毎日、生活「あんしん補償付き唾液抗原検査キット」コロナ禍での社会問題改善に向けた普及推進に賛同

共働き夫婦の一方が感染していれば、生活を共にしている他方にも感染させてしまうことがあり、そうすると家庭の収入が全て途絶えてしまうことにもなりかねない。

(2)ワクチン接種を受けていてもコロナウイルスに感染してしまうことがあるのに、現状12歳以下は、そのワクチン接種すら受けられない。そうすると、12歳以下の子どもを通じて家庭内感染が引き起こされるリスクがあり、ワクチン接種をしている父母は、仮にワクチンの効果により感染していなかったとしても、濃厚接触者として仕事を休まなければならない事態となってしまい、同じく収入が減ってしまうことにもなる。

(3)仮に労災認定を受けたとしても、労災による支給は十分とはいえない。労災では、手当や歩合はそもそも支給の対象とならないし、支給対象となる基本給も、その全額ではなく80％にとどまる。例えば、基本給20万円＋手当＋歩合＝総支給50万円の人が陽性により労災認定を受けて30日入院した場合、労災補償は16万円にとどまり、通常の総支給50万円には程遠い収入となってしまう。又、労災認定を受けても、直ちに支給されるものではなく、手続きを含めて時間がかかり、支給に至るまでは、補償や立替えは誰も行ってくれないのが現状である。