これにより、6600万件を超える契約回線の課金データの迅速な分析と活用、大幅なコスト改善などを実現した。導入の背景には、以前に運用していたドラヒックDWHの運用にさまざまな問題があったためだ。ユーザー部門からは、検索やダウンロードが遅いといった利便性での指摘が挙がっていた。システムの遅さが直接的な原因であったという。その後、2014年の初頭にコスト改善と、ユーザーの利便性を向上させるために、新たなトラヒックDWHの更改に向けたプロジェクトが動き出したという。SQL Server 2014の採用を決定したのは2014年4月。採用の決定打になった点として、NTTドコモはSQL Server 2014の強力な検索機能を挙げている。
2015年08月28日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は8月26日、VPN「Arcstar Universal One」において、さまざまなクラウドサービスとあらかじめ接続することでマルチクラウド環境を構築できるオプション「Multi-Cloud Connect」の提供を開始した。これまで、Arcstar Universal Oneは同社のクラウドサービス「Enterprise Cloud」、「Cloudn」、世界130拠点以上で提供するデータセンター「Nexcenter」をセキュアに接続したうえで提供してきた。今回、「Salesforce」、「Box(2015年内提供開始予定)」に加えて、「Microsoft Azur」「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」といったIaaS/PaaSとの閉域網接続を実現。これにより、Arcstar Universal Oneにおいて、セキュアなVPNで接続されたマルチクラウド環境を実現する。Microsoft Azureと接続する「Multi-Cloud Connect for Microsoft Azure」(ギャランティタイプ)は月額6万4000円から、AWSと接続する「Multi-Cloud Connect for Amazon Web Services」(ギャランティタイプとベストエフォートタイプ)は月額6万円からとなっている。
2015年08月27日NTTレゾナントは18日、同社運営のオンラインストア「goo Simseller」で、5インチサイズのSIMフリーAndroidスマートフォン「ZenFone 2 Laser」(ASUS製)の販売受付を開始した。24日以降の出荷を予定している。価格は税別27,800円。goo Simsellerで販売される「ZenFone 2 Laser」は、ストレージが16GBのモデルとなる。パッケージにはNTTコミュニケーションズが提供するSIMカード「OCN モバイル ONE」が付属するが、契約は任意となっている。主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.0.2。サイズ/重量は、高さ約143.7mm×幅約71.5mm×厚さ約3.5mm(最厚部約10.5mm)/約145g。CPUは、Qualcomm Snapdragon 410(1.2GHz)。内蔵メモリは2GB。ストレージは16GB。バッテリー容量は2,400mAh。ディスプレイは、5インチIPS液晶ディスプレイ。解像度は1,280×720ピクセル。背面には1,300万画素、前面には500万画素のカメラを内蔵する。カラーバリエーションはブラック、ホワイト、レッドの3色。
2015年08月18日NTTぷららは、同社提供のMVNOサービス「ぷららモバイルLTE」において、データ専用SIMプラン間および、音声通話付きSIMプラン間でのプラン変更の受付を開始する。プラン変更は、データ専用SIMプランの「定額プラン」「二段階定額プラン」「定額ライトプラン」「定額無制限プラン」間と、音声通話付きSIMプランである「定額プラン」「定額ライトプラン」「定額無制限プラン」間で可能。契約者専用サイト「マイページ」より申し込みでき、変更後のプランは翌月1日より適用される。なお、データ専用SIMから音声通話付きSIMへの変更、音声通話付きSIMからデータ専用SIMへの変更、ならびにSMSオプションの有無については変更できない。
2015年08月12日NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)と実践女子大学人間社会学部准教授斎藤明(斎藤明研究室)は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」会員モニターの、観光関連サービス業に従事するビジネスパーソンを対象として、「訪日外国人観光客(インバウンド)」獲得に向けたプロモーション(インバウンド・プロモーション)活動の現状、さらにインバウンド市場獲得に向けて高い注目を集める、外国語でのSNS活用についての現状と課題について調査した結果を公表した。調査によると、インバウンド市場獲得を今後の優先課題(「どちらかといえば、あてはまる」「あてはまる」「非常にあてはまる」の合計)とする回答が、48.5%と約半数を占める結果が得られた。加えて、インバウンド市場を魅力的な市場と捉えている回答者も50.8%と、インバウンド市場への関心の高さが伺える。インバウンド対応として、現在提供しているサービスについては「クレジットカード決済(55.4%)」、パンフレットや利用ガイドなどの「英語での案内(53.9%)」「英語でのHP(47.7%)」が上位をしめる一方、「インターネット接続(Wi-Fiなど)(40.9%)」も4割を超えていた。今後のインバウンド・プロモーション活動の課題は、「情報発信充実」分野では「広報・情報発信の充実(33.1%)」「英語HPの開設(32.2%)」、「能力向上」分野では「従業員の語学力向上(37.5%)」「接遇スキル向上(37.2%)」、「連携強化」分野においては「観光協会(29.7%)との連携強化」「国内の旅行会社(29.1%)との連携強化」「海外の旅行会社との連携強化(27.6%)」」が上位を占めた。インバウンド・プロモーション活動での現状での取り組みに関しては、「英語やほかの外国語でのSNSの開設」の現在の実施状況が英語で22.9%、ほかの外国語で22.3%となり、取り組み項目のなかで最下位である一方、今後の実施予定については、「英語でのSNS開設」42.1%、「英語以外の外国語でのSNS開設」41.5%と高いポイントを示し、インバウンド市場獲得に向けて多言語でのSNS活用への注目の高さが伺える。英語などの外国語でのSNSを運用する理由は、「インバウンドのSNS利用が多い(56.3%)」「インバウンドからの問い合わせへの迅速な対応(47.4%)」があげられた。一方、外国語でのSNS運用に関する課題としては「運用人材の不足(46.6%)」「SNS上での問合せなどへの迅速な対応ができない(42.1%)」があげられており、人的リソースの不足があるようだ。また、インバウンド受入に際しての不安には、「外国人観光客のニーズにあう商品・サービスの充実(27.6%)」があげられた。SNS上の外国人観光客の意見(インバウンド・データ)を活用した調査・分析の実施状況については、「実施予定・準備中(35.7%)」がと最も高く、「実施を検討中(29.6%)」がそれに続き、「行うつもりがない(6.1%)」に比べると、それぞれ、高い値を示している。今後インバウンド・データの分析と活用が期待される様子がうかがえる。
2015年08月06日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は8月3日、グローバルに展開するネットワーク・クラウド・データセンターなどを活用したセキュアなIoTソリューションを提供し、効果的なIoT活用を通して生産性向上や新たなビジネス展開に貢献するため、8月1日付けで「IoT推進室」を新設したと発表した。IoT推進室では、IoTソリューションに向けたサービスの開発と共に、アプリケーションプラットフォーム事業者やデバイス事業者などのパートナー企業との連携も進めていく。同社は、IoTソリューションに向けたサービスとして、グローバルに展開するネットワーク・クラウド・データセンターに加え、IoTデバイスから収集したデータの蓄積・可視化・分析を行うアプリケーションプラットフォームなどを複数のパートナーとの連携により、ワンストップで提供する。また、IoTソリューションを安全に利用するためのクラウドやデータセンターに直結したセキュアなネットワークを求めやすい価格でグローバルに提供する。そのほか、同社のIoTソリューションは世界130拠点以上に展開するデータセンター(クラウド拠点含む)から、データ格納場所を選択可能なほか、EUデータ保護指令などの各国規制に対応できる。遠隔データセンター間での大容量通信サービスも提供予定。
2015年08月04日NTT東日本、NTT西日本は31日、両社が提供しているブロードバンドサービス「フレッツ・ADSL」の新規申込受付を2016年6月30日をもって終了すると発表した。関連物品の製造終了を受け、保守物品の枯渇が見込まれるためと説明している。新規申し込みの受付が終了となるサービスは、NTT東日本が「モアⅢ」「モアⅢ ビジネスタイプ」「モア」など、NTT西日本が「モアスペシャル」「モア40」「モア24」など両社とも「フレッツ・ADSL」の全品目となっている。2016年6月30日の受付終了前に、対象サービスを申し込んだ場合は、2016年12月31日が開通期限となる。また、既存のユーザーおよび、2016年12月31日までに開通したユーザーには、従来通りサービスが提供される。両社は、新たにブロードバンドサービスの契約を検討しているユーザーに対し、「フレッツ 光ネクスト」などの検討を勧めている。なお、「フレッツ 光ネクスト」を利用できない地域については、従来通り「フレッツ・ADSL」の新規申込受付を継続する。
2015年08月01日NTT東日本、およびNTT西日本は7月31日、ブロードバンドサービス「フレッツ・ADSL」の新規申込受付を2016年6月30日で終了すると発表した。なお、現在利用中、および2016年12月31日までに開通したユーザーはそのままサービスを利用できるほか、「フレッツ 光ネクスト」を利用できない地域については、「フレッツ・ADSL」の新規申込受付を継続するとしている。2016年6月30日で新規受付を終了するサービスは、NTT東日本がモアⅢ、モアⅢ ビジネスタイプ、モアⅢ アドバンスドサポート、モアⅡ、モアⅡ ビジネスタイプ、モアⅡ アドバンスドサポート、モア 、モア アドバンスドサポート、8Mタイプ、8Mタイプ アドバンスドサポート、1.5Mタイプ、1.5Mタイプ アドバンスドサポート、エントリー。NTT西日本がモアスペシャル、モア40、モア24、モア、8Mプラン、1.5Mプラン。
2015年08月01日